1年高値2,498 円
1年安値1,167 円
出来高686 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDA9.9 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.0 %
ROIC5.0 %
β0.80
決算3月末
設立日1918/7/19
上場日1949/5/14
配当・会予28 円
配当性向22.7 %
PEGレシオ-5.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.2 %
純利5y CAGR・予想:6.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。

主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

主要な関係会社

主な事業内容

国内ガス事業

 

日酸TANAKA㈱

ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売

大陽日酸ガス&ウェルディング㈱

溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売

日本液炭㈱

液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売

大陽日酸北海道㈱

酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売

函館酸素㈱

酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売

第一開明㈱

各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売

大陽日酸東関東㈱

酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売

十合刈谷酸素㈱

各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売

四国大陽日酸㈱

各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売

上毛天然瓦斯工業㈱

液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品等の製造・販売

大陽日酸エンジニアリング㈱

ガス供給設備工事

㈱テック・エンジニアリング

     〃

極陽セミコンダクターズ㈱

窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス

日本メガケア㈱

各種圧縮・液化ガスの販売

パシフィックメディコ㈱

医療機器の開発・販売・メンテナンス

アイ・エム・アイ㈱

医療機器の輸入・販売・レンタル・メンテナンス

㈱ティーエムエアー

酸素、窒素、アルゴンの製造

㈱JFEサンソセンター

酸素、窒素、アルゴン、水素の製造

大陽日酸エネルギー㈱

LPガスの販売

 

 

米国ガス事業

 

Matheson Tri-Gas, Inc.

酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売

 

 

主要な関係会社

主な事業内容

欧州ガス事業

 

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.

ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等

Nippon Gases Deutschland Holding GmbH

ドイツにおける関係会社の株式保有等

Nippon Gases Belgium NV

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Rivoira S.r.l.

イタリアにおける関係会社の株式保有等

Rivoira Gas S.r.l.

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

 

 

アジア・オセアニアガス事業

 

Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.

シンガポールにおける関係会社の株式保有等

Leeden National Oxygen Ltd.

溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Ingasco, Inc.

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Taiyo Nippon Sanso Philippines, Inc.

     〃

Vietnam Japan Gas Joint Stock Company

     〃

TNSC (Thailand) Co., Ltd.

タイにおける関係会社の株式保有等

Air Products Industry Co., Ltd.

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Taiyo Gases Co., Ltd.

酸素、窒素、アルゴン、LPガスの販売

Taiyo Nippon Sanso India Pte. Ltd.

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売並びにヘリウムの仕入販売

TNSC (Australia) Pty Ltd

オーストラリアにおける関係会社の株式保有等

Supagas Pty Ltd

LPガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル

大陽日酸(中国)投資有限公司

中国における関係会社の株式保有等

大連大陽日酸気体有限公司

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

上海大陽日酸気体有限公司

     〃

大陽日酸特殊気体(上海)有限公司

特殊ガスの販売

台湾大陽日酸股份有限公司

窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売

大陽日酸系統科技股份有限公司

ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事

 

 

サーモス事業

 

サーモス㈱

家庭用品等の製造・販売

Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd.

家庭用品等の製造

Thermos Korea Co., Ltd.

家庭用品等の販売

Vacuumtech Philippines Inc.

家庭用品等の製造

膳魔師(中国)家庭制品有限公司

     〃

 (注)1.上記連結子会社のうち、次の各社は、当連結会計年度において、下記のとおり異動があります。

旧Rivoira S.r.l.は、2020年3月20日付けで当社の子会社であるNippon Gases Italia Holding S.R.L.に吸収合併されたことにより消滅しております。なお、当該吸収合併の効力発生後、Nippon Gases Italia Holding S.R.L.は、Rivoira S.r.l.に社名を変更しております。

2.以上の概略図は次頁のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績

① 業績全般

 当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦などの影響を受け、国内では、主要関連業界を中心に生産活動が弱まりました。エレクトロニクス関連においては、電子材料ガスの出荷は、国内では前期並みでしたが海外では減少しました。一方、米国では製造業の生産活動は底堅く、セパレートガス(酸素、窒素、アルゴン)の出荷は前期並みに推移しました。

 しかし、当第4四半期連結会計期間後半から、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、当社グループにおいても欧州ガス事業とサーモス事業の業績に影響が出ました。

 このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益8,502億39百万円(前連結会計年度比 14.8%増加)、コア営業利益903億37百万円(同 37.2%増加)、営業利益939億21百万円(同 40.5%増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益533億40百万円(同 29.2%増加)となりました。

 なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率(%)

売上収益

740,341

850,239

109,898

14.8

コア営業利益

65,819

90,337

24,517

37.2

  非経常項目

1,043

3,584

2,540

-

営業利益

66,863

93,921

27,058

40.5

  金融収益

2,294

1,150

△1,144

-

  金融費用

△7,074

△15,938

△8,863

-

税引前利益

62,083

79,133

17,050

27.5

  法人所得税

△18,373

△24,095

△5,721

-

当期利益

43,709

55,038

11,328

25.9

 親会社の所有者に帰属する当期利益

41,291

53,340

12,048

29.2

 非支配持分に帰属する当期利益

2,417

1,697

△719

-

 

② セグメント業績

セグメント業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

 

〔国内ガス事業

 産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、主要関連業界である鉄鋼・非鉄・金属加工・輸送機器及び化学向けを中心に前期に比べ減少しました。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの売上収益は、前期並みとなりました。機器・工事では、2018年10月に買収した医療機器販売会社アイ・エム・アイ㈱の収益貢献がありました。

 以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,561億45百万円(前連結会計年度比 2.1%減少)、セグメント利益は、287億37百万円(同 3.6%減少)となりました。

 

〔米国ガス事業〕

 産業ガス関連では、製造業での生産は堅調であり、バルクガスを中心に売上収益は増加しました。オンサイトでは、化学メーカー向け等の新規案件の稼動が開始したことに加え、2019年2月に買収したHyCO事業※の貢献もあり、増収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連での売上収益は減少しました。

 以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,988億69百万円(前連結会計年度比 6.2%増加)、セグメント利益は、222億63百万円(同 42.4%増加)となりました。

※天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素(H2)・一酸化炭素(CO)を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業。

 

欧州ガス事業

 スペインではオンサイトのガスが前年を下回りましたが、ドイツ、ベネルクス、北欧などでバルクガスを中心に前期の売上収益を上回りました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スペイン、イタリアなどでは3月の売上収益が前年同月比で減収となりました。

