1年高値895 円
1年安値547 円
出来高42 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.4 %
ROIC5.0 %
β0.75
決算3月末
設立日1958/6/26
上場日1962/7/2
配当・会予16 円
配当性向23.2 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.5 %
純利5y CAGR・予想:-6.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社49社及び関連会社17社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。

当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(ガス事業)

当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、LPガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。

このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。

〔主な関係会社〕
(製造)

高圧昭和ボンベ㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱

(販売)

宇野酸素㈱、㈱泉産業、ウエルディング・ガス・サービス㈱、㈱スミコエアー、ニチナン㈱、中国酸素㈱、小松川酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水アセ㈱、小野里酸素㈱、カトウ酸素㈱、合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、㈱三幸医療酸素、新潟高圧ガス㈱

(輸送)

弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送

(化成品事業)

当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。

〔主な関係会社〕
(製造)

スズカファイン㈱、スズカケミー㈱

(販売)

㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波

(輸送)

弘容通商㈱

(その他事業)

当事業においては、LSIカードを主体に、その周辺機器の販売、食品添加物の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。

〔主な関係会社〕

       ㈱JCP

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調がみられたものの、長期化する米中貿易摩擦など不安定な国際情勢の影響による外需の低迷に加え、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が制限されるなど、極めて先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなかで、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は835億98百万円(前連結会計年度比1.2%減少)、営業利益は51億41百万円(前連結会計年度比0.8%増加)、経常利益は58億28百万円(前連結会計年度比0.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億5百万円(前連結会計年度比9.0%増加)となりました。

当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。

 

ガス事業

ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、化学などの仕向け先において減速感がみられました。

このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの収益力強化のため、積極的な投資を行ない、生産体制の合理化を進め、地域に密着した営業を展開してまいりました。

『溶解アセチレン』は、建設、土木など現場工事向けの需要が減少したものの、新規需要先の獲得や価格改定の効果もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。『その他工業ガス等』は、窒素、アルゴン、冷媒用ガス、エアゾール用ガスが新規需要先の獲得により増加したものの、酸素が現場工事向けの需要の減少、炭酸ガスが原料ソースの減少、また、LPガス等の石油系ガスが輸入価格の下落に伴なう販売価格の低下により、売上高は前連結会計年度を下回りました。『溶接溶断関連機器』は、工作機械や溶接ロボット等の受注が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。『容器』は、消火装置向け容器が増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は626億68百万円(前連結会計年度比1.9%減少)、営業収入は3億45百万円(前連結会計年度比23.2%増加)、営業利益は51億29百万円(前連結会計年度比2.5%増加)となりました。

 

化成品事業

化成品事業を取り巻く環境は、原材料価格の安定がみられたものの、一部の原材料に供給不足による値上がりがあり、厳しい状況が続きました。

このような事業環境のなか、当事業では新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品やユーザーニーズに合った付加価値の高い製品の開発を行ない、国内はもとより海外にも積極的な事業展開を進めてまいりました。

『接着剤』は、ペガールの粘着用が、需要低迷により減少したものの、紙用、土木用、繊維用の需要が国内・海外向けともに伸長し、その他新規開発の自動車シート用の需要も増加、また、シアノンが、海外での一般消費者向けの需要が減少したものの、医療用などの高付加価値品が増加し、ぺガールを原料とした塗料、コーティング剤などの販売が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。

『塗料』は、建築用塗料が、改修工事向け「ウォールバリアシリーズ」、「ビーズコートシリーズ」などの高機能・高付加価値品の伸長により増加し、エアゾール製品が減少したものの、売上高は前連結会計年度を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は178億72百万円(前連結会計年度比1.6%増加)、営業収入は0百万円(前連結会計年度比変わらず)、営業利益は13億16百万円(前連結会計年度比18.4%増加)となりました。

 

その他事業

『その他事業』は、食品添加物が増加したものの、国内、海外向けLSIカード関連や海外向け光学機器の需要が減少したことにより、売上高は30億57百万円(前連結会計年度比4.2%減少)、営業利益は6百万円(前連結会計年度比94.6%減少)となりました。

 

(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)

