1年高値2,358 円
1年安値1,517 円
出来高943 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDA12.0 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA2.3 %
ROIC3.4 %
営利率9.0 %
決算3月末
設立日1918/7/19
上場日1949/5/14
配当・会予26.0 円
配当性向26.2 %
PEGレシオ3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:8.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:23.8 %  純利5y CAGR・実績:21.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。

主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

主要な関係会社

主な事業内容

国内ガス事業

 

日酸TANAKA㈱

ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売

大陽日酸ガス&ウェルディング㈱

溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売

日本液炭㈱

液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売

大陽日酸北海道㈱

酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売

函館酸素㈱

酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売

第一開明㈱

各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売

大陽日酸東関東㈱

酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売

十合刈谷酸素㈱

各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売

四国大陽日酸㈱

各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売

上毛天然瓦斯工業㈱

液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品等の製造・販売

大陽日酸エンジニアリング㈱

ガス供給設備工事

極陽セミコンダクターズ㈱

窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス

日本メガケア㈱

各種圧縮・液化ガスの販売

パシフィックメディコ㈱

医療機器の開発・販売・メンテナンス

アイ・エム・アイ㈱

医療機器の輸入・販売・レンタル・メンテナンス

㈱ティーエムエアー

酸素、窒素、アルゴンの製造

㈱JFEサンソセンター

酸素、窒素、アルゴン、水素の製造

大陽日酸エネルギー㈱

LPガスの販売

 

 

米国ガス事業

 

Matheson Tri-Gas, Inc.

酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売

 

 

主要な関係会社

主な事業内容

欧州ガス事業

 

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.

ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等

Nippon Gases Deutschland Holding GmbH

ドイツにおける関係会社の株式保有等

Nippon Gases Belgium NV

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Rivoira S.r.l.

イタリアにおける関係会社の株式保有等

Rivoira Gas S.r.l.

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

 

 

アジア・オセアニアガス事業

 

Leeden National Oxygen Ltd.

溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.

シンガポールにおける関係会社の株式保有等

Ingasco, Inc.

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Taiyo Nippon Sanso Philippines, Inc.

     〃

Vietnam Japan Gas Joint Stock Company

     〃

TNSC (Thailand) Co., Ltd.

タイにおける関係会社の株式保有等

Air Products Industry Co., Ltd.

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Taiyo Gases Co., Ltd.

酸素、窒素、アルゴン、LPガスの販売

Taiyo Nippon Sanso India Pte. Ltd.

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売並びにヘリウムの仕入販売

大陽日酸(中国)投資有限公司

中国における関係会社の株式保有等

大連大陽日酸気体有限公司

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

上海大陽日酸気体有限公司

     〃

大陽日酸特殊気体(上海)有限公司

特殊ガスの販売

台湾大陽日酸股份有限公司

窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売

大陽日酸系統科技股份有限公司

ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事

TNSC (Australia) Pty Ltd

オーストラリアにおける関係会社の株式保有等

Supagas Pty Ltd

LPガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル

 

 

サーモス事業

 

サーモス㈱

家庭用品等の製造・販売

Thermos Korea Co., Ltd.

家庭用品等の販売

Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd.

家庭用品等の製造

Vacuumtech Philippines Inc.

     〃

膳魔師(中国)家庭制品有限公司

     〃

 (注)1.上記連結子会社のうち、次の各社は、当連結会計年度において、下記のとおり社名を変更しております。

・TNSC Euro-Holding S.L.U.は、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.へ社名を変更しております。

・TNSC Germany GmbHは、Nippon Gases Deutschland Holding GmbHへ社名を変更しております。

・Praxair NVは、Nippon Gases Belgium NVへ社名を変更しております。

・Rivoira S.p.A.は、Rivoira S.r.l.へ社名を変更しております。

2.以上の概略図は次頁のとおりです。

(画像は省略されました)

 

4.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

 

 当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当連結会計年度より、サーモス事業の業績をより明確に表示するため、報告セグメントを従来の「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」から、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」へと変更しております。また、新たに米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより、報告セグメント「欧州ガス事業」を追加しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な製品・サービス

