1年高値3,495 円
1年安値1,900 円
出来高47 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.8 %
ROIC3.5 %
β1.06
決算3月末
設立日1915/9
上場日1949/5/14
配当・会予70 円
配当性向33.2 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-22.6 %
純利5y CAGR・予想:-25.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社4社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸、空調関連等の事業を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

 なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

化学品事業……  当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.,LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。

 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱から仕入れております。

機能品事業……  当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.,LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。

なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。

 

賃貸事業………  当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。

空調関連事業…  子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売するほか、子会社ロックゲート㈱が理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売を行っております。

その他…………  子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。

 以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きました。しかし一方で、新型コロナウイルスの感染拡大等による世界経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。なお、当連結会計年度においては、第4四半期の売上高が89億4千万円と、直前の第3四半期の売上高90億円と比較して0.7%と僅かな減少に留まっております。また、前年度の第4四半期の売上高90億8千4百万円と比較しても1.6%と低い減少率を示したため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったと判断いたします。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ4億5千2百万円増加し、659億5千万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ1億8千1百万円増加し、301億8千1百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ2億7千万円増加し、357億6千8百万円となりました。

 

b経営成績

当連結会計年度の売上高は362億4千3百万円(前年同期比8千5百万円増)となり、経常利益は25億4千5百万円(同5億1千2百万円減)となりました。この経常利益に投資有価証券売却益1億9千4百万円の特別利益、固定資産除却損2億1千6百万円等の特別損失2億2千8百万円及び法人税等6億2千4百万円を差引き、更に法人税等調整額2千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億5千7百万円(同2億9千6百万円減)となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

 

(化学品事業)

化学品事業は、燐製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造販売を行っております。当社の燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、近年では電材用途でご使用いただくなど、数多くの分野に利用されています。クロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。シリカ製品は、1902年(明治35年)に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、たゆまぬ研究と設備の拡充につとめ、これまで世の中のニーズに合ったシリカ製品を数多く販売してまいりました。弊社の製品は、古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に用いられています。

化学品事業の売上高は155億9百万円(前年同期比7千4百万円減)、セグメント利益は4億9千2百万円(同1億6千9百万円減)となりました。

 

(機能品事業)

機能品事業は電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農薬等の製造・販売を行っています。電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。最近では独自の製造方法技術により微粉化も成功しており、さまざま用途から高い評価を得ています。回路材料は、当社が開発した粉体への無電解めっき技術により、各種粉体に金属被覆を施した新しいタイプの導電性材料です。電子セラミック材料は、長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを生かし、蓚酸塩法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。

機能品事業の売上高は154億7千万円(同6億2千万円増)、セグメント利益は12億8千万円(同1億4千3百万円減)となりました。

 

(賃貸事業)

賃貸事業は、大阪府大阪市西淀川区と福島県郡山市において、病院・小売業等への土地・建屋の賃貸を行っております。

賃貸事業の売上高は、9億1千2百万円(同1千8百万円増)、セグメント利益は5億3千2百万円(同1千6百万円減)となりました。

 

(空調関連事業)

空調関連事業は、空気浄化剤の製造販売、空気調整設備機器・装置の設計・施工・販売及び量子コンピュータの冷却装置の設計・施工・販売を行っております。

空調関連事業の売上高は、34億1千8百万円(同4億5千1百万円減)、セグメント利益は1億3千9百万円(同2億1千1百万円減)となりました。

 

(その他)

報告セグメントに含まれない事業セグメントは書籍等の販売、環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っています。

報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、9億3千1百万円(同2千7百万円減)、セグメント利益は6千2百万円(同1千8百万円減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは47億7千6百万円の収入(前年同期は26億3千2百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億1千1百万円、減価償却費26億5千7百万円、たな卸資産の減少額15億2千3百万円、仕入債務の減少額17億6千3百万円、法人税等の支払額6億7千5百万円を加減したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、55億3百万円の支出(前年同期は39億6千6百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等がありましたが、長期借入れによ収入により、8億4千2百万円の収入(前年同期は14億4千5百万円の収入)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ2億7千4百万円増加し、93億1千5百万円となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、12億9千8百万円の支出(前年同期は19億4千8百万円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

化学品事業(百万円)

10,691

96.9

機能品事業(百万円)

15,233

101.3

賃貸事業(百万円)

空調関連事業(百万円)

2,716

78.9

 報告セグメント計(百万円)

28,641

97.0

その他(百万円)

合計(百万円)

28,641

97.0

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

化学品事業(百万円)