 以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、1,655億64百万円、セグメント利益は、248億54百万円となりました。なお、2018年12月に米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業を前第3四半期連結会計期間より当セグメントで開示しております。

 

〔アジア・オセアニアガス事業〕

 産業ガス関連では、バルクガスの売上収益は、主に中国で減少したことに加え、フィリピン、タイでも減収となりました。LPガスは、豪州での出荷は堅調でした。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの出荷は前期を下回りましたが、機器・工事が大きく増加し、売上収益は増加しました。

 以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、1,045億41百万円(前連結会計年度比 1.5%減少)、セグメント利益は、99億52百万円(同 8.8%増加)となりました。

 

サーモス事業

 サーモス事業は、国内で前期より新たに投入したフライパンの販売に注力し、売上収益に貢献しましたが、長梅雨や暖冬などの天候不順の影響により、主力のスポーツボトルや保温弁当箱の販売が低迷し、売上収益は前期を下回りました。海外でも、日韓問題、香港でのデモ、米中貿易摩擦などによる景気減退の影響により、工場出荷は前期を下回りました。また、当第4四半期連結会計期間の後半には新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外の生産工場の稼働停止に加え、国内でのインバウンド需要も縮小し、販売数量が減少しました。

 以上の結果、サーモス事業の売上収益は、251億18百万円(前連結会計年度比 9.6%減少)、セグメント利益は、72億24百万円(同 21.4%減少)となりました。

 

 各セグメントごとの売上収益及びセグメント利益の状況は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

売上収益

セグメント利益

売上収益

セグメント利益

売上収益

増減率(%)

セグメント利益

増減率(%)

国内ガス事業

363,951

29,808

356,145

28,737

△7,806

△2.1

△1,071

△3.6

米国ガス事業

187,323

15,634

198,869

22,263

11,546

6.2

6,628

42.4

欧州ガス事業

55,101

6,567

165,564

24,854

110,462

-

18,287

-

アジア・オセアニアガス事業

106,164

9,149

104,541

9,952

△1,623

△1.5

802

8.8

サーモス事業

27,800

9,189

25,118

7,224

△2,681

△9.6

△1,965

△21.4

調整額

-

△4,531

-

△2,695

-

-

1,836

-

合計

740,341

65,819

850,239

90,337

109,898

14.8

24,517

37.2

  (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

     2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

 

③ 経営成績

 当連結会計年度における売上収益は8,502億39百万円となり、前連結会計年度に比べ1,098億98百万円の増収となっております為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べUSドルで2円12銭、ユーロで4円85銭、豪ドルで6円96銭の円高となるなど、売上収益は全体で約99億円少なく表示されております。

 売上原価は5,226億80百万円(前連結会計年度比 493億47百万円増加)、販売費及び一般管理費は2,421億29百万円(同 373億40百万円増加)、その他の営業収益は106億23百万円(同 58億74百万円増加)、その他の営業費用は56億65百万円(同 17億24百万円増加)、持分法による投資利益は35億33百万円(同 3億2百万円減少)となっております。以上の結果、営業利益は939億21百万円となり、前連結会計年度比で270億58百万円の増益となりました。また営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いたコア営業利益は903億37百万円となっており、前連結会計年度比で245億17百万円の増益となりました。非経常的な要因により発生した損益の主な内容は、固定資産売却益64億90百万円、減損損失19億10百万円などとなっております。

 金融収益は11億50百万円(同 11億44百万円減少)、金融費用は159億38百万円(同 88億63百万円増加)、これにより税引前利益は791億33百万円となり、前連結会計年度に比べて170億50百万円の増益となりました。主な内容は、受取利息が2億50百万円(同 3百万円増加)、受取配当金が9億円(同 2億55百万円減少)、支払利息が138億95百万円(同 68億22百万円増加)などとなっております。

 これらの結果、法人所得税と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は533億40百万円となり、前連結会計年度比120億48百万円の増益となりました。

 

(2) 財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は1兆7,517億32百万円で、前連結会計年度末比で192億82百万円の減少となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートがUSドルで2円16銭の円高、ユーロで5円1銭の円高となるなど、約522億円少なく表示されております。

〔資産〕

 流動資産は、現金及び現金同等物の増加や営業債権の減少等により、前連結会計年度末比で201億58百万円増加し、3,673億2百万円となっております。

 非流動資産は、のれんや無形資産の減少等により、前連結会計年度末比で394億40百万円減少し、1兆3,844億30百万円となっております。

〔負債〕

 流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末比で3,872億73百万円減少し、3,319億3百万円となっております。

 非流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末比で3,631億52百万円増加し、9,791億35百万円となっております。

〔資本〕

 資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前連結会計年度末比で48億39百万円増加し、4,406億93百万円となっております

 なお、親会社所有者帰属持分比率は23.4%で前連結会計年度末に比べ0.4ポイント高くなっております。

 

 2019年11月に借入総額25億ユーロ及び200億円のシンジケートローンに基づく借入を実行し、本シンジケートローンにより調達された資金を2018年12月に米国Praxair, Inc.から欧州事業を買収する際に調達していたブリッジローンの返済に充当しました。その結果、流動負債が大幅に減少し、非流動負債が大幅に増加しました。

 

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

 税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,500億84百万円の収入(前連結会計年度比 513億98百万円の収入の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

 有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは626億29百万円の支出(同 6,923億40百万円の支出の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

 短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは462億42百万円の支出(同 7,111億68百万円の支出の増加)となりました。

 これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、1,000億5百万円(同 403億85百万円増加)となりました。

 

 「(2) 財政状態」で記載のとおり、2019年11月に実行されたシンジケートローンの借入及びブリッジローンの返済により、財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の純増減額は大幅に支出が増加し、長期借入れによる収入は大幅に増加しました。

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績及び受注実績

 前連結会計年度における欧州事業、HyCO事業及び医療機器販売会社の買収により、当社グループの生産品目は従前に増してより広範囲かつ多種多様となりました。また、受注生産形態をとらない製品も多く、受注生産製品の規模は、当該買収の結果により、当社グループ全体のビジネス規模に対し小規模な割合となりました。これらの理由から、当連結会計年度より、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 

② 販売実績

 セグメントごとの販売実績については、「(1) 経営成績 ②セグメント業績」に記載のとおりであります。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 及び 3.重要な会計方針」に記載しております。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入金、社債等により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

 資金の流動性については、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とコミットメント・ライン契約等を締結することで十分な手元流動性を確保しております。

 

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 中期経営計画「Ortus Stage 2」に対する達成状況については、以下のとおりであります。

 

