1年高値1,283 円
1年安値883 円
出来高120 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA4.4 %
ROIC5.8 %
β0.87
決算3月末
設立日1928/7/12
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向30.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-5.4 %
純利5y CAGR・実績:-2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社49社及び関連会社10社で構成されております。

企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

なお、下記の事業は「その他」を除き、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

主要な会社

薬品事業

国内

当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱
大関化学㈱、㈱パーカーコーポレーション

(計6社)

海外

パーカーツルテック㈱
ピー・アイ オブ ヨーロッパ㈱

広州パーカライジング、パーカー表面処理科技(上海)
パーカー表面処理技術(上海)、重慶パーカライジング
カニゼン上海、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング
武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工
中日金属化工㈱

大韓パーカライジング㈱
ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイ
フィリピンパーカライジング㈱
タイパーカライジング㈱、カニゼンタイランド㈱

パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱

日本パーカライジングマレーシア㈱
ヌサンタラパーカライジング㈱
日本パーカライジングインディア㈱

(計22社)

装置事業

国内

当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ

(計3社)

海外

パーカーエンジニアリング オブ アメリカ㈱

パーカーエンジニアリングメキシコ㈱

パーカーエンジニアリング上海
パーカーエンジニアリング(タイランド)㈱
ピーイーティートレーディング㈱
パーカーエンジニアリングインドネシア㈱
パーカーエンジニアリングインド㈱

その他1社

(計8社)

加工事業

国内

当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱
大分パーカライジング㈱、北海道パーカライジング㈱

小松パーカライジング㈱
パーカー熱処理工業㈱、長泉パーカライジング㈱

(計9社)

海外

パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックエムエムアイ㈱
デラミンナイトライディングソルト㈱

パーカーツルテックメキシカーナ㈱

佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理
中日金属化工㈱
パーカープロセシング ベトナム
タイパーカライジング㈱
パーカー金属処理インドネシア㈱

その他2社

(計12社)

そ の 他

国内

当社、パーカー技建工業㈱、共同輸送㈱、㈱パルテック
㈱協和製作所、㈱雄元

(計6社)

海外

パーカー表面処理科技(上海)

(計1社)

 

(注)1 各事業区分の主要製品は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項    (セグメント情報等) セグメント情報 1報告セグメントの概要」の通りであります。

2「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、運送事業、太陽光発電事業、新規事業などを含んでおります。

    3 各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

 

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に当初は緩やかな回復基調にありましたものの、期後半は米中貿易摩擦の長期化により製造業を中心に景気は悪化し、消費税率引き上げの影響も加わり、大変厳しい状況で推移いたしました。世界経済においても、中国経済の成長が鈍化した結果、各国経済も低水準で推移しております。また、期末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きは一段と不透明感が増しており、景気後退の長期化が懸念されます。

当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、増税後の国内自動車生産は減少傾向で推移するとともに、中国の生産台数も前年割れが続く等、厳しい状況で推移しております。もう一つの柱であります鉄鋼業界でも、海外メーカーとの競争激化により事業環境は厳しさを増しております。

このような状況のなか、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高は1,190億28百万円(前年同期比7.9%減)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が5.9%、装置事業が19.7%、加工事業が1.8%、その他が10.5%の減収とすべての事業セグメントにおいて減収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が8.7%、アジアが11.0%の減収、欧米が19.0%の増収で推移しております。

営業利益は126億1百万円(前年同期比26.0%減)売上減少に伴う減益に加え、加工事業において大型設備投資に関連した償却費が利益押し下げ要因となり、大幅な減益で推移いたしました。経常利益は157億23百万円(前年同期比21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は94億49百万円(前年同期比17.3%減)となりました。

海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高1095百万円程度の減収、営業利益で44百万円程度の減益となっております。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

薬品事業

外部顧客に対する売上高は448億54百万円(前年同期比5.9%減)となり、営業利益は75億46百万円(前年同期比12.1%減)となりました。当事業部門は、金属等の表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性等機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売しております。国内の金属表面処理剤は、消費税増税や自然災害等の影響により顧客の自動車生産台数が減少したこともあり、減収で推移いたしました。また、海外需要も引き続き低調で、タイや中国をはじめアジア各国で減収となる等、薬品事業全体としては、減収減益で推移いたしました。

装置事業

外部顧客に対する売上高は244億97百万円(前年同期比19.7%減)となり、営業利益は5億95百万円(前年同期比47.1%減)となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備等を製造・販売しております。タイやインドネシアで受注が増加した一方、前期、国内及び中国において大型の設備物件の売上計上があった影響もあり、減収で推移いたしました。利益面では中国における受注環境の厳しさから利益率は低下し、装置事業全体としては、減収減益で推移いたしました

加工事業

外部顧客に対する売上高は451億99百万円(前年同期比1.8%減)となり、営業利益は73億23百万円(前年同期比12.3%減)となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理等の表面処理の加工サービスを提供しております。国内外の加工処理需要は自動車部品、建機油圧向けともに低調であったことから減収で推移いたしました。利益面では米国、タイの不振や、大型設備投資に関連した償却費が利益押し下げ要因となっており、加工事業全体としては減収減益で推移いたしました

その他

外部顧客に対する売上高は44億77百万円(前年同期比10.5%減)となり、営業利益は11億23百万円の赤字(前年同期は2億37百万円の黒字)となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業、新規事業等を営んでおります。韓国向けの商品販売において、韓国経済の低迷により取引先の経営環境が悪化し、債権回収に懸念が生じたことにより引当金を計上したため、減収減益で推移いたしました。

