1年高値1,415 円
1年安値1,090 円
出来高2,200 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA2.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.1 %
ROIC5.3 %
β0.60
決算3月末
設立日1955/3/7
上場日1961/10/2
配当・会予45 円
配当性向34.0 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.6 %
純利5y CAGR・予想:-7.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用の非連結子会社6社、関連会社8社及びその他の関係会社1社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) ガス関連事業    
    〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、食品添加物用亜酸化窒素、液化石油ガス、その他ガス〕

溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。

酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。

窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。

アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。

水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。

食品添加物用亜酸化窒素は、食品をムース状に加工するエスプーマ調理用として使用され、仕入販売しております。

液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。

その他ガスは、仕入販売を行っております。

これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。

 〔主な関係会社〕

   (販売会社)

   ㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
   その他5社

   (製造・充填会社)

  東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社

 

(2) 器具器材関連事業  
    〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕

溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。

生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。

これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。

 〔主な関係会社〕

   (販売会社)

   ㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
   その他5社

 

 

(3) 自動車機器関連事業
  〔自動車機器関連〕

自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。

 〔主な関係会社〕

   (販売会社)

   東ホー㈱

           

(4) その他事業     
  〔機械(製氷・冷凍機械等)、建設工事〕

漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。

 〔主な関係会社〕

   (機械製造会社、建設会社他)

   ㈱タガワ、その他4社

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

①  事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、多発する自然災害や消費税率引き上げによる経済への影響があったものの、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは依然として不透明な状況が続いております。さらには、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の世界的な急拡大による深刻な影響が顕在化し始めております。

このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は335億61百万円と前連結会計年度に比べ30億3百万円(8.2%)の減少、営業利益は15億23百万円と前連結会計年度に比べ1億40百万円(8.4%)の減少、経常利益は16億14百万円と前連結会計年度に比べ1億83百万円(10.2%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は9億23百万円と前連結会計年度に比べ1億78百万円(16.2%)の減少となりました。

 

売上高

 当連結会計年度における当社グループの売上高は、335億61百万円と前連結会計年度に比べ30億3百万円の減少となりました。ガス関連事業は液化石油ガス及び石油類が輸入価格の下落や暖冬の影響を受け、器具器材関連事業は大型工作機械等の出荷が減少し、自動車機器関連事業は自動車部品メーカーの設備投資需要の後退により、その他事業は製氷・冷凍機械等の大型物件の受注減少等を受けたことが減少要因であります。

 

売上総利益

 当連結会計年度における当社グループの売上総利益は、100億10百万円と前連結会計年度に比べ2億89百万円の減少となりました。ガス関連事業は主に液化石油ガス及び石油類の輸入価格が下落したことによる原価低減となり増加しましたが、一方で、器具器材関連事業、自動車機器関連事業及びその他事業は、売上高の減少に伴い減少となりました。

 

販売費及び一般管理費、営業利益

 当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、84億87百万円と前連結会計年度に比べ1億49百万円の減少となりました。人件費及び減価償却費等の減少により販売費及び一般管理費は減少しました。

 以上の結果により、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少が大きく営業利益は15億23百万円と前連結会計年度に比べ1億40百万円の減少となりました。

 

営業外損益、経常利益

 当連結会計年度における当社グループの営業外収益は、持分法による投資損益が当期においては損失となったこと等により1億66百万円と前連結会計年度に比べ50百万円減少し、営業外費用は、貸与設備に係る賃貸費用が減少したこと等により74百万円と前連結会計年度に比べ7百万円の減少となりました。

 以上の結果により、経常利益は16億14百万円と前連結会計年度に比べ1億83百万円の減少となりました。

 

 

特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度における当社グループの特別利益は、固定資産売却益11百万円を計上し、特別損失は、2019年10月に発生した台風19号に起因する災害による損失47百万円、固定資産除売却損17百万円、減損損失11百万円と合計額76百万円を計上いたしました。

 以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億23百万円と前連結会計年度に比べ1億78百万円の減少となりました。

 

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

ガス関連事業

ガス関連事業の売上高は187億92百万円と前連結会計年度に比べ8億27百万円(4.2%)の減少となりましたが、営業利益は17億31百万円と前連結会計年度に比べ67百万円(4.1%)の増加となりました。

当部門の売上高の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接業及び解体業の不振が長期化し需要の減少はあるものの販売価格の見直しにより、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの需要の増加により売上高は増加となりました。一方で、酸素は電炉・鉄鋼向けの需要の減少により、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の下落及び暖冬の影響により売上高は減少となりました。

利益面におきましては、セパレートガスは当社多賀城工場の稼働状況が効率的に維持されたこと、また液化石油ガスは輸入価格の低下傾向が続いたことで原価低減となり営業利益は増加となりました。

なお、特にエネルギー関連の液化石油ガス・灯油等石油製品の分野では、感染症による原油マーケットの低迷に伴い直近は価格の下落が見られています。また、食品用ガスの分野におきましても、感染症拡大の影響に加え、東京オリンピック・パラリンピック開催の延期も重なり飲食等の消費の落ち込み等販売数量の減少の可能性があります。一般高圧ガスは比較的堅調に推移するものと見込んでおりますが、コスト削減等に取り組んでまいります。

 

器具器材関連事業

器具器材関連事業の売上高は105億8百万円と前連結会計年度に比べ8億12百万円(7.2%)の減少、営業利益は2億35百万円と前連結会計年度に比べ41百万円(15.1%)の減少となりました。