国内ガス事業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、特殊ガス(電子材料ガス、純ガス等)、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス(酸素、亜酸化窒素等)、医療機器、安定同位体

米国ガス事業

欧州ガス事業

アジア・オセアニアガス事業

サーモス事業

家庭用品

 

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

 なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

 

国内ガス

事業

米国ガス

事業

欧州ガス

事業

アジア・

オセアニア

ガス事業

サーモス

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

345,048

172,646

103,166

25,356

646,218

646,218

セグメント間の内部

売上収益又は振替高

10,837

11,430

2,132

30

24,431

24,431

355,886

184,076

105,299

25,386

670,649

24,431

646,218

セグメント利益(注2)

31,380

13,559

9,236

7,749

61,925

1,891

60,033

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

16,283

19,319

6,603

1,050

43,256

10

43,266

減損損失

0

0

0

持分法による投資損益

279

121

28

3,357

3,487

0

3,488

(注)1.セグメント利益の調整額△1,891百万円には、セグメント間取引消去△312百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

 

国内ガス

事業

米国ガス

事業

欧州ガス

事業

アジア・

オセアニア

ガス事業

サーモス

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

363,951

187,323

55,101

106,164

27,800

740,341

740,341

セグメント間の内部

売上収益又は振替高

8,177

14,426

3,813

37

26,454

26,454

372,129

201,749

55,101

109,977

27,837

766,795

26,454

740,341

セグメント利益(注2)

29,808

15,634

6,567

9,149

9,189

70,350

4,531

65,819

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

18,077

21,710

8,855

6,257

1,090

55,992

118

56,111

減損損失

97

1,340

1,438

1,438

持分法による投資損益

52

121

6

10

3,923

3,835

0

3,836

(注)1.セグメント利益の調整額△4,531百万円には、セグメント間取引消去△237百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,598百万円及び欧州事業の取得関連費用△2,695百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です

2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

 セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

セグメント利益

60,033

65,819

 固定資産売却益

1,209

1,336

 持分法による投資損益

△651

 減損損失

△162

△20

 その他

△565

△272

営業利益

59,862

66,863

 金融収益

1,299

2,294

 金融費用

△5,264

△7,074

税引前利益

55,897

62,083

 

(3)地域別に関する情報

 外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

 

外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

日本

360,108

376,536

米国

165,739

177,940

欧州

3,783

59,324

アジア・オセアニア他

116,587

126,540

合計

646,218

740,341

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

非流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

日本

155,759

170,094

米国

292,821

367,101

欧州

682,686

アジア・オセアニア他

108,207

111,789

合計

556,788

1,331,673

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

(4)主要な顧客に関する情報

 売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営方針

当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来を拓く。」を掲げております。「お客様の声を敏感にとらえ、ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に豊かな社会の実現に貢献する。コアビジネスであるガス事業で人と社会と地球の心地よい関係を創り、未来を切り拓く。」このような思いを企業活動の基本方針とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指します

 

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2014年5月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益1兆円を目指すこととし、この長期経営ビジョンのもと、2015年3月期から3ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 1」では数値目標を達成し、2018年3月期からは4ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に取り組んでおります

そして、2018年12月に米国Praxair, Inc.の欧州事業を買収し、2019年2月にドイツの Linde Aktiengesellschaft(以下、「Linde AG」という。)の子会社である Linde Gas North America LLC(以下、「Linde America」という。)からHyCO事業の一部並びに関連資産を買収したことで事業規模が大きく拡大したため、2019年2月に「Ortus Stage 2」の最終年度となる2021年3月期の数値目標を変更いたしました

なお、中期経営計画策定時に定めた基本方針及び重点戦略である「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼーション」「M&A」は最終年度まで継承することにしております

 

 

2019年3月期実績

(Ortus Stage 2-2年目)

2021年3月期計画

(Ortus Stage 2 最終年度)

売上収益

7,403億円

9,100億円

コア営業利益

658億円

1,000億円

コア営業利益率

8.9%

11.0%

海外売上収益比率

47.9%

55.0%

ROCE(注1)

6.2%

7.1%

調整後ネットD/Eレシオ(注2)