                                          (単位:百万円)

事 業 区 分

売  上  高

営 業 収 入

営 業 利 益

金  額

前年同期比(%)

金  額

前年同期比(%)

金  額

前年同期比(%)

ガス事業

62,668

98.0

345

123.2

5,129

102.5

化成品事業

17,872

101.6

0

100.0

1,316

118.4

その他事業

3,057

95.7

6

5.3

合計

83,598

98.7

345

123.2

6,452

103.5

 

 (注) 各事業別営業利益合計64億52百万円と連結損益計算書「営業利益」51億41百万円の差額13億10百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が57億72百万円(前連結会計年度比1.1%増加)、減価償却費が21億60百万円、売上債権の減少が6億93百万円あったものの、法人税等の支払額が19億44百万円、有形固定資産の取得による支出が43億18百万円、配当金の支払いが8億82百万円、仕入債務の減少が16億25百万円あり、1億88百万円の減少(前連結会計年度は16億99百万円の増加)となり、現金及び現金同等物の期末残高は、207億37百万円(前連結会計年度比0.8%減少)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は51億59百万円(前連結会計年度比13.8%減少)と前連結会計年度と比べて8億32百万円減少しました。これは主に減価償却費が前連結会計年度と比べて2億89百万円増加、売上債権の減少が前連結会計年度と比べて16億54百万円増加したものの、仕入債務の減少が前連結会計年度と比べて27億54百万円増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は43億39百万円(前連結会計年度比32.9%増加)と前連結会計年度と比べて10億74百万円増加しました。これは主に定期預金の預入による支出が前連結会計年度と比べて1億99百万円の減少、定期預金の払戻しよる収入が前連結会計年度と比べて93百万円あたったものの、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ15億4百万円増加したしたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は10億3百万円(前連結会計年度比2.1%減少)と前連結会計年度と比べて21百万円減少しました。これは主に配当金の支払いが前連結会計年度と比べて55百万円減少したことによるものであります。

 

 

   ③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

ガス事業

8,681,800

100.8

化成品事業

10,175,052

100.6

その他事業

18,856,853

100.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

2 金額は、製造原価であります。

3 その他事業については、生産活動は行なっていません。

4 上記金額には、消費税等は含まれていません。

 

(b) 受注の状況

受注生産は行なっていません。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ガス事業

62,668,314

98.0

化成品事業

17,872,227

101.6

その他事業

3,057,660

95.7

83,598,202

98.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

2 上記金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり連結会計年度末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える項目・事象について見積りを行なう必要がある場合があります。

当社グループでは、連結財務諸表作成に影響を与える重要な項目・事象について見積りは過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により検証し、意思決定を行なっております。これらの見積りは不確実性を伴なうため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、中期経営計画「チェンジ&チャレンジ’20」(2016年4月~2021年3月)を策定し、当連結会計年度は4年目として、コア事業の持続的成長を維持する収益基盤の構築をはかるため、新規事業の拡大への積極的な投資、グループ機能や体制の強化などに取り組んでおります。

 

 (a)財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ6億円減少して874億92百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ9億98百万円減少して500億22百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億85百万円、受取手形及び売掛金が8億1百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ3億98百万円増加して374億70百万円となりました。これは主に、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ12億96百万円減少したものの、有形固定資産が17億14百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ23億98百万円減少して286億62百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ21億77百万円減少して234億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が18億96百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ2億21百万円減少して52億20百万円となりました。これは主に、退職給付にかかる負債が2億35百万円増加したものの、繰延税金負債が4億63百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、17億98百万円増加して588億29百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が9億2百万円減少したものの、利益剰余金が29億22百万円増加したことによるものであります。

 

 

(b)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ10億73百万円減少して835億98百万円(前連結会計年度比1.2%減少)となりました。

