1年高値3,495 円
1年安値1,840 円
出来高23 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.8 %
ROIC3.5 %
β0.74
決算3月末
設立日1915/9
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向33.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-7.9 %
純利5y CAGR・実績:-6.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社4社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸、空調関連等の事業を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

 なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

化学品事業……  当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.,LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。

 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱から仕入れております。

機能品事業……  当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.,LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。

なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。

 

賃貸事業………  当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。

空調関連事業…  子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売するほか、子会社ロックゲート㈱が理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売を行っております。

その他…………  子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。

 以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。

当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。

「化学品事業」は燐製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農薬等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。「空調関連事業」は空調設備機器の設計・施工及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務

諸表計上額(注)3

 

化学品事業

機能品事業

賃貸事業

空調関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,584

14,849

893

3,869

35,198

959

36,157

36,157

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4

21

6

32

254

287

287

15,589

14,849

915

3,875

35,230

1,214

36,444

287

36,157

セグメント利益

661

1,423

548

350

2,984

81

3,066

18

3,084

セグメント資産

18,948

24,253

4,679

3,191

51,073

1,258

52,331

13,165

65,497

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

842

1,012

202

43

2,100

55

2,155

2,155

のれんの償却額

11

11

11

11

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

705

3,834

87

142

4,770

103

4,873

4,873

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

 (2)セグメント資産の調整額13,165百万円は、セグメント間取引消去△454百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,620百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務

諸表計上額(注)3

 

化学品事業

機能品事業

賃貸事業

空調関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,509

15,470

912

3,418

35,311

931

36,243

36,243

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4

149

21

5

181

286

468

468

15,514

15,620

933

3,423

35,492

1,218

36,711

468

36,243

セグメント利益

492

1,280

532

139

2,445

62

2,507

26

2,481

セグメント資産

18,275

25,521

5,058

3,071

51,926

1,295

53,222

12,728

65,950

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

796

1,493

242

53

2,587

70

2,657

2,657

のれんの償却額

14

14

14

14

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

1,660

2,958

619

69

5,308

53

5,361

5,361

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

 (2)セグメント資産の調整額12,728百万円は、セグメント間取引消去△640百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,368百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

TDK株式会社

4,375

機能品事業

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

TDK株式会社

4,990

機能品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品事業

機能品事業

賃貸事業

空調関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

11

11

当期末残高

62

62

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品事業

機能品事業

賃貸事業

空調関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

14

14

当期末残高

47

47

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1経営方針

当社は「人を大切に、技を大切に」を企業理念として、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々にとって魅力のある価値ある企業であり続けることを経営の基本方針としております。

この方針のもとに、経済のグローバル化を背景に経営環境が大きく変革している中で、経営基盤を更に確実なものにするために、合理的な経営資源の配分を図るなど効率的な経営に努めます。また、多様化するニーズへの迅速な対応と体制の整備、環境問題への取り組みによる社会貢献等により、価値ある企業に向けての施策をすすめます。

 

(2)中期経営計画

2017年度からスタートしました中期経営計画(2017-2019)は、「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」「海外戦略の積極的展開」「経営基盤の強化」の3点を重点施策に掲げ、更に各施策を達成するための以下方策を設定し、鋭意取り組みました。

 

①重点分野への集中投資

・機能品事業の拡張

電子材料向け製品、有機関連製品を成長分野と位置付け、リソースの集中に取り組んでいます。

・次世代製品を取り込んだ新工場建設

MLCC(積層セラミックコンデンサ)用電子セラミック材料はこれまで福島第一工場でのみ生産を行っておりましたが、需要拡大に対応するため、新たに徳山工場においても生産が出来るよう新生産棟の建設を進めています。MLCCは自動車の自動運転高度化やEV化、5Gの基地局やネットワーク機器、IoTデバイスなどで需要の急拡大が見込まれおり、その需要に対応し当社の競争力を強化するため生産能力の拡大を行っています。生産拠点を複数化することでBCP対策も図れます。