1.54

1.27

(注)1.ROCE

当社ではコア営業利益と資本、有利子負債のバランスを重視し、コア営業利益を投下資本(有利子負債残高+親会社の所有者に帰属する持分)で除して算出した「ROCE」で資本効率を示しております。

   2.調整後ネットD/Eレシオ

当指標は、2019年2月の数値目標変更の際に追加しました。調整後純有利子負債(有利子負債残高-資本性負債-現金及び現金同等物)を、調整後親会社所有者帰属持分(親会社の所有者に帰属する持分+資本性負債)で除して算出した「調整後ネットD/Eレシオ」で、財務健全性を示しております。なお、資本性負債とは、ハイブリッドファイナンスで調達した負債のうち、格付機関から資本性の認定を受けた額です

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標を達成するため、以下の課題に対処していきます。

 

<国内事業の拡大>

 ガス事業及び関連機器やサービスなどのガス周辺事業の拡大とグループシナジーの最大化を図り、持続的な成長を目指します。また、生産・物流での構造改革推進などを通じ、収益力の強化を進めます。

<グローバル化の推進>

 1980年代から開始したグローバルな事業展開は、2018年12月に米国Praxair, Inc.の欧州事業を買収したことにより、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極体制を確立するに至りました。今後は、各地域のネットワークの活用やそれぞれの強みを結集し、グループ総合力を高めることで、更なる事業規模の拡大と収益力の向上を進めます。

<財務体質の強化>

 安定的な営業キャッシュ・フローの創出をもとに、有利子負債の計画的な削減とネットD/Eレシオの早期改善に取り組みます。

<保安・品質とコンプライアンスに関する取り組み強化>

 持続的成長を可能とする強固な事業基盤を確立するため、国内外での保安・品質とコンプライアンスへの取り組みを強化していきます。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針・事業に関するもの

① 設備投資について

当社グループは、国内外に工業ガスの製造拠点を有しておりますが、主に国内大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置しパイピングによるガス供給(オンサイトプラント方式)を行っております。当該方式を全国で展開・維持していくには多額の設備資金が必要であり、低金利の資金調達が重要な課題となっております。従いまして、金利の動向は、こうした資本集約型であるガス事業の業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、オンサイトプラント方式は、顧客への安定供給と強固な収益基盤の確保というメリットがありますが、供給先である顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部又は一部が不要になり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損等の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 製造コストについて

主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰などにより大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 海外進出について

当社グループは、米国、欧州、アジア・オセアニアを中心に海外で事業を展開しており、これら地域における政治的情勢や経済状況の変化によっては、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法規制等について

当社グループは、米国、欧州、アジア・オセアニア、中国に製造拠点をもっておりますが、進出国において予想外の法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化がはかられた場合には、対応コストの増大により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しており、当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、業績、財政状態及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 技術・保安に関するもの

① 技術開発について

当社グループは、オンリーワン・ナンバーワン技術で世界メジャーへの仲間入りを目指すため積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。たとえば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、市場投入のタイミングを逸してしまう可能性があります。また、産学官協同や企業間による共同開発では、連携がうまく進展しない場合や関連市場の状況に大きな変化があった場合などには、成果が得られない可能性があります。

 

② 知的財産について

当社グループは、独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しておりますが、当社グループの技術や商品を保護するために十分であるという保証はありません。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。

一方、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の有効な知的財産権は、代替技術の開発又は技術的な回避策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用する権利を得るなどの対策をとり、侵害の防止に努めており、これまで当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された例は非常に少ない状況にあります。

しかしながら、当社グループが将来的に他社の知的財産権を侵害しないという保証はなく、訴訟を提起された場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 製品安全及び保安について

当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売等の事業を行っており、これらのリスクマネジメントを推進しておりますが、すべての製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品に万が一欠陥が生じた場合には、損害賠償の負担などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、製造・販売等を行う高圧ガスには、液晶や半導体関連向け製品等の毒性・可燃性を有するガスも含まれております。これら製品の製造・供給については、保安の確保に万全を期していますが、ガスそのものの危険性を解消することは不可能です。万が一、漏洩・発火・爆発等で人身や設備に多大な損害が生じた場合には、操業停止などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 財務に関するもの・その他