売上高が減少した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、主要需要先である建設、土木等の現場工事向けが減少したものの新規需要先の獲得と価格改定効果もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。「その他工業ガス等」は、窒素、アルゴンは新規需要先の獲得により増加したものの、酸素ガスが需要減少、炭酸ガスが原料ソースの減少、また、LPガス等の石油系ガスが輸入価格の下落に伴なう販売価格の低下により減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。「接着剤」はペガールの粘着用が減少したものの紙用、土木用、繊維用に需要が増加、シアノンは海外向けに一般消費者向けの需要減少があったものの、医療用などが伸長し、ぺガールを原料とした塗料、コーティング剤などが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。「塗料」は、建築用塗料が、高機能・高付加価値品の伸長により、エアゾール製品の減少があったものの、売上高は前連結会計年度を上回りました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ1億97百万円増加して228億16百万円(前連結会計年度比0.8%増加)となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ2億62百万円増加して231億61百万円(前連結会計年度比1.1%増加)となりました。 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運賃、減価償却費等の増加により前連結会計年度と比べ2億21百万円増加して180億20百万円(前連結会計年度比1.2%増加)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上総利益の増加により前連結会計年度と比べ41百万円増加し、51億41百万円(前連結会計年度比0.8%増加)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、50百万円増加して58億28百万円(前連結会計年度比0.8%増加)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において特別利益として投資有価証券の売却益20百万円等を計上し、特別損失として投資有価証券の評価損88百万円等を計上しています。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ68百万円増加して57億72百万円(前連結会計年度比1.1%増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ2億32百万円減少して19億26百万円(前連結会計年度比10.7%減少)、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ13百万円減少して40百万円(前連結会計年度比25.3%減少)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ3億14百万円増加して38億5百万円(前連結会計年度比9.0%増加)となりました。

 

なお、セグメント別の売上高及び営業利益の分析については、「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析]① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(c)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

(d)資金需要と資金調達

当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費等であります。

また、従来から製造設備及び販売設備の新設、更新等の設備投資を行なっております。当連結会計年度において43億18百万円の設備投資を実施しております。

   当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び銀行借入による調達を主としております。

銀行借入につきましては、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。

当社グループは、持続的成長と企業価値の向上をはかるために、事業の拡大に必要な資金需要に対応した資金調達をはかり、健全な財務バランスの実現を検討してまいります。

 

    キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

令和2年3月

自己資本比率

61.8

63.3

64.1

63.6

66.2

時価ベースの自己資本比率

46.5

49.4

57.9

53.5

45.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

1.2

0.8

0.6

0.7

0.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

77.0

142.8

184.0

184.0

167.6

 

 自己資本比率            :自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率      :株式時価総額/総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー

  インタレスト・ガバレッジ・レシオ   :キャッシュ・フロー/利息支払額

 (注)1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。

    2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しています。

    3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象と

      しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

 

セグメント

主要な製品及び商品

 

ガス事業

溶解アセチレン、その他工業ガス等(酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、LPガス、特殊ガス、混合ガス等)、溶接溶断関連機器(溶接機、溶接棒等)、容器(溶解アセチレン用容器、各種高圧ガス容器)、設備賃貸等

 

化成品事業

接着剤(合成樹脂系接着剤)、塗料(建築用の下地及び仕上塗料等、エアゾール)、化成品関連原材料、設備賃貸等

 

その他事業

LSIカード、RFID、電子ペーパー表示機、食品添加物等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

ガス事業

化成品事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

63,900,551

17,577,528

3,193,448

84,671,527

84,671,527

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

営業収入

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収入

280,009

60

280,069

280,069

  セグメント間の内部
  営業収入又は振替高

64,180,560

17,577,588

3,193,448

84,951,596

84,951,596

セグメント利益

5,001,338

1,111,967

119,435

6,232,742

△1,133,252

5,099,489

セグメント資産

48,884,592

15,432,974

1,038,101

65,355,667

22,737,135

88,092,802

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,499,265

329,667

6,822

1,835,755

34,785

1,870,541

 のれんの償却額

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,729,224

546,054

2,169

3,277,448

36,308

3,313,756

 

 (注)1. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,133,252千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額22,737,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額34,785千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,308千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。

 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

 

 

