日本パーカライジング【4095】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/32018/12/212019/7/9
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数13人13人10人
社外役員数3人3人5人
役員数(定款)19人19人19人
役員任期1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している
買収防衛×
 当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年6月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入し、その後一部修正の上、継続しております。  本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権無償割当ての実施)を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。  なお、本買収防衛策の有効期間は、平成31年3月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであり、その後の継続については、定時株主総会の承認を経ることになります。また、本買収防衛策の有効期間中であっても、株主総会において本買収防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合、または、取締役会により本買収防衛策の廃止の決議がなされた場合は、その時点で廃止されます。
 当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2007年6月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入し、その後一部修正の上、継続しております。  本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権無償割当ての実施)を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。  なお、本買収防衛策の有効期間は、2019年3月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであり、その後の継続については、定時株主総会の承認を経ることになります。また、本買収防衛策の有効期間中であっても、株主総会において本買収防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合、または、取締役会により本買収防衛策の廃止の決議がなされた場合は、その時点で廃止されます。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

最高経営
責任者

里見多一

昭和22年12月8日生

昭和60年4月

当社入社

昭和62年7月

取締役

平成12年1月

常務取締役

平成15年6月

専務取締役

平成17年6月

代表取締役副社長

平成23年4月

代表取締役社長

平成29年6月

代表取締役会長(現)

 

(主要な兼職)

 

パーカーエンジニアリング㈱代表取締役会長

 

パーカー加工㈱代表取締役会長

 

浜松熱処理工業㈱代表取締役会長

(注)2

4,388

代表取締役

社長

最高執行
責任者

佐藤乾太郎

昭和21年1月7日生

昭和46年4月

当社入社

平成10年4月

製品事業本部中京技術センター長

平成15年6月

タイパーカライジング㈱代表取締役社長

平成27年6月

取締役副社長

平成29年6月

代表取締役社長(現)

(注)2

88

常務
取締役

製品事業本部長

荒木達也

昭和33年9月23日生

昭和56年4月

当社入社

平成23年6月

取締役・製品事業本部中京事業部長

平成24年11月

取締役・製品事業本部副本部長

平成25年6月

取締役・製品事業本部関東事業部長

平成27年6月

取締役・製品事業本部長

平成29年6月

常務取締役・製品事業本部長(現)

(注)2

220

常務

取締役

加工事業本部長

渡邊正高

昭和31年1月12日生

昭和55年9月

当社入社

平成24年5月

加工事業本部・営業開発部統括部長

平成25年6月

取締役・加工事業本部長

平成30年4月

常務取締役・加工事業本部長(現)

(注)2

20

取締役

里見康夫

昭和31年5月8日生

平成13年6月

当社入社

取締役・国際企画部長

平成21年6月

取締役・製品事業本部副本部長

平成23年6月

常務取締役・製品事業本部副本部長

平成24年11月

常務取締役・国際本部長

平成30年6月

取締役・パーカーエンジニアリング㈱代表取締役社長(2018年6月就任予定)

(注)2

520

取締役

細金逸人

昭和35年3月23日生

昭和58年4月

当社入社

平成24年11月

製品事業本部中京事業部長

平成27年6月

取締役・タイパーカライジング㈱代表取締役社長

平成29年6月

常務取締役・タイパーカライジング㈱代表取締役社長

平成30年4月

取締役・タイパーカライジング㈱代表取締役社長(現)

(注)2

107

取締役

管理本部長

田村裕保

昭和35年6月5日生

昭和58年4月

当社入社

平成21年12月

経理部統括部長

平成27年6月

取締役・管理本部長(現)

(注)2

179

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

経営企画本部長

小野岡泰宣

昭和37年12月4日生

昭和60年4月

当社入社

平成27年6月

製品事業本部関東事業部長

平成28年2月

経営企画室長

平成28年10月

経営企画本部長

平成29年6月

取締役・経営企画本部長(現)

(注)2

22

取締役

技術本部長兼

総合技術研究所長

吉田昌之

昭和37年8月9日生

昭和62年4月

当社入社

平成18年10月

総合技術研究所第一製品開発研究センター所長

平成24年4月

総合技術研究所第一研究センター所長

平成25年6月

パーカー表面処理科技(上海)総経理

平成29年6月

取締役・総合技術研究所長

平成30年4月

取締役・技術本部長兼総合技術研究所長(現)