① 為替レートの変動について

当社グループは、特殊ガス、機器・装置関連で原材料等の海外からの調達や製品の輸出を行っております。また、家庭用品等で海外からの製品の輸入を行っております。当該取引に関連しては、外貨建てで行っている取引があることから、為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めておりますが、急激な為替の変動に対処できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 退職給付費用について

年金資産の運用利回りが悪化した場合、退職給付費用が増加し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 自然災害、不測の事故等について

地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地震発生の可能性が高い国内では、全国に分散して製造拠点を有しているものの、大規模製造拠点に被害があった場合、生産能力の大幅な低下は避けられず、売上げの減少や巨額の修復コストの発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人為的要因を含むその他の不測の事態により重大な事故が発生した場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 中期経営計画について

中期経営計画の目標は、事業環境の変化やその他様々な要因により目標を達成できない可能性があります。

 

⑤ ㈱三菱ケミカルホールディングスとの資本関係について

㈱三菱ケミカルホールディングスは当社発行済株式数の50.59%の株式を所有しております。また、同社は、2014年5月13日付で締結いたしました資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書の中で、当社に対する持株比率の維持について合意しており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。

しかしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ のれん及び無形資産について

当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び無形資産(以下、「のれん等」という。)を計上しております。また、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん等を計上する可能性があります。当社グループは、かかるのれん等について、毎期減損テストを実施し評価しております。当該のれん等について減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1910年10月

日本酸素合資会社を創立。

1911年5月

酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。

1918年7月

合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。

1934年5月

ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。

1937年6月

商号を日本理化工業株式会社と改称。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1954年12月

川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。

1955年4月

東京製作所(旧蒲田製作所)を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。

1964年5月

日本理化工業株式会社を吸収合併。

1964年11月

オンサイトプラント第1号となる周南工場(現 周南酸素株式会社)を開設。

1980年3月

米国にジャパン・オキシジェン社を設立。

1980年9月

ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。

1981年8月

半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地(トータルガスセンター)第1号として岩手ガスセンターを設置。

1982年7月

シンガポールにナショナル・オキシジェン社を設立。

1983年3月

米国の特殊ガス事業を買収しマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。

1987年10月

半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場を設置。(現 ジャパンファインプロダクツ株式会社三重工場)

1992年1月

米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。

1994年6月

子会社である5つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。

1999年7月

マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社を設立。

2001年10月

家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。

 

大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社を設立。

2002年10月

産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸TANAKA株式会社と改称。

 

食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。

2003年2月

株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。

2003年3月

株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。

2004年10月

大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。

2005年4月

低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。

2005年10月

医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の3社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。

2006年2月

北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社(現 大陽日酸北海道株式会社)の株式を取得。

2006年3月

株式会社日立製作所の100%子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社と商号を変更。

2007年10月

液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。

2007年11月

エア・ウォーター株式会社と共同出資により、株式会社堺ガスセンターを設立。

2008年5月

中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸(中国)投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。

2008年7月

サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。

2010年3月

インドの産業ガス製造・販売会社であるケーエア・インディア・ガシズ社の株式51%を取得し、マチソンケーエア・ガシズ・インディア社と改称。(現 タイヨウニッポンサンソ・インディア社)

2012年2月

100%子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社を子会社化。

2013年4月

サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス&ウェルディング株式会社が発足。

2013年10月

医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得。

2014年2月

マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。

2014年2月

インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサンソ・インドネシア社を設立。

2014年7月

東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を設立。

2014年10月

ナショナル・オキシジェン社、タイヨウニッポンサンソ・シンガポール社、リーデン社の3社を統合し、リーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。

2014年11月

株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。

2015年4月

LPガス事業子会社5社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社を設立。

2015年5月

タイの持分法適用会社であったエア・プロダクツ・インダストリー社を買収し、連結子会社化。

2015年7月

ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるレネゲード・ガス社(現 スパガス社)を買収。

2016年1月

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)と共同出資により、株式会社八幡サンソセンターを設立。

2016年9月

マチソン・トライガス社を通じて、エア・リキード社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。

2016年10月

タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を通じて、ミャンマー連邦共和国に工業ガスの製造・販売事業会社であるタイヨウニッポンサンソ・ミャンマー社を設立。