 当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

ガス事業

化成品事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

62,668,314

17,872,227

3,057,660

83,598,202

83,598,202

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

営業収入

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収入

345,058

60

345,118

345,118

  セグメント間の内部
  営業収入又は振替高

63,013,373

17,872,287

3,057,660

83,943,321

83,943,321

セグメント利益

5,129,041

1,316,605

6,372

6,452,020

△1,310,671

5,141,348

セグメント資産

49,564,204

15,625,597

1,056,392

66,246,195

21,246,433

87,492,628

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,757,403

376,420

6,431

2,140,254

20,102

2,160,357

 のれんの償却額

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,032,876

910,902

3,429

3,947,208

11,804

3,959,012

 

 (注)1. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,310,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額21,246,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額20,102千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,804千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。

 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

    (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を 省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ガス事業

化成品事業

その他事業

減損損失

8,490

1,785

10,275

10,275

 

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日

          該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

   当社グループの企業理念

1.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム(アセチレンの樹)の夢を追い求めて、限りない可能性の炎をもやし続ける」グループ企業をめざします。

2.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。

3. 全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。

  4.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。

  5.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画「チェンジ&チャレンジ'20」(2016年4月~2021年3月)を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めております。最終年度の2020年度(第88期)には、売上高1,000億円、営業利益65億円をめざします。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ITソリューション事業部門の3つの事業を柱に、健全で持続的な成長を可能とする企業体質の確立をはかりながら、多様な人材が活躍できる組織の機能整備や人材育成による経営基盤の強化、積極的な戦略投資により、コア事業の拡大ならびに収益を生む新規事業にチャレンジしてまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率(ROE)を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。

売上高経常利益率は前連結会計年度末の6.8%から6.9%へと0.1ポイント上昇しました。株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度末の6.2%から6.6%へと0.4ポイント上昇しました。なお、当連結会計年度の株主資本利益率(ROE)の上昇は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものです。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴なう世界的な経済活動の大幅な停滞により、国内景気の悪化が懸念される不透明な状況が続くものと思われます。

従業員の健康、安全を最優先に考え新型コロナウイルス感染症拡大防止として、従業員どうしの接触を減らしていくことを目的に、在宅勤務やWeb会議の推進、ソーシャルディスタンスの確保等の必要な施策を行なってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響は現時点では予測できない状況となっております。このため、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難であります。

当社グループは、安全操業と安定供給体制の強化を一層推し進めるとともに、市場環境の変化を的確に捉え、国内外の成長分野への積極的な投資や、各事業における一層の競争力強化と生産性向上、コスト低減に取り組みながら、積極的なチャレンジを続けてまいります。

また、緊急時の事業の継続・早期復旧をはかるための生産・供給体制の構築を進めてまいります。

 

 

   ①ガス事業

ガス事業は、ユーザー層の変化に対応すべく、当社グループ各社との連携を一層深めながら、地域に密着した営業展開によりシリンダーガスビジネスのさらなる収益力の強化をはかるとともに、事業場の新設や統合、改修、新規設備の導入など、安定供給及び物流の合理化を進めてまいります。また、積極的なM&A、真空浸炭向け溶解アセチレン、エアゾール用ガス、農業用炭酸ガスの新規需要先の獲得など、新しい用途やアプリケーションの提案を行なってまいります。

土浦研究所では、水素蓄圧器などの各種容器の開発、カーボンナノチューブや難燃剤等、付加価値の高い製品の市場投入を目指してまいります。

   ②化成品事業

化成品事業は、IT化による業務の効率化、原料・製品在庫の最適化、容器管理、製造・物流の合理化を行ない、収益力の強化と安定供給の確保をはかるとともに、品質面では、研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に努めてまいります。

国内接着剤市場においては、住宅設備、自動車、弱電、医療分野へ積極的に新製品を投入し、新たな用途の創出をはかるとともに、当社グループのネットワークを活かし、新規ユーザーの開拓を行なってまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」を公共の施設をはじめ、遮音性が求められる建物向けに建材用途として拡販してまいります。

塗料市場においては、既存住宅の改修需要に対応した、外壁サイディングボード用の「WBアートSi」・「ウォールバリアシリーズ」・「ビーズコート」、屋根用の「ルーフバリア」の拡販を推し進めるとともに、ユーザーニーズに合った製品の開発を進めてまいります。