当部門の状況といたしましては、溶接切断器具は大型工作機械の受注が大きく減少したこと、生活関連器具は住宅・工場向けに空調機器やガス消費機器類の出荷が低調であったことに加え消費税増税後の買い控え等の影響により減少となりました。また溶接材料も建設工事・鉄鋼向けの需要が減少したことにより売上高は減少し、営業利益も減少となりました。

なお、溶接切断器具につきましては鉄工所向け等の需要が引き続き厳しい状況にあり、一方で溶接材料及び生活関連器具は堅調に需要が推移するものと見込んでおりますが、さらなる拡販に努めてまいります。

 

自動車機器関連事業

自動車機器関連事業の売上高は25億2百万円と前連結会計年度に比べ11億93百万円(32.3%)の減少、営業利益は62百万円と前連結会計年度に比べ1億20百万円(65.8%)の減少となりました。

当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備稼働状況や感染症拡大の影響から設備投資需要が後退したことにより売上高は減少し、営業利益も大幅に減少となりました。

なお、感染症拡大による自動車業界の事業環境の悪化で投資は抑制方向に向かう等当社グループの主要客先である自動車部品メーカーの需要減の可能性があり、弱含みで推移するものと見込んでおります。

 

その他事業
 その他事業の売上高は17億58百万円と前連結会計年度に比べ1億70百万円(8.8%)の減少、営業利益は2億24百万円と前連結会計年度に比べ53百万円(19.2%)の減少となりました。

 当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の受注生産は堅調に推移したものの、大型物件減少の影響を受け売上高は減少し、また一部の納入先への追加工事等の費用が発生したことにより営業利益も減少となりました。

なお、製氷・冷凍機械の受注環境は厳しい状況にはありますが、新たな分野からの受注獲得に向け積極的な営業展開を行い、引き続き拡販に努めてまいります。

 

c.目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、中期経営計画「Challenge2021」を2019年5月21日に当社ホームページに掲載し、次なるステージに向け、ガス業界を超越した異業種との協業や新たな可能性を発掘することで事業の拡大を目指しております。また、収益確保のための施策として競争力向上のためにサプライチェーンの最適化、地域安定供給に向けた充填所の刷新や配送部門の共同化による更なる物流網の整備を推し進め、その効率化で得られた経営資源を成長が見込める分野へ重点的に投入し、さらに次の戦略に向けた投資を積極的に行ってまいります。
 目標とする経営指標といたしましては、売上高400億円、経常利益率6%以上、親会社株主に帰属する当期純利益15億円、ROE(自己資本当期純利益率)は、資本コストを的確に把握した経営管理のもと、当社の株主資本コスト5%(当社試算)以上である8%を維持すること、また財務基盤強化の指標として自己資本比率50%以上とすること並びに株主還元の方針として配当性向25%以上の安定配当を継続して行うことを盛り込んでおります。現時点の進捗状況といたしましては、売上高は335億円、経常利益率4.8%、親会社株主に帰属する当期純利益9億円、ROE6.4%、自己資本比率50.1%、配当性向34.0%であります。中期経営計画における前提条件等に変化が生じており、事業環境は厳しい状況下にありますが、目標達成に向けて引き続き尽力してまいります。

 

② 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

ガス関連事業

794,911

△3.3

器具器材関連事業

自動車機器関連事業

その他事業

1,169,700

△8.0

合計

1,964,612

△6.2

 

(注) 1 金額は製造原価によっております。

    2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

ガス関連事業

10,128,169

△7.7

器具器材関連事業

9,060,110

△5.5

自動車機器関連事業

2,515,767

△26.0

その他事業

518,734

△24.5

合計

22,222,782

△9.9

 

(注) 1 当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカー
の設備投資需要が後退したことによるものであります。

   2 当連結会計年度において、その他事業に著しい変動がありました。これは、大型物件等の減少によるもの

     であります。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ガス関連事業

18,792,038

△4.2

器具器材関連事業

10,508,935

△7.2

自動車機器関連事業

2,502,174

△32.3

その他事業

1,758,261

△8.8

合計

33,561,410

△8.2

 

(注) 1 当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカー
の設備投資需要が後退したことによるものであります。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2) 財政状態の状況

流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は172億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億99百万円の減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類、自動車機器関連事業の売上高の減少に伴い売上債権が減少したこと等によるものであります。

 

固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は121億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億24百万円の減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の投資による増加がある一方で、減価償却費の計上による減少に加え、上場株式の時価額下落により投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

 

流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は108億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億89百万円の減少となりました。この主な要因は、前期末における器具器材関連事業の仕入債務の支払が進んだこと、またガス関連事業における液化石油ガス及び石油類や自動車機器関連事業の仕入高の減少等で仕入債務が減少したこと及び短期借入金の返済が進んだこと等によるものであります。

 

固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は20億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億17百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金及び役員退職慰労引当金が減少したこと等によるものであります。

 

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は164億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億82百万円の増加となりました。この主な要因は、期末配当及び中間配当の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、77億30百万円となり、前連結会計年度末より1億55百万円(2.1%)の増加となりました。

営業活動で得られた資金は15億71百万円、投資活動で使用した資金は5億43百万円、財務活動で使用した資金は8億71百万円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益の減少及びたな卸資産の増加並びに仕入債務の支払が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ17億34百万円(52.5%)減少しております。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出が減少しましたが、無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ9百万円(1.9%)支出が増加しております。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済及び株主への配当金の支払いが増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億41百万円(19.4%)支出が増加しております。

 

 

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、事業活動にかかる製品製造のための原料費及び商品仕入れの他、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資資金です。また、成長分野への投資と株主還元を両立させながら必要な資金の確保を行い、強固な財務基盤の維持を目指し安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、総資産及び自己資本比率を適正な水準でコントロールを行っていく他、運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することとしております。

