1年高値1,962 円
1年安値1,423 円
出来高832 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDA10.2 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA5.0 %
ROIC7.3 %
営利率9.3 %
決算3月末
設立日1918/7/19
上場日1949/5/14
配当・会予24.0 円
配当性向20.4 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:5.4 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:17.4 %  純利5y CAGR・実績:24.8 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。

主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

主要な関係会社

主な事業内容

国内ガス事業

 

日酸TANAKA㈱

ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売

大陽日酸ガス&ウェルディング㈱

溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売

日本液炭㈱

液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売

大陽日酸北海道㈱

酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売

函館酸素㈱

酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売

第一開明㈱

各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売

大陽日酸東関東㈱

酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売

静岡酸素㈱

各種圧縮・液化ガスの製造・販売

十合刈谷酸素㈱

各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売

四国大陽日酸㈱

各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売

上毛天然瓦斯工業㈱

液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品等の製造・販売

大陽日酸エンジニアリング㈱

ガス供給設備工事

極陽セミコンダクターズ㈱

窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス

日本メガケア㈱

各種圧縮・液化ガスの販売

パシフィックメディコ㈱

医療機器の開発・販売・メンテナンス

㈱ティーエムエアー

酸素、窒素、アルゴンの製造

㈱JFEサンソセンター

酸素、窒素、アルゴン、水素の製造

大陽日酸エネルギー㈱

LPガスの販売

 

 

主要な関係会社

主な事業内容

米国ガス事業

 

Matheson Tri-Gas, Inc.

酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売

 

 

アジア・オセアニアガス事業

 

Leeden National Oxygen Ltd.

溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.

シンガポールにおける関係会社の株式保有等

Ingasco, Incorporated

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Taiyo Nippon Sanso Philippines, Inc.

     〃

Vietnam Japan Gas Joint Stock Company

     〃

大陽日酸(中国)投資有限公司

中国における関係会社の株式保有等

上海大陽日酸気体有限公司

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

台湾大陽日酸股份有限公司

窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売

TNSC (Thailand) Co., Ltd.

タイにおける関係会社の株式保有等

TNSC (Australia) Pty Ltd

オーストラリアにおける関係会社の株式保有等

Renegade Gas Pty Ltd

LPガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル

Supagas Holdings Pty Ltd

     〃

 

 

サーモス他事業

 

サーモス㈱

家庭用品等の製造・販売

日本炭酸瓦斯㈱

各種圧縮ガス並びに関連機器の製造・販売

Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd.

家庭用品等の製造

Vacuumtech Philippines Inc.

     〃

膳魔師(中国)家庭制品有限公司

     〃

 (注)1.Renegade Gas Pty Ltd及びSupagas Holdings Pty Ltdは、2018年4月1日付で事業を統合し、社名をSupagas Pty Limitedに変更しております。

2.以上の概略図は次頁のとおりです。

0101010_001.png

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループを取り巻く事業環境としましては、国内産業ガス市場は、鉄鋼・化学・輸送機器向けのセパレートガスの需要は堅調に推移しており、緩やかな成長になると想定しております。また、世界的なIT需要の好調や生産工程での自動化が進む中、電子・半導体関連や機械産業の伸張が期待されております。海外産業ガス市場は、米国では、製造業回帰の動きの中、雇用・所得環境の改善も重なり景気拡大が期待され、安定的な需要増大を見込んでおります。中国では、エレクトロニクス産業の拡大が進み、半導体向けの電子材料ガス需要は漸増すると予想しております。加えて、アジア地域については世界の経済成長の中心的エリアであり、持続的な成長を期待しております。

 一方で、世界の産業ガス業界では産業ガスメジャーによる統合・再編が進行しており、寡占化が急速に進んでおります。その中で、当社は産業ガスメジャーと競合できる確固たる地位を確立するために、スピード感を持った戦略実行が不可欠であり、グローバル競争力を高めつつ事業規模を拡大していくことが重要であると認識しております。

 そのような環境認識の下、当社は2014年5月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益1兆円を目指しております。この長期ビジョンのもと、2015年3月期から3ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 1」では目標を達成し、2018年3月期からは4ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に取り組んでおります。前回の中期経営計画の重点戦略である「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼーション」「M&A」を継承しながら、「Ortus Stage 2」では国内事業の拡大にも重点を置き、最終年度となる2021年3月期には下記の数値目標達成を目指しております。

 

 

2018年3月期実績

(Ortus Stage 2 初年度)

2021年3月期計画

(Ortus Stage 2 最終年度)

売上収益

6,462億円

8,000億円

コア営業利益(注)

600億円

760億円

コア営業利益率

9.3%

9.5%

海外売上収益比率

43.3%

45.0%

ROCE(注)

8.4%

9.0%

 