海外市場においては、ベトナム工場を製造・営業の拠点として活用し、中国・東南アジアへの市場開拓を進めてまいります。

 

   ③その他事業

その他事業は、ITソリューション事業において、鉄道業界、産業機器業界を主な営業対象とし、電子ペーパー表示機、無線機能を搭載したLSIカード及び画像記録装置等のさらなる拡販を進めてまいりますとともに、IoT分野への企画・提案を積極的に行ない、新規開拓をはかってまいります。

また、食品添加物事業では、食品業界に限らず、他の幅広い業界との協業により、新たな価値を創出し拡販してまいります。

 

   ④経営基盤の強化

経営環境の変化に対応した事業展開を実現するため、時代のニーズに対応した働き方と人材育成、また、多様な人材の活躍を推進し、企業の成長とともに社員一人ひとりが成長できるための企業風土の醸成ならびに組織体制の整備を行なってまいります。

 

当社グループといたしましては、引き続き「安全」・「安心」をすべての基本姿勢とし、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。また、企業理念、企業倫理行動指針に基づいたコーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいります。

 

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 

①市場の需要・競争によるリスク

当社グループは、国内の需要先への販売が大部分を占めており、特にガス事業における鉄鋼、自動車、化学、半導体などの主要な需要先では国内市場成長力の限界を見込んだ事業の統廃合や海外での事業展開を進めています。

当社グループでは、積極的な事業投資、販売・物流・技術力の強化、品質管理の徹底、新たな付加価値の高い事業の創造などにより市場での他社との差別化をはかっておりますが、主要分野の国内需要の著しい鈍化により市場競争が激化した場合、全般的な製品・サービス・販売価格などにおいて競合他社に対し十分な競争優位性を維持できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②価格変動のリスク

当社グループで製造、販売する石油系ガス及び化学品の原料であるナフサの仕入価格は、原油価格の変動の影響を受けます。原油価格は、国際的な原油市場での需給動向の影響を受けますが、石油化学製品の需要の動向、原油産出国の産出量のほか原油産出国及びその周辺地域の地政学的リスク等により著しく変動することがあり、価格の変動は原料の仕入れ価格に大きく影響する可能性があります。

また、輸入する産業用ガスの一部においても国際的な需給の逼迫により、供給の制限や調達コストの上昇が生じており、価格の上昇等が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③為替レートのリスク

当社グループは、貿易取引や海外事業を行なっております。貿易取引に関しては、外貨建ての取引があることから、為替レートの変動リスクを回避するため、為替予約による決済を採用しておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外事業については、為替換算調整勘定を通じて自己資本が変動するリスク、期間損益の円換算額が増減するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④原料供給元への依存のリスク

当社グループは、原材料の調達を複数のグループ外の供給元に依存しております。

グループ外の供給元とは、取引基本契約を結び、原材料の安定的な供給関係の継続をはかっていますが、輸入原料においては地政学的要素、産出国の環境規制の強化等により、また、国内原料においては供給元の統廃合による生産の縮小、事業からの撤退及び不慮の事故・災害などによる原料市場の逼迫、供給不足が生じることで生産の遅れや原価を上昇させるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤物流コスト上昇のリスク

当社グループは、需要先への製品供給を主にグループ内の物流組織により行なっております。

需要先のニーズを最優先に、配送効率の継続的な改善を推進していますが、原油価格の上昇による燃料費の高騰、労働市場の変化によるドライバー不足等による人件費の上昇等、物流コストが急激に上昇する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥事業投資に係るリスク

当社グループは、企業価値を向上させるため事業の規模拡大と持続的な成長を目指して、計画的に事業投資を行なっております。事業投資の結果が当初計画から大きく乖離し、投資にかかる保有固定資産の経済的価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦海外事業に係るリスク

当社グループは、成長戦略のひとつとして、化成品事業では市場の拡大が期待されるアジア地域での事業展開を行なっております。その地域における政治・経済情勢の変化や予期しない法的規制の変更、市場の急激な変化等の経営環境の変化によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑧製造設備に関するリスク