(注)2

37

取締役
(監査等委員)

松本 満

昭和22年7月9日生

昭和49年4月

新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社

平成9年9月

新日鉄情報通信システム㈱(現新日鉄住金ソリューションズ㈱)入社

平成16年3月

日鉄日立システムエンジニアリング㈱入社

平成17年4月

同社営業統括本部副本部長

平成25年5月

同社退社

平成29年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

菅 博敏

昭和22年3月26日生

平成14年3月

陸上自衛隊東部方面総監

平成16年3月

陸上自衛隊退官

平成16年7月

いすゞ自動車㈱顧問

平成24年4月

当社顧問

平成25年6月

当社常勤監査役

平成29年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

武田嘉和

昭和28年1月25日生

平成21年3月

日本生命保険相互会社取締役専務執行役員

平成22年3月

同社取締役

平成22年6月

ニッセイ・リース㈱代表取締役社長

平成22年7月

日本生命保険相互会社取締役退任

平成23年6月

当社社外監査役

平成25年6月

京浜急行電鉄㈱社外取締役(現)

平成27年4月

ニッセイ・リース㈱代表取締役会長

平成27年12月

公益財団法人ニッセイ文化振興財団理事長(現)

平成28年3月

ニッセイ・リース㈱代表取締役会長退任

平成28年6月

公益財団法人東京オペラシティ文化財団理事長(現)

平成29年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

西村光治

昭和40年10月6日生

平成4年4月

弁護士登録

平成4年4月

弁護士法人松尾綜合法律事務所入所(現)

平成19年6月

当社社外監査役

平成26年12月

㈱セラク社外取締役(現)

平成27年3月

カンロ㈱社外監査役(現)

平成27年6月

当社社外取締役

平成29年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

-

5,582

 

(注) 1 取締役(監査等委員)の松本満、武田嘉和及び西村光治は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松本満、委員 菅博敏、委員 武田嘉和、委員 西村光治

 

 

(2) 【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長
最高経営責任者

里見多一

1947年12月8日生

1985年4月

当社入社

1987年7月

取締役

2000年1月

常務取締役

2003年6月

専務取締役

2005年6月

代表取締役副社長

2011年4月

代表取締役社長

2017年6月

代表取締役会長(現)

(注)2

4,388

代表取締役社長
最高執行責任者

佐藤乾太郎

1946年1月7日生

1971年4月

当社入社

1998年4月

製品事業本部中京技術センター長

2003年6月

タイパーカライジング㈱代表取締役社長

2015年6月

取締役副社長

2017年6月

代表取締役社長(現)

(注)2

88

取締役
 経営企画本部長

細金逸人

1960年3月23日生

1983年4月

当社入社

2012年11月

製品事業本部中京事業部長

2015年6月

取締役・タイパーカライジング㈱代表取締役社長

2019年4月

取締役・経営企画本部長(現)

(注)2

107

取締役
管理本部長

田村裕保

1960年6月5日生

1983年4月

当社入社

2009年12月

経理部統括部長

2015年6月

取締役・管理本部長(現)

(注)2

179

取締役
技術本部長兼
総合技術研究所長

吉田昌之

1962年8月9日生

1987年4月

当社入社

2006年10月

総合技術研究所第一製品開発研究センター所長

2012年4月

総合技術研究所第一研究センター所長

2013年6月

パーカー表面処理科技(上海)総経理

2017年6月

取締役・総合技術研究所長

2018年4月

取締役・技術本部長兼総合技術研究所長(現)

(注)2

37

取締役

江森史麻子

1965年10月28日生

2002年10月

弁護士登録

2003年6月

江森総合法律事務所開設

2004年9月

弁理士登録

2009年3月

大洋綜合法律事務所開設(現)