 

当社グループでは、2020年3月期から2022年3月期の3ヵ年を期間とする第三次中期経営計画を、当連結会計年度よりスタートいたしました。第三次中期経営計画では、「グローバル競争に打ち勝つ成長戦略」、「グループ経営の最適化」、「ガバナンス改革」の推進を基本方針とし、最終年度である2022年3月期の目標として、売上高1,335億円、営業利益190億円、経常利益220億円、総資産経常利益率8%以上、自己資本利益率(ROE)8%以上を設定しております。当社グループを取り巻く事業環境は、自動車産業の海外シフト、グローバル競争の激化等によって厳しさを増しており、目標の達成と持続的成長を実現するために、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。

第三次中期経営計画の初年度である2020年3月期は、米中通商問題に端を発した中国経済の減速、更には、年度終盤における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、全てのセグメントにおいて、対前期比で減収減益となり、総資産経常利益率は7.2%と前期に比べて2.0ポイント減少、自己資本利益率(ROE)は6.7%と前期に比べて1.5ポイント減少と、いずれも目標水準を下回る結果となりました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による景気後退が懸念される等、先行きが不透明な状況にありますが、企業体質の強化と持続的な企業価値向上に、継続的に取り組んでまいります。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。

 

 

 

 

生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。

 

 当社グループは主として販売計画に基づいた見込生産及び短納期での受注生産によっております。そのため、

生産実績及び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

薬品事業

44,854

△5.9

装置事業

24,497

△19.7

加工事業

45,199

△1.8

報告セグメント 計

114,551

△7.8

その他

4,477

△10.5

合計

119,028

△7.9

 

    (注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。

    2 セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

 

 

 (2) 財政状態

(資産の部)

資産合計は、前連結会計年度末と比較し20億44百万円減少2,167億73百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では現金及び預金が4921百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4163百万円減少いたしました。固定資産では有形固定資産が15億円増加した一方で、投資有価証券の時価の減少等により投資その他の資産が3073百万円減少いたしました

(負債の部)

負債合計は、前連結会計年度末と比較し62億32百万円減少458億26百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では支払手形及び買掛金が4083百万円、固定負債では繰延税金負債が1336百万円減少いたしました。

(純資産の部)

非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し41億88百万円増加1,709億47百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が68億円、非支配株主持分が1411百万円、自己株式が1820百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が2174百万円減少いたしました

以上の結果、自己資本比率は66.1%と前連結会計年度末と比較し1.9ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,203円34銭35円88銭増加いたしました。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 薬品事業

総資産合計は前連結会計年度末に比べ28億59百万円減少543億52百万円となりました。流動資産は5億74百万円減少し390億70百万円となりました。有形固定資産は7億21百万円増加し144億7百万円となりました。無形固定資産は1百万円増加し5億31百万円となりました。投資その他の資産は30億7百万円減少し3億42百万円となりました。

 装置事業

総資産合計は前連結会計年度末に比べ16億86百万円減少197億13百万円となりました。流動資産は18億42百万円減少し177億66百万円となりました。有形固定資産は1億84百万円増加し9億57百万円となりました。無形固定資産は6百万円増加し26百万円となりました。投資その他の資産は35百万円減少し9億63百万円となりました。

 加工事業

総資産合計は前連結会計年度末に比べ10億1百万円減少773億56百万円となりました。流動資産は3億3百万円減少し370億7百万円となりました。有形固定資産は11億円増加し336億13百万円となりました。無形固定資産は1億98百万円増加し17億36百万円となりました。投資その他の資産は19億95百万円減少し49億99百万円となりました。

 その他

総資産合計は前連結会計年度末に比べ2億44百万円増加42億91百万円となりました。流動資産は2億95百万円増加し28億53百万円となりました。有形固定資産は20百万円減少し10億6百万円となりました。無形固定資産は2百万円減少し7百万円となりました。投資その他の資産は27百万円減少し4億24百万円となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、期首と比較し27億81百万円増加し、565億7百万円となりました。なお、当連結会計年度では、現金及び現金同等物に係る換算差額により1億9百万円増加しております。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前期同期に比べ2億22百万円収入が増加し175億14百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益155億60百万円、減価償却費65億16百万円、売上債権の減少額40億56百万円、仕入債務の減少額39億92百万円、法人税等の支払額51億3百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前期同期に比べ15億66百万円支出が減少し87億32百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出91億71百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前期同期に比べ4億46百万円支出が増加し61億9百万円の支出となりました。主な支出は、配当金の支払額27億4百万円、自己株式の取得による支出18億24百万円であります。

 

 

(キャッシュ・フロー関連指標)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

自己資本比率

64.2%

66.1%

時価ベースの自己資本比率

76.0%

61.5%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

14.4%

10.6%

インタレスト・カバレッジ・レシオ

241.8倍

452.0倍

 

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。

当連結会計年度は、有形固定資産の取得で91億71百万円、法人税等の支払額で51億3百万円、配当金の支払で27億4百万円等の資金需要がありました。また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ27億81百万円増加いたしました。有利子負債は当連結会計年度は6億42百万円減少しております。

基本的に運転資金については、期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社で運転資金として使用する現地の通貨で調達しております。設備投資資金については、原則として自己資金を利用しておりますが、一部では借入金によるものがあります。

