1年高値1,113 円
1年安値897 円
出来高6,100 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA2.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA4.7 %
ROIC4.3 %
β0.61
決算3月末
設立日1924/10/8
上場日1961/10/2
配当・会予28 円
配当性向30.4 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.1 %
純利5y CAGR・予想:-6.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。

当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

薬品事業  当社は薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。

 

建材事業  当社は建材を製造販売しております。

 

以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

 当社グループは、本社において「薬品事業」及び「建材事業」に関する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、これを基に、「薬品事業」については、薬品営業本部、薬品生産本部、海外子会社等で、「建材事業」については、建材本部で、具体的な事業活動を展開しております。

 また、「薬品事業」は、銅・錫・ニッケル・コバルト等の金属化合物、オクチル酸等の金属石鹸、電池用薬品、表面処理用光沢剤・添加剤、無電解ニッケルめっき液の製造販売及びめっき加工、二次電池用正極材受託加工をしております。「建材事業」は防火通気見切縁、内装用間仕切壁、シンプル庇、非郵便ポスト、手摺・笠木、金属製雨戸等の住宅用建材製品、熱交換器「クールフィン」ほかその他建材製品の製造販売をしております。

 従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務諸表
計上額
(注)3

薬品事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,427,951

3,528,070

23,956,022

23,956,022

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

20,427,951

3,528,070

23,956,022

23,956,022

セグメント利益

2,412,370

991,632

3,404,003

△645,373

2,758,630

セグメント資産

15,859,539

2,049,322

17,908,861

23,696,315

41,605,177

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

892,135

50,416

942,551

45,999

988,550

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,315,863

76,304

1,392,167

1,392,167

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△645,373千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に係る費用であります。

2 セグメント資産の調整額23,696,315千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務諸表
計上額
(注)3

薬品事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,750,965

3,770,123

21,521,088

21,521,088

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

17,750,965

3,770,123

21,521,088

21,521,088

セグメント利益

1,908,719

1,083,087

2,991,807

△617,342

2,374,465

セグメント資産

15,391,911

2,105,362

17,497,273

24,311,998

41,809,272

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

865,743

74,121

939,864

40,661

980,526

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,813,094

193,096

2,006,191

8,776

2,014,967

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△617,342千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に係る費用であります。

2 セグメント資産の調整額24,311,998千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア・オセアニア

その他

合計

20,583,114

3,312,536

60,370

23,956,022

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

合計

6,075,523

1,046,894

7,122,418

 

 

  (3) 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア・オセアニア

その他

合計

18,616,130

2,867,476

37,481

21,521,088

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

合計

6,508,627

1,060,100

7,568,728

 

 

  (3) 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

      該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

      該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

      該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、1939年に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、1946年に設立した日本化学産業株式会社との統合を経て、以来、新規の製品開発・用途開発を進めた結果、現在はOA機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品、触媒用薬品、電池・電子部品用薬品、セラミックス・ガラス用薬品等、多品種、多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売しており、1999年にはタイにおけるめっき加工業を、2000年には同じくタイにおけるめっき液製造業を加える等、海外にも進出しております。更に2013年以降、タイの子会社の生産品目に車載関連製品を加える等、海外での生産・販売の強化を図っております。また国内の薬品事業でも本格稼働した二次電池用正極材の受託加工の月産600トン体制を確立しております。一方、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ独自製品を開発し、現在は防火、通気、防水関連の機能を有した住宅建材製品を製造販売しております。

 当社の経営の基本方針は、上記のとおり当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウとそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力を更に追求、前進させ、成長力の確保と、堅実経営に基づく財務体質の強化を図ることといたしております。

 更に「企業は公器」との理念に基づき、コーポレートガバナンスの充実と透明性、信頼性の高いコンプライアンスの遵守及び内部統制制度の強化を重要な経営方針としております。