また、先端有機材料の需要拡大に対応して福島第二工場に新工場を建設し、有機電子材料事業の売上倍増を目指します。

・M&Aの推進

企業競争力と新規市場への展開により市場シェアを拡大させ、また新規技術の獲得により企業競争力を高めることを目的に、国内外のM&Aを検討しております。新規技術の獲得や新規市場への展開により、事業規模の拡大を図ります。

②海外戦略の積極的展開

・アジアマーケットへの積極的販売

タイ・バンコクに現法を立ち上げ、アジア新興国市場を中心に開拓を進めています。

・東南アジア生産拠点設立の検証と実現

地産地消をコンセプトに東南アジア地域への進出を目指しています。

・海外事業所の連携強化

③経営基盤の強化

・国内既存マーケットの巻き返し

各製品の将来性を見極め、攻勢可能な製品のシェア拡大を目指しています。

・保有資産の有効活用

事業に供していない有形、無形資産を洗い出し、事業用資産としての活用方法を検討し、収益化の検討を行っています。

・人材育成の促進

計画達成のために必要となる人材の教育と確保を行っています。

 

2021年3月期から開始を予定しておりました新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現時点で合理的に算出することが困難なため計画の公表を延期としております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響を慎重に見極め、合理的に算出した段階で公表いたします。

当社グループとしては、引き続き「持続的安定収益の実現」を最重要課題とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。

①多様化する顧客ニーズを満たし、差別化出来る製品を提供し、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓を図ります。

②無機合成技術、結晶性・構造制御技術、表面改質・コーティング技術及びホスフィン誘導体技術等、当社のコア技術を活用した高付加価値製品の開発に取り組みます。

③国内外グループの連携を強め、情報を共有・分析することで新たな価値の創造を図ります。

 

(3経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的安定収益の実現に向け、以下の表に示す中期経営計画の売上高と営業利益を目標値に掲げ、本業である営業活動の効率性を判断するために営業利益率を経営指標とし、その目標の達成に努めております。

 

中期経営計画

1年目目標

(2018年3月期)

中期経営計画

2年目目標

(2019年3月期)

中期経営計画

3年目目標

(2020年3月期)

売上高(億円)

350

360

375

営業利益(億円)

25

28

29

営業利益率(%)

7.1

7.7

7.7

 

(4経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により不透明感が高まっており、景気の変動に留意すべき状況が続くと予想されます。当連結会計年度においては、第4四半期の売上高が89億4千万円と、直前の第3四半期の売上高90億円と比較して0.7%と僅かな減少に留まっております。また、前年度の第4四半期の売上高90億8千4百万円と比較しても1.6%と低い減少率を示したため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったと判断いたします。

しかしながら、2021年3月期以降においては、当社従業員が新型コロナウイルスに感染することで生産や販売活動を停止せざるを得ない状況に陥ることが無いよう、テレワークや時差出勤、ソーシャルディスタンスの確保等の感染防止対策を徹底いたします。

また、新型コロナウイルス感染症の収束が長引き世界的な景気の悪化が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが必至と判断した場合、資金繰りの悪化を防ぐため機動的な資金調達により手元流動性を高めることや、設備投資計画及び経費計画の見直しを進めて行きます。

 

このような状況において、持続的安定収益の実現に向けて以下の取り組みを確実に実行して行きます。無機合成技術、表面改質・コーティング技術及有機合成技術等の当社が有するコア技術を活用した高付加価値な新製品を開発し、市場に導入していきます。

自動車の自動運転高度化やEV化、5Gの基地局やネットワーク機器、IoTデバイスなどの需要増加により、MLCCの需要が急拡大しています。それに伴い、MLCCの原料に使用される当社のチタン酸バリウムの需要も増大しています。チタン酸バリウムの合成法には、固相法、水熱合成法、蓚酸塩法がありますが、当社の製法は主に蓚酸塩法で、高信頼性が要求される分野での採用が進んでおります。同時にMLCCの小型化に伴いチタン酸バリウムの微粒化も求められております。このような要求特性に応える製品の開発を推進していきます。