2019年3月期実績

(Ortus Stage 2-2年目)

2020年3月期実績

(Ortus Stage 2-3年目)

売上収益

7,403億円

8,502億円

コア営業利益

658億円

903億円

コア営業利益率

8.9%

10.6%

海外売上収益比率

47.9%

55.5%

ROCE(注1)

6.2%

6.4%

調整後ネットD/Eレシオ(注2)

1.54

1.45

(注)1.ROCE

当社ではコア営業利益と資本、有利子負債のバランスを重視し、コア営業利益を投下資本(有利子負債残高+親会社の所有者に帰属する持分)で除して算出した「ROCE」で資本効率を示しております。

   2.調整後ネットD/Eレシオ

当指標は、2019年2月の数値目標変更の際に追加しました。調整後純有利子負債(有利子負債残高-資本性負債-現金及び現金同等物)を、調整後親会社所有者帰属持分(親会社の所有者に帰属する持分+資本性負債)で除して算出した「調整後ネットD/Eレシオ」で、財務健全性を示しております。なお、資本性負債とは、ハイブリッドファイナンスで調達した負債のうち、格付機関から資本性の認定を受けた額です

 

 

4.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

 

 当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

 各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な製品・サービス

国内ガス事業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、特殊ガス(電子材料ガス、純ガス等)、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス(酸素、亜酸化窒素等)、医療機器、安定同位体

米国ガス事業

欧州ガス事業

アジア・オセアニアガス事業

サーモス事業

家庭用品

 

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

 なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

 

国内ガス

事業

米国ガス

事業

欧州ガス

事業

アジア・

オセアニア

ガス事業

サーモス

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

363,951

187,323

55,101

106,164

27,800

740,341

740,341

セグメント間の内部

売上収益又は振替高

8,177

14,426

3,813

37

26,454

26,454

372,129

201,749

55,101

109,977

27,837

766,795

26,454

740,341

セグメント利益(注2)

29,808

15,634

6,567

9,149

9,189

70,350

4,531

65,819

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

18,077

21,710

8,855

6,257

1,090

55,992

118

56,111

減損損失

97

1,340

1,438

1,438

持分法による投資損益

52

121

6

10

3,923

3,835

0

3,836

(注)1.セグメント利益の調整額△4,531百万円には、セグメント間取引消去△237百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,598百万円及び欧州事業の取得関連費用△2,695百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です

2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

 

国内ガス

事業

米国ガス

事業

欧州ガス

事業

アジア・

オセアニア

ガス事業

サーモス

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

356,145

198,869

165,564

104,541

25,118

850,239

850,239

セグメント間の内部

売上収益又は振替高

10,272

17,480

166

3,088

24

31,032

31,032

366,418

216,350

165,731

107,629

25,143

881,272

31,032

850,239

セグメント利益(注2)

28,737

22,263

24,854

9,952

7,224

93,032

2,695

90,337

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

18,924

28,749

27,732

6,732

1,226

83,365

433

83,798

減損損失

38

38

38

持分法による投資損益

280

123

23

63

3,372

3,569

0

3,569

(注)1.セグメント利益の調整額△2,695百万円には、セグメント間取引消去△853百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,841百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です

2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

 

 セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

セグメント利益

65,819

90,337

 固定資産売却益

1,336

6,490

 持分法による投資損益

△35

 減損損失

△20

△1,910

 その他

△272

△960

営業利益

66,863

93,921

 金融収益

2,294

1,150

 金融費用

△7,074

△15,938

税引前利益

62,083

79,133

 

(3)地域別に関する情報

 外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

 

外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

376,536

368,216

米国

177,940

189,992

欧州

59,324

170,307

アジア・オセアニア他

126,540

121,723

合計

740,341

850,239

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

非流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

170,094

175,547

米国

367,101

371,186

欧州

682,686

650,627

アジア・オセアニア他

111,789

110,172

合計

1,331,673

1,307,534

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

(4)主要な顧客に関する情報

 売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営方針

当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来を拓く。」を掲げております。「お客様の声を敏感にとらえ、ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に豊かな社会の実現に貢献する。コアビジネスであるガス事業で人と社会と地球の心地よい関係を創り、未来を切り拓く。」このような思いを企業活動の基本方針とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指します

 

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2014年5月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益1兆円を目指すこととし、この長期経営ビジョンのもと、2015年3月期から3ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 1」では数値目標を達成し、2018年3月期からは4ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に取り組んでおります

現中期経営計画の重点戦略は、「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼーション」「M&A」ですが、その最大の成果として、2018年12月に米国Praxair, Inc.の欧州事業を買収し、2019年2月にドイツの Linde Aktiengesellschaftの子会社である Linde Gas North America LLCからHyCO事業の一部並びに関連資産を買収し、グローバルな産業ガスの事業規模を大きく拡大させました。その結果、2019年2月に「Ortus Stage 2」の最終年度となる2021年3月期の計画値を変更いたしました。しかしながら、当第4四半期連結会計期間後半から世界規模で拡大が始まった新型コロナウイルス感染症による世界経済悪化の影響により、この計画値の達成は困難な状況にあります。目標としていた数値の達成は困難な状況にありますが、2021年度から始まる次の中期経営計画につなげるべく、現中期経営計画の基本方針及び重点戦略にそった取組みを着実に継続してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

(3) 会社の対処すべき課題

当第4四半期連結会計期間後半から世界規模の拡大が始まった新型コロナウイルス感染症は、世界経済に重大な影響を与え、当社グループの2021年3月期における連結業績の悪化と財務体質改善のスピード低下が予想されます。しかしながら、当社グループの事業基盤は、中期経営計画の重点戦略である「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼーション」「M&A」の推進により、着実に強化されてきました。当社グループは、当面の課題として、世界経済の正常化に合わせて成長軌道への回復が図れるよう、生産性の向上や新規開発製品の展開などを進めるとともに、投資案件の厳格な管理などにより財務体質の強化に注力していきます

前連結会計年度に実施した米国Praxair, Inc.の欧州事業の買収により構築された日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極体制において、ガス利用技術のグローバル展開などグループ総合力の強化に向けた取り組みが順調に進んでいます。2020年10月1日に予定されている持株会社体制への移行により、そうした取り組みを加速させることで、事業規模の更なる拡大と収益力の向上を進めていきます。また、純粋持株会社は、グループ全体の保安・品質とコンプライアンスを強化する取り組みを推進していきます。

2020年度には、2021年度から2025年度までの5ヶ年にわたる次期中期経営計画を作成いたします。次期中期経営計画では、「経済価値と社会価値(ESG、SDGs)の共創による持続的成長」を重要テーマとする方針です。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針・事業に関するもの