なお、感染症の拡大による経済の不安定な状況の払拭が難しいなかでは、この状況に一定の見通しがつくまで財務基盤の充実を優先し、十分に対応できる自己資本を保有してまいります。

資金の流動性については、手許の運転資金はグループファイナンスを通じて連結子会社の余剰資金を当社に集中させる等資金効率の向上を図っている他、金融機関との間で当座貸越契約等を行っており、流動性に一部支障が生じる事象が発生した場合でも一定の流動性が維持できると考えております。
 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況、予算等)と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「その他事業」の4つのセグメントとしております。

 「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「その他事業」は、漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1、2

連結財務諸表
計上額
(注) 3

ガス関連
事業

器具器材
関連事業

自動車機器
関連事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,619,432

11,321,229

3,695,767

1,928,554

36,564,985

36,564,985

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

19,619,432

11,321,229

3,695,767

1,928,554

36,564,985

36,564,985

セグメント利益

1,664,026

276,945

182,335

278,216

2,401,523

△738,315

1,663,207

セグメント資産

16,375,917

7,691,594

1,894,602

1,128,542

27,090,657

4,546,838

31,637,496

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注) 4

561,649

122,249

14,676

22,820

721,396

16,042

737,438

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
 (注) 4

640,338

22,849

663,187

1,500

664,687

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△738,315千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 2 セグメント資産の調整額4,546,838千円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 4 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

    当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1、2

連結財務諸表
計上額
(注) 3

ガス関連
事業

器具器材
関連事業

自動車機器
関連事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,792,038

10,508,935

2,502,174

1,758,261

33,561,410

33,561,410

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

18,792,038

10,508,935

2,502,174

1,758,261

33,561,410

33,561,410

セグメント利益

1,731,799

235,006

62,333

224,800

2,253,939

△730,795

1,523,144

セグメント資産

15,457,517

6,801,171

1,219,985

1,111,719

24,590,395

4,823,240

29,413,635

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注) 4

495,418

108,904

16,768

22,717

643,808

8,982

652,790

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
 (注) 4

404,787

18,485

423,273

39,040

462,313

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△730,795千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 2 セグメント資産の調整額4,823,240千円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 4 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれて おります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ガス関連
事業

器具器材
関連事業

自動車機器関連事業

その他
事業

減損損失

1,667

1,667

2,358

4,026

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

(注)

合計

ガス関連
事業

器具器材
関連事業

自動車機器関連事業

その他
事業

減損損失

11,197

11,197

 

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産(建物及び構築物並びに土地)に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ガス関連
事業

器具器材
関連事業

自動車機器関連事業

その他
事業

当期償却額

10,653

10,653

10,653

当期末残高

32,155

32,155

32,155

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ガス関連
事業

器具器材
関連事業

自動車機器関連事業

その他
事業

当期償却額

11,204

11,204

11,204

当期末残高

37,511

37,511

37,511

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(会社の経営方針)

当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーから真にその存在を認められる企業を目指しております。また、従業員の安全、操業の安全、製品の安全を図り、企業の「安全」を保つこと、安定品質な製品を安定供給し、安定した収益を上げることで「安定」配当を継続し、さらに環境・コーポレートガバナンスに配慮した、株主・顧客・従業員・地域社会に「安心」を与え続けるという3つの経営方針を基本としております。

 

(経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等)

当社グループを取り巻く経営環境として、主たる市場である東北・北海道地域の経済は、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退を招くこと、また公共事業も減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の拡大の影響を受け、人やモノの動きの遮断から経済活動が抑制され、個人消費の急速な減速が見られること等から景気は大幅に下押しされており、事業環境はこれまで以上に厳しい状況が続くものと思われます。

また、感染症は経営方針に掲げる「安全」、「安定」、「安心」に大きな影響を与えるリスク要因となります。当社グループは、社内外への感染症抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行っておりますが、従業員が感染し従業員同士の接触等により感染が拡大した場合には、当社生産工場の稼働状況等にも支障が生じる他、一定期間の操業停止が発生する可能性があります。

 

このような状況下、ガス関連事業では、中核事業として新たな高み、次のステージを見据え、市場の深耕と開発に積極的に取り組んでまいりますが、弱含みの市場環境に加え同業他社との競合等があり、一定の成果を得るまでに今少し時間がかかると予想されます。中期的には、高圧ガス充填所の刷新や集約、配送部門の共同化による合理化を行い、製造原価の低減を図る計画であります。

現状の認識といたしましては、液化石油ガスは民生用の消費が底堅く推移している他、産業ガスについては、生産工場が正常稼働を維持しており感染症の影響は受けておりませんが、ユーザーへの商品・製品の安定供給のため生産拠点を分散化し、同時に一定程度の在庫を確保することでリスク低減に努めております。

食品用ガスについては、既存客先への販売増及び新規客先の開拓を続けてまいりますが、感染症拡大の影響に加え、東京オリンピック・パラリンピック開催の延期も重なり飲食の消費の落ち込みなど販売数量の減少の可能性があります。

器具器材関連事業・自動車機器関連事業では、主顧客先である自動車部品メーカーへの供給を目指しますが、自動車業界の事業環境の悪化で投資が抑制方向に向かう等、自動車部品メーカーの需要減の可能性があります。

その他事業の製氷・冷凍機械では、先進技術を活用した新製品開発による利益率のさらなる向上を目指し、環境に配慮した製品提供による受注拡大を目指しますが、感染症拡大の影響により作業人員が確保できず受注案件が後ろ倒しになる状況が生じております。