また、量子ドット用原料の需要拡大も期待されています。量子ドットは直径数ナノメートルの半導体結晶で独特な光学特性を持っており、自然で色彩豊かな液晶ディスプレイなどに実用化されています。当社は、長年培ったホスフィン誘導体合成技術を用い、トリオクチルホスフィン、トリス(トリメチルシリル)ホスフィン等の様々な量子ドット用原料を開発し提供しています。

国内外グループの連携を強め、情報を共有することで多様化する顧客ニーズを満たし新たな価値の創造を図ります。これにより他社と差別化出来る製品を提供し、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓に向けた取り組みを強化します。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①経済状況の変動に係るリスク

当社グループが製品及び商品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。日本をはじめ、世界各国の主要市場における景気変動や需要動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策:自社を取り巻く環境及び自社が置かれている状況を理解するために常に情報収集を行っています。

 

②為替レートの変動に係るリスク

当社グループが使用する原材料のうち、海外から外貨建てで調達している原材料について、外貨に対する円価値の下落が当社の仕入コストを押し上げる可能性があります。また、外貨に対する円価値の上昇は、外貨建てで販売する製品や商品の販売単価下落につながる可能性があります。いずれも、為替レートに大幅な変動があった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

リスク対策:短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、一部の取引について為替予約によるヘッジを行っております。

 

③原材料調達及び価格変動に係るリスク

当社グループが使用する原材料のうち、鉱物資源由来のものについて世界的な資源ナショナリズムの流れを受けた需給のタイト化による調達リスクや、相場上昇による仕入価格変動リスクを抱えております。いずれも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策:サプライヤーを分散させるために複数購買化を推進しています。また、特定の原料メーカーとの長期契約により、安定調達を図っています。

 

④法的規制等に係るリスク

当社グループは化学工業薬品の製造及び販売を主たる事業としており、それに関連した各種の法的規制を受けております。これらの法的規制の大幅な変更などがあった場合は、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策:化学品の法的規制の動向に関し、社内に専門部署を設置し最新の情報を入手して適切に対応しております。

 

⑤自然災害等に係るリスク

当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、生産活動を行っております。原材料調達先が所在する地域において、天災あるいは火災、爆発事故や感染症等が発生した場合は、当社グループの原材料調達が困難になり、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また万一、当社グループの工場所在地において天災、爆発事故及び感染症等が発生した場合、生産活動が停止する可能性があることから、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策:原料調達先のおける天災、爆発事故や感染症等が発生した場合は、社内的BCP体制から原材料調達先を複数化することにより、災害発生時の原料調達難のリスク低下を図ります。また、当社グループにおける火災や爆発事故等の対策においては、予防・防災の点から当社において事故を起こさないよう、社員教育の徹底を図ると共にし、定期的に設備の点検を行っています。感染症の対策では、毎朝の検温、衛生管理やマスク着用を徹底し、従業員の健康維持に注意を払うと共にテレワークや時差出勤により感染のリスクを減らす取り組みを行っております。

 

⑥在庫に係るリスク

当社グループは顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売を行っている製品や商品があります。しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には、大量の在庫を抱える可能性があり、在庫の削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策:適正な在庫量を保つため、顧客の需要動向と景気動向から生産量と購買量をマネジメントしています。また、定期的に在庫量と在庫回転数を管理評価し、適正在庫量の見直しを行っています。

 

⑦海外事業活動に係るリスク

当社グループは中期経営計画の重点施策に掲げる「海外戦略の積極的展開」を進めております。しかしながら、事業展開エリアにおいて経済成長の鈍化をはじめ、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ・戦争の勃発による社会的混乱、予期しない法的規制の変更、異常気象、天候不順等による自然災害などが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策:海外拠点ごとで定期的に情報を収集し、リスクの洗い出しを行い、グループで情報を共有することで、海外事業の戦略見直しを行っています。

 