① 設備投資について

当社グループは、国内外に工業ガスの製造拠点を有しておりますが、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置しパイピングによるガス供給(オンサイトプラント方式)を行っております。オンサイトプラント方式は、顧客への安定供給と強固な収益基盤の確保というメリットがありますが、供給先である顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合、海外移転などにより設備の全部又は一部が不要になり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損等の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

② 製造コストについて

主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油やLNG価格の高騰、為替変動などの要因により大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

 

③ 海外進出について

当社グループは、重点戦略として「グローバリゼーション」、「M&A」を掲げ、海外におけるオンサイト事業の拡大やM&Aを積極的に実施し、現在、米国、欧州、アジア・オセアニアを中心に海外で事業を展開しております。設備投資やM&Aの実行に際しては、市場動向や顧客ニーズ、契約等について事前に審査しておりますが、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

 

④ 法規制等について

社グループは、米国、欧州、アジア・オセアニアを中心に事業を展開しておりますが、進出国において予想外の法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります

また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により経営成績に影響を及ぼす可能性がありますまた、当社グループは、特殊ガス、機器・装置関連の製品を海外への輸出をおこなっており、「外国為替及び外国貿易法」を遵守する必要があります。そのため、法令違反を未然に防止すべく、当社グループでは安全保障輸出管理プログラムを定め、また、eラーニングや研修等による社員教育など対策を行っております。それにもかかわらず、なお当社グループの役員又は職員が法令等に違反し、罰金、行政処分(輸出の禁止や包括許可の取り消し)を受ける場合や規制強化が図られた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

らに、当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しており、当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、経営成績、財政状態及び信用に重大な影響を及ぼす可能性があります

 

⑤ 人材確保について

当社グループの目標達成には、生産、研究開発、マーケティング、販売、物流、管理等の各事業分野において有能な人材が不可欠であり、また、事業運営を行う上で、関連法規で要求される資格や技能を有した人材の確保が必要となります。雇用情勢や労働需給の変化により、こうした人材の確保が計画通りに進まない場合は、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 技術・保安に関するもの

① 技術開発について

当社グループは、オンリーワン・ナンバーワン技術で世界メジャーへの仲間入りを目指すため積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。たとえば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、市場投入のタイミングを逸してしまう可能性や、他社の新技術・新製品、代替製品により当社グループ製品の競争力が低下する可能性があります。また、産学官協同や企業間による共同開発では、連携がうまく進展しない場合や関連市場の状況に大きな変化があった場合などには、期待していた成果が得られない可能性があります

② 知的財産について

当社グループは、独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しておりますが、当社グループの技術や商品を保護するために十分であるという保証はありません。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。

一方、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の有効な知的財産権は、代替技術の開発又は技術的な回避策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用する権利を得るなどの対策をとり、侵害の防止に努めており、これまで当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された例は非常に少ない状況にあります。

しかしながら、当社グループが将来的に他社の知的財産権を侵害しないという保証はなく、訴訟を提起された場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 製品安全及び保安について

当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売等の事業を行っており、これらの製品については、品質管理とその記録の徹底、及びすべての製品について販売前に安全審査を行い、製品に起因するリスクを適切に管理しておりますが、すべての製品に欠陥や品質不良、故障が生じないという保証はありません。製品に万が一欠陥や品質不良、故障が生じた場合には、顧客からの信頼の低下や損害賠償の負担などにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

た、製造・販売等を行う高圧ガスには、高圧力や極低温による危険性の他、液晶や半導体関連向け製品等の毒性・可燃性を有するガスも含まれております。これら製品の製造・供給については、取り扱う従業員について階層別の教育の他、応募型の教育を行っています。特にテクニカルアカデミーでは危険体感学習を取り入れ、設備事故だけでなく労働災害事故の撲滅を目指した教育を徹底し、保安の確保に万全を期していますが、ガスそのものの危険性を解消することは不可能です。万が一、漏洩・発火・爆発等で人身や設備に多大な損害が生じた場合には、操業停止などにより当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

 

(3) 財務に関するもの・その他

① 為替レートの変動について

当社グループは、特殊ガス、機器・装置関連で原材料等の海外からの調達や製品の輸出を行っております。また、家庭用品等で海外からの製品の輸入を行っております。当該取引に関連しては、外貨建てで行っている取引があることから、為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めておりますが、急激な為替の変動に対処できない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、在外連結子会社の外貨建財務諸表金額は、連結財務諸表作成過程において円換算されるため、為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

 

② 金利の変動について

当社グループは、中期経営計画に掲げる重点戦略に基づき、積極的な設備投資、M&Aを実施し、その資金を主に金融機関からの借入や社債によって調達しております。2019年3月期に実施した米国Praxair, Inc.の欧州事業の買収のための調達は、大部分を変動金利による借入もしくは一定年数後に固定金利から変動金利に変更されるハイブリッドファイナンスで行っており、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 自然災害、不測の事故、感染症等について

地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地震発生の可能性が高い国内では、全国に分散して製造拠点を有しているものの、大規模製造拠点に被害があった場合、生産能力の大幅な低下は避けられず、売上収益の減少や巨額の修復コストの発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、人為的要因を含むその他の不測の事態により重大な事故が発生した場合や大規模な感染症が発生した場合は、当社グループの事業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの緊急事態発生に備え当社グループでは、事業継続計画(BCP)に基づく情報収集体制を整え、中核となる事業の継続や事業の早期復旧への取り組みを進めております

 

④ 中期経営計画について

中期経営計画の目標は、事業環境の変化やその他様々な要因により目標を達成できない可能性があります。

 

⑤ ㈱三菱ケミカルホールディングスとの資本関係について

三菱ケミカルホールディングスは当社発行済株式数の50.59%の株式を所有しております。また、同社は、2014年5月13日付で締結いたしました資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書の中で、当社に対する持株比率の維持について合意しており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております

かしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

⑥ のれん及び無形資産について

当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び無形資産(以下、「のれん等」という。)を連結財政状態計算書に計上しております。当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん等を計上する可能性があります。当社グループは、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について毎期減損テストを実施し評価しております。経済の著しい悪化等により対象事業の成長率が大幅に低下したり、市場利率等の上昇により処分コスト控除後の公正価値及び使用価値の計算に用いられている割引率が大きく上昇した場合などには、回収可能価額が著しく減少して減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 情報管理について