(2) 中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題

当社グループは、コロナ禍が国内外経済に与える影響をはじめとして、欧米の政治経済動向、諸外国間の政治経済摩擦等の深刻化、並びに中国及び新興国経済の不透明感、為替の先行き、及び各産業におけるグローバルな競争激化、また、国内外の諸情勢を踏まえた財政金融政策の動向や影響、あるいは人口動態の変化等、事業環境の厳しさ、不安定感、及び収益の下押しリスクが高いことを十分に認識し、そのなかにあっても持続的に収益を確保、拡大できる強固な事業体制の構築を進めます。

薬品事業におきましては、新たな安価原料・リサイクル原料ソースの拡充をはじめ、生産体制・生産効率の見直し等による大幅なコスト引き下げの実現、並びに二次電池用正極材受託加工の安定供給等を通じて収益基盤の基礎固めを確立し、車載用関連製品、環境対応型表面処理用薬品やプリント基板用薬品等、当社独自技術に基づいた市場及び顧客の様々なニーズに応える新製品の開発や新規事業の開拓を、緊密な連携に基づくグローバルな開発・生産・販売体制のもとでスピーディーに展開いたします。

建材事業におきましては、建設市場とりわけ戸建住宅市場における短期のみならず中長期にわたる需要動向、また、消費税増税後の影響等を踏まえつつ、当社の特長を発揮した、市場・顧客ニーズへ機敏に応える多様な新製品群の実現及び新たな得意先の開拓等を引き続き進めてまいります。

グローバル化が一段と進展し競争が激化するなか、当社グループ全体として事業環境等の変動リスクに迅速かつ的確に対応できる一層強靭な事業体質・収益力を構築すべく、薬品及び建材両事業の販売及び生産すべてにおいて、あらゆるイノベーションへの主体的かつ積極的な取り組みとたゆまぬ生産性向上によって「新たな価値」を創出し、これを市場及び顧客の皆様へ提供することを通して、業績の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を確実なものといたしたく考えております。

 

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループは工業薬品と住宅向けを中心とする建材製品の二つの事業分野に展開しており、特定分野への過度の集中は極力排しております。更に、当社グループの主力事業である工業薬品の分野においては、エレクトロニクス、自動車・船舶、石油化学、塗料・インキ、セラミック・ガラス、ゴム・プラスチック、エネルギー等、多方面に、多品種少量で供給しており、それぞれの分野の景気変動リスクは分散される構造となっております。このようななかで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある事業リスクは以下のようなものがあります。

① 薬品事業の非鉄金属・石油関連の原料等、建材事業の鉄・ステンレス・アルミ等の材料は、世界的需給関係や投機資金の動き等により急騰、急落することがあり、それによるコストの上昇が売価に転嫁できないリスク、相場下落の影響を売価が先行して受けるリスクがあります。

 また、非鉄金属原料は、生産国が偏っており、政治的、経済的又は自然災害トラブルにより供給面で障害が生ずるリスクがあります。

② 当社グループが製造・販売する工業薬品は、メーカーに納入する中間材が主体ですが、納入メーカーの事業戦略変更等が発生した場合、先方の都合により当該製品の納入中止等のリスクがあります。

③ 当社グループが展開する事業分野で、当社グループ製品が引き続いて優位性を発揮する為には、絶えず新製品・新技術の開発が必要でありますが、投資に対する効果面で、必ずしも目標とした成果が得られないリスクがあります。

④ 当社グループの海外における生産・販売の拠点構築は、需要動向を勘案し、計画的、段階的に拡充しておりますが、進出先の自然災害発生、法規制変更、テロ、戦争の勃発等、予期し得ない出来事により、現地での生産・販売が阻害され、業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

⑤ 当社グループが製造、販売する工業薬品及び使用する原料の一部に、法令で定める劇毒物・危険物薬品があります。その管理については、法令を遵守するとともに内部統制の観点からも、万全を期しておりますが、使用、保管、輸送途上等での不測の事態によって発火、盗難、散逸等が発生した場合、火災の発生、環境汚染を招いたり、人体に危害が加わる可能性があります。ひいては損害賠償を求められるリスクがあります。