 

 

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その適用においては、過去の実績等を勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合があります。特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (追加情報)」に記載しております。

 

①完成工事高

完成工事高の計上は工事完了まで一定期間を要し、かつ成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、経済状況の変動・原材料価格の変動等の要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③有形固定資産

償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

③投資有価証券

当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振等、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

⑤退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

 

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備等の製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
  セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

                                                                                         (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

薬品事業

装置事業

加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
  売上高

47,658

30,514

46,034

124,206

5,000

129,207

129,207

(2)セグメント間の内部
   売上高又は振替高

1,065

461

39

1,566

1,315

2,881

△2,881

48,723

30,975

46,074

125,773

6,315

132,089

△2,881

129,207

セグメント利益又は

損失(△)

8,581

1,125

8,354

18,062

237

18,300

△1,277

17,023

セグメント資産

57,211

21,400

78,358

156,970

4,046

161,017

57,801

218,818

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,458

141

3,556

5,156

203

5,360

632

5,992

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,150

123

5,436

7,709

177

7,887

648

8,536

 

(注)1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業、新規事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,277百万円には、セグメント間取引消去431百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,708百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額57,801百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産81,070百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は10,392百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

                                                                                         (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

薬品事業

装置事業

加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
  売上高

44,854

24,497

45,199

114,551

4,477

119,028

119,028

(2)セグメント間の内部
   売上高又は振替高

1,065

671

26

1,763

1,442

3,206

△3,206

45,920

25,169

45,225

116,315

5,919

122,234

△3,206

119,028

セグメント利益又は

損失(△)

7,546

595

7,323

15,465

△1,123

14,341

△1,739

12,601

セグメント資産

54,352

19,713

77,356

151,423

4,291

155,714

61,059

216,773

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,740

205

3,847

5,793

182

5,976

539

6,516

 のれんの償却額

49

49

49

49

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,826

239

5,518

8,583

173

8,757

216

8,974

 

(注)1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業、新規事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,739百万円には、セグメント間取引消去154百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,894百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額61,059百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産84,971百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は11,587百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧米

その他

合計

73,009

47,643

8,546

8

129,207

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧米

合計

33,392

20,482

7,101

60,976

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧米

その他

合計

77,635

33,655

7,733

4

119,028

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧米

合計

34,685

20,422

7,368

62,476

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

                                              (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

薬品事業

装置事業

加工事業

減損損失

79

79

79

79

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

                                            (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

薬品事業

装置事業

加工事業

当期償却額

当期末残高

933

933

933

933

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

                                            (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

薬品事業

装置事業

加工事業

当期償却額

49

49

49

49

当期末残高

474

474

474

474

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1) 会社の基本方針

当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」との企業理念の下、コーポレート・ガバナンスの充実、社会貢献にも積極的に取り組み、ステークホルダーの皆さまとより一層の発展を遂げていくと共に世界最高の表面改質技術の会社を目指します。また、「表面改質のスペシャリストとして真のグローバル・カンパニーを目指す!」を経営ビジョンに掲げ、長年培った表面処理技術をもって表面改質の分野で世界のリーダーとなるべく、グローバル、グループ、ガバナンスの3つのGを推進・強化する「3G経営の確立」を経営の基本方針としております

 

 (2) 目標とする経営指標

上記の経営方針のもと、第三次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)では、最終年度である2022年3月期の目標として、以下を掲げております。

  (2022年3月期 連結)

・売  上  高     1,335億円

・営 業 利 益        190億円

・経 常 利 益           220億円

・総資産経常利益率     8%以上

・自己資本利益率(ROE)   8%以上

 

 (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、消費税増税後の国内自動車生産は減少傾向で推移するとともに、中国の生産台数も前年割れが続く等、厳しい状況で推移しております。もう一つの柱であります鉄鋼業界でも、海外メーカーとの競争激化により事業環境は厳しさを増しております。

このような状況のなか、当社グループは2018年に創業90周年を迎えましたが、2020年3月期から2022年3月期までの3ヵ年を期間とする第三次中期経営計画を、創業100周年に向けて新たな成長を実現するために、経営基盤を強化する重要な期間と位置づけております。「グローバル競争に打ち勝つ成長戦略」、「グループ経営の最適化」、「ガバナンス改革」の推進を計画の基本方針とし、グローバル展開と新製品の開発及び新市場の開拓を推進し、更なる事業拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

 

(4)会社が対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の影響等による景気後退の長期化が懸念されるなか、足元では、利益の減少を最小限に抑えるべく、キャッシュ・アウト抑制と経費削減を強力に推進してまいります。また、中長期的には、グローバル競争の激化による価格低下、国内市場の成熟等による需要減少リスク等に対応するため、引き続き、グローバル展開の推進、将来を見据えた技術開発、既存事業の収益力強化に取り組んで行くことが必要と考えており、持続的成長の実現に向けて、以下の取り組みを継続してまいります。

 

①グローバル競争に打ち勝つ成長戦略

当社グループのコア技術を用いた新製品の開発及び新市場の開拓を推進するために、研究開発投資及び海外需要を確実に取り込むための設備投資等を推進してまいります。また、海外事業を拡大するため、グローバル人材の育成と確保を積極的に推進してまいります。