3,923

87.5

機能品事業(百万円)

162

137.0

賃貸事業(百万円)

空調関連事業(百万円)

1,039

98.4

 報告セグメント計(百万円)

5,125

90.6

その他(百万円)

513

99.0

合計(百万円)

5,639

91.3

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

  当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

化学品事業

機能品事業

賃貸事業

空調関連事業

2,834

99.7

1,678

239.1

報告セグメント計

2,834

99.7

1,678

239.1

その他

合計

2,834

99.7

1,678

239.1

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

化学品事業(百万円)

15,509

99.5

機能品事業(百万円)

15,470

104.2

賃貸事業(百万円)

912

102.1

空調事業事業(百万円)

3,418

88.3

 報告セグメント計(百万円)

35,311

100.3

その他(百万円)

931

97.1

合計(百万円)

36,243

100.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

 

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

相手先

売上高

割合(%)

TDK株式会社

4,375

12.1

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

相手先

売上高

割合(%)

TDK株式会社

4,990

13.8

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5  経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5  経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5  経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

a.たな卸資産

当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき適切な処理を実施しております。期末時点で見積もった回収可能価額が期末帳簿価額よりも下落している場合、その差額を売上原価に計上しております。回収可能価額の評価に当たっては、商品及び製品、並びに仕掛品については正味売却価額に基づき、また原材料及び貯蔵品については再調達価格に基づいてそれぞれ評価しております。当社グループの保有するたな卸資産は、価格変動の激しい経済環境の影響を受ける傾向にあり、市場価格が下落した場合には、たな卸資産の簿価を切り下げるため、売上原価が増加します。

また、一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても、回収可能性を確認した上で簿価を切り下げており、対象在庫の増加によって売上原価が増加する可能性があります。

 

b.投資有価証券

当社グループの保有する投資有価証券について、減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて適正な評価を行っております。期末日における株価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減損処理を行い、また30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない投資有価証券については、投資先の純資産額をもとに1株当たりの実質価額を見積り、50%以上下落した場合には減損処理を行っております。

将来、株式相場の悪化や投資先の業績不振により、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。

 

c.固定資産

当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適切に処理しており、帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っています。判定に際して、事業資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 

d.退職給付に係る負債

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれ、実際の結果との差異や前提条件の変更が、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。例えば、年金資産の期待運用収益と運用結果との差額が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させることになります。なお、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ4億5千2百万円増加し、純資産は、2億7千万円増加しております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が3億4千1百万円増加、商品及び製品が2億3千8百万円減少、原材料及び貯蔵品が11億7千1百万円減少しております。

固定資産では、有形固定資産が22億6千4百万円増加、無形固定資産が3億2千5百万円増加、投資有価証券が8億6千2百万円減少しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が14億2千3百万円減少、短期借入金が13億1千7百万円減少、設備関係未払金が4億5千6百万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が27億3千9百万円増加し、退職給付に係る負債が6億9千9百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が12億8千6百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億2千5百万円減少、退職給付に係る調整累計額が6億9千8百万円減少しております。

 

2)経営成績

当社グループの当連結会計年度は、2017年4月からスタートしました中期経営計画(2017-2019)の3年目にあたりますが、「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」の3点を重点施策に掲げ、全社一丸となって進めてまいりました。

「重点分野への集中投資」については、機能品事業を成長分野と捉え、電子材料、有機関連製品への設備投資を行ってまいりました。自動車向けやIoTや5Gの分野における需要の伸びが牽引し、電子セラミック材料の販売数量が大幅に伸びたことで、機能品事業の売上高は154億7千万円(前期比4.2%増加)、セグメント利益は減価償却費の増加等により12億8千万円(前期比10%減少)となりました。

「海外戦略の積極的展開」については、海外売上高比率向上を目的に、海外販売子会社を中心にアジアマーケットへの積極的販売を進めるとともに、東南アジアにおける生産拠点の設立を目的とした採算性の検討を進めております。

「経営基盤の強化」については、保有資産の有効活用として賃貸事業を営むイオンタウン郡山において増築した店舗の賃貸が開始され、賃貸事業の売上高は9億1千2百万円(前期比2.1%増加)、セグメント利益は減価償却費の増加等により5億3千2百万円(前期比3%減少)となりました。

以上の重点施策への取り組みの結果、当社グループの連結売上高は362億4千3百万円(前期比0.2%増加)、営業利益24億8千1百万円(前期比19.6%減少)、営業利益率6.8%となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、鉄鋼、土木、顔料、洗剤、電子材料等々、多くの業界向けに素材を供給しておりますが、当社グループの経営成績は、電子材料関連業界の動向に強く影響を受けます。