また、当社グループの構造改革として各事業分野における成長戦略を徐々に軌道に乗せるためにも当社グループの販売力・収益力の現状を総合的に分析したうえで、グループ組織及び人員配置の最適化、在庫管理、物流管理のIT化を推し進め、グループ経営管理システムの再構築を図り、将来を見据えることが必要であると認識しております。

 

当社グループでは、2019年度を初年度とする中期経営計画「Challenge2021」を策定しており、定量目標として連結売上高400億円、経常利益率6%以上、親会社株主に帰属する当期純利益15億円という業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもと、当社の株主資本コスト5%(当社試算)以上である8%のROEを維持することや、財務基盤強化の指標として自己資本比率50%以上、株主還元の方針として配当性向25%以上の安定配当を継続することを盛り込んでおります。これら事業戦略の遂行上で事業等のリスクが顕在化した場合には、経営環境の急激な変化に十分注意を払いつつ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。

なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性のある程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体の事業を取り巻く様々なリスクに対し、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応にも取り組む方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものでありません。
 

 

(事業にかかる経営環境に関するリスク)

(1)市場について

当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは、既に国内は業界大手が寡占するなかで飽和状態になりつつあります。当社グループの主な事業基盤は、東北・北海道・関東地域を中心に鉄工、造船、半導体や自動車業界を大口顧客としておりますが、販売シェアの競合が激化しており、需要動向によって産業ガスの販売量が影響を大きく受ける可能性があります。また液化石油ガスは、東北地域を中心に主として工業用・民生用(家庭需要)向けでありますが、オール電化の推進により民生用の需要は減少傾向にあります。

当社グループでは、当該リスクの対策として、販売子会社を通じて地域密着型の営業活動を行い需要家との信頼関係を長きにわたり築き上げており、それを基に事業環境の変化に柔軟に対応した販売戦略の最適化に取り組んでおります。また、高い技術サービスの提供により市場競争に耐え得る強固な基盤を維持する取り組みが必要であると認識しております。

 

(2)販売価格について

一般高圧ガスは、各種産業における商品・製品の製造加工に必要な原材料として位置づけられており、景気が低迷状況に陥った場合、需要先の様々なコストの見直しの余波によりその販売価格に影響を受けます。また、各高圧ガスメーカーが所有する生産工場の稼働状況によっても販売価格に影響を受ける可能性があります。酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストの中で、大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等で大幅な上昇に至った際に、それらを適切に販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対策として、生産設備の自動化による効率化の推進及び省エネ対応の設備への更新を行っております。また、需要予測に基づく生産管理と生産コストの低減を目標とした管理体制の強化に取り組む必要があると認識しております。

液化石油ガスは、多くの需要先との間で販売価格は製品の輸入価格を基礎に連動させる価格体系にしており、輸入価格等の変動状況によっては販売価格が影響を受ける可能性があります。仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、輸入価格等の変動については地政学的リスクによる影響を多く受けるため、動向をモニターする以外、予測することは困難であると認識しております。

 

(3)競合会社との競合リスクについて

当社グループの各事業において、国内に多様な競合会社が存在するため、異業種からの新規参入等、潜在的な競合リスクが存在します。また、事業環境の変化等で競合会社との価格競争に晒された場合、その対応のために様々なコストが発生することが予想され、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

 

 

(4)季節的な要因の変動について

当社グループが販売する主力商品の液化石油ガスについては、天候(暖冬等)により工業用・民生用(家庭需要)への販売数量が影響を受ける可能性があります。液化石油ガスの消費量は、気温や水温の影響を受けることから販売量は夏季に減少し、冬季に増加する傾向にあります。このため、当社グループの売上及び利益構造は下期に偏る傾向を有しており、特に気候変動があった事業年度は液化石油ガスの販売量に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、昨今の温暖化による気候変動について予測することは困難であると認識しております。

なお、当連結会計年度の四半期毎の売上高推移は以下のとおりであります。

液化石油ガス 第86期売上高推移

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

数量(千t)

15,609

13,809

18,134

20,294

単価(円)

106.35

95.86

89.71

96.45

金額(百万円)

1,660

1,324

1,627

1,957

 

 

(5)薬価制度について

当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械の販売を行っております。これらのうち、医療用ガスは顧客の施設内に供給設備を設置することで安定供給の責任を果たしております。販売価格は競争入札によるものが多く、また競争入札故に既存顧客先との取引を失注する可能性があり、加えて薬価改定の内容によっては、当社グループの販売又は収益が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対策として、薬価改定の内容については厚生労働省からの発信情報を都度、モニターする他、顧客のニーズに対応するために供給設備の維持管理費用が低減できるサービスの提供を積極的に行い、既存顧客の維持並びに新規顧客の獲得に努めております。

 

(6)その他事業について

当社グループのその他事業の製氷・冷凍機械等においては、売上計上は製品引渡時に行われますが、事業の性質から受注先の多くを大量に氷を消費する漁協関係に依存しており、補助金事業であることから、特定の四半期に業績が集中する可能性を有しております。

当社グループでは、当該リスクの対策として、四半期の業績の変動要素については、完成引渡し予定時期の進捗管理の徹底を行いつつ新たな分野である食品冷凍加工や化学工業向けに事業展開を図っております。

 

(7)品質・安全について

当社グループが製造・販売を行う高圧ガスの中には、需要先の使用用途によっては可燃性・毒性を有するガスも含まれており、予測できない原因により事故に発展するリスクを完全に排除することはできないと認識しております。そのため、当社製品の欠陥等が原因で需要先の製品に欠陥や事故等が生じた場合、製造物責任法により損害賠償請求を受ける可能性があります。また、高圧ガスの保安の確保には万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を全て解消することは難しく、万が一、漏洩、発火、爆発等で従業員や設備に多大の損害が生じ操業停止等に至った場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対策として、適切な品質管理体制のもと品質保証監査によるリスク回避策と、安全に対する教育の実施による意識の浸透を図る等事故の防止に努めております。