② グループ経営の最適化

既存事業の収益力強化のため、グローバルでの製造体制の見直し、間接部門の生産性向上、グループ共通インフラの整備等により、経営効率を高めてまいります。

③ ガバナンス改革

お客様及び社会から、より一層の信頼を得られる会社であるため、グループ・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、継続的なコンプライアンス意識の醸成を図り、企業風土と意識改革に取り組んでまいります。 

 

(5)コーポレート・ガバナンス強化による企業価値及び株主共同の利益向上に向けた取組み

当社では、上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。

この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製商品に関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備等の施策を実行しております。 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要動向等

当社グループは、自動車、鉄鋼、金属・非鉄金属、建築・建材、電子部品等の様々な業界へ表面処理に関する製品及びサービスを提供しており、特定の取引先数社に集中することはありませんが、日本、アジア、欧米と様々な地域で事業活動を展開しており、各国・地域における景気低迷等及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

薬品事業においては、主として日本及びアジアにおいて、様々な業界に金属表面処理薬剤を提供しておりますが、主に自動車・鉄鋼業界等の需要状況に影響を受けます。

装置事業においては、主として日本及びアジアにおいて、自動車生産及び一般産業向けに、前処理・塗装装置プラントの設計・販売等を行っておりますが、装置事業の売上は、顧客の設備投資需要に影響を受け、年度により、業績が大きく変動する可能性があります。

加工事業においては、日本及びアジア並びに北米において、防錆加工と熱処理加工を中心に行っておりますが、主に自動車、金属、機械業界等の需要状況に影響を受けます。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の顧客企業の生産調整や休業等による需要減少が見込まれるため、当社グループでは、利益の減少を最小限に抑えるべく、工場の一部について休業を実施する他、キャッシュ・アウト抑制と経費削減を強力に推進しております。しかしながら、感染症の拡大による景気後退の長期化により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 

なお、貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な景気下振れのリスクが高まる中、企業体質の強化を目指し、既存事業の収益力強化、新市場の開拓、新製品の開発等に努めております。

(2) 製品競争力の低下

当社グループの事業は、競合他社との差別化が重要なファクターであり、クロムフリー薬剤等の環境対応型薬剤の開発、様々な用途開発、顧客との共同研究等を推進し、差別化技術の開発及び将来を見据えた研究開発に取り組んでおります。

表面処理のスペシャリストとして、時代を先取りした迅速で柔軟な研究開発により、他社技術と差別化できる技術の開発、新規市場の開拓等を進めておりますが、新技術のトレンドや顧客ニーズの予測及び対応を誤り、競合他社が当社を上回る高品質で安価な製品又はサービスを実現した場合、収益性やシェアが低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 原材料の安定調達

当社グループは、表面処理薬剤メーカーとして、りん酸をはじめとする多くの原材料を国内及び海外から仕入れております。原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めておりますが、特定の地域からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物等、供給元が限定されている原料もあります。

サプライヤーチェーンBCP対応の推進に取り組んでおりますが、サプライヤーの被災、事故、倒産等による原材料の供給中断、需要の急増による供給不足等、予期せぬ事象が発生した場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4) 品質保証

当社グループは、ISO9001、IATF16949等認証取得を積極的に進める等、各拠点において、厳格な管理基準に従って製品製造及び受託加工等を行っております。

お客様に高品質な製品をタイムリーに提供できるように、要求された品質レベルを確保すべく、工程管理、監査、教育の強化等、未然防止活動の徹底を行っておりますが、全ての製品等について不良又は不具合等が発生しないという保証はありません。製造・輸送・保管等の過程における予期せぬトラブルによって、不良又は不具合等が発生した場合、顧客企業への補償や対策費用等の発生に加え、市場における信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 安全衛生

当社グループは、製品の製造及びサービスを提供するに際して、その全てのプロセスに万全の安全衛生管理体制を構築することを目標としています。具体的には、労働安全衛生法をはじめとした関連法規制の遵守徹底とともに、企業としての安全配慮義務の履行と、それらに基づく安全衛生活動を実施しております。その活動事例としては、各事業場における巡視や関連法規制の順守状況の監査、計画的な安全衛生教育等があります。

しかしながら、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6)環境保全

当社グループは、表面処理薬剤の製造及び加工処理等サービス提供のプロセスにおいて、大気、水質、土壌等の汚染防止や有害物質、廃棄物の管理等、環境保全に関連する法規制は全てこれを遵守しております。また環境保全に関連するものとしてはISO14001(環境ISO)の認証維持及びその要求事項に沿った活動も推進しております。

ただし、不測の事態により事業活動に起因する環境汚染等が発生した場合には、そのことによる経済的な損失や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(7)公的規制等

当社グループ及び当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、化学物質等の取り扱いにおける国内法規、製品や原料の輸出入に関わる国内外の法規、更にREACH規則、TSCA、RoHS規制等の化学物質に係る様々な海外の法規を遵守する必要があります。
 事業の継続及び機会の確保のため、こうした法規に関する情報収集と対策を積極的に進めておりますが、これらの法令等の改正や強化がされた場合には、事業活動が制限される、あるいは事業機会を逸し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産

 当社グループは、長年にわたって蓄積した技術を活用し、他社技術と差別化できる技術の開発と他社の知的財産権侵害の回避を行っておりますが、当社グループが独自に開発した技術の一部は、知的財産権による保護が不可能な場合又は限定的にしか保護されない場合があります。