⑧固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、さまざまな有形固定資産及び無形固定資産を有しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策:設備投資の計画段階から、将来の収益計画や投資額の回収見込を意識して取り組み、重要な生産設備の新設、改造、及び処分については、取締役会の承認を経て、減損リスクの極小化に努めています。

 

 

2【沿革】

1893年9月

創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。

1915年9月

株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。

当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。

1924年12月

子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。

1935年3月

小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。

1935年12月

1907年7月創立の日本化学工業㈱を合併。

亀戸工場(顔料、バリウム塩)郡山工場(燐製品)の2工場を加える。

この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。

1941年12月

日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。

1944年3月

日本化学工業㈱を再び合併し5工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。

1949年5月

当社株式を東京証券取引所に上場。

1949年6月

当社株式を大阪証券取引所に上場。

1949年7月

当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。

1950年3月

無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。

1950年4月

郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。

1951年4月

当社株式を札幌証券取引所に上場。

1953年1月

村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。

1969年4月

旭電化工業㈱(現㈱ADEKA)との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。

1970年4月

愛知工場を建設、燐酸を製造開始。

1970年5月

森村商事㈱、M.&T.Chemicals社(米国)と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱(1991年3月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更)を設立。

1971年8月

徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。

1973年5月

同和鉱業㈱(現DOWAホールディングス㈱)との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。

1985年12月

三井東圧化学㈱(現三井化学㈱)、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。

1990年3月

村上工場を閉鎖。

1991年3月

電子計算事業の㈱ニッカシステム(現・連結子会社)を設立。

1991年4月

環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター(現・連結子会社)を設立。

1992年8月

富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。

1992年10月

郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。

1994年2月

日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。

1994年4月

空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱(現・連結子会社)を設立。

1994年10月

産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。

1994年12月

亀戸工場を閉鎖。

1995年7月

日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。

1996年2月

米国にJCI USA Inc.を設立。

1997年3月

日商岩井㈱(現双日㈱)、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司(中国)、澄江県水電開発公司(中国)、香港時興投資有限公司(香港)との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。

2000年6月

福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。

2002年12月

名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。

2003年4月

大阪証券取引所上場廃止。

2004年3月

バライト工業㈱を清算結了。

2004年6月

岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。

2005年2月

協同燐酸㈲を清算結了。

2006年11月

日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱(2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更)の全株式を取得。

2010年8月

2011年9月

2012年10月

2012年12月

2014年4月

中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。

西淀川工場を閉鎖。

日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。

日本電工㈱(現新日本電工㈱)のクロム塩事業を譲受。

日本クリアテック㈱を吸収合併。

2014年6月

日化(成都)電材有限公司を清算結了。

2017年3月

雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。

2017年8月

タイ王国にJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2018年7月

日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱全株式を取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

29

39

118

67

5,256

5,510

所有株式数(単元)

15

38,344

1,513

8,654

11,929

28,583

89,038

18,975

所有株式数の割合(%)

0.02

43.07

1.70

9.72

13.40

32.11

100

  (注)自己株式126,963株は、「個人その他」に1,269単元、及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主重視の基本方針の下、安定的かつ継続して配当を行うことを経営上重要な施策の一つとして位置づけております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、一定水準の当期純利益を確保できましたことから、上記方針に基づき、中間配当につきましては1株につき35円、期末配当金につきましては1株につき35円の配当を実施することに決定しました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・製造体制を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。

  当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款で定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

307

35

取締役会決議

2020年6月25日

307

35

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  8名 女性  -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

棚橋 純一

1948年5月7日

 

1981年4月

当社入社

1983年5月

同 薬品本部付部長

1984年7月

同 取締役薬品管理部長

1985年9月

同 取締役企画調査部長

1986年7月

同 常務取締役

1987年10月

同 常務取締役営業本部長

1989年6月

同 代表取締役社長

1991年6月

バライト工業㈱代表取締役

1991年6月

京葉ケミカル㈱代表取締役

1999年5月

当社代表取締役社長兼研究開発本部長

1999年6月

同 代表取締役社長兼TQM推進本部長

2000年6月

同 代表取締役社長

2004年1月

同 代表取締役兼代表執行役員社長

2005年4月

同 代表取締役会長

2015年6月

同 取締役会長(現任)