 

 

(8)自然災害等について

当社グループは、東北・北海道・関東地域を中心に事業展開を行っておりますが、東日本大震災による津波で甚大な被害を被り、復旧に要した費用や生産工場の稼働停止による損害額は多額になりました。将来、発生が懸念されている大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事(営)業所等が重大な損害を受ける他、特に製造拠点においては生産能力の大幅な低下を招く可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対策として、事業運営に最も不可欠な従業員の安全確保を最優先に、保険等の加入による最低限のリスク回避を行っている他、重要な企業データが喪失しないよう外部に保全先を確保しております。また、グループ各社が被災時であっても重要な事業が継続できるよう整備の推進や生産工場が稼働停止に陥った場合でも、他の地域で共同運営を行う会社との連携により安定供給を可能とする体制がある等被害の局限化を進めております。当社グループでは、自然災害等の発生について予測することは困難であると認識しております。

 

(9)新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の拡大に伴う経済活動が今後も停滞することにより、当社グループの受注機会の減少により売上が消失する可能性があり、また感染症拡大の状況によっては、さらに営業活動の制限が加わる可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対策として、状況に応じて発令される政府や都道府県の緊急事態宣言に基づき、社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行っており、またユーザーへの商品・製品の安定供給のため生産拠点の分散化や一定程度の在庫を確保する等してリスクの低減に努めております。しかしながら、感染症の流行が継続的に発生した場合、販売エリアの拠点を閉鎖する等事業活動が一定期間行えない状況に陥る他、従業員の感染により、当社多賀城工場の操業停止が一定期間発生する等、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。当社グループでは、感染症等の発生、感染の拡大について予測することは困難であると認識しております。

 

 

 

(事業にかかる法的規制に関するリスク)

(1)コンプライアンスリスクについて

当社グループは、「東邦アセチレングループCSR憲章」を制定し、法令遵守及び企業倫理に基づき誠実に行動することをコンプライアンス行動指針に定め、全ての役員と従業員が良識ある企業行動と行動規範から逸脱しないよう徹底を図っております。また、事業活動を広範に行うなかで故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、監督官庁等からの行政処分、利害関係者からの訴訟の提起、惹いては社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対策として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では、年度毎に活動目標を定め日頃からコンプライアンス活動を実践し、雇用環境の整備を進め、労働時間の適正化やハラスメント予防に関する役職員へ教育の徹底、内部通報制度の設置等コンプライアンス意識が浸透するよう取り組んでおります。

 

(2)法的規則等(環境に関する法規制を含む)について

当社グループが属するガス業界は、「高圧ガス保安法」をはじめとする各種の諸法令、諸規則により事業活動に規制を受けておりますが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規則等の変更又は行政指導があった場合、また将来的に国内外で温暖化ガスの規制強化による需要家への対応コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対策として、事業継続のためこれら多数の法的規則に対応できる体制と監査機能の強化を図っているため、法令遵守体制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。また、法的規則の変更等の外部要因に起因するリスクについても関連法令の改正等の動向をモニターすることで、顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を進める方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等当社グループが制御できるものではないと認識しております。

 

(3)情報セキュリティと漏洩等について

当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」に基づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を講じ厳重な管理を行っております。また、信頼の高い外部業者に委託することで万全の対応を整えておりますが、災害、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により、システム障害や情報漏洩事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や利害関係者からの訴訟の提起等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)特許等の知的財産権について

当社グループが製造する製品において、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性があります。また、第三者から知的財産権の侵害の可能性がある旨、通知を受けた場合には早急に顧問弁護士や関係先と連携し可能な範囲で知的財産権の調査を行う等の対応を行っております。また当社グループの主張が認められなかった場合には訴訟を提起され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対策として、代替技術の開発等で侵害の回避策を講じる他、事業の遂行にあたり当該事由に抵触していないことの事実確認と報告義務を課す等の防止策を行っております。

 

2 【沿革】

当社は、1955年3月7日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。

なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年9月8日となっております。

溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス(LPG)の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大し、今日に至っております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

1955年3月

山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。(1965年9月溶解アセチレン製造廃止)

1956年12月

東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1968年12月溶解アセチレン製造廃止。1969年9月、千葉県浦安市へ移転後、2005年3月廃止)

1957年12月

福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1992年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)

1958年3月

プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。

1958年11月

本店を東京都中央区に移転。

1959年4月

宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1967年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台事業所)

 

東京工場にて圧縮酸素の製造開始。(2005年3月廃止)

1960年5月

郡山工場(現郡山営業所)にてプロパンガス充填開始。

1961年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。(1963年10月合併のため上場を廃止、1964年1月再上場)

1961年11月

青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸事業所)

1962年10月

新潟県西蒲原郡黒埼町(現新潟市)に新潟事業所新設。(現新潟営業所)

1962年11月

八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(2000年12月溶解アセチレン製造廃止)

1963年1月

東邦熔材株式会社に資本参加。(1990年4月社名を東ホー株式会社に変更)

1963年4月

秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(1968年6月社名を太平熔材株式会社に変更)

1964年4月

東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(2013年3月全株式を売却)

1964年11月

秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)

1965年8月

福島県いわき市に常磐出張所新設。(旧いわき事業所。2009年4月閉鎖)

1966年6月

仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。(1号機)

1970年5月

千葉県印旛郡白井町(現白井市)に千葉営業所新設。(現関東営業所)

1970年6月

仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新。(2号機)