 当社グループは、保有する知的財産権の適切な保護及びノウハウ等の管理に努めていますが、当社グループの技術の模倣等によって第三者が類似した製品を製造することやコスト競争力のある製品を開発することを効果的に防止できない可能性があり、これらによって当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(9) 人材確保及び育成

当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、将来の成長には、新製品の開発力を高めるための研究、技術及びノウハウの伝承、事業のグローバル展開が不可欠であり、これらに携わる人材の確保が重要な経営課題のひとつです。

「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアや将来の経営幹部等の確保と育成に力を入れております。また、多様な国籍の人材採用や経験者の通年採用を実施しております。しかしながら、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。 

 

(10) 原材料価格の変動

当社グループは、りん酸他の金属塩類、無機物、有機物、その他用途別の様々な原材料を仕入れており、これらの原材料の仕入価格は、国際的情勢による需給バランス、為替レート、ロンドン金属取引所(LME:London Metal Exchange)の相場等の影響を受けて変動します。

原材料価格の上昇局面においては、原価低減策によるコスト引き下げと製品価格への転嫁等を図ることにより、適正な利益の確保に努めております。原材料の種類は非常に多く、商社等を経由した輸入も多いため、原材料価格の変動が業績に与える影響を画一的に予想することはできませんが、急激な原材料価格の高騰は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(11) 事業投資等

当社グループは、「表面改質のスペシャリストとして真のグローバルカンパニーを目指す!」を経営ビジョンとして、持続的成長のために、グローバルに積極的な設備投資やM&Aを進めております。

 重要な投資案件については、取締役会において、事業性を評価の上、決定するとともに、定期的に事業の進捗状況を確認し、必要に応じて、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討していますが、想定外の市場環境の悪化等により、利益計画を大幅に下回った場合、設備投資により計上した有形固定資産やM&Aにより計上したのれん等の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 為替換算レートの変動

当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、海外に多数の在外子会社を有しております。在外子会社は、原則として、その会社が属する国又は地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連結財務諸表の作成過程において、資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算されております。

在外子会社は、米ドル圏だけでなく、アジア各国等様々な通貨圏で事業活動を行っており、為替換算レートの変動による影響を画一的に予測することはできませんが、一般的には、円高の場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。

(13) 海外事業展開

当社グループは、海外市場での事業拡大を成長戦略の一つとしていますが、海外では、政治不安、貿易・外貨規制、法令・税制の変更、治安悪化、紛争テロ、戦争、宗教や文化の相違等、様々な政治的、経済的又は法的な制約を伴う可能性があります。

リスク管理の強化やカントリーリスクの情報収集等に努めておりますが、予期せぬ事象の発生等により、事業活動が制限を受けたり、法令等に適合するための費用が増加する等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(14) 自然災害・事故等

当社グループは、地震や台風等大規模な自然災害、火災等の事故、感染症によるパンデミックの発生時の安全確保と生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、定期的な製造設備の防災点検や防災訓練の他、事業継続計画(BCP)を策定して、早期に事業復旧できるように準備を行っております。

しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害等が発生した場合には、人的、物的損害による事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止対策本部を設置し、従業員及びその家族の安全確保と事業継続対策に努めております。感染拡大防止策として、マスクの着用、日常的な手洗い、咳エチケット等の衛生管理を徹底する他、在宅勤務、サテライトオフィス、時差通勤等を推進しておりますが、従業員等が感染した場合、一定期間、事業活動が停止となる可能性があります。また、原材料の安定調達及び在庫の確保に努めておりますが、感染症の拡大により、海外からの原材料の調達に支障をきたした場合、一部の製品等の供給が困難になる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1928年7月

 

会社創立、東京都千代田区に本社を設置

1928年7月

 

米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入

1948年12月

 

㈱城南パーカライジング工場(現 パーカー加工㈱)を設立

1951年8月

 

当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現 ㈱パーカーコーポレーション)を設立

1960年3月

 

新東和通商㈱(現 パーカーエンジニアリング㈱)を買収

1961年10月

 

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年2月

 

熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始

1963年5月

 

群馬県前橋市に前橋工場を設置

1964年11月

 

大阪市に関西事業部を設置

1965年9月

 

神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置

1967年2月

 

台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立

1967年9月

 

東京証券取引所市場第一部に上場

 

 

兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置

1968年4月

 

茨城県総和町に古河工場を設置

1968年5月

 

北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置

1969年2月

 

茨城県勝田市に勝田工場を設置

1969年5月

 

神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置

1970年5月

 

大阪証券取引所市場第一部に上場

1971年3月

 

千葉県船橋市に船橋工場を設置

1971年5月

 

名古屋市に中京事業部を設置

1971年6月

 

広島県福山市に福山工場を設置

1972年5月

 

パーカー興産㈱を設立

1973年12月

 

福岡県水巻町に九州第三工場を設置

1978年12月

 

宮城県岩沼市に仙台工場を設置

1979年6月

 

米国にツルテック㈱を設立

1979年7月

 

タイにタイパーカライジング㈱を設立

1979年12月

 

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置

1981年2月

 

新潟県燕市に新潟工場を設置

1986年11月

 

北九州市に九州営業所を設置

1987年5月

 

神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置

1988年3月

 

愛知県半田市に愛知工場を設置

1988年5月

 

米国・ヘンケル社と技術提携

1989年3月

 

滋賀県八日市市に関西工場を設置

1989年10月

 

㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録

1990年6月

 

岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置

1991年2月

 