当社グループは、営業・技術に関する重要情報、顧客情報その他関係者の個人情報を保有しております。

これら重要情報・個人情報を含む業務上の情報は、クラウド及びサーバでの管理や、事業拠点の防犯・盗難対策の推進を通じて、情報漏洩のリスク低減に努めております。また、情報セキュリティに関する規程・基準類の整備、情報管理に関する責任者・担当者の配置、社員への継続的な教育等を通じて管理体制の強化を図っております。

しかしながら、不測の事態により情報漏洩が起きた場合、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償、市場競争力の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 気候変動等環境課題について

地球温暖化等環境課題に関する取組みや気候変動等のリスクを企業の財務情報として開示する要請が高まっています。当社グループは、全社的に環境マネジメントを推進し、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しております。当社グループが事業展開する各国において、炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制が導入された場合、間接的な温室効果ガス排出量が多い産業ガス事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動による自然災害の増加や渇水による水資源の不足等は当社グループの製造拠点に影響を与える可能性があります。なお、世界の平均気温が上昇した場合、空気分離装置における原料空気圧縮機の動力が増加し、電力使用量が増加するリスクがあります。

 

⑨ 新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループの主力製商品である産業ガスは、生活必需品の製造プロセスや各種工場の保安向けに利用されるとともに、医療現場でも利用されるため、各国当局による事業活動の制限対象には指定されることなく、関係者の感染防止に取り組みながら、各地域における事業活動を継続しております。しかしながら、顧客工場の稼働率低下により産業ガスの出荷は減少することが見込まれるため、2021年3月期の当社グループの経営成績について、前連結会計年度に比べ売上収益は2.4%の減収、営業利益は12.7%の減益を予想しております。ただし、この予想は、2021年3月期第1四半期連結会計期間における出荷への影響が最も大きく、第2四半期連結会計期間からは徐々に回復し、第3四半期連結会計期間以降はほぼ正常化することを前提としています。したがって、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、産業ガスの出荷が想定以上に減少するなどした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態により重大な影響を及ぼす可能性があります

 

 

2【沿革】

1910年10月

日本酸素合資会社を創立。

1911年5月

酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。

1918年7月

合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。

1934年5月

ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。

1937年6月

商号を日本理化工業株式会社と改称。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1954年12月

川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。

1955年4月

東京製作所(旧蒲田製作所)を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。

1964年5月

日本理化工業株式会社を吸収合併。

1964年11月

オンサイトプラント第1号となる周南工場(現 周南酸素株式会社)を開設。

1980年3月

米国にジャパン・オキシジェン社を設立。

1980年9月

ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。

1981年8月

半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地(トータルガスセンター)第1号として岩手ガスセンターを設置。

1982年7月

シンガポールにナショナル・オキシジェン社を設立。

1983年3月

米国の特殊ガス事業を買収しマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。

1987年10月

半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場を設置。(現 ジャパンファインプロダクツ株式会社三重工場)

1992年1月

米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。

1994年6月

子会社である5つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。

1999年7月

マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社を設立。

2001年10月

家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。

 

大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社を設立。

2002年10月

産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸TANAKA株式会社と改称。

 

食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。

2003年2月

株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。

2003年3月

株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。

2004年10月

大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。

2005年4月

低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。

2005年10月

医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の3社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。

2006年2月

北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社(現 大陽日酸北海道株式会社)の株式を取得。

2006年3月

株式会社日立製作所の100%子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社と商号を変更。

2007年10月

液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。

2007年11月

エア・ウォーター株式会社と共同出資により、株式会社堺ガスセンターを設立。

2008年5月

中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸(中国)投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。

2008年7月

サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。

2010年3月

インドの産業ガス製造・販売会社であるケーエア・インディア・ガシズ社の株式51%を取得し、マチソンケーエア・ガシズ・インディア社と改称。(現 タイヨウニッポンサンソ・インディア社)

2012年2月

100%子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社を子会社化。

2013年4月

サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス&ウェルディング株式会社が発足。

2013年10月

医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得。

2014年2月

マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。

2014年2月

インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサンソ・インドネシア社を設立。

2014年7月

東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を設立。

2014年10月

ナショナル・オキシジェン社、タイヨウニッポンサンソ・シンガポール社、リーデン社の3社を統合し、リーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。

2014年11月

株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。

2015年4月

LPガス事業子会社5社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社を設立。

2015年5月

タイの持分法適用会社であったエア・プロダクツ・インダストリー社を買収し、連結子会社化。

2015年7月

ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるレネゲード・ガス社(現 スパガス社)を買収。

2016年1月

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)と共同出資により、株式会社八幡サンソセンターを設立。

2016年9月

マチソン・トライガス社を通じて、エア・リキード社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。

2016年10月

タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を通じて、ミャンマー連邦共和国に工業ガスの製造・販売事業会社であるタイヨウニッポンサンソ・ミャンマー社を設立。

2016年11月

タイの産業ガスディストリビューターであるタイヨー・ガシズ社を買収。

2016年12月

ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガス・LPガスメーカーであるスパガスホールディングス社を買収。

2017年10月

JFEスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社JFEサンソセンター倉敷工場を開設。

2018年6月

技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。

2018年10月

医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。

2018年12月

ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じて、プラックス・エア社の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。

2019年2月

マチソン・トライガス社を通じて、リンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社の米国でのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。

 

(旧大陽東洋酸素株式会社の沿革)

1946年12月

大陽酸素株式会社を設立。

1953年8月

溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)と提携。

1960年11月

愛知県海部郡に名古屋工場を設置。

1962年11月

大阪府堺市に堺工場を設置。

1968年9月

三菱油化株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)と合弁会社鹿島酸素株式会社(現 株式会社ティーエムエアー)を設立。

1969年10月

日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。

1975年5月

三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。

1978年9月

神奈川県海老名市に厚木工場を設置。

1982年2月

株式会社熊本極陽サービス(現 極陽セミコンダクターズ株式会社)を設立。

1987年12月

昭和電工株式会社と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。

1990年2月

日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。

1995年4月

東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。

2000年9月

株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

56

38

410

450

5

12,407

13,366

所有株式数

(単元)

745,802

13,503

2,561,641

565,464

183

442,112

4,328,705

222,337

所有株式数の割合(%)

17.23

0.31

59.18

13.06

0.00

10.21

100.00

(注)1.自己株式181,500株は「個人その他」に1,815単元を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び38株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、企業体質の充実、強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。利益配分につきましては、中間と期末の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針のもと、当期の期末配当金は、前期に比べ1円増配の1株当たり14円に決定いたしました。したがいまして、年間では中間配当の1株当たり14円と合わせ、1株当たり28円となります。また、次期の配当につきましては、1株当たり年間28円(うち、中間配当14円)を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を予定しております。