1970年11月

北海道札幌市に札幌事業所新設。(現札幌営業所)

1973年6月

栃木県足利市に北関東営業所新設。(2010年3月閉鎖)

1975年4月

酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。(現東邦酒田水素株式会社)

1975年7月

福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。

1976年9月

岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。

1983年8月

いわきガス株式会社に資本参加。(2009年12月全株式を売却)

1991年10月

仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。(3号機)(現多賀城工場)

1999年3月

株式会社タガワに資本参加。

 

 

2000年6月

青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。

2001年1月

八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。

2003年6月
2004年11月

山形県酒田市に酒田事業所新設。(現秋田・酒田営業所)
本店を東京都中央区東日本橋二丁目4番10号に移転。

2006年6月

食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。

2008年4月

営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。

2008年10月

札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。

2009年4月

郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。

2012年11月

東京都中央区に東京事務所新設。

2012年12月

宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。
本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。(現東京事務所)

2014年6月

本店を宮城県多賀城市栄二丁目3番32号に移転。

2017年4月

大阪府大阪市に大阪事務所新設。

2017年6月

東京証券取引所市場第一部に指定。

 

  

 

(5) 【所有者別状況】

    2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

20

53

40

6

3,470

3,610

所有株式数
(単元)

7,227

393

33,585

13,342

30

15,371

69,948

9,200

所有株式数
の割合(%)

10.33

0.56

48.01

19.07

0.04

21.97

100.00

 

(注) 1 2020年3月31日現在の自己株式数は8,908株であり、このうち8,900株(89単元)は「個人その他」に、8株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、当社を取り巻く環境の変化、業績及び財務状況を総合的に勘案して、配当政策を決定していくことを基本方針としております。
 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開への備えとして、安全確保と品質保証の充実に向けた製造設備等への投資に向けることとし、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金は1株当たり25円とし、中間配当金の1株当たり20円と合わせた年間配当金は1株当たり45円としております。
 当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
 なお、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

139,904

20

2020年5月21日

取締役会決議

174,877

25

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長

山 本 泰 夫

1956年7月28日生

1980年4月

東洋曹達工業株式会社入社

 

(現 東ソー株式会社)

2003年6月

同社秘書室長

2005年6月

同社化学品事業部ソーダ営業部長

2009年6月

同社大阪支店長

2010年6月

同社理事南陽事業所副事業所長兼総務部長

2012年6月

同社理事化学品事業部長兼企画管理室長

2013年6月

同社取締役化学品事業部長

2015年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2020年6月

取締役会長(現)

(注)3

84

代表取締役社長兼社長執行役員

池 田 悦 哉

1958年11月15日生

1981年4月

東洋曹達工業株式会社入社

 

(現 東ソー株式会社)

2002年6月

同社広報室長

2009年6月

同社オレフィン事業部営業部長

2010年6月

同社理事オレフィン事業部長兼営業部長

2016年6月

同社上席執行役員南陽事業所副事業所長

2017年6月

同社取締役上席執行役員石油化学セクター長

2018年6月

同社取締役上席執行役員石油化学セクター長兼ポリマー事業部長

2019年6月

同社取締役常務執行役員石油化学セクター長

2020年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現)

(注)3

代表取締役兼専務執行役員

福 澤 秀 志

1956年4月9日生

1980年4月

当社入社

2001年10月

関東事業所長

2003年6月

酒田事業所長

2006年6月

関東事業所長兼新潟営業所長

2010年6月

執行役員関東事業所長兼新潟営業所長

2012年4月

執行役員東邦運送株式会社出向取締役社長

2013年3月

執行役員管理本部副本部長

2013年6月

取締役兼執行役員管理本部副本部長兼監査室長

2016年6月

取締役兼執行役員経営企画・連結経営部長

2017年6月

取締役兼常務執行役員経営企画・連結経営部長兼管理本部長

2018年6月

代表取締役兼常務執行役員経営企画・連結経営部長

2019年6月

代表取締役兼常務執行役員

2020年6月

代表取締役兼専務執行役員(現)

(注)3

46

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役兼常務執行役員
生産・技術本部長兼多賀城
工場長兼環境保安・品質保証部管掌

明 畠 正 実

1959年1月26日生

1982年4月

日本酸素株式会社入社
(現 大陽日酸株式会社)

2005年10月

同社オンサイト・プラント事業本部プラント・エンジニアリングセンターソリューション統括部第一プロポーザル部長

2009年7月

同社オンサイト・プラント事業本部プラント・エンジニアリングセンター設計部長

2011年6月

同社オンサイト・プラント事業本部プラント・エンジニアリングセンター製作部長

2012年6月
 

同社オンサイト・プラント事業本部プラント事業部プラント・エンジニアリングセンター副所長

2014年6月

同社執行役員

2018年5月

当社顧問

2018年6月

八戸液酸株式会社代表取締役社長(現)

 

取締役兼常務執行役員生産・技術本部長兼多賀城工場長

2020年6月

取締役兼常務執行役員生産・技術本部長兼多賀城工場長兼環境保安・品質保証部管掌(現)

(注)3

7

取締役

柏 嵜 周 弘

1955年6月21日生

1980年11月

監査法人朝日会計社入社
(現 有限責任 あずさ監査法人)

1995年8月

同法人社員

2001年7月

同法人ヘルスケア部長

2006年6月

同法人代表社員

2013年6月

同法人退任

2013年7月

柏嵜公認会計士・税理士事務所開設(現)

2016年6月

当社取締役(現)

(注)3

11

取締役

堀 田 哲 久

1950年8月20日生

1974年4月

小野田セメント株式会社入社
(現 太平洋セメント株式会社)