電子材料関連製品は、世界的な需要動向に左右されるうえ、成長期と低迷期の差が著しいため、供給拡大局面等では、増産設備投資を求められますが、投資面の資金負担が重く、そのタイミングが難しい等の事業リスクがあります。また、技術革新により供給する製品の質的な向上を常に要求されており、その技術開発のスピードを速めていかなければなりません。

当社グループが使用する原材料の調達については、その多くを海外に依存しており、為替変動リスクにさらされております。また、近年では中国の環境規制に端を発したコスト増や、世界的な資源ナショナリズムの流れを受けた需給のタイト化による価格高騰を受け、一部原料ではその調達リスクを抱えております。

 

c当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、短期運転資金の一部は、コミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しており、機動的な資金調達を図っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し、資金繰りに支障をきたす恐れがあるため、コミットメントラインの増枠を検討しております。

 

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度は中期経営計画(2017-2019)の3年目で、売上高375億円、営業利益29億円、営業利益率7.7%以上を目標に取り組んでまいりました。「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」の3点を重点施策に掲げ、重点分野への集中投資において機能品事業の拡張を行ってきました。

2020年3月期通期業績は、売上高362億円、営業利益24億円、営業利益率6.8%と各指標とも計画を小幅に下回る結果となりました。化学品事業では、シリカ製品の環境関連向けの販売が伸びましたが、クロム製品のめっき向けの販売が減少しました。機能品事業では、電子セラミック材料の自動車向けや通信向けの販売が大幅増となったが、ホスフィン誘導体の海外向け製品の販売数量減と農薬の主要顧客向けの出荷減少の影響を受け、売上高、営業利益共に計画値に対し未達となりました。

2021年3月期については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、適正かつ合理的な将来の見積もりが困難なため、業績予想および新中期経営計画の公表を未定としております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響を慎重に見極め、詳細が明らかになり次第、速やかに公表いたします。

 

 

中期経営計画

1年目

中期経営計画

2年目

中期経営計画

3年目

2018年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2020年3月期

目標

実績

目標

実績

目標

実績

売上高(億円)

350

367

360

361

375

362

営業利益(億円)

25

40

28

30

29

24

営業利益率(%)

7.1

11.1

7.7

8.5

7.7

6.8

 

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

(化学品事業)

化学品事業では、クロム製品はめっき向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は環境関連向けが伸びたことにより、売上高は増加しました。燐製品は光学ガラス向けが低調に推移したものの、液晶向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。リチウム製品はグリース向けや光学ガラス向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、155億9百万円(同7千4百万円減)となりました。

 

(機能品事業)

機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。農薬は主要顧客向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電池材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。電子セラミック材料は自動車向けや通信向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。バリウム製品は電子材料向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。ホスフィンは海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。医薬中間体は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、154億7千万円(同6億2千万円増)となりました。

 

(賃貸事業)

賃貸事業は、イオンタウン郡山において増築した店舗の賃貸を開始したことにより、売上高は増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、9億1千2百万円(同1千8百万円増)となりました。

 

(空調関連事業)

空調関連事業は、新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、空調関連事業の売上高は、34億1千8百万円(同4億5千1百万円減)となりました。

 

(その他)

書店事業の売上高は、前年同期並みとなりました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、9億3千1百万円(同2千7百万円減)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。

当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。

「化学品事業」は燐製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農薬等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。「空調関連事業」は空調設備機器の設計・施工及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務

諸表計上額(注)3

 

化学品事業

機能品事業

賃貸事業

空調関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,584

14,849

893

3,869

35,198

959

36,157

36,157

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4

21

6

32

254

287

287

15,589

14,849

915

3,875

35,230

1,214

36,444

287

36,157

セグメント利益

661

1,423

548

350

2,984

81

3,066

18

3,084

セグメント資産

18,948

24,253

4,679

3,191

51,073

1,258

52,331

13,165

65,497

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

842

1,012

202

43

2,100

55

2,155

2,155

のれんの償却額

11

11

11

11

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

705

3,834

87

142

4,770

103

4,873

4,873

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

 (2)セグメント資産の調整額13,165百万円は、セグメント間取引消去△454百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,620百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務

諸表計上額(注)3

 