当社は、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

6,060

14

取締役会決議

2020年6月19日

6,060

14

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 0名(役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長 CEO

市原 裕史郎

1951年     11月13日

1974年4月 当社入社

2005年6月 執行役員 経営企画・総務本部副本部長 兼 秘書室長 兼 監査室長

2008年6月 常務執行役員 総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者

2010年6月 常務取締役 総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者

2012年6月 専務取締役 管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者

2013年6月 取締役副社長 管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者

2014年4月 取締役副社長 管理本部及び国際・経営企画本部担当

2014年6月 代表取締役社長CEO

2015年2月 ㈱地球快適化インスティテュート取締役(現)

2015年6月 代表取締役社長 兼 CEO

           ㈱三菱ケミカルホールディングス取締役

2018年6月 代表取締役社長 CEO(現)

注3

83

取締役副社長執行役員

(社長補佐)

濱田 敏彦

1956年    9月28日

1981年4月 当社入社

2002年7月 Matheson Tri-Gas, Inc.エグゼクティブバイスプレジデント スペシャリティガス テクノロジー担当

2005年10月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部副事業部長

2006年4月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部長

2010年1月 電子機材事業本部 本部長附 兼 事業戦略推進部長

2014年6月 日酸TANAKA㈱常務取締役

2016年6月 同社専務取締役

2017年6月 同社代表取締役社長

2020年6月 取締役副社長執行役員(社長補佐)(現)

注3

2

取締役専務執行役員

産業ガス事業本部長

永田 研二

1959年     2月28日

1981年4月 当社入社

2013年6月 執行役員 北関東支社長

2016年4月 執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長

2016年6月 常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長

2017年4月 常務執行役員 産業ガス事業本部長

2018年6月 取締役専務執行役員 産業ガス事業本部長(現)

注3

10

取締役常務執行役員

CCO(大陽日酸グループCCO)併せて全社的内部統制管理責任者

二又 一幸

1957年     12月22日

1980年4月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

2011年6月 三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)執行役員 人事部長 兼 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 CEOオフィス部長

2013年4月 三菱レイヨン㈱(現三菱ケミカル㈱)執行役員 (内部統制推進部担当)

2015年4月 同社執行役員 (人事部・総務部・情報システム部・内部統制推進部担当) 兼 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 人事室長

2017年4月 三菱ケミカル㈱取締役常務執行役員 コンプライアンス推進統括執行役員 (人事部門・総務部門・内部統制推進部担当)

2019年1月 当社常務執行役員CCO(大陽日酸グループCCO)併せて全社的内部統制管理責任者

2019年6月 取締役常務執行役員 CCO(大陽日酸グループCCO)併せて全社的内部統制管理責任者(現)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

トーマス スコット カルマン

1954年     10月17日

1981年7月 The BOC Group, plc.入社

2000年1月 同社バイスプレジデント ジェネラルマネージャー 米国東部地区担当

2005年1月 Matheson Tri-Gas, Inc. エグゼクティブバイスプレジデント インダストリアルガスグループ担当

2008年1月 同社シニアエグゼクティブバイスプレジデント COO

2009年6月 同社社長・COO

2013年1月 同社社長・CEO

2017年6月 同社会長・社長・CEO

2019年4月 同社会長・CEO(現)

2019年6月 当社取締役(現)

注3

取締役

エドアルド ギル エレホステ

1956年    5月1日

1981年4月 Argon S.A.入社

1992年1月 同社ダイレクター マーケッティング スペイン及びポルトガル担当

1996年9月 Praxair Espana S.L.U.(現Nippon Gases Espana S.L.U.) ダイレクター ビジネスディベロップメント ヨーロッパ担当

2000年1月 Praxair Euroholding S.L.ダイレクター マーケッティング ヨーロッパ担当

2004年10月 同社ドイツCEO

2006年1月 同社ドイツ及びベネルクスCEO

2008年4月 Praxair Espana S.L.U.(現Nippon Gases Espana S.L.U.) CEO

           Praxair Portugal S.A. CEO

2016年12月 Praxair Euroholding S.L.社長

2018年12月 TNSC Euro-Holding S.L.U.(現Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.)会長・社長(現)

2019年6月 当社取締役(現)

注3

取締役

山田 昭雄

1943年     9月25日

1967年4月 公正取引委員会事務局入局

1996年6月 公正取引委員会事務局取引部長

1997年6月 公正取引委員会事務総局審査局長

1998年6月 公正取引委員会事務総局経済取引局長

2000年6月 公正取引委員会事務総長

2003年12月 公正取引委員会委員

2009年4月 ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー(現)

2010年6月 第一三共㈱監査役

2014年3月 横浜ゴム㈱監査役

2014年6月 綿半ホールディングス㈱取締役

2015年6月 当社取締役(現)

2018年3月 (公財)公正取引協会会長(現)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

勝丸 充啓

1951年     10月10日

1978年4月 東京地方検察庁検事任官

1989年7月 在ドイツ日本国大使館一等書記官

2000年6月 法務省刑事局刑事課長

2001年6月 法務省刑事局総務課長

2003年1月 法務省大臣官房会計課長

2005年4月 法務省大臣官房審議官(総合政策統括担当)

2005年12月 福井地方検察庁検事正

2007年6月 水戸地方検察庁検事正

2008年10月 さいたま地方検察庁検事正

2010年1月 最高検察庁公安部長

2010年12月 高松高等検察庁検事長

2012年6月 広島高等検察庁検事長

2014年7月 検事長退官

2014年10月 弁護士登録

2015年6月 当社取締役(現)

2015年11月 ㈱MoriX取締役(現)

2017年3月 ㈱シマノ取締役(現)

注3

取締役

伊達 英文

1958年     7月10日

1982年4月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

2013年4月 三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)執行役員 グループ経営室長

2014年3月 同社執行役員 グループ経営室長 兼 経理部長

2014年4月 同社執行役員 経理部長

2015年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営管理室長

2018年4月 同社執行役常務 最高財務責任者

2019年6月 同社取締役執行役常務 最高財務責任者(現)

           当社取締役(現)

2020年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ代表取締役社長(現)

注3

常勤監査役

田井 潤藏

1956年     5月11日

1979年4月 当社入社

2013年6月 監査室長

2014年6月 執行役員監査室長

2015年1月 執行役員㈱三菱ケミカルホールディングス出向

2017年3月 執行役員退任

2017年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営戦略部門産業ガス戦略室長

2018年3月 同社執行役員退任

2018年4月 当社嘱託 経営企画室 室長附部長

2018年6月 当社常勤監査役(現)