⑥ 当社はISO9001はじめ製品の品質規格については、関連法規の遵守、ユーザーとの契約基準遵守等、管理、開発、生産、販売には万全を期しておりますが、不測の品質トラブルが発生し、当社製品や当社グループ製品全体の評価を低下させ、ひいては当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 当社グループが供給する製品は様々な知的財産権を取得しており、適切な対応に努めておりますが、第三者に侵害されるリスクがあります。一方で新たに開発する製品については、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意しておりますが、当社の調査が十分かつ網羅的である保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求等を起こされるリスクがあります。

⑧ 当社グループは、東日本大震災と福島原発事故、タイの大規模洪水等により被災したことを受けて、事業継続計画(BCP)を策定し、計画を実行しておりますが、事業継続計画での想定を越える災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業停止となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1924年10月

東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。

1939年8月

現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。

1946年4月

日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。

1948年1月

柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。

1952年6月

大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。

1956年12月

名古屋出張所開設。(1963年10月支店昇格)

1960年10月

埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。

1961年10月

当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年7月

アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。

1967年1月

埼玉県草加市に青柳工場を建設。

1970年12月

アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。

1974年4月

組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。

1975年7月

薬品事業部発足。

1977年12月

福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。

1982年2月

株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。

 

(株式会社川口ニッカは1991年5月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)

1988年4月

事業部制廃止。

1991年3月

埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。

1998年8月

ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。

1999年4月

タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。

1999年10月

ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。

2000年5月

ISO14001埼玉・福島・大利根3工場及び総合研究所認証取得。

2000年6月

タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

2000年11月

ISO9001建材本部認証取得。

2001年11月

ISO14001青柳工場認証取得。

2004年3月

ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。

2004年12月

ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。

2011年3月

福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。

2014年12月

ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。

2016年12月

ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。

2018年9月

大阪支店移転。

2019年4月

四倉中核工業団地に工場用地を取得。

2019年7月

ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。

2019年9月

埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。

 

(5) 【所有者別状況】

                2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

20

115

42

1

2,935

3,130

所有株式数
(単元)

52,204

1,007

45,455

15,516

2

92,529

206,713

8,700

所有株式数
の割合(%)

25.25

0.49

21.99

7.51

0.00

44.76

100.00

 

(注) 1  「金融機関」には、[役員向け株式交付信託/取締役に対する業績連動型株式報酬制度]の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))が所有する当社株式335単元が含まれております。

   2  自己株式は、「個人その他」に5,963単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。なお、[役員向け株式交付信託/取締役に対する業績連動型株式報酬制度]の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))が所有する当社株式33,502株は当該自己株式に含めておりません。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対し長期かつ安定してお報いし、また、収益力の向上による成果に応じて還元するという基本方針のもと、将来の積極的な事業展開と事業環境の急激な変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保をも勘案のうえ配当を決定することとしております。 

当期の業績につきましては、主力の薬品事業においては、米中貿易戦争の収束の目途も経たず、かつ、2020年に入ってからのコロナ禍による世界経済の停滞により、厳しい実績となり、また、今後もしばらくはこの状況が続くことが予想されております。しかしながら、前述の基本方針等を総合的に勘案の上、当期の配当につきましては、株主の皆様にお報いいたしたく、取締役会決議により中間配当1株につき基本配当14円に加え、当社の前身である柳澤有機化学工業所の創設80年にあたることを記念して記念配当1株につき1円の計15円、総額301,254千円(支払開始日:2019年12月6日)、期末配当も1株につき基本配当14円に加え、記念配当1株につき1円の計15円、総額301,254千円(支払開始日:2020年6月9日)とさせていただきました。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

301,254

15.00

2020年5月13日

取締役会決議

301,254

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

柳  澤  英  二

1949年11月5日生

1973年4月

新日本製鐵㈱入社

1983年7月

新日本製鐵㈱標準建築事業部掛長

1987年4月

当社入社

1988年4月

当社建材本部長

1989年6月

当社取締役

1993年6月

当社常務取締役

1995年6月

当社専務取締役

1996年4月

当社建材本部長 兼 社長室長

1999年6月

当社代表取締役専務

2003年6月

当社代表取締役社長(現任)