化学品事業

機能品事業

賃貸事業

空調関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,509

15,470

912

3,418

35,311

931

36,243

36,243

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4

149

21

5

181

286

468

468

15,514

15,620

933

3,423

35,492

1,218

36,711

468

36,243

セグメント利益

492

1,280

532

139

2,445

62

2,507

26

2,481

セグメント資産

18,275

25,521

5,058

3,071

51,926

1,295

53,222

12,728

65,950

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

796

1,493

242

53

2,587

70

2,657

2,657

のれんの償却額

14

14

14

14

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

1,660

2,958

619

69

5,308

53

5,361

5,361

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

 (2)セグメント資産の調整額12,728百万円は、セグメント間取引消去△640百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,368百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

TDK株式会社

4,375

機能品事業

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

TDK株式会社

4,990

機能品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品事業

機能品事業

賃貸事業

空調関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

11

11

当期末残高

62

62

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品事業

機能品事業

賃貸事業

空調関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

14

14

当期末残高

47

47

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1経営方針

当社は「人を大切に、技を大切に」を企業理念として、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々にとって魅力のある価値ある企業であり続けることを経営の基本方針としております。

この方針のもとに、経済のグローバル化を背景に経営環境が大きく変革している中で、経営基盤を更に確実なものにするために、合理的な経営資源の配分を図るなど効率的な経営に努めます。また、多様化するニーズへの迅速な対応と体制の整備、環境問題への取り組みによる社会貢献等により、価値ある企業に向けての施策をすすめます。

 

(2)中期経営計画

2017年度からスタートしました中期経営計画(2017-2019)は、「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」「海外戦略の積極的展開」「経営基盤の強化」の3点を重点施策に掲げ、更に各施策を達成するための以下方策を設定し、鋭意取り組みました。

 

①重点分野への集中投資

・機能品事業の拡張

電子材料向け製品、有機関連製品を成長分野と位置付け、リソースの集中に取り組んでいます。

・次世代製品を取り込んだ新工場建設

MLCC(積層セラミックコンデンサ)用電子セラミック材料はこれまで福島第一工場でのみ生産を行っておりましたが、需要拡大に対応するため、新たに徳山工場においても生産が出来るよう新生産棟の建設を進めています。MLCCは自動車の自動運転高度化やEV化、5Gの基地局やネットワーク機器、IoTデバイスなどで需要の急拡大が見込まれおり、その需要に対応し当社の競争力を強化するため生産能力の拡大を行っています。生産拠点を複数化することでBCP対策も図れます。

また、先端有機材料の需要拡大に対応して福島第二工場に新工場を建設し、有機電子材料事業の売上倍増を目指します。

・M&Aの推進

企業競争力と新規市場への展開により市場シェアを拡大させ、また新規技術の獲得により企業競争力を高めることを目的に、国内外のM&Aを検討しております。新規技術の獲得や新規市場への展開により、事業規模の拡大を図ります。

②海外戦略の積極的展開

・アジアマーケットへの積極的販売

タイ・バンコクに現法を立ち上げ、アジア新興国市場を中心に開拓を進めています。

・東南アジア生産拠点設立の検証と実現

地産地消をコンセプトに東南アジア地域への進出を目指しています。

・海外事業所の連携強化

③経営基盤の強化

・国内既存マーケットの巻き返し

各製品の将来性を見極め、攻勢可能な製品のシェア拡大を目指しています。

・保有資産の有効活用

事業に供していない有形、無形資産を洗い出し、事業用資産としての活用方法を検討し、収益化の検討を行っています。

・人材育成の促進

計画達成のために必要となる人材の教育と確保を行っています。

 

2021年3月期から開始を予定しておりました新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現時点で合理的に算出することが困難なため計画の公表を延期としております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響を慎重に見極め、合理的に算出した段階で公表いたします。

当社グループとしては、引き続き「持続的安定収益の実現」を最重要課題とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。

①多様化する顧客ニーズを満たし、差別化出来る製品を提供し、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓を図ります。

②無機合成技術、結晶性・構造制御技術、表面改質・コーティング技術及びホスフィン誘導体技術等、当社のコア技術を活用した高付加価値製品の開発に取り組みます。

③国内外グループの連携を強め、情報を共有・分析することで新たな価値の創造を図ります。

 

(3経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的安定収益の実現に向け、以下の表に示す中期経営計画の売上高と営業利益を目標値に掲げ、本業である営業活動の効率性を判断するために営業利益率を経営指標とし、その目標の達成に努めております。

 

中期経営計画

1年目目標

(2018年3月期)

中期経営計画

2年目目標

(2019年3月期)