注4

9

常勤監査役

橋本 明博

1960年     2月18日

1983年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2010年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員米州プロダクツ営業部長

2012年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員(2013年7月まで)

2013年4月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員

2013年7月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員

2014年4月 同行理事

2014年4月 同行退行

2014年5月 シャープ㈱理事

2014年6月 同社取締役常務執行役員

2016年6月 同社退社

2016年6月 ㈱みずほ銀行理事

2017年6月 同行理事退任

2017年6月 当社常勤監査役(現)

注5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

長田 雅宏

1958年    1月2日

1981年4月 三菱化成㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

2012年6月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員経営管理室長

2015年4月 三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)執行役員経理部長

2017年4月 三菱ケミカル㈱常務執行役員(経営管理部、経理部所管)

2019年4月 同社取締役常務執行役員(経営管理部、経理部所管)

2020年3月 同社取締役常務執行役員退任

2020年4月 当社顧問

2020年6月 当社常勤監査役(現)

注6

常勤監査役

小林 一也

1963年    1月5日

1985年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2012年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員営業第十三部長

2014年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員投資銀行ユニット長                                  ㈱みずほ銀行常務執行役員投資銀行ユニット長

2016年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グローバルコーポレートカンパニー特定業務担当役員    ㈱みずほ銀行常務執行役員グローバルコーポレート部門長

2017年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事

2019年3月 同社理事退任

2019年4月 みずほヒューマンサービス㈱常勤監査役

2020年3月 同社監査役退任

2020年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事

2020年6月 同社理事退任

2020年6月 当社常勤監査役(現)

注6

 

 

 

 

105

 

 

 (注)1.取締役 山田昭雄氏、勝丸充啓氏は、社外取締役であります。

    2.監査役 橋本明博氏、長田雅宏氏、小林一也氏は、社外監査役であります。

    3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から3年間(当社定款の規定に基づき、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。)

    5.2017年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役は、元公正取引委員会委員の山田昭雄氏及び元広島高等検察庁検事長の勝丸充啓氏であります。

社外監査役は、元㈱みずほ銀行常務執行役員の橋本明博氏、元三菱ケミカル㈱取締役常務執行役員の長田雅宏氏及び元㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員の小林一也氏であります。当社は、三菱ケミカル㈱との間に製品販売などの取引関係があります。このうち、山田昭雄氏、勝丸充啓氏、橋本明博氏及び小林一也氏は、㈱東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。

経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締役が2名、社外監査役が3名であり、このうち4名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性及び公正性は確保されているものと考えております。

また、社外取締役の独立性の基準については、2015年10月15日に取締役会で制定したコーポレート・ガバナンス原則において、社外取締役のうち以下の要件に該当しない者を独立社外取締役とするとしております。

(1) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(4) 就任前の3年以内に次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者

(1)、(2)又は(3)に掲げる者

(ⅱ)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役

(ⅲ)当社の兄弟会社の業務執行者

(5) 次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(近親者とは二親等内の親族をいう。)

(ⅰ)(1)から(4)までに掲げる者

(ⅱ)当社の子会社の業務執行者

(ⅲ)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(ⅳ)当社の兄弟会社の業務執行者

(ⅴ)社外取締役を選任する株主総会開催日前3年以内に前記(ⅱ)又は当社の業務執行者に該当していた者

社外監査役の独立性の基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に当たっては社外取締役の独立性の基準を参考にしております。

なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。

当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るため内部統制関連の各委員会を設置しておりますが、社外監査役は当該委員会へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の

内容

議決権所有

割合(%)

関係内容

役員の

兼任

営業上の
取引

設備の
賃貸借等

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱三菱ケミカルホールディングス

東京都千代田区

50,000

グループ会社の経営管理

(被所有)

50.7

あり

資本業務提携

なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

日酸TANAKA㈱

埼玉県入間郡

三芳町

1,220

国内ガス事業

78.6

あり

当社製商品の販売

なし

大陽日酸ガス&ウェルディング㈱

大阪市西区

150

国内ガス事業

100.0

あり

当社製商品の販売

なし

日本液炭㈱

東京都港区

600

国内ガス事業

84.2

あり

同社製品の購入

なし

大陽日酸北海道㈱

札幌市豊平区

80

国内ガス事業

100.0

なし

当社製商品の販売

なし

函館酸素㈱

北海道函館市

24

国内ガス事業

61.6

なし

当社製商品の販売

なし

第一開明㈱

岩手県盛岡市

30

国内ガス事業

100.0

なし

当社製商品の販売

なし

大陽日酸東関東㈱

茨城県日立市

200

国内ガス事業

100.0

なし

当社製商品の販売

なし

十合刈谷酸素㈱

名古屋市中区

20

国内ガス事業

60.0

なし

当社製商品の販売

なし

四国大陽日酸㈱

徳島県徳島市

100

国内ガス事業

54.6

なし

当社製商品の販売

なし

上毛天然瓦斯工業㈱

群馬県安中市

60

国内ガス事業

98.2

(98.2)

なし

同社製品の購入

なし

大陽日酸エンジニアリング㈱

川崎市幸区

60

国内ガス事業

100.0

なし

当社工事の請負

なし

㈱テック・エンジニアリング

大分県大分市

50

国内ガス事業

50.0

なし

当社工事の請負

なし

極陽セミコンダクターズ㈱

熊本県合志市

120

国内ガス事業

100.0

なし

同社製品の購入

なし

日本メガケア㈱

東京都板橋区

100

国内ガス事業

50.9

なし

当社製商品の販売

なし

パシフィックメディコ㈱

東京都千代田区

95

国内ガス事業

100.0

なし

なし

なし

アイ・エム・アイ㈱

埼玉県越谷市

100

国内ガス事業

100.0

なし

なし

なし

㈱ティーエムエアー

東京都港区

1,305

国内ガス事業

63.3

なし

同社製品の購入

なし

㈱JFEサンソセンター

広島県福山市

90

国内ガス事業

60.0

あり

同社製品の購入

設備の貸与

大陽日酸エネルギー㈱

鳥取県米子市

100

国内ガス事業

100.0

(19.9)

なし

当社商品の販売

なし

Matheson Tri-Gas, Inc.

Texas, U.S.A.

米ドル

55

米国ガス事業

100.0

あり

当社製商品の販売同社製品の購入

なし

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.