2003年7月

ネクサス・エレケミックCO.,LTD.
代表取締役会長
サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.
代表取締役会長(現任)

注3

254

取締役
建材本部担当

社長室長

野  瀬  賢  造

1957年1月8日生

1979年4月

新日本製鐵㈱入社

1994年11月

新日本製鐵㈱大阪支店建築営業室長

2004年7月

新日本製鐵㈱総合・システム建築部長

2006年7月

新日鉄エンジニアリング㈱マネジメントサポートセンター財務部長

2009年4月

新日鉄エンジニアリング㈱営業総括部長

2010年4月

新日鉄エンジニアリング㈱調達企画部長

2011年4月

当社顧問

2011年10月

当社社長室長

2012年6月

当社取締役

2016年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役 兼 常務執行役員  社長室長 兼 建材本部担当  (現任)

注3

7

取締役
総務部門担当

太 田 武 之

1958年8月4日生

1981年4月

㈱三井銀行入行

2004年1月

㈱三井住友銀行六本木法人営業部長

2006年4月

㈱三井住友銀行新横浜法人営業部長

2008年4月

㈱三井住友銀行日本橋東法人営業部長

2010年6月

太陽石油㈱執行役員

2014年4月

太陽石油㈱常務執行役員

2016年12月

太陽石油㈱常務執行役員 兼 南西石油㈱代表取締役社長

2019年4月

当社総務部エグゼクティブ・アドバイザー

2019年6月

当社取締役 兼 常務執行役員  総務部門担当(現任)

注3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
薬品営業本部長

海外本部長

山 田   修

1957年12月9日生

1980年4月

当社入社

2000年4月

当社薬品営業本部大阪支店表面処理営業課長

2003年4月

当社薬品営業本部名古屋支店長

2008年4月

当社薬品営業本部東京営業部長

2013年4月

当社薬品営業本部副本部長 兼 海外本部副本部長

2016年4月

当社海外本部長 兼 薬品営業本部副本部長

2016年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役 兼 執行役員 薬品営業本部長 兼 海外本部長(現任)

注3

10

取締役
薬品生産本部長

小 野 村 勲

1961年10月10日生

1982年4月

当社入社

2001年4月

当社薬品生産本部技術部技術課長

2004年4月

当社薬品生産本部生産管理室長

2012年10月

当社薬品生産本部生産管理室長 兼 薬品生産本部技術部長

2014年7月

当社薬品生産本部福島第一工場長 兼 福島第二工場長

2016年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産本部技術部長 兼 薬品生産本部品質保証室長

2019年4月

当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産本部技術センター長

2019年7

当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長

2020年4

当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長 兼 薬品生産本部生産管理室資材課長

2020年5月

当社取締役 兼 執行役員 薬品生産本部長(現任)

注3

6

取締役
総合研究所担当

石 田 幸 夫

1954年12月29日生

1977年4月

富士写真フイルム㈱入社

1992年10月

Fuji Photo Film B.V(富士写真フイルムオランダ工場)加工技術課長代理

1998年10月

富士写真フイルム㈱足柄工場 製造部加工課長

2006年6月

富士写真フイルム㈱経営企画本部 富士フイルムウェイ推進室長代理

2009年6月

富士フイルムホールディングス㈱経営企画部FWグループ長 兼 富士フイルム㈱富士フイルムウェイ推進室長

2013年6月

富士フイルムコンピューターシステム㈱(現富士フイルムICTソリューションズ㈱)代表取締役社長

2017年9月

当社薬品生産本部長付シニア・アドバイザー

2018年6月

当社取締役 兼 執行役員 総合研究所担当(現任)

注3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

井 上 幸 夫

1954年7月30日生

1977年4月

富士写真フイルム㈱入社

2006年6月

富士写真フイルム㈱総務部長

2009年8月

富士フイルムビジネスエキスパート㈱取締役

2014年2月

㈲オフィスアーク代表取締役(現職)