2009年4月

駒澤大学法科大学院准教授

2017年4月

駒澤大学法科大学院教授(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

 (注)2

-

取締役

森 達哉

1968年3月25日生

2002年12月

株式会社あおぞら銀行入行

2006年7月

日本アジア投資株式会社入社

2010年5月

ニューホライズン・キャピタル株式会社入社

2012年11月

オフィス・プライフィス設立(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

松本 満

1947年7月9日生

1974年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

1997年9月

新日鉄情報通信システム株式会社(現日鉄ソリューションズ株式会社)入社

2004年3月

日鉄日立システムエンジニアリング㈱入社

2005年4月

同社営業統括本部副本部長

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

久保田正治

1958年5月20日生

1989年4月

弁護士登録 第二東京弁護士会入会

1990年4月

神宮前法律事務所所長(現)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

近 浩二

1962年6月16日生

2013年3月

日本生命保険相互会社 執行役員営業企画部長

2015年3月

同社執行役員お客様サービス副本部長

2017年3月

同社常務執行役員本店法人営業本部長

2019年4月

株式会社星和ビジネスリンク代表取締役副社長(現)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

-

4,800

 

(注) 1 取締役の江森史麻子及び森達哉は、社外取締役であります。

     取締役(監査等委員)の松本満、久保田正治及び近浩二は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松本満、委員 久保田正治、委員 近浩二

5  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

戸坂 純一

1945年8月8日生

1969年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

7   

1997年6月

パーカー熱処理工業株式会社取締役

2011年6月

株式会社雄元代表取締役社長

2018年6月

同社顧問(現)

 

 

 

 社外取締役

(a) 選任状況及び選任方法
  当社は、社外取締役5名(監査等委員である社外取締役3名を含む)を選任しております。
  社外取締役の選任につきましては、企業法務、企業会計又は企業経営等における豊富な経験・実績と高い知識・知見を有していることを重視しております。また、独立性の判断基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任しております。

 

(b) 社外取締役と当社の関係及び役割
・社外取締役 江森史麻子は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、取締役会の監督機能とコンプライアンス強化のために適切な助言をいただけるものと判断しております。
・社外取締役 森達哉は、経営コンサルタントとして複数の事業会社の経営に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会の監督機能とコーポレートガバナンス強化のために適切な助言をいただけるものと判断しております。

・社外取締役 松本満は、情報処理及びシステム開発分野での豊富な経験をもとに、独立した立場で監査等委員 の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

・社外取締役 久保田正治は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

・社外取締役 近浩二は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

 

(c) 責任限定契約の内容の概要
  当社と社外取締役は、会社法427条第1項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。 

 
 

(d) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
  内部監査の監査計画は、監査等委員会と協議の上決定されているとともに、必要に応じ監査等委員会監査と内部監査を同時に行い、情報の共有に努めております。また、内部監査の結果についても、定期的に監査等委員会に報告され、相互連携に努めております。また、監査等委員が出席しております月例取締役では、経営概況や取締役の業務執行状況の報告が行われております。各事業年度における会計監査人による会計監査の方法及び結果は、社外取締役を含めた監査等委員会で評価され、その評価結果を踏まえた上で、計算関係書類は取締役会で承認されております。

 

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長
最高経営責任者

里見多一

1947年12月8日生

1985年4月

当社入社

1987年7月

当社取締役

2000年1月

当社常務取締役

2003年6月

当社専務取締役

2005年6月

当社代表取締役副社長

2011年4月

当社代表取締役社長

2017年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)2

4,388

代表取締役社長
最高執行責任者

松本 満

1947年7月9日生

1974年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

1997年9月

新日鉄情報通信システム株式会社(現日鉄ソリューションズ株式会社)入社

2004年3月

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社入社

2005年4月

同社営業統括本部副本部長

2013年5月

同社退社

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2020年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

-

取締役
管理本部長

田村裕保

1960年6月5日生

1983年4月

当社入社

2009年12月

当社経理部統括部長

2015年6月

当社取締役・管理本部長(現)

(注)2

179

取締役
技術本部長兼
総合技術研究所長

吉田昌之

1962年8月9日生

1987年4月

当社入社

2012年4月

当社総合技術研究所第一研究センター所長

2013年6月

パーカー表面処理科技(上海)総経理

2017年6月

当社取締役・総合技術研究所長

2018年4月

当社取締役・技術本部長兼総合技術研究所長(現)