名古屋市に中京SEセンターを設置

1993年3月

 

栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置

1996年4月

 

アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収

2002年6月

 

日本カニゼン㈱を買収

2004年11月

 

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止

2005年3月

 

㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部に上場

2005年10月

 

パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併

2007年4月

 

パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併

2010年12月

 

インドに日本パーカライジングインディア㈱を設立

2013年6月

 

中国にパーカー表面処理技術(上海)を設立

2018年4月

 

日本パーカライジング㈱がパーカー興産㈱と合併

2018年9月

 

中国に日照パーカー表面処理を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

44

26

80

168

2

2,825

3,145

所有株式数
(単元)

501,735

3,204

290,044

319,491

2

211,144

1,325,620

42,524

所有株式数
の割合(%)

37.85

0.24

21.88

24.10

0.00

15.93

100.00

 

(注) 自己株式10,991,557株は、「個人その他」に10,991,500株(109,915単元)、「単元未満株式の状況」に57株それぞれ含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考え、業績動向、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、利益配分を決定しております。

配当につきましては、連結配当性向25%を目処に、将来の事業展開及び収益水準を勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施することで、株主の皆様の期待に添うべく努力してまいりたいと考えております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、会社法施行により配当の回数制限がなくなりましたが、当社は従来通り、中間期末日及び期末日を基準として年2回の配当を継続する方針であります。

上記の基本方針のもと、当事業年度の1株当たり配当金につきましては、中間配当金11円、期末普通配当金13円と年間配当金24円といたしました。

次期につきましては、業績見通しがつかないことから未定としております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

1,352

11.00

2020年6月26日

定時株主総会決議 

1,580

13.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長
最高経営責任者

里見多一

1947年12月8日生

1985年4月

当社入社

1987年7月

当社取締役

2000年1月

当社常務取締役

2003年6月

当社専務取締役

2005年6月

当社代表取締役副社長

2011年4月

当社代表取締役社長

2017年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)2

4,388

代表取締役社長
最高執行責任者

松本 満

1947年7月9日生

1974年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

1997年9月

新日鉄情報通信システム株式会社(現日鉄ソリューションズ株式会社)入社

2004年3月

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社入社

2005年4月

同社営業統括本部副本部長

2013年5月

同社退社

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2020年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

-

取締役
管理本部長

田村裕保

1960年6月5日生

1983年4月

当社入社

2009年12月

当社経理部統括部長

2015年6月

当社取締役・管理本部長(現)

(注)2

179

取締役
技術本部長兼
総合技術研究所長

吉田昌之

1962年8月9日生

1987年4月

当社入社

2012年4月

当社総合技術研究所第一研究センター所長

2013年6月

パーカー表面処理科技(上海)総経理

2017年6月

当社取締役・総合技術研究所長

2018年4月

当社取締役・技術本部長兼総合技術研究所長(現)

(注)2

37

取締役

江森史麻子

1965年10月28日生

2002年10月

弁護士登録

2003年6月

江森総合法律事務所開設

2004年9月

弁理士登録

2009年3月

大洋綜合法律事務所開設(現)

2009年4月

駒澤大学法科大学院准教授

2017年4月

駒澤大学法科大学院教授(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

 (注)2

-

取締役

森 達哉

1968年3月25日生

2002年12月

株式会社あおぞら銀行入行

2006年7月

日本アジア投資株式会社入社

2010年5月

ニューホライズン・キャピタル株式会社入社

2012年11月

オフィス・プライフィス設立(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(常勤監査等委員)

細金逸人

1960年3月23日生

1983年4月

当社入社

2012年11月

当社製品事業本部中京事業部長

2015年6月

当社取締役・タイパーカライジング株式会社代表取締役社長

2019年4月

当社取締役・経営企画本部長

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)4

107

取締役
(監査等委員)

久保田正治

1958年5月20日生

1989年4月

弁護士登録 第二東京弁護士会入会

1990年4月

神宮前法律事務所所長(現)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

近 浩二

1962年6月16日生

2013年3月

日本生命保険相互会社 執行役員営業企画部長

2015年3月

同社執行役員お客様サービス副本部長

2017年3月

同社常務執行役員本店法人営業本部長

2019年4月

株式会社星和ビジネスリンク代表取締役副社長

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2020年4月

株式会社星和ビジネスリンク代表取締役社長(現)

(注)3

-

4,712

 

(注) 1 取締役の江森史麻子及び森達哉は、社外取締役であります。

     取締役(監査等委員)の久保田正治及び近浩二は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 細金逸人、委員 久保田正治、委員 近浩二

6  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

山﨑 敏男

1950年1月25日生

1984年4月

株式会社パーカーコーポレーション入社

-

 

2008年6月

同社取締役

2019年6月

同社顧問

2020年3月

同社退社(現)

 

 

 

 社外取締役

(a) 選任状況及び選任方法
  当社は、社外取締役4名(監査等委員である社外取締役2名を含む)を選任しております。
  社外取締役の選任につきましては、企業法務、企業会計又は企業経営等における豊富な経験・実績と高い知識・知見を有していることを重視しております。また、独立性の判断基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任しております。

 

(b) 社外取締役と当社の関係及び役割
・社外取締役 江森史麻子氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、取締役会の監督機能とコンプライアンス強化のために適切な助言をいただけるものと判断しております。
・社外取締役 森達哉氏は、経営コンサルタントとして複数の事業会社の経営に携わる等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会の監督機能とコーポレートガバナンス強化のために適切な助言をいただけるものと判断しております。