2016年11月

タイの産業ガスディストリビューターであるタイヨー・ガシズ社を買収。

2016年12月

ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガス・LPガスメーカーであるスパガスホールディングス社を買収。

2017年10月

JFEスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社JFEサンソセンター倉敷工場を開設。

2018年6月

技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。

2018年10月

医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。

2018年12月

ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じて、プラックス・エア社の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。

2019年2月

マチソン・トライガス社を通じて、リンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社の米国でのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。

 

(旧大陽東洋酸素株式会社の沿革)

1946年12月

大陽酸素株式会社を設立。

1953年8月

溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)と提携。

1960年11月

愛知県海部郡に名古屋工場を設置。

1962年11月

大阪府堺市に堺工場を設置。

1968年9月

三菱油化株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)と合弁会社鹿島酸素株式会社(現 株式会社ティーエムエアー)を設立。

1969年10月

日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。

1975年5月

三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。

1978年9月

神奈川県海老名市に厚木工場を設置。

1982年2月

株式会社熊本極陽サービス(現 極陽セミコンダクターズ株式会社)を設立。

1987年12月

昭和電工株式会社と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。

1990年2月

日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。

1995年4月

東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。

2000年9月

株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

59

38

398

416

5

12,384

13,300

所有株式数

(単元)

748,142

6,823

2,586,736

524,143

185

462,605

4,328,634

229,437

所有株式数の割合(%)

17.28

0.16

59.76

12.11

0.00

10.69

100.00

(注)1.自己株式179,717株は「個人その他」に1,797単元を、「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び38株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、企業体質の充実、強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。利益配分につきましては、中間と期末の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針のもと、当期の期末配当金は、前期に比べ1円増配の1株当たり13円に決定いたしました。したがいまして、年間では中間配当の1株当たり12円と合わせ、1株当たり25円となります。また、次期の配当につきましては、1株当たり年間26円(うち、中間配当13円)を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を予定しております。

当社は、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月31日

5,194

12

取締役会決議

2019年6月20日

5,627

13

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 0名(役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長 CEO

市原 裕史郎

1951年     11月13日

1974年4月 当社入社

2005年6月 執行役員 経営企画・総務本部副本部長 兼 秘書室長 兼 監査室長

2008年6月 常務執行役員 総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者

2010年6月 常務取締役 総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者

2012年6月 専務取締役 管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者

2013年6月 取締役副社長 管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者

2014年4月 取締役副社長 管理本部及び国際・経営企画本部担当

2014年6月 代表取締役社長CEO

2015年2月 ㈱地球快適化インスティテュート取締役(現)

2015年6月 代表取締役社長 兼 CEO

           ㈱三菱ケミカルホールディングス取締役

2018年6月 代表取締役社長 CEO(現)

注3

76

取締役専務執行役員

エンジニアリング本部長

上原 正弘

1958年     4月14日

1981年4月 当社入社

2013年6月 執行役員 オンサイト・プラント事業本部副本部長 兼 プラント・エンジニアリングセンター所長

2015年6月 常務執行役員 オンサイト・プラント事業本部副本部長 兼 プラント・エンジニアリングセンター所長

2016年6月 常務執行役員 オンサイト・プラント事業本部長

2017年4月 常務執行役員 エンジニアリング本部長

2018年6月 取締役専務執行役員 エンジニアリング本部長 (現)

注3

12

取締役専務執行役員

産業ガス事業本部長

永田 研二

1959年     2月28日

1981年4月 当社入社

2013年6月 執行役員 北関東支社長

2016年4月 執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長

2016年6月 常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長

2017年4月 常務執行役員 産業ガス事業本部長

2018年6月 取締役専務執行役員 産業ガス事業本部長(現)

注3

10

取締役常務執行役員

CCO(大陽日酸グループCCO)併せて全社的内部統制管理責任者

二又 一幸

1957年     12月22日

1980年4月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

2011年6月 三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)執行役員 人事部長 兼 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 CEOオフィス部長