 また、「Ortus Stage 2」の基本方針に掲げております「保安・品質(技術リスクマネジメントの確実な推進)とコンプライアンスに関する取り組み強化」を継続して推進しております。

 保安・品質への取り組みでは、国内においてはさらなる技術力、活力維持向上を目指し、海外においては技術力向上、保安体制強化を目指し、各職場における事故・労災、品質トラブル“ゼロ”を目指しております。コンプライアンスへの取り組みについては、各事業リスクに応じたコンプライアンスへの対応を図るとともに、内部統制システムの実効性ある運用を推進してまいります。グループ全体のガバナンスを強化することで、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現してまいります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(注)当社では重要な経営指標としてコア営業利益とROCEを採用しております。

 当社は2017年3月期からIFRSを導入しており、IFRSの営業利益には事業撤退や縮小から生じる損失等が含まれております。コア営業利益は、営業利益からこれらの非経常的な要因から発生した損益を除いたもので、本業及び経常的な損益を表わす指標として開示しております。ROCEは、コア営業利益を投下資本(有利子負債残高+親会社の所有者に帰属する持分)で除して算出しております。当社ではコア営業利益と資本、有利子負債のバランスを重視し、従来から継続してROCEを経営指標として使用しております。

 

 会社の支配に関する基本方針

 

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。

また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

 

②基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。

これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

 

②-1企業価値向上への取組み

当社は、2018年3月期を初年度とする4ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に基づき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④M&Aの4つを戦略の柱として企業価値の向上に取り組んでおります。当期は、米国で新たに液化炭酸ガスのプラントとドライアイスの製造設備が完成した他、中国を中心とする東アジア地域での半導体生産の拡大に対応すべく、中国の揚州での電子材料ガス生産工場の建設を決定し、着工しました。また、当社グループとしてグローバルで生産を行う海外半導体メーカーに対する一貫したサポートの提供を目的として、上海に電子材料ガスのグループ統一戦略推進機能も設置しております。さらに、将来の3Dプリンターの普及を見据えて、3Dプリンターメーカーや材料メーカー等に対する資本出資・業務提携を行い、当社ガスアプリケーション技術を活用した事業ポートフォリオの拡充に努めております。

 

②-2コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上への取組み

当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

(3)会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。

(4)監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

(5)当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

また、内部統制システムについては、当社は「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(以下、CCO)を任命し、CCOがコンプライアンス委員会の委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会及び会社情報の適切な管理を目的とする情報管理委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。

当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

 

②-3基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。

 

②-4具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記②-1及び2に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針・事業に関するもの

① 設備投資について

当社グループは、国内外に工業ガスの製造拠点を有しておりますが、主に国内大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置しパイピングによるガス供給(オンサイトプラント方式)を行っております。当該方式を全国で展開・維持していくには多額の設備資金が必要であり、低金利の資金調達が重要な課題となっております。従いまして、金利の動向は、こうした資本集約型であるガス事業の業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、オンサイトプラント方式は、顧客への安定供給と強固な収益基盤の確保というメリットがありますが、供給先である顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部又は一部が不要になり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損等の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 製造コストについて

主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰などにより大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 海外進出について

当社グループは、米国、アジアを中心に海外で事業を展開しており、これら地域における政治的情勢や経済状況の変化によっては、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法規制等について

当社グループは、米国、アジア、中国に製造拠点をもっておりますが、進出国において予想外の法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化がはかられた場合には、対応コストの増大により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しており、当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、業績、財政状態及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 技術・保安に関するもの

① 技術開発について

当社グループは、オンリーワン・ナンバーワン技術で世界メジャーへの仲間入りを目指すため積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。たとえば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、市場投入のタイミングを逸してしまう可能性があります。また、産学官協同や企業間による共同開発では、連携がうまく進展しない場合や関連市場の状況に大きな変化があった場合などには、成果が得られない可能性があります。

 

② 知的財産について

当社グループは、独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しておりますが、当社グループの技術や商品を保護するために十分であるという保証はありません。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。

一方、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の有効な知的財産権は、代替技術の開発又は技術的な回避策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用する権利を得るなどの対策をとり、侵害の防止に努めており、これまで当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された例は非常に少ない状況にあります。

しかしながら、当社グループが将来的に他社の知的財産権を侵害しないという保証はなく、訴訟を提起された場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 製品安全及び保安について

当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売等の事業を行っており、これらのリスクマネジメントを推進しておりますが、すべての製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品に万が一欠陥が生じた場合には、損害賠償の負担などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、製造・販売等を行う高圧ガスには、液晶や半導体関連向け製品等の毒性・可燃性を有するガスも含まれております。これら製品の製造・供給については、保安の確保に万全を期していますが、ガスそのものの危険性を解消することは不可能です。万が一、漏洩・発火・爆発等で人身や設備に多大な損害が生じた場合には、操業停止などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 財務に関するもの・その他