・社外取締役 久保田正治氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

・社外取締役 近浩二氏は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

 

(c) 責任限定契約の内容の概要
  当社と社外取締役は、会社法427条第1項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。 

 
 

(d) 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
  社外取締役は、原則毎月開催される取締役会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合を行うことにより、経営の監督機能の強化及び向上を図っております。

 監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的又は必要に応じて随時情報交換を行い、法定事項、執行役員会の審議案件及び内部監査の監査結果等の当社グループに重大な影響を与える事項についての報告を受けるほか、社外取締役との意見交換会を定期的に実施する等連携の強化に取り組んでおります。また、内部統制システムの運用状況について、適宜報告を求めるとともに取締役会に対して意見表明を行う等監査の実効性強化にも努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。
 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は461百万円(営業外収益に計上)であります。
 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は464百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとお
りであります。

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

6,815

△57

6,758

12,352

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  主な変動

減価償却以外の特段の変動理由はありません。

3  時価の算定方法

一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

6,758

△393

6,364

10,800

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  主な変動

減価償却以外の特段の変動理由はありません。

3  時価の算定方法

一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

国内連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金
(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

貸付金

営業上の
取引

設備の
賃貸借

パーカーエンジニアリング㈱ *1

東京都中央区

494

装置事業

90.0

日本カニゼン㈱

東京都足立区

428

薬品事業
加工事業

100.0

パーカー加工㈱

東京都中央区

416

加工事業

71.9

浜松熱処理工業㈱ *3

静岡県浜松市南区

150

加工事業

45.0

大分パーカライジング㈱

東京都中央区

100

加工事業

100.0

(100.0)

パーカー技建工業㈱

東京都中央区

100

その他

100.0

(60.0)

ミリオン化学㈱

大阪府摂津市

80

薬品事業

87.3

北海道パーカライジング㈱

北海道札幌市西区

60

薬品事業

加工事業

100.0

共同輸送㈱

神奈川県
平塚市

41

その他

57.3

(4.9)

㈱パルテック

東京都中央区

40

その他

100.0

㈱協和製作所

千葉県千葉市稲毛区

12

その他

100.0

(100.0)

大関化学㈱

長野県上田市

10

薬品事業

100.0

小松パーカライジング㈱

石川県小松市

10

加工事業

100.0

 -

(100.0)

 

 

海外連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な

事業の

内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

貸付金

営業上の
取引

設備の
賃貸借

パーカーツルテック㈱ *1

米国

(百万US$)

薬品事業
加工事業

100.0

(Parker Trutec Inc.)

28

パーカーツルテックエムエムアイ㈱

米国

(百万US$)

加工事業

100.0

(Parker Trutec  MMI Inc.)

3

(100.0)

パーカーエンジニアリング オブ
アメリカ㈱

米国

(百万US$)

装置事業

100.0

(Parker Engineering of America Co.,Ltd.)

1

(100.0)

パーカーツルテックメキシカーナ㈱
 *1

メキシコ

(百万MEX$)

加工事業

79.3

(Parker Trutec Mexicana S.A.de C.V.)

408

(47.6)

パーカーエンジニアリングメキシコ㈱

メキシコ

(百万MEX$)

装置事業

100.0

(Parker Eng.De Mexico S.A.de C.V.)

2

(100.0)

デラミンナイトライディングソルト㈱

イギリス

(百万GBP)

加工事業

100.0

(Delamin Nitriding Salts Limited)

2

(100.0)

ピー・アイ オブ ヨーロッパ㈱

ベルギー

(百万EURO)

薬品事業

100.0

(P.I. of Europe,NV)

1

佛山パーカー表面改質 *1

中国

(百万RMB)

加工事業

54.0

(Foshan Parker Surface Modification Co.,Ltd.)

195

(23.0)

日照パーカー表面処理 *1

中国

(百万RMB)

加工事業

100.0

(Rizhao Parker Surface Treatment Co.,Ltd.)

110

パーカー表面処理技術(上海) *1

中国

(百万RMB)

薬品事業

100.0

(Parker Surface Technologies Co.,Ltd.)

47

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な

事業の

内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

貸付金

営業上の
取引

設備の
賃貸借

広州パーカライジング *1

中国

(百万RMB)

薬品事業

95.0

(Guangzhou Parkerizing Co.,Ltd.)

43

重慶パーカライジング

中国

(百万RMB)

薬品事業

55.0

(Chongqing Parkerizing Co.,Ltd.)

21

パーカー表面処理科技(上海)

中国

(百万RMB)

薬品事業
その他

100.0

(Parker Surface Technologies Co.,Ltd.)

16

カニゼン上海

中国

(百万RMB)

薬品事業

100.0

(Kanigen Shanghai Co.,Ltd.)

7

(100.0)

パーカーエンジニアリング上海

中国

(百万RMB)

装置事業

100.0

(Parker Engineering (Shanghai)Co.,Ltd.)