中期経営計画

3年目目標

(2020年3月期)

売上高(億円)

350

360

375

営業利益(億円)

25

28

29

営業利益率(%)

7.1

7.7

7.7

 

(4経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により不透明感が高まっており、景気の変動に留意すべき状況が続くと予想されます。当連結会計年度においては、第4四半期の売上高が89億4千万円と、直前の第3四半期の売上高90億円と比較して0.7%と僅かな減少に留まっております。また、前年度の第4四半期の売上高90億8千4百万円と比較しても1.6%と低い減少率を示したため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったと判断いたします。

しかしながら、2021年3月期以降においては、当社従業員が新型コロナウイルスに感染することで生産や販売活動を停止せざるを得ない状況に陥ることが無いよう、テレワークや時差出勤、ソーシャルディスタンスの確保等の感染防止対策を徹底いたします。

また、新型コロナウイルス感染症の収束が長引き世界的な景気の悪化が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが必至と判断した場合、資金繰りの悪化を防ぐため機動的な資金調達により手元流動性を高めることや、設備投資計画及び経費計画の見直しを進めて行きます。

 

このような状況において、持続的安定収益の実現に向けて以下の取り組みを確実に実行して行きます。無機合成技術、表面改質・コーティング技術及有機合成技術等の当社が有するコア技術を活用した高付加価値な新製品を開発し、市場に導入していきます。

自動車の自動運転高度化やEV化、5Gの基地局やネットワーク機器、IoTデバイスなどの需要増加により、MLCCの需要が急拡大しています。それに伴い、MLCCの原料に使用される当社のチタン酸バリウムの需要も増大しています。チタン酸バリウムの合成法には、固相法、水熱合成法、蓚酸塩法がありますが、当社の製法は主に蓚酸塩法で、高信頼性が要求される分野での採用が進んでおります。同時にMLCCの小型化に伴いチタン酸バリウムの微粒化も求められております。このような要求特性に応える製品の開発を推進していきます。

また、量子ドット用原料の需要拡大も期待されています。量子ドットは直径数ナノメートルの半導体結晶で独特な光学特性を持っており、自然で色彩豊かな液晶ディスプレイなどに実用化されています。当社は、長年培ったホスフィン誘導体合成技術を用い、トリオクチルホスフィン、トリス(トリメチルシリル)ホスフィン等の様々な量子ドット用原料を開発し提供しています。

国内外グループの連携を強め、情報を共有することで多様化する顧客ニーズを満たし新たな価値の創造を図ります。これにより他社と差別化出来る製品を提供し、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓に向けた取り組みを強化します。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①経済状況の変動に係るリスク

当社グループが製品及び商品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。日本をはじめ、世界各国の主要市場における景気変動や需要動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策:自社を取り巻く環境及び自社が置かれている状況を理解するために常に情報収集を行っています。

 

②為替レートの変動に係るリスク

当社グループが使用する原材料のうち、海外から外貨建てで調達している原材料について、外貨に対する円価値の下落が当社の仕入コストを押し上げる可能性があります。また、外貨に対する円価値の上昇は、外貨建てで販売する製品や商品の販売単価下落につながる可能性があります。いずれも、為替レートに大幅な変動があった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

リスク対策:短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、一部の取引について為替予約によるヘッジを行っております。

 

③原材料調達及び価格変動に係るリスク

当社グループが使用する原材料のうち、鉱物資源由来のものについて世界的な資源ナショナリズムの流れを受けた需給のタイト化による調達リスクや、相場上昇による仕入価格変動リスクを抱えております。いずれも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策:サプライヤーを分散させるために複数購買化を推進しています。また、特定の原料メーカーとの長期契約により、安定調達を図っています。

 

④法的規制等に係るリスク

当社グループは化学工業薬品の製造及び販売を主たる事業としており、それに関連した各種の法的規制を受けております。これらの法的規制の大幅な変更などがあった場合は、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策:化学品の法的規制の動向に関し、社内に専門部署を設置し最新の情報を入手して適切に対応しております。

 

⑤自然災害等に係るリスク

当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、生産活動を行っております。原材料調達先が所在する地域において、天災あるいは火災、爆発事故や感染症等が発生した場合は、当社グループの原材料調達が困難になり、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また万一、当社グループの工場所在地において天災、爆発事故及び感染症等が発生した場合、生産活動が停止する可能性があることから、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策:原料調達先のおける天災、爆発事故や感染症等が発生した場合は、社内的BCP体制から原材料調達先を複数化することにより、災害発生時の原料調達難のリスク低下を図ります。また、当社グループにおける火災や爆発事故等の対策においては、予防・防災の点から当社において事故を起こさないよう、社員教育の徹底を図ると共にし、定期的に設備の点検を行っています。感染症の対策では、毎朝の検温、衛生管理やマスク着用を徹底し、従業員の健康維持に注意を払うと共にテレワークや時差出勤により感染のリスクを減らす取り組みを行っております。