当社グループは、製造拠点において製造設備の維持更新のための計画的な修繕及び一部交換等を行なっておりますが、年式が古い大型設備に、重大な故障が生じた場合において、部品の調達等が容易にできないことによる修繕の遅延や修理自体ができなくなることによる製造中断の可能性があります。また、予見し得ない大幅な法規制の変更により多額の設備投資が発生する場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨火災・爆発事故に関するリスク

当社グループで製造する溶解アセチレンやLPガス等は可燃性ガス、酸素ガス等の支燃性ガスは、空気中への漏洩による火災・爆発事故の可能性があることから、災害発生の未然防止のため、平素から安全操業への社員教育を徹底するとともに、製造工程では保安対策を施した設備の維持管理、流通過程では、転倒防止等の容器取扱いや安全運転の徹底、また、需要先の保安設備の維持管理ならびに保安確保についても主知徹底しております。

ただし、当社グループの事業場及び流通時の事故において外部要因など想定外の事由による火災・爆発事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩自然災害及びパンデミックによるリスク

国内外で地震や局地的な豪雨・豪雪などの自然災害及び新型ウイルス等感染症の大流行が発生した場合、当社グループの事業活動は長期の休止を余儀なくされることによる重大な損害を受ける可能性があります。

当社グループはBCPを策定し全国に製造拠点を分散しているものの、被害の発生を完全に回避することは極めて困難であり、生産能力の大幅な低下もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症が大規模に流行した場合、従業員や取引先に対する安全管理や事業継続のため、やむを得ない大幅な勤務体制の変更などによる稼働率の低下が生じた場合は、当社グループの事業活動が重大な損害を受ける可能性があります。

 

 ⑪情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有し部署レベルで管理しておりますが、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者に不正流用される可能性があります。

また、基幹システムに登録された情報資産についても、情報セキュリティ基本方針に基づく対策とシステム対応による厳正な管理をしていますが、想定を超えるサイバー攻撃やインシデントなどの不測の事態、また故意の不正使用による重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらのリスクは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫組織体制維持に関するリスク

当社グループは、新卒、中途を問わず、有為な人材を確保するための採用活動を将来の事業継続を左右する最重要課題のひとつと位置づけており、人事制度においても、社員の能力を重視する制度への改革により従業員の定着と士気向上をはかっております。一方、少子高齢化に伴ない、採用競争が激化しており、新規雇用及び人材定着に著しい落ち込みが生じた場合、組織体制の維持が困難になり、事業継続に支障が発生し当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 ⑬コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、健全な企業として存続していくために、法令及び「コンプライアンス基本規程」、「企業倫理行動指針」、「内部統制基本方針書」等の社内規定ならびに社会規範の遵守をグループ役職員へのコンプライアンス教育により徹底し、社内通報制度と相まってコンプライアンスを推進する制度を構築しています。しかしながら、万が一重大な法令違反が生じあるいは社会規範から著しく逸脱した行為が顕在化した場合には、当社グループの信用、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭退職給付債務にかかるリスク

当社グループは、規約型の確定給付年金制度を採用し、割引率や死亡率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて退職給付費用及び債務を算出しております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用の見直しを行なっておりますが、経済環境の激変等により運用環境が悪化する場合や、前提条件が変動する場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

昭和33年6月

中部ガス産業株式会社を設立、溶解アセチレン及びその原材料の販売を開始。

昭和34年4月

三重アセチレン株式会社(現・三重工場)を吸収合併、溶解アセチレンの製造を開始。

昭和34年8月

大阪府堺市(現・堺市中区)に工場を新設(現・堺工場)。

昭和34年10月

弘容通商株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和35年3月

京都アセチレン株式会社(現・京都工場)を吸収合併。

昭和35年9月

堺工場において接着剤の製造を開始。

昭和36年11月

和歌山県和歌山市に工場を新設(現・和歌山営業所)。

昭和37年3月

高圧ガス工業株式会社に商号変更。

昭和37年7月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

昭和37年11月

日本アセチレン工業株式会社(現・浜松営業所)を吸収合併。

昭和39年11月

兵庫県揖保郡揖保川町(現・たつの市)に工場を新設(現・播磨工場)。

昭和39年12月

東京都港区に東京営業所を開設。(旧・東京事務所……平成25年5月 現・東京事務所へ移転)