1993年5月

同社中央研究所業務部部長

1994年12月

同社人事本部人事1部労務課課長

1997年8月

同社東京支店業務部部長

1999年2月

同社東京支店副支店長兼業務部部長

2004年4月

同社東北支店支店長

2006年3月

三岐通運株式会社顧問

2006年5月

同社代表取締役社長

2015年5月

同社相談役

2017年6月

当社取締役(現)

(注)3

2

取締役

井 本 英 昭

1968年3月4日生

1990年4月

東洋曹達工業株式会社入社
(現 東ソー株式会社)

1996年2月

同社経営管理室

2003年10月

同社有機化成品事業部企画開発室

2010年8月

同社化学品事業部企画管理室

2013年6月

同社化学品事業部ソーダ営業部課長

2016年6月

同社化学品事業部ソーダ営業部長

2020年6月

同社経営企画・連結経営部長(現)

 

当社取締役(現)

(注)3

監査役
(常勤)

井 上 英 治

1956年1月28日生

1980年4月

東洋曹達工業株式会社入社
(現 東ソー株式会社)

2003年6月

同社科学計測事業部企画開発室長

2006年6月

同社バイオサイエンス事業部企画開発室長

2007年6月

同社理事研究企画・生産技術部長

2010年6月

同社取締役研究企画・生産技術部長

2011年6月

同社取締役バイオサイエンス事業部長

2012年6月

同社取締役南陽事業所長

2013年6月

同社常務取締役南陽事業所長

2015年6月

同社監査役

2019年6月

当社監査役(現)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
(常勤)

藤 田 篤 弘

1955年1月17日生

1978年4月

日本酸素株式会社入社
(現 大陽日酸株式会社)

1981年10月

同社海外部企画グループ

1993年10月

同社大連日酸光明気体有限公司(中国)出向

2003年4月

同社海外部部長(中国担当)

2003年7月

同社上海日酸気体有限公司出向取締役社長

2007年4月

同社監査室長

2010年6月

同社執行役員ガス事業本部中国総代表兼上海大陽日酸気体有限公司出向董事長

2014年6月

当社監査役(現)

(注)4

12

監査役

細 井  靖

1956年5月13日生

1979年4月

株式会社日本興業銀行入行
(現 株式会社みずほ銀行)

1996年3月

同行北京支店次長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行国際企画部付参事役

(現 株式会社みずほ銀行)

2003年8月

同行北京支店支店長

2008年4月

東洋証券株式会社アジア本部長

2013年4月

同社常務執行役員法人本部長

2017年6月

同社顧問

2018年6月

当社監査役(現)

2019年1月

アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社副社長(現)

(注)4

1

165

 

 

 

(注) 1 取締役柏嵜周弘、堀田哲久、井本英昭は、社外取締役であります。

     2 監査役井上英治、藤田篤弘、細井靖は、社外監査役であります。

  3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 5 当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。
 取締役を兼務していない執行役員は7名で、その構成は下記のとおりであります。

役職名

氏名

上席執行役員 管理本部長兼内部統制委員長

小 峰   雅

上席執行役員 営業本部長

飯 塚 義 浩

執行役員 コンプライアンス委員長兼リスク管理委員長兼CSR推進委員長

平 田   靖

執行役員 東邦福島株式会社 代表取締役社長

秋 山 利 一

執行役員 営業本部副本部長

千 葉   智

執行役員 東邦岩手株式会社 代表取締役社長

大 上 譲 二

執行役員 経営企画・連結経営部長

藤 本 俊 弘

 

 6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
 役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

松 村  武

1967年9月17日生

1994年4月
1996年4月
 
2011年7月

最高裁判所司法研修所入所
弁護士登録(東京弁護士会)
有楽町総合法律事務所入所
順風法律事務所開業(現)

(注)

 

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。

  

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、各社外役員の選任理由は次のとおりであります。

 社外取締役 柏嵜周弘氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身であり、既に同法人を退職しており、同氏は公認会計士・税理士としての専門的な知見と企業会計に関する豊富な経験を有しております。その経験から実践的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立かつ中立な立場から当社の経営全般に対する職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

 社外取締役 堀田哲久氏は、当社取引先である太平洋セメント株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域とは直接関わりのないセメント事業や人事労政業務に携わっており、同氏は同社退職後、物流会社の経営者として長きにわたり企業経営全般に携わることで豊富な経験を有しております。その経験から経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、太平洋セメント株式会社退職後10年以上経過しており、独立かつ中立な立場から当社の経営全般に対する職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

 社外取締役 井本英昭氏は、当社の筆頭株主(議決権比率24.6%)である東ソー株式会社の業務執行者でありますが、同社との取引上の関係は売上・仕入金額とも1%未満であり、その依存度は低いことから過度な影響を受けることはありません。また、同氏は長年の事業部における企画管理及び豊富な営業経験により、幅広い知見を有しており、客観的・専門的な視点から経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。

 社外監査役 井上英治氏は、東ソー株式会社の出身でありますが、当社の事業領域とは直接関わりのないバイオサイエンス事業や研究企画等に携わっておりました。また、企業経営全般にも豊富な経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスガイドラインに掲げる技術監査の充実を始めとする監査役の職責を十分に果たすことが可能であると判断しております。その経験から常勤監査役として経営に対する助言や大株主又は少数株主の利益を阻害することがないよう取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しており、また、独立かつ中立な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