 

⑥在庫に係るリスク

当社グループは顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売を行っている製品や商品があります。しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には、大量の在庫を抱える可能性があり、在庫の削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策:適正な在庫量を保つため、顧客の需要動向と景気動向から生産量と購買量をマネジメントしています。また、定期的に在庫量と在庫回転数を管理評価し、適正在庫量の見直しを行っています。

 

⑦海外事業活動に係るリスク

当社グループは中期経営計画の重点施策に掲げる「海外戦略の積極的展開」を進めております。しかしながら、事業展開エリアにおいて経済成長の鈍化をはじめ、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ・戦争の勃発による社会的混乱、予期しない法的規制の変更、異常気象、天候不順等による自然災害などが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策:海外拠点ごとで定期的に情報を収集し、リスクの洗い出しを行い、グループで情報を共有することで、海外事業の戦略見直しを行っています。

 

⑧固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、さまざまな有形固定資産及び無形固定資産を有しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策:設備投資の計画段階から、将来の収益計画や投資額の回収見込を意識して取り組み、重要な生産設備の新設、改造、及び処分については、取締役会の承認を経て、減損リスクの極小化に努めています。

 

 

2【沿革】

1893年9月

創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。

1915年9月

株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。

当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。

1924年12月

子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。

1935年3月

小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。

1935年12月

1907年7月創立の日本化学工業㈱を合併。

亀戸工場(顔料、バリウム塩)郡山工場(燐製品)の2工場を加える。

この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。

1941年12月

日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。

1944年3月

日本化学工業㈱を再び合併し5工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。

1949年5月

当社株式を東京証券取引所に上場。

1949年6月

当社株式を大阪証券取引所に上場。

1949年7月

当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。

1950年3月

無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。

1950年4月

郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。

1951年4月

当社株式を札幌証券取引所に上場。

1953年1月

村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。

1969年4月

旭電化工業㈱(現㈱ADEKA)との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。

1970年4月

愛知工場を建設、燐酸を製造開始。

1970年5月

森村商事㈱、M.&T.Chemicals社(米国)と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱(1991年3月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更)を設立。

1971年8月

徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。

1973年5月

同和鉱業㈱(現DOWAホールディングス㈱)との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。

1985年12月

三井東圧化学㈱(現三井化学㈱)、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。

1990年3月

村上工場を閉鎖。

1991年3月

電子計算事業の㈱ニッカシステム(現・連結子会社)を設立。

1991年4月

環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター(現・連結子会社)を設立。

1992年8月

富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。

1992年10月

郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。

1994年2月

日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。

1994年4月

空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱(現・連結子会社)を設立。

1994年10月

産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。

1994年12月

亀戸工場を閉鎖。

1995年7月

日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。

1996年2月

米国にJCI USA Inc.を設立。

1997年3月

日商岩井㈱(現双日㈱)、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司(中国)、澄江県水電開発公司(中国)、香港時興投資有限公司(香港)との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。

2000年6月

福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。

2002年12月

名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。

2003年4月

大阪証券取引所上場廃止。

2004年3月

バライト工業㈱を清算結了。

2004年6月

岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。

2005年2月

協同燐酸㈲を清算結了。

2006年11月

日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱(2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更)の全株式を取得。

2010年8月

2011年9月

2012年10月

2012年12月

2014年4月

中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。

西淀川工場を閉鎖。

日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。

日本電工㈱(現新日本電工㈱)のクロム塩事業を譲受。

日本クリアテック㈱を吸収合併。

2014年6月

日化(成都)電材有限公司を清算結了。

2017年3月

雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。

2017年8月

タイ王国にJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2018年7月

日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱全株式を取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

29

39

118

67

5,256

5,510

所有株式数(単元)

15

38,344

1,513

8,654

11,929

28,583

89,038

18,975

所有株式数の割合(%)