2013年4月 三菱レイヨン㈱(現三菱ケミカル㈱)執行役員 (内部統制推進部担当)

2015年4月 同社執行役員 (人事部・総務部・情報システム部・内部統制推進部担当) 兼 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 人事室長

2017年4月 三菱ケミカル㈱取締役常務執行役員 コンプライアンス推進統括執行役員 (人事部門・総務部門・内部統制推進部担当)

2019年1月 当社常務執行役員CCO(大陽日酸グループCCO)併せて全社的内部統制管理責任者

2019年6月 取締役常務執行役員 CCO(大陽日酸グループCCO)併せて全社的内部統制管理責任者(現)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

トーマス スコット カルマン

1954年     10月17日

1981年7月 The BOC Group, plc.入社

2000年1月 同社バイスプレジデント ジェネラルマネージャー 米国東部地区担当

2005年1月 Matheson Tri-Gas, Inc. エグゼクティブバイスプレジデント インダストリアルガスグループ担当

2008年1月 同社シニアエグゼクティブバイスプレジデント COO

2009年6月 同社社長・COO

2013年1月 同社社長・CEO

2017年6月 同社会長・社長・CEO

2019年4月 同社会長・CEO(現)

2019年6月 当社取締役(現)

注3

取締役

エドアルド ギル エレホステ

1956年    5月1日

1981年4月 Argon S.A.入社

1992年1月 同社ダイレクター マーケッティング スペイン及びポルトガル担当

1996年9月 Praxair Espana S.L.U.(現Nippon Gases Espana S.L.U.) ダイレクター ビジネスディベロップメント ヨーロッパ担当

2000年1月 Praxair Euroholding S.L.ダイレクター マーケッティング ヨーロッパ担当

2004年10月 同社ドイツCEO

2006年1月 同社ドイツ及びベネルクスCEO

2008年4月 Praxair Espana S.L.U.(現Nippon Gases Espana S.L.U.) CEO

           Praxair Portugal S.A. CEO

2016年12月 Praxair Euroholding S.L.社長

2018年12月 TNSC Euro-Holding S.L.U.(現Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.)会長・社長(現)

2019年6月 当社取締役(現)

注3

取締役

山田 昭雄

1943年     9月25日

1967年4月 公正取引委員会事務局入局

1996年6月 公正取引委員会事務局取引部長

1997年6月 公正取引委員会事務総局審査局長

1998年6月 公正取引委員会事務総局経済取引局長

2000年6月 公正取引委員会事務総長

2003年12月 公正取引委員会委員

2009年4月 ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー(現)

2010年6月 第一三共㈱監査役

2014年3月 横浜ゴム㈱監査役

2014年6月 綿半ホールディングス㈱取締役

2015年6月 当社取締役(現)

2018年3月 (公財)公正取引協会会長(現)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

勝丸 充啓

1951年     10月10日

1978年4月 東京地方検察庁検事任官

1989年7月 在ドイツ日本国大使館一等書記官

2000年6月 法務省刑事局刑事課長

2001年6月 法務省刑事局総務課長

2003年1月 法務省大臣官房会計課長

2005年4月 法務省大臣官房審議官(総合政策統括担当)

2005年12月 福井地方検察庁検事正

2007年6月 水戸地方検察庁検事正

2008年10月 さいたま地方検察庁検事正

2010年1月 最高検察庁公安部長

2010年12月 高松高等検察庁検事長

2012年6月 広島高等検察庁検事長

2014年7月 検事長退官

2014年10月 弁護士登録

2015年6月 当社取締役(現)

2015年11月 ㈱MoriX取締役(現)

2017年3月 ㈱シマノ取締役(現)

注3

取締役

伊達 英文

1958年     7月10日

1982年4月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

2013年4月 三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)執行役員 グループ経営室長

2014年3月 同社執行役員 グループ経営室長 兼 経理部長

2014年4月 同社執行役員 経理部長

2015年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営管理室長

2018年4月 同社執行役常務 最高財務責任者(現)

2019年6月 当社取締役(現)