Madrid, Spain

千ユーロ

100,000

欧州ガス事業

100.0

あり

なし

なし

Nippon Gases Deutschland Holding GmbH

Dusseldorf,

Germany

千ユーロ

5,000

欧州ガス事業

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

Nippon Gases Belgium NV

Schoten, Belgium

千ユーロ

179,284

欧州ガス事業

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

Rivoira S.r.l.

Milan, Italy

千ユーロ

30,000

欧州ガス事業

100.0

(100.0)

あり

なし

なし

Rivoira Gas S.r.l.

Milan, Italy

千ユーロ

46,326

欧州ガス事業

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

 

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の

内容

議決権所有

割合(%)

関係内容

役員の

兼任

営業上の
取引

設備の
賃貸借等

Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.

Jurong Town

Singapore

千シンガポールドル

185,822

アジア・オセアニアガス事業

100.0

なし

なし

なし

Leeden National Oxygen Ltd.

Shipyard Road

Singapore

千シンガポールドル

53,483

アジア・オセアニアガス事業

97.7

(97.7)

なし

当社製商品の販売

なし

Ingasco, Inc.

Manila,
Philippines

千フィリピンペソ

871,322

アジア・オセアニアガス事業

69.8

なし

当社製商品の販売

なし

Taiyo Nippon Sanso
Philippines, Inc.

Manila,
Philippines

千フィリピンペソ

981,799

アジア・オセアニアガス事業

100.0

(100.0)

なし

当社製商品の販売

なし

Vietnam Japan Gas Joint Stock Company

Dong Nai Province S.R of Vietnam

百万ドン

1,533,301

アジア・オセアニアガス事業

95.4

なし

当社製品の販売

なし

TNSC (Thailand) Co., Ltd.

Bangkok, Thailand

千タイバーツ

2,000

アジア・オセアニアガス事業

49.0

なし

なし

なし

Air Products Industry Co., Ltd.

Bangkok, Thailand

千タイバーツ

132,000

アジア・オセアニアガス事業

96.8

(47.8)

なし

なし

なし

Taiyo Gases Co., Ltd.

Bangkok, Thailand

千タイバーツ

16,000

アジア・オセアニアガス事業

68.0

(63.0)

なし

なし

なし

Taiyo Nippon Sanso India Pte. Ltd.

Maharashtra, India

千インドルピー

226

アジア・オセアニアガス事業

100.0

なし

なし

なし

TNSC (Australia) Pty Ltd

New South Wales, Australia

千豪ドル

514,267

アジア・オセアニアガス事業

94.7

なし

なし

なし

Supagas Pty Ltd

New South Wales, Australia

千豪ドル

3,600

アジア・オセアニアガス事業

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

大陽日酸(中国)投資有限公司

中華人民共和国
遼寧省

千米ドル

87,195

アジア・オセアニアガス事業

100.0

なし

なし

なし

大連大陽日酸気体有限公司

中華人民共和国

遼寧省

千米ドル

15,624

アジア・オセアニアガス事業

96.8

(96.8)

なし

当社製商品の販売

なし

上海大陽日酸気体有限公司

中華人民共和国
上海市

千米ドル

26,527

アジア・オセアニアガス事業

100.0

(100.0)

なし

当社製商品の販売

なし

大陽日酸特殊気体(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

千米ドル

2,870

アジア・オセアニアガス事業

100.0

(100.0)

なし

当社製商品の販売

なし

台湾大陽日酸股份有限公司

台湾 新竹市

千ニュー台湾ドル

160,000

アジア・オセアニアガス事業

100.0

(25.0)

なし

当社製商品の販売

なし

大陽日酸系統科技股份有限公司

台湾 新竹県

千ニュー台湾ドル

21,200

アジア・オセアニアガス事業

100.0

(9.4)

なし

当社製商品の販売同社製品の購入

なし

サーモス㈱

新潟県燕市

300

サーモス事業

100.0

なし

同社製品の購入

なし

Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd.

Selangor Darul Ehsan, Malaysia

千リンギット

25,000

サーモス事業

60.0

(60.0)

なし

なし

なし

Thermos Korea Co., Ltd.

大韓民国

ソウル特別市

千ウォン

350,000

サーモス事業

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

Vacuumtech Philippines Inc.

Batangas,
Philippines

千米ドル

15,000

サーモス事業

60.0

(60.0)

なし

なし

なし

その他169社

 

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の

内容

議決権所有

割合(%)

関係内容

役員の

兼任

営業上の
取引

設備の
賃貸借等

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

膳魔師(中国)家庭制品有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千米ドル

16,100

サーモス事業

40.0

(40.0)

なし

なし

なし

その他96社

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.㈱テック・エンジニアリング及びTNSC (Thailand) Co., Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。

4.上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.上記親会社の㈱三菱ケミカルホールディングスは有価証券報告書提出会社であります。

6.上記連結子会社のうち、大陽日酸エンジニアリング㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、Nippon Gases Deutschland Holding GmbH、Nippon Gases Belgium NV、Rivoira Gas S.r.l.、Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、Vietnam Japan Gas Joint Stock Company、TNSC (Australia) Pty Ltd及び大陽日酸(中国)投資有限公司は特定子会社に該当しております。

7.Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10%を超えております。ただし、セグメントの「米国ガス事業」及び「欧州ガス事業」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益(セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む)の割合がそれぞれ100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

8.上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでおります。

9.旧Rivoira S.r.l.は、2020年3月20日付けで当社の子会社であるNippon Gases Italia Holding S.R.L.に吸収合併されたことにより消滅しております。なお、当該吸収合併の効力発生後、Nippon Gases Italia Holding S.R.L.は、Rivoira S.r.l.に社名を変更しております。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主にガス生産設備等の新規設備の取得、既存設備の更新、合理化投資及び研究開発を目的として設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資額は81,017百万円となりました。各セグメントの内訳は、「国内ガス事業」20,919百万円、「米国ガス事業」26,541百万円、「欧州ガス事業」18,673百万円、「アジア・オセアニアガス事業」13,111百万円、「サーモス事業」1,070百万円、「全社(共通)」700百万円となっております。

※設備投資額には無形資産を含みます。また、設備投資額には消費税等を含んでおりません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,641,503 百万円
純有利子負債858,222 百万円
EBITDA・会予165,798 百万円
株数(自己株控除後)432,752,172 株
設備投資額81,017 百万円
減価償却費83,798 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,389 百万円
代表者代表取締役社長  市原 裕史郎
資本金37,344 百万円
住所東京都品川区小山一丁目3番26号
会社HPhttp://www.tn-sanso.co.jp/

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