7

(100.0)

日本パーカライジングインディア㈱
 *1

インド

(百万RS)

薬品事業

100.0

(Nihon Parkerizing(India) Private Limited)

712

(24.7) 

パーカーエンジニアリングインド㈱

インド

(百万RS)

装置事業

100.0

(Parker Engineering (India) Limited)

30

(100.0) 

パーカー金属処理インドネシア㈱ *1

インドネシア

(百万RP)

加工事業

65.3

(P.T.Parker Metal Treatment Indonesia)

121,380

(31.0)

ヌサンタラパーカライジング㈱

インドネシア

(百万RP)

薬品事業

55.0

(P.T.Nusantara Parkerizing)

1,212

パーカーエンジニアリング
インドネシア㈱

インドネシア

(百万RP)

装置事業

100.0

(P.T.Parker Engineering Indonesia)

470

(100.0)

大韓パーカライジング㈱

韓国

(百万W)

薬品事業

100.0

(Dae Han Parkerizing Co.,Ltd.)

935

パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱

タイ

 (百万THB)

薬品事業

100.0

(Parker Surface Technology Asia Pacific Co., Ltd.)

60

タイパーカライジング㈱ *3

タイ

(百万THB)

薬品事業
加工事業

49.0

(Thai Parkerizing Co.,Ltd.)

28

パーカーエンジニアリング
(タイランド)㈱

タイ

(百万THB)

装置事業

99.9

(Parker Engineering (Thailand)Co.,Ltd.)

12

(99.9)

カニゼンタイランド㈱

タイ

(百万THB)

薬品事業

69.0

(Kanigen Thailand Co.,Ltd.)

5

(69.0)

ピーイーティートレーディング㈱

タイ

(百万THB)

装置事業

99.9

(PET Trading Co.,Ltd.)

2

(99.8)

中日金属化工㈱

台湾

(百万NT$)

薬品事業
加工事業

80.4

(Chung Jih Metal Treatment Chemicals,Inc.)

84

(21.9)

フィリピンパーカライジング㈱

フィリピン

(百万PHP)

薬品事業

51.0

(Philippine Parkerizing Inc.)

52

パーカープロセシングベトナム

ベトナム

(百万VND)

加工事業

100.0

(Parker Processing Vietnam Co.,Ltd.)

61,068

(100.0)

ベトナムパーカライジング

ベトナム

(百万VND)

薬品事業

100.0

(Vietnam Parkerizing Co.,Ltd.)

25,001

ベトナムパーカライジングハノイ

ベトナム

(百万VND)

薬品事業

100.0

(Vietnam Parkerizing Hanoi Co.,Ltd.)

16,377

日本パーカライジングマレーシア㈱

マレーシア

(百万M$)

薬品事業

100.0

(Nihon Parkerizing Malaysia Sdn.Bhd)

15

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 国内持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

 又は出資金
(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

貸付金

営業上の
取引

設備の
賃貸借

㈱パーカーコーポレーション *2

東京都中央区

2,201

薬品事業

24.9

(1.3)

パーカー熱処理工業㈱

東京都中央区

324

加工事業

36.4

㈱雄元

東京都中央区

100

その他

39.5

(9.5)

㈱グリーンテクノ

神奈川県
川崎市高津区

26

装置事業

41.7

長泉パーカライジング㈱

静岡県駿東郡

10

加工事業

30.0

 

 

 海外持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な

事業の

内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

貸付金

営業上の
取引

設備の
賃貸借

上海パーカライジング

中国

(百万RMB)

薬品事業

36.1

(Shanghai Parkerizing Co.,Ltd.)

36

瀋陽パーカライジング

中国

(百万RMB)

薬品事業

45.0

(Shenyang Parkerizing Co.,Ltd.)

34

武漢パーカライジング化工

中国

(百万RMB)

薬品事業

35.0

(Wu Han Parkerizing Chemical Co.,Ltd.)

17

上海パーカー興産化工

中国

(百万RMB)

薬品事業

45.8

(Shanghai Parker Chemical Industries Co.,Ltd.)

6

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) *1  特定子会社に該当する会社であります。

*2  有価証券報告書を提出している会社であります。

*3  持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

  5 重要な債務超過会社はありません。

6 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社はありません。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

従業員給料

2,742

百万円

2,709

百万円

賞与引当金繰入額

990

 

838

 

役員賞与引当金繰入額

62

 

59

 

退職給付費用

404

 

394

 

役員株式給付引当金繰入額

31

 

23

 

減価償却費

261

 

269

 

貸倒引当金繰入額

1

 

1,299

 

技術研究費

1,701

 

1,739

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

42.77

48.44

一般管理費

57.23

51.56

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、市場ニーズに対応するための既存設備の更新、薬品の品質向上及び製造能力の増強、加工処理能力の増強、研究開発用資産の充実を継続的に進めており、当連結会計年度におきましては、グループ全体で8,974百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

 

                                                                    (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

薬品事業

装置事業

加工事業

設備投資額

2,826

239

5,518

8,583

390

8,974

 

(注)1 有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。

4 セグメントに含まれない投資は、「その他」に含まれております。

 

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

50

1年内返済予定の長期借入金

769

511

1.35

1年内返済予定のリース債務

283

173

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

1,214

983

1.75

2021年11月~
2023年9月

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

179

186

2021年4月~
2026年12月

その他有利子負債

合計

2,497

1,855

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

448

348

186

リース債務

114

50

16

4

 

3 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値67,555 百万円
純有利子負債-58,498 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)119,030,399 株
設備投資額8,974 百万円
減価償却費6,516 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,220 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員  松 本 満
資本金4,560 百万円
住所東京都中央区日本橋一丁目15番1号
会社HPhttps://www.parker.co.jp/

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