0.02

43.07

1.70

9.72

13.40

32.11

100

  (注)自己株式126,963株は、「個人その他」に1,269単元、及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主重視の基本方針の下、安定的かつ継続して配当を行うことを経営上重要な施策の一つとして位置づけております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、一定水準の当期純利益を確保できましたことから、上記方針に基づき、中間配当につきましては1株につき35円、期末配当金につきましては1株につき35円の配当を実施することに決定しました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・製造体制を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。

  当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款で定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

307

35

取締役会決議

2020年6月25日

307

35

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  8名 女性  -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

棚橋 純一

1948年5月7日

 

1981年4月

当社入社

1983年5月

同 薬品本部付部長

1984年7月

同 取締役薬品管理部長

1985年9月

同 取締役企画調査部長

1986年7月

同 常務取締役

1987年10月

同 常務取締役営業本部長

1989年6月

同 代表取締役社長

1991年6月

バライト工業㈱代表取締役

1991年6月

京葉ケミカル㈱代表取締役

1999年5月

当社代表取締役社長兼研究開発本部長

1999年6月

同 代表取締役社長兼TQM推進本部長

2000年6月

同 代表取締役社長

2004年1月

同 代表取締役兼代表執行役員社長

2005年4月

同 代表取締役会長

2015年6月

同 取締役会長(現任)

 

(注)3

26,200

代表取締役社長

取締役会議長及び経営会議議長

棚橋 洋太

1976年3月13日

 

2000年4月

住友スリーエム㈱(現スリーエムジャパン㈱)入社

2007年2月

当社入社

2008年6月

同 有機事業本部付部長

2009年7月

同 営業本部副本部長

2011年4月

同 執行役員兼経営企画室長

2012年6月

 

2012年6月

2014年4月

 

 

同 取締役兼常務執行役員兼営業本部長

エヌシー・テック㈱代表取締役

当社取締役兼専務執行役員兼経営企画室、事業推進本部及び営業本部担当

2015年6月

京葉ケミカル㈱代表取締役(現任)

2015年6月

当社代表取締役兼専務執行役員兼経営企画室、事業推進本部及び営業本部担当

2017年4月

同 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

10,591

取締役

兼常務執行役員

生産技術本部長

愛川 浩功

1958年2月2日

 

1981年4月

当社入社

2009年7月

同 徳山工場長

2012年7月

同 研究開発本部副本部長兼化学品研究部長

2014年4月

同 執行役員兼研究開発本部長兼化学品研究部長

2015年7月

同 執行役員兼研究開発本部長

2016年8月

同 執行役員兼研究開発本部長兼研究管理部長

2017年4月

同 執行役員兼生産技術本部長

2017年6月

同 取締役兼執行役員兼生産技術本部長

2019年6月

同 取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長

2020年1月

同 取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長兼生産技術部長

2020年4月

同 取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長(現任)

 

(注)3

6,329

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

兼執行役員

営業本部長

紺野 祥司

1957年8月23日

 

1981年4月

当社入社

2007年4月

同 有機営業部長

2012年7月

同 化学品営業部長

2014年4月

同 執行役員兼営業本部長兼化学品営業部長

2015年4月

同 執行役員兼営業本部長

2017年6月

エヌシー・テック㈱代表取締役(現任)

2017年6月

当社取締役兼執行役員兼営業本部長兼機能品営業部長

2017年7月

同 取締役兼執行役員兼営業本部長(現任)

 

(注)3

4,498

取締役

兼執行役員

経営戦略本部長

太田 秀俊

1958年11月12日

 

1981年4月

当社入社

2009年7月

同 経営企画部長兼IR広報部付部長

2011年4月

同 経営企画室付部長

2013年4月

同 経営企画室長

2014年4月

同 執行役員兼経営企画室長

2018年4月

同 執行役員兼経営戦略本部長

2018年6月

同 取締役兼執行役員兼経営戦略本部長(現任)

 

(注)3

3,917

取締役

(常勤監査等委員)

江口 幸夫

1954年8月5日

 

1978年4月

当社入社

2007年9月

同 化学品事業本部業務管理部

2008年5月

同 西淀川工場長

2011年10月

2013年2月

 

2013年10月

同 総務人事部長

同 執行役員兼事業推進本部長

兼総務人事部長

同 執行役員兼事業推進本部長

2014年6月

同 取締役兼執行役員兼事業推進本部長

2017年6月

同 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

6,220

取締役

(監査等委員)

古島 守

1970年2月16日

 