2014年6月

当社取締役(現任)

注3

4

取締役

吉 成 昌 之

1947年10月6日生

1975年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1997年4月

第二東京弁護士会副会長

2001年4月

日本弁護士連合会常務理事

2007年4月

第二東京弁護士会会長

 

日本弁護士連合会副会長

2009年6月

第一勧業信用組合員外監事(非常勤)(現職)

2010年8月

東京都弁護士国民健康保険組合理事長

2011年3月

㈱アサツーディ・ケイ 社外監査役

2013年8月

東京都弁護士国民健康保険組合副理事長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年3月

㈱アサツーディ・ケイ 社外取締役

注3

取締役

鉢 村  健

1959年7月6日生

1982年4月

日本銀行入行

2001年11月

日本銀行発券局総務課長

2005年3月

日本銀行福島支店長

2008年4月

日本銀行国際局参事役

2008年5月

独立行政法人国際協力機構(JICA)長期専門家(中央銀行業務/総括)ベトナム中央銀行機能強化プロジェクト

2011年6月

内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査委員会

2011年7月

内閣官房 審議官東日本大震災復興対策本部

2012年2月

復興庁 政策参与 兼 統括官付審議官

2012年10月

日本銀行 神戸支店長

2015年6月

㈱ルネサンス社外監査役(現職)

2017年3月

凸版印刷㈱顧問(現職)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

立教大学 兼任講師(現職)

2019年8月

令和総合研究所㈱代表取締役(現職)

2020年5月

アレンザホールディングス㈱社外取締役監査等委員(現職)

注3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

吉 田   豊

1964年1月13日生

1986年4月

中央信託銀行㈱入社

2004年1月

中央三井信託銀行㈱大阪支店証券代行部次長

2006年4月

中央三井信託銀行㈱渋谷支店次長

2007年5月

中央三井信託銀行㈱証券代行部次長

2009年6月

中央三井信託銀行㈱岐阜支店長

2011年2月

中央三井信託銀行㈱所沢支店長

2012年1月

中央三井信託銀行㈱千葉支店長

2012年4月

三井住友信託銀行㈱千葉支店長

2014年10月

三井住友信託銀行㈱名古屋営業部長

2015年10月

三井住友信託銀行㈱内部監査部主管

2016年6月

当社監査役(現任)

注4

1

監査役

花  木  正  義

1948年9月5日生

1970年12月

税理士試験合格

1971年4月

名古屋国税局  入局

1975年7月

国税庁勤務

1996年7月

税務大学校教授

2002年7月

荏原税務署長(品川)

2006年7月

大阪国税局調査第一部次長

2007年7月

東京国税局調査第二部長

2008年7月

東京国税局調査第二部長退任

2008年8月

税理士登録

2012年6月

当社監査役(現任)

2014年6月

㈱アルファシステムズ監査役

2017年3月

越後交通㈱社外監査役(現職)

注4

2

監査役

富 山 正 次

1944年6月17日生

1968年4月

公認会計士尾澤修治共同事務所入所

1969年7月

監査法人朝日会計社入社

1971年3月

公認会計士登録

1992年8月

監査法人朝日新和会計社代表社員

2001年5月

朝日監査法人専務理事

2004年1月

あずさ監査法人副理事長

2010年4月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

2010年12月

日本振興銀行㈱取締役(裁判所の承認による)

2013年6月

㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス非常勤監査役

2013年8月

日本公認会計士協会不服審査会会長

2016年6月

当社監査役(現任)

注4

監査役

小野寺 文 敏

1957年11月6日生

1980年4月

㈱三井銀行入行

2001年10月

㈱三井住友銀行築地法人営業部長

2003年6月

㈱三井住友銀行札幌法人営業部長

2005年4月

㈱三井住友銀行渋谷法人営業第一部長

2007年4月

㈱三井住友銀行本店営業第四部長

2008年4月

㈱三井住友銀行執行役員本店営業第四部長

2009年4月

㈱三井住友銀行執行役員東京都心法人営業本部長

2010年6月

室町不動産㈱ 代表取締役社長

(現職)