 社外監査役 藤田篤弘氏は、当社の株主(議決権比率9.9%)である大陽日酸株式会社の出身でありますが、同社の現経営者とは何ら関係を有しておりません。また、同社との取引は、売上・仕入金額とも全体の3%未満であり、その依存度は低いことから過度の影響を受けることはありません。同氏は同社在籍中は当社の事業領域とは直接関わりのない海外事業や監査業務に長く携わり、海外事業会社の経営者及び監査室長としての豊富な経験と専門的視点を有しております。その経験から常勤監査役として経営に対する助言や大株主又は少数株主の利益を阻害することがないよう取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立かつ中立な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主との利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

 社外監査役 細井靖氏は、当社の取引金融機関である株式会社みずほ銀行の出身であり、同行在籍中は主に海外事業や国際業務に長く携わり、同行退職後は証券会社の経営者として企業経営全般に携わることで豊富な経験を有しております。その経験からグローバルな視野に立ち、経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えるものと判断したことから選任しております。また、独立かつ中立な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないと判断したことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

 また、東ソー株式会社、大陽日酸株式会社、太平洋セメント株式会社及び株式会社みずほ銀行と当社との間には、営業上の取引はありますが、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による取引であり、各個人が直接利害関係を有するものではありません。
 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、当社のコーポレート・ガバナンスガイドラインにおける独立社外役員の選定基準を参考に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
 統制部門との関係

 社外取締役は取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて意思決定の妥当性及び的確性を確保するための助言並びに提言を行っております。

 社外監査役は、連携を取りながら経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、会計監査人との意見交換会を四半期レビュー及び期末監査毎に複数回行っており、その全てに監査室も出席し、内部統制監査に対する意見交換も行っております。また、内部監査につきましては、監査室と事前に監査計画の調整を図り、行った監査結果の報告を受ける等監査体制の連携と強化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の兼
務等(名)

事業上の関係

設備の賃貸借

㈱東酸

青森県
青森市

75,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

58.6

(6.3)

兼務 1

当社商品販売

東ホー㈱

神奈川県
大和市

88,750

器具器材関連事業
自動車機器関連事業

78.5

(―)

兼務 2

当社商品販売

土地、建物の賃貸借

荘内ガス㈱

山形県
酒田市

84,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

88.0

(7.4)

兼務 1

当社商品販売

太平熔材㈱

秋田県
秋田市

45,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

88.6

(12.0)

兼務 1

当社商品販売

建物の賃借

東邦岩手㈱

岩手県
紫波郡
矢巾町

80,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

100.0

(―)

兼務 1

当社商品販売

東邦新潟㈱

新潟県
新潟市
西区

55,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

100.0

(―)

兼務 1

当社商品販売

東邦福島㈱

福島県
郡山市

84,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

100.0

(―)

兼務 1

当社商品販売

土地、建物の
賃貸

東邦北海道㈱

北海道
札幌市
清田区

40,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

100.0

(―)

兼務 1

当社商品販売

土地、建物の
賃貸

東邦興産㈱

福島県
郡山市

34,280

ガス関連事業

100.0

(―)

同社製品購入

土地の賃貸

その他7社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦福島㈱は特定子会社であります。

4 ㈱東酸、東ホー㈱、太平熔材㈱については、売上高(連結関係会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

㈱東酸

東ホー㈱

太平熔材㈱

売上高

(千円)

5,371,007

5,337,640

3,662,468

経常利益

(千円)

233,726

107,118

77,639

当期純利益

(千円)

145,082

78,680

43,305

純資産額

(千円)

1,829,821

1,119,504

2,350,478

総資産額

(千円)

3,765,699

3,139,895

3,147,198

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の兼
務等(名)

事業上の関係

設備の賃貸借

カガク興商㈱

宮城県
石巻市

50,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

34.4

(―)

兼務 1

当社商品販売

八戸液酸㈱

青森県
八戸市

50,000

ガス関連事業

50.0

(―)

兼務 1

同社製品購入

㈱福島共同
ガスセンター

福島県
郡山市

30,000

ガス関連事業

50.0

(15.0)

同社製品購入

土地の賃貸

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

(3) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の兼
務等(名)

事業上の関係

設備の賃貸借

東ソー㈱

山口県
周南市

55,173,160

総合化学製品の製造

被所有

直接24.6

同社の製品の購入及び当社の製品、商品の販売

 

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運搬費

1,161,472

千円

1,145,200

千円

貸倒引当金繰入額

△5,756

 

△2,159

 

給料及び賞与

3,339,091

 

3,340,813

 

賞与引当金繰入額

356,620

 

359,366

 

役員賞与引当金繰入額

17,725

 

15,060

 

退職給付費用

171,508

 

147,996

 

役員退職慰労引当金繰入額

69,170

 

58,062

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産設備の増強及び販売体制の強化を図るため、主にガス関連事業におきまして、ガス供給設備投資を行いました。
 この結果、当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む。)は、462百万円となりました。
 セグメントごとの内訳は、ガス関連事業に404百万円、その他事業に18百万円、共通部門に39百万円となっております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,280,000

3,232,000

0.89

1年以内に返済予定の長期借入金

424,016

250,459

0.62

1年以内に返済予定のリース債務

79,796

74,378

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

390,652

160,193

0.55

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

192,145

132,083

2021年~2026年

その他有利子負債

499

合計

4,367,110

3,849,114

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しており、リース債務はリ
ース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、記載を行っておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年
ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

98,513

38,352

22,528

800

リース債務

64,419

41,825

16,190

6,747

 

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,704 百万円
純有利子負債-3,896 百万円
EBITDA・会予2,340 百万円
株数(自己株控除後)6,986,148 株
設備投資額39 百万円
減価償却費640 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費37 百万円
代表者代表取締役社長  池 田 悦 哉
資本金2,261 百万円
住所宮城県多賀城市栄二丁目3番32号
会社HPhttp://www.toho-ace.co.jp/

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