 

(注)3

26,200

代表取締役社長

取締役会議長及び経営会議議長

棚橋 洋太

1976年3月13日

 

2000年4月

住友スリーエム㈱(現スリーエムジャパン㈱)入社

2007年2月

当社入社

2008年6月

同 有機事業本部付部長

2009年7月

同 営業本部副本部長

2011年4月

同 執行役員兼経営企画室長

2012年6月

 

2012年6月

2014年4月

 

 

同 取締役兼常務執行役員兼営業本部長

エヌシー・テック㈱代表取締役

当社取締役兼専務執行役員兼経営企画室、事業推進本部及び営業本部担当

2015年6月

京葉ケミカル㈱代表取締役(現任)

2015年6月

当社代表取締役兼専務執行役員兼経営企画室、事業推進本部及び営業本部担当

2017年4月

同 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

10,591

取締役

兼常務執行役員

生産技術本部長

愛川 浩功

1958年2月2日

 

1981年4月

当社入社

2009年7月

同 徳山工場長

2012年7月

同 研究開発本部副本部長兼化学品研究部長

2014年4月

同 執行役員兼研究開発本部長兼化学品研究部長

2015年7月

同 執行役員兼研究開発本部長

2016年8月

同 執行役員兼研究開発本部長兼研究管理部長

2017年4月

同 執行役員兼生産技術本部長

2017年6月

同 取締役兼執行役員兼生産技術本部長

2019年6月

同 取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長

2020年1月

同 取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長兼生産技術部長

2020年4月

同 取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長(現任)

 

(注)3

6,329

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

兼執行役員

営業本部長

紺野 祥司

1957年8月23日

 

1981年4月

当社入社

2007年4月

同 有機営業部長

2012年7月

同 化学品営業部長

2014年4月

同 執行役員兼営業本部長兼化学品営業部長

2015年4月

同 執行役員兼営業本部長

2017年6月

エヌシー・テック㈱代表取締役(現任)

2017年6月

当社取締役兼執行役員兼営業本部長兼機能品営業部長

2017年7月

同 取締役兼執行役員兼営業本部長(現任)

 

(注)3

4,498

取締役

兼執行役員

経営戦略本部長

太田 秀俊

1958年11月12日

 

1981年4月

当社入社

2009年7月

同 経営企画部長兼IR広報部付部長

2011年4月

同 経営企画室付部長

2013年4月

同 経営企画室長

2014年4月

同 執行役員兼経営企画室長

2018年4月

同 執行役員兼経営戦略本部長

2018年6月

同 取締役兼執行役員兼経営戦略本部長(現任)

 

(注)3

3,917

取締役

(常勤監査等委員)

江口 幸夫

1954年8月5日

 

1978年4月

当社入社

2007年9月

同 化学品事業本部業務管理部

2008年5月

同 西淀川工場長

2011年10月

2013年2月

 

2013年10月

同 総務人事部長

同 執行役員兼事業推進本部長

兼総務人事部長

同 執行役員兼事業推進本部長

2014年6月

同 取締役兼執行役員兼事業推進本部長

2017年6月

同 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

6,220

取締役

(監査等委員)

古島 守

1970年2月16日

 

1993年10月

中央監査法人入所

1997年4月

公認会計士登録

1999年7月

中央監査法人退所

2000年8月

監査法人不二会計事務所入所

2003年7月

監査法人不二会計事務所退所

2003年8月

PwCアドバイザリー㈱入社

2007年10月

PwCアドバイザリー㈱退社

2008年12月

東京弁護士会登録

2009年1月

奧野総合法律事務所入所

2015年3月

奧野総合法律事務所退所

2015年4月

古島法律会計事務所代表(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

遠山 壮一

1971年5月17日

 