2019年6月

㈱室町クリエイト代表取締役社長(現職)

2020年6月

当社監査役(現任)

注4

298

 

 

(注) 1  取締役井上幸夫氏、吉成昌之氏及び鉢村健氏の3氏は、社外取締役であります。

   2 常勤監査役吉田豊氏、監査役富山正次氏及び小野寺文敏氏の3氏は、社外監査役であります。

2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 ② 社外役員の状況

 当社と当社の社外取締役(3名)及び社外監査役(3名)との間には、現在、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は設けておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

  社外取締役の井上幸夫氏につきましては、前職での豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に有用な助言及び提言をいただきたいため選任しております。

社外取締役の吉成昌之氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と高い見識、及び他社の社外取締役、社外監査役を務めた経験から、当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただきたいため選任しております。

社外取締役の鉢村健氏につきましては、日本銀行及び日本国政府の要職を務めた豊富な経験と幅広い見識に基づき、会社から独立した社外の視点から当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただきたいため選任しております。

 社外監査役の吉田豊氏につきましては、金融機関における長年の経験があり、証券関連業務及び支店長経験をはじめとした幅広い知見を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。

 社外監査役の富山正次氏につきましては、長年の公認会計士として培われた財務及び経理に関する知見を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。

 社外監査役の小野寺文敏氏につきましては、金融機関における長年の企業経営に関する経験に加え、室町不動産㈱、及び㈱室町クリエイトで代表取締役社長を務める等、企業経営者としての幅広い見識、豊富な経験と実績を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。

 なお、社外取締役3名及び吉田豊氏を除く社外監査役2名は、いずれも、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届出しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、管理部門、薬品事業、建材事業の各担当取締役から報告される情報を基にに重要な意思決定を行うとともに、必要に応じて関係部門へのヒアリングや資料の提出を求めることができる体制となっております。

 社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べるほか、重要な決裁資料を閲覧し、監査を行っております。また、原則毎月開催される監査役会において、常勤監査役が出席する経営会議、コンプライアンス委員会、及びリスク管理委員会等で入手する情報及び資料や内部監査部門の内部監査報告について共有・合議しております。

 また、内部統制部門との関係は、会計監査人が行う、四半期レビュー報告、及び期末監査報告で、状況把握、意見交換等を行い、必要に応じて内部統制部門等へのヒアリングや資料の提出を求めることができる体制となっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

事業上の
関係

(連結子会社)

 

サイアム・エヌケーエス

               CO.,LTD.

(注)2

タイ国
アユタヤ県

千タイバーツ

330,000

薬品事業

100

兼任2名

当社グループの工業薬品のタイにおける製造・販売拠点であります。

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当します。

 

注2  販売費及び一般管理費の主なもの

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費及び保管費

487,796

千円

476,898

千円

給与賞与

723,443

千円

748,460

千円

賞与引当金繰入額

133,088

千円

129,693

千円

役員賞与引当金繰入額

40,000

千円

30,000

千円

役員株式給付引当金繰入額

15,021

千円

9,994

千円

退職給付費用

42,666

千円

41,492

千円

研究開発費

422,313

千円

466,619

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の景気見通し、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 当連結会計年度の設備投資は総額2,014百万円であり、その主なものとしては、薬品事業では、生産能力増強を主体として1,813百万円を実施いたしました。建材事業では、生産設備の更新を主体として193百万円を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

448,000

391,000

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

447

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

448,447

391,000

 

(注) 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を計算しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,727 百万円
純有利子負債-13,762 百万円
EBITDA・会予2,881 百万円
株数(自己株控除後)20,050,120 株
設備投資額193 百万円
減価償却費981 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費467 百万円
代表者代表取締役社長    柳  澤  英  二
資本金1,034 百万円
住所東京都台東区下谷二丁目20番5号
会社HPhttp://www.nihonkagakusangyo.co.jp/

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