1993年10月

中央監査法人入所

1997年4月

公認会計士登録

1999年7月

中央監査法人退所

2000年8月

監査法人不二会計事務所入所

2003年7月

監査法人不二会計事務所退所

2003年8月

PwCアドバイザリー㈱入社

2007年10月

PwCアドバイザリー㈱退社

2008年12月

東京弁護士会登録

2009年1月

奧野総合法律事務所入所

2015年3月

奧野総合法律事務所退所

2015年4月

古島法律会計事務所代表(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

遠山 壮一

1971年5月17日

 

1997年4月

国税庁入庁

2007年3月

国税庁退職

2007年4月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所

2007年4月

公認会計士登録

2009年8月

税理士登録

2011年9月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース退所

2011年10月

遠山公認会計士事務所代表(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

明星監査法人入所

 

(注)4

57,755

 

(注)1.監査等委員会は委員長江口幸夫、委員古島守、委員遠山壮一の3名で構成されております。

    2.取締役古島守及び遠山壮一は、社外取締役であります。

    3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

  4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

  5.当社では、意思決定・監督と執行を分離し、経営の透明性・公正性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

  6.代表取締役社長棚橋洋太は取締役会長棚橋純一の実子であります。

 

②社外取締役の状況

当社取締役8名のうち、社外取締役は2名であります。社外取締役古島守は、弁護士及び公認会計士として培ってきた専門知識・経験及び企業法務や監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役遠山壮一は、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役古島守及び社外取締役遠山壮一を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、経営会議をはじめとする社内の重要会議の内容等について報告を受け、かつ、業務執行部門及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果及びそれぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員監査及び会計監査においても適切に反映しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、福島県郡山市その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は560百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は543百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,525

4,396

 

期中増減額

△129

378

 

期末残高

4,396

4,774

期末時価

9,403

10,141

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(46百万円)であり、主な減少額は減価償却費(199百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(620百万円)であり、主な減少額は減価償却費(240百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

東邦顔料工業㈱

東京都板橋区

96

化学品

100

当社が製品を仕入販売している。また、当社製品を販売している。

資金援助あり。

土地、建物を賃貸している。

役員の兼任あり。

㈱日本化学環境

センター

福島県郡山市

10

その他

100

当社製品等の分析等を同社に依頼している。

土地、建物を賃貸している。

役員の兼任あり。

㈱ニッカシステム

東京都江東区

10

賃貸

その他

100

同社に不動産管理及びコンサルティングを依頼している。

資金援助あり。

建物等を賃貸している。

日本ピュアテック㈱

愛知県名古屋市中区

20

空調関連

100

当社製品を販売している。

建物等を賃貸している。

役員の兼任あり。

ロックゲート㈱

東京都荒川区

10

空調関連

100

(100)

JCI USA Inc.

米国ニューヨーク州

21

機能品

100

当社が商品を原料として購入している。また、当社製品を販売している。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

関東珪曹硝子㈱

茨城県神栖市

172

化学品

45

当社が製品を原料として購入している。他、仕入販売をしている。また、当社製品を販売している。

役員の兼任あり。

京葉ケミカル㈱

千葉県船橋市

200

化学品

50

当社が製品を仕入販売している。また、当社製品を販売している。

役員の兼任あり。

エヌシー・テック㈱

新潟県北蒲原郡聖籠町

100

化学品

50

当社が製品を仕入販売している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(注)1.特定子会社に該当する会社はありません。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

4.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費及び保管費

930百万円

935百万円

給料

697

800

賞与

170

151

賞与引当金繰入額

92

82

退職給付費用

44

30

福利厚生費

260

272

のれん償却額

11

14

研究開発費

1,177

1,290

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において当社グループは、5,361百万円の設備投資を実施しました。

 セグメント別では、化学品事業で1,660百万円、機能品事業で2,958百万円、賃貸事業で619百万円、空調関連事業で69百万円の設備投資を実施しました。

 なお、その他に区分された事業セグメントについては、重要な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,505

6,365

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

2,637

1,460

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

7

8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,422

8,161

0.4

2021~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14

8

2021~2025年

その他有利子負債

取引積立金(その他の流動負債)

1,478

1,484

0.7

合計

16,065

17,488

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,083

3,343

994

739

リース債務

3

2

1

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,135 百万円
純有利子負債7,412 百万円
EBITDA・会予3,871 百万円
株数(自己株控除後)8,795,812 株
設備投資額5,361 百万円
減価償却費2,657 百万円
のれん償却費14 百万円
研究開発費1,290 百万円
代表者代表取締役社長  棚橋 洋太
資本金5,757 百万円
住所東京都江東区亀戸九丁目11番1号
会社HPhttps://www.nippon-chem.co.jp/

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