1997年4月

国税庁入庁

2007年3月

国税庁退職

2007年4月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所

2007年4月

公認会計士登録

2009年8月

税理士登録

2011年9月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース退所

2011年10月

遠山公認会計士事務所代表(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

明星監査法人入所

 

(注)4

57,755

 

(注)1.監査等委員会は委員長江口幸夫、委員古島守、委員遠山壮一の3名で構成されております。

    2.取締役古島守及び遠山壮一は、社外取締役であります。

    3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

  4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

  5.当社では、意思決定・監督と執行を分離し、経営の透明性・公正性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

  6.代表取締役社長棚橋洋太は取締役会長棚橋純一の実子であります。

 

②社外取締役の状況

当社取締役8名のうち、社外取締役は2名であります。社外取締役古島守は、弁護士及び公認会計士として培ってきた専門知識・経験及び企業法務や監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役遠山壮一は、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役古島守及び社外取締役遠山壮一を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、経営会議をはじめとする社内の重要会議の内容等について報告を受け、かつ、業務執行部門及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果及びそれぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員監査及び会計監査においても適切に反映しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、福島県郡山市その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は560百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は543百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,525

4,396

 

期中増減額

△129

378

 

期末残高

4,396

4,774

期末時価

9,403

10,141

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(46百万円)であり、主な減少額は減価償却費(199百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(620百万円)であり、主な減少額は減価償却費(240百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

東邦顔料工業㈱

東京都板橋区

96

化学品

100

当社が製品を仕入販売している。また、当社製品を販売している。

資金援助あり。

土地、建物を賃貸している。

役員の兼任あり。

㈱日本化学環境

センター

福島県郡山市

10

その他

100

当社製品等の分析等を同社に依頼している。

土地、建物を賃貸している。

役員の兼任あり。

㈱ニッカシステム

東京都江東区

10

賃貸

その他

100

同社に不動産管理及びコンサルティングを依頼している。

資金援助あり。

建物等を賃貸している。

日本ピュアテック㈱

愛知県名古屋市中区

20

空調関連

100

当社製品を販売している。

建物等を賃貸している。

役員の兼任あり。

ロックゲート㈱

東京都荒川区

10

空調関連

100

(100)

JCI USA Inc.

米国ニューヨーク州

21

機能品

100

当社が商品を原料として購入している。また、当社製品を販売している。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

関東珪曹硝子㈱

茨城県神栖市

172

化学品

45

当社が製品を原料として購入している。他、仕入販売をしている。また、当社製品を販売している。

役員の兼任あり。

京葉ケミカル㈱

千葉県船橋市

200

化学品

50

当社が製品を仕入販売している。また、当社製品を販売している。

役員の兼任あり。

エヌシー・テック㈱

新潟県北蒲原郡聖籠町

100

化学品

50

当社が製品を仕入販売している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(注)1.特定子会社に該当する会社はありません。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

4.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費及び保管費

930百万円

935百万円

給料

697

800

賞与

170

151

賞与引当金繰入額

92

82

退職給付費用

44

30

福利厚生費

260

272

のれん償却額

11

14

研究開発費

1,177

1,290

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において当社グループは、5,361百万円の設備投資を実施しました。

 セグメント別では、化学品事業で1,660百万円、機能品事業で2,958百万円、賃貸事業で619百万円、空調関連事業で69百万円の設備投資を実施しました。

 なお、その他に区分された事業セグメントについては、重要な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,505

6,365

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

2,637

1,460

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

7

8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,422

8,161

0.4

2021~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14

8

2021~2025年

その他有利子負債

取引積立金(その他の流動負債)

1,478

1,484

0.7

合計

16,065

17,488

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,083

3,343

994

739

リース債務

3

2

1

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,778 百万円
純有利子負債6,594 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,795,812 株
設備投資額619 百万円
減価償却費2,657 百万円
のれん償却費14 百万円
研究開発費1,290 百万円
代表者代表取締役社長  棚橋 洋太
資本金5,757 百万円
住所東京都江東区亀戸九丁目11番1号
会社HPhttps://www.nippon-chem.co.jp/

類似企業比較