① 為替レートの変動について

当社グループは、特殊ガス、機器・装置関連で原材料等の海外からの調達や製品の輸出を行っております。また、家庭用品等で海外からの製品の輸入を行っております。当該取引に関連しては、外貨建てで行っている取引があることから、為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めておりますが、急激な為替の変動に対処できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 退職給付費用について

年金資産の運用利回りが悪化した場合、退職給付費用が増加し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 自然災害、不測の事故等について

地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地震発生の可能性が高い国内では、全国に分散して製造拠点を有しているものの、大規模製造拠点に被害があった場合、生産能力の大幅な低下は避けられず、売上げの減少や巨額の修復コストの発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人為的要因を含むその他の不測の事態により重大な事故が発生した場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 中期経営計画について

中期経営計画の目標は、事業環境の変化その他様々な要因により目標を達成できない可能性があります。

 

⑤ ㈱三菱ケミカルホールディングスとの資本関係について

㈱三菱ケミカルホールディングスは当社発行済株式数の50.59%の株式を所有しております。また、同社は、2014年5月13日付で締結いたしました資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書の中で、当社に対する持株比率の維持について合意しており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。

しかしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)【所有者別状況】

2018年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

66

32

411

402

4

13,324

14,239

所有株式数

(単元)

848,543

13,358

2,607,774

370,290

49

488,530

4,328,544

238,437

所有株式数の割合(%)

19.60

0.31

60.25

8.55

0.00

11.29

100.00

(注)1.自己株式178,110株は「個人その他」に1,781単元を、「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び38株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、企業体質の充実・強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。利益配分につきましては、中間と期末の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針のもと、当期の期末配当金は、前期に比べ1円増配の1株当たり12円に決定いたしました。したがいまして、年間では中間配当の1株当たり11円と合わせ、1株当たり23円となります。また、次期の配当につきましては、1株当たり年間24円(うち、中間配当12円)を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を予定しております。

当社は、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2017年11月1日

取締役会決議

4,762

11

2018年6月20日

定時株主総会決議

5,194

12

5【役員の状況】

男性 11名 女性 0名(役員のうち女性の比率 0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

CEO

市原 裕史郎

1951年

11月13日生

1974年4月 当社入社

2005年6月 執行役員 経営企画・総務本部副本部長 兼 秘書室長 兼 監査室長

2008年6月 常務執行役員 総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者

2010年6月 常務取締役 総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者

2012年6月 専務取締役 管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者

2013年6月 取締役副社長 管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者

2014年4月 取締役副社長 管理本部及び国際・経営企画本部担当

2014年6月 代表取締役社長CEO

2015年2月 ㈱地球快適化インスティテュート取締役(現)

2015年6月 代表取締役社長 兼 CEO
㈱三菱ケミカルホールディングス取締役

2018年6月 代表取締役社長 CEO(現)

注3

79

取締役

専務執行役員

エンジニアリング本部長

上原 正弘

1958年

4月14日生

1981年4月 当社入社

2013年6月 執行役員 オンサイト・プラント事業本部副本部長 兼 プラント・エンジニアリングセンター所長

2015年6月 常務執行役員 オンサイト・プラント事業本部副本部長 兼 プラント・エンジニアリングセンター所長

2016年6月 常務執行役員 オンサイト・プラント事業本部長

2017年4月 常務執行役員 エンジニアリング本部長

2018年6月 取締役専務執行役員 エンジニアリング本部長 (現)

注3

10

取締役

専務執行役員

産業ガス

事業本部長

永田 研二

1959年

2月28日生

1981年4月 当社入社

2013年6月 執行役員 北関東支社長

2016年4月 執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長

2016年6月 常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長

2017年4月 常務執行役員 産業ガス事業本部長

2018年6月 取締役専務執行役員 産業ガス事業本部長(現)

注3

9

取締役

常務執行役員

CCO(大陽日酸グループCCO)併せて全社的内部統制管理責任者

吉里 彰二

1958年

12月29日生

1982年4月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

2008年4月 三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)人材・組織開発部長

2011年4月 三菱ケミカルホールディングスアメリカ・インク社長

2015年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 監査室長

2018年4月 当社嘱託

2018年6月 当社取締役常務執行役員(現)

注3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

 

山田 昭雄

1943年

9月25日生

1967年4月 公正取引委員会事務局入局

1996年6月 公正取引委員会事務局取引部長

1997年6月 公正取引委員会事務総局審査局長

1998年6月 公正取引委員会事務総局経済取引局長

2000年6月 公正取引委員会事務総長

2003年12月 公正取引委員会委員

2009年4月 ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー(現)

2010年6月 第一三共㈱監査役

2014年3月 横浜ゴム㈱監査役

2014年6月 綿半ホールディングス㈱取締役(現)