(注)2

37

取締役

江森史麻子

1965年10月28日生

2002年10月

弁護士登録

2003年6月

江森総合法律事務所開設

2004年9月

弁理士登録

2009年3月

大洋綜合法律事務所開設(現)

2009年4月

駒澤大学法科大学院准教授

2017年4月

駒澤大学法科大学院教授(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

 (注)2

-

取締役

森 達哉

1968年3月25日生

2002年12月

株式会社あおぞら銀行入行

2006年7月

日本アジア投資株式会社入社

2010年5月

ニューホライズン・キャピタル株式会社入社

2012年11月

オフィス・プライフィス設立(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(常勤監査等委員)

細金逸人

1960年3月23日生

1983年4月

当社入社

2012年11月

当社製品事業本部中京事業部長

2015年6月

当社取締役・タイパーカライジング株式会社代表取締役社長

2019年4月

当社取締役・経営企画本部長

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)4

107

取締役
(監査等委員)

久保田正治

1958年5月20日生

1989年4月

弁護士登録 第二東京弁護士会入会

1990年4月

神宮前法律事務所所長(現)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

近 浩二

1962年6月16日生

2013年3月

日本生命保険相互会社 執行役員営業企画部長

2015年3月

同社執行役員お客様サービス副本部長

2017年3月

同社常務執行役員本店法人営業本部長

2019年4月

株式会社星和ビジネスリンク代表取締役副社長

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2020年4月

株式会社星和ビジネスリンク代表取締役社長(現)

(注)3

-

4,712

 

(注) 1 取締役の江森史麻子及び森達哉は、社外取締役であります。

     取締役(監査等委員)の久保田正治及び近浩二は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 細金逸人、委員 久保田正治、委員 近浩二

6  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

山﨑 敏男

1950年1月25日生

1984年4月

株式会社パーカーコーポレーション入社

-

 

2008年6月

同社取締役

2019年6月

同社顧問

2020年3月

同社退社(現)

 

 

 

 社外取締役

(a) 選任状況及び選任方法
  当社は、社外取締役4名(監査等委員である社外取締役2名を含む)を選任しております。
  社外取締役の選任につきましては、企業法務、企業会計又は企業経営等における豊富な経験・実績と高い知識・知見を有していることを重視しております。また、独立性の判断基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任しております。

 

(b) 社外取締役と当社の関係及び役割
・社外取締役 江森史麻子氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、取締役会の監督機能とコンプライアンス強化のために適切な助言をいただけるものと判断しております。
・社外取締役 森達哉氏は、経営コンサルタントとして複数の事業会社の経営に携わる等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会の監督機能とコーポレートガバナンス強化のために適切な助言をいただけるものと判断しております。

・社外取締役 久保田正治氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

・社外取締役 近浩二氏は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

 

(c) 責任限定契約の内容の概要
  当社と社外取締役は、会社法427条第1項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。 

 
 

(d) 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
  社外取締役は、原則毎月開催される取締役会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合を行うことにより、経営の監督機能の強化及び向上を図っております。

 監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的又は必要に応じて随時情報交換を行い、法定事項、執行役員会の審議案件及び内部監査の監査結果等の当社グループに重大な影響を与える事項についての報告を受けるほか、社外取締役との意見交換会を定期的に実施する等連携の強化に取り組んでおります。また、内部統制システムの運用状況について、適宜報告を求めるとともに取締役会に対して意見表明を行う等監査の実効性強化にも努めております。

 

社外役員の選任

2018/7/32018/12/212019/7/9選任の理由
江森史麻子--弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、取締役会の監督機能とコンプライアンス強化のために適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、会社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
森  達哉--経営コンサルタントとして複数の事業会社の経営に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会の監督機能とコーポレートガバナンス強化のために適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、会社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
松本  満情報処理及びシステム開発分野での豊富な経験を当社の監査・監督に反映していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、会社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
久保田正治--弁護士としての専門的見地と豊富な経験を当社の監査・監督に反映していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、会社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
近  浩二--会社経営の豊富な経験と幅広い見識を当社の監査・監督に反映していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、会社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
武田 嘉和-会社経営の豊富な経験と幅広い見識を当社の監査・監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。また、会社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
西村 光治-弁護士としての専門的見地並びに経営に関する高い見識を当社の監査・監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。また、会社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。