注3

常勤監査役

樋口 一成

1957年     1月3日

1980年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2009年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員業務監査部長

2010年4月 みずほ総合研究所㈱顧問

2010年5月 同社常務執行役員

2011年6月 ユーシーカード㈱代表取締役社長

2016年4月 同社顧問

2016年6月 当社常勤監査役(現)

注4

1

常勤監査役

藤森 直哉

1954年     7月19日

1978年4月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

2001年2月 三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)経理部グループマネジャー

2003年6月 日本化成㈱(現三菱ケミカル㈱)経理部長

2010年6月 三菱化学物流㈱(現三菱ケミカル物流㈱)経理部長

2012年6月 同社取締役経理部長

2014年4月 ㈱LSIメディエンス取締役執行役員経理担当

2014年10月 同社取締役執行役員アドミ部門長

2016年3月 同社退社

2016年4月 当社顧問

2016年6月 当社常勤監査役(現)

注4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

橋本 明博

1960年     2月18日

1983年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2010年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員米州プロダクツ営業部長

2012年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員(2013年7月まで)

2013年4月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員

2013年7月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員

2014年4月 同行理事

2014年4月 同行退行

2014年5月 シャープ㈱理事

2014年6月 同社取締役常務執行役員

2016年6月 同社退社

2016年6月 ㈱みずほ銀行理事

2017年6月 当社常勤監査役(現)

注5

0

常勤監査役

田井 潤藏

1956年     5月11日

1979年4月 当社入社

2013年6月 監査室長

2014年6月 執行役員監査室長

2015年1月 執行役員㈱三菱ケミカルホールディングス出向

2017年3月 執行役員退任

2017年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営戦略部門産業ガス戦略室長

2018年3月 同社執行役員退任

2018年4月 当社嘱託 経営企画室 室長附部長

2018年6月 当社常勤監査役(現)

注6

9

 

 

 

 

111

 

 

 (注)1.取締役 山田昭雄氏、勝丸充啓氏は、社外取締役であります。

    2.監査役 樋口一成氏、藤森直哉氏、橋本明博氏は、社外監査役であります。

    3.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2016年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5.2017年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から3年間(当社定款の規定に基づき、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。)

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役は、元公正取引委員会委員の山田昭雄氏及び元広島高等検察庁検事長の勝丸充啓氏であります。

社外監査役は、元㈱みずほ銀行執行役員の樋口一成氏、元㈱LSIメディエンス取締役の藤森直哉氏及び元㈱みずほ銀行常務執行役員の橋本明博氏であります。当社は、㈱LSIメディエンスとの間に製品販売などの取引関係があります。このうち、山田昭雄氏、勝丸充啓氏、樋口一成氏及び橋本明博氏は、㈱東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。

経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締役が2名、社外監査役が3名であり、このうち4名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性及び公正性は確保されているものと考えております。

また、社外取締役の独立性の基準については、2015年10月15日に取締役会で制定したコーポレート・ガバナンス原則において、社外取締役のうち以下の要件に該当しない者を独立社外取締役とするとしております。

(1) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(4) 就任前の3年以内に次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者

(1)、(2)又は(3)に掲げる者

(ⅱ)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役

(ⅲ)当社の兄弟会社の業務執行者

(5) 次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(近親者とは二親等内の親族をいう。)

(ⅰ)(1)から(4)までに掲げる者

(ⅱ)当社の子会社の業務執行者

(ⅲ)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(ⅳ)当社の兄弟会社の業務執行者

(ⅴ)社外取締役を選任する株主総会開催日前3年以内に前記(ⅱ)又は当社の業務執行者に該当していた者

社外監査役の独立性の基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に当たっては社外取締役の独立性の基準を参考にしております。

なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。

当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るため内部統制関連の各委員会を設置しておりますが、社外監査役は当該委員会へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,893,009 百万円
純有利子負債940,511 百万円
EBITDA・会予158,111 百万円
株数(自己株控除後)432,756,985 株
設備投資額- 百万円
減価償却費56,111 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  市原 裕史郎
資本金37,344 百万円
住所東京都品川区小山一丁目3番26号
電話番号(03)5788-8060

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