2015年6月 当社取締役(現)

2018年3月 (公財)公正取引協会会長(現)

注3

取締役

 

勝丸 充啓

1951年

10月10日生

1978年4月 東京地方検察庁検事任官

1989年7月 在ドイツ日本国大使館一等書記官

2000年6月 法務省刑事局刑事課長

2001年6月 法務省刑事局総務課長

2003年1月 法務省大臣官房会計課長

2005年4月 法務省大臣官房審議官(総合政策統括担当)

2005年12月 福井地方検察庁検事正

2007年6月 水戸地方検察庁検事正

2008年10月 さいたま地方検察庁検事正

2010年1月 最高検察庁公安部長

2010年12月 高松高等検察庁検事長

2012年6月 広島高等検察庁検事長

2014年7月 検事長退官

2014年10月 弁護士登録

2015年6月 当社取締役(現)

2015年11月 ㈱MoriX取締役(現)

2017年3月 ㈱シマノ取締役(現)

注3

取締役

 

小酒井 健吉

1953年

8月9日生

1976年4月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

2008年6月 田辺三菱製薬㈱執行役員(経理財務部長)

2010年6月 同社取締役 常務執行役員 経理財務部長

2011年6月 同社取締役 常務執行役員 経営管理担当

2014年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス常務執行役員 兼 田辺三菱製薬㈱取締役

2015年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス専務執行役員 兼 田辺三菱製薬㈱取締役 兼 三菱レイヨン㈱取締役

2015年6月 ㈱三菱ケミカルホールディングス代表執行役専務 最高財務責任者 兼 三菱レイヨン㈱取締役

2016年6月 ㈱三菱ケミカルホールディングス代表執行役専務 最高財務責任者 兼 三菱樹脂㈱取締役 兼 三菱レイヨン㈱取締役

2017年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス代表執行役副社長 最高財務責任者

2017年6月 同社取締役 代表執行役副社長 最高財務責任者

2018年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス取締役 代表執行役副社長 兼 三菱ケミカル㈱取締役 (現)

2018年6月 当社取締役(現)

注3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

 

樋口 一成

1957年

1月3日生

1980年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2009年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員業務監査部長

2010年4月 みずほ総合研究所㈱顧問

2010年5月 同社常務執行役員

2011年6月 ユーシーカード㈱代表取締役社長

2016年4月 同社顧問

2016年6月 当社常勤監査役(現)

注4

0

常勤監査役

 

藤森 直哉

1954年

7月19日生

1978年4月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

2001年2月 同社経理部グループマネジャー

2003年6月 日本化成㈱(現三菱ケミカル㈱)経理部長

2010年6月 三菱化学物流㈱(現三菱ケミカル物流㈱)経理部長

2012年6月 同社取締役経理部長

2014年4月 ㈱LSIメディエンス取締役執行役員経理担当

2014年10月 同社取締役執行役員アドミ部門長

2016年3月 同社退社

2016年4月 当社顧問

2016年6月 当社常勤監査役(現)

注4

0

常勤監査役

 

橋本 明博

1960年

2月18日生

1983年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2010年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員米州プロダクツ営業部長

2012年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員(2013年7月まで)

2013年4月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員

2013年7月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員

2014年4月 同行理事

2014年4月 同行退行

2014年5月 シャープ㈱理事

2014年6月 同社取締役常務執行役員

2016年6月 同社退社

2016年6月 ㈱みずほ銀行理事

2017年6月 当社常勤監査役(現)

注5

0

常勤監査役

 

田井 潤藏

1956年

5月11日生

1979年4月 当社入社

2013年6月 監査室長

2014年6月 執行役員監査室長

2015年1月 執行役員㈱三菱ケミカルホールディングス出向

2017年3月 執行役員退任

2017年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営戦略部門産業ガス戦略室長

2018年3月 同社執行役員退任

2018年4月 当社嘱託 経営企画室 室長附部長

2018年6月 当社常勤監査役(現)

注6

9

 

 

 

 

 

111

 

 

 (注)1.取締役 山田昭雄氏、勝丸充啓氏は、社外取締役であります。

    2.監査役 樋口一成氏、藤森直哉氏、橋本明博氏は、社外監査役であります。

    3.2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2016年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5.2017年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から3年間(当社定款の規定に基づき、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。)

 

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その他企業情報

企業価値1,095,614 百万円
純有利子負債287,465 百万円
EBITDA・会予107,766 百万円
株式数(自己株控除後)433,092,000 株
設備投資額- 百万円
減価償却費43,266 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費2,440 百万円
代表者代表取締役社長  市原 裕史郎
資本金37,344 百万円
住所東京都品川区小山一丁目3番26号
電話番号(03)5788-8060

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