昭和40年8月

広島県豊田郡安浦町(現・呉市)に工場を新設(現・広島工場)。

昭和40年9月

神奈川県高座郡寒川町に工場を新設(旧・神奈川工場……平成12年1月 現・神奈川工場へ移転)。

昭和43年7月

千葉市稲毛区に千葉営業所を新設(現・千葉工場)。

昭和43年9月

愛知県大府市に工場を新設(現・名古屋工場)。

昭和44年2月

千葉県佐倉市に工場を新設(現・佐倉工場)。

昭和49年5月

九州電気工業株式会社(現・小倉工場・大分工場)を吸収合併。

昭和52年6月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和53年5月

大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

昭和53年9月

兵庫県龍野市(現・たつの市)に工場を新設(現・竜野工場)。

昭和53年9月

新潟高圧ガス株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和54年2月

日本ボンベ株式会社(現・連結子会社 高圧昭和ボンベ株式会社……平成13年1月商号変更)を株式買取りにより子会社化。

昭和54年10月

千葉県佐倉市に研究所を新設(現・東京研究所)。

昭和56年6月

宇野酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和57年6月

株式会社ユミヤマ(現・連結子会社)を設立。

昭和57年8月

日東ガス株式会社(現・連結子会社 ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。

昭和57年8月

春日井ガスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和60年8月

株式会社日新商会(現・連結子会社 ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。

昭和60年12月

株式会社ガスコン(現・連結子会社 宇野酸素株式会社)に資本参加。

昭和61年9月

カトウ酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。

昭和61年10月

水島アセチレン工業株式会社(現・連結子会社 水アセ株式会社……平成29年7月商号変更)を設立。

昭和61年10月

木本酸素株式会社(現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社)に資本参加。

昭和61年10月

スズカケミー株式会社(現・連結子会社)に資本参加。

 

 

昭和61年12月

姫路工業ガス株式会社(現・連結子会社 合同サンソ株式会社……平成18年2月商号変更)を設立。

昭和61年12月

安浦アセチレン株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和62年5月

株式会社泉産業(現・連結子会社)に資本参加。

昭和62年11月

マル商ガス株式会社(現・連結子会社)に資本参加。

昭和63年4月

北九州産業有限会社(現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社……平成18年10月に共栄ガス株式会社に商号変更)に資本参加。

昭和63年5月

弘容通商株式会社(現・連結子会社)が株式会社エル・エヌ・ジー輸送(現・連結子会社)を設立。

平成元年9月

株式会社前田商会(現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社)に資本参加。

平成4年3月

滋賀県神崎郡五個荘町(現・東近江市)に工場を新設(現・滋賀高圧ガス流通センター)。

平成5年8月

小野里酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。

平成5年12月

株式会社スミコエアー(現・連結子会社)を設立。

平成7年2月

スズカファイン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。

平成8年1月

ウエルテックダイサン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。

平成10年10月

ニチナン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。

平成12年1月

神奈川県高座郡寒川町から平塚市に工場を移転(現・神奈川工場)。

 

平成12年5月

株式会社カネショー(現・連結子会社 ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を設立。

平成14年2月

宇野酸素株式会社を株式買取りにより子会社化。

平成15年3月

中国酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。

平成15年3月

砂金瓦斯工業株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成15年3月

スズカファイン株式会社(現・連結子会社)がアサヒ塗料興産株式会社(現・連結子会社)に資本参加。

平成16年6月

ウエルテック株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。

平成16年10月

小松川酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。

平成16年11月

大豊商事株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成18年3月

正光産業株式会社(現・連結子会社 ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を株式買取りにより子会社化。

平成19年2月

気仙沼酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成19年12月

株式会社ナノテクフォトン(現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社)を設立。

平成20年1月

株式会社三幸医療酸素(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。

平成20年8月

アイ・ジー・シー株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。

平成20年9月

スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が杉田塗料商事株式会社(現・連結子会社)に資本参加。

平成21年4月

株式会社カネショーが日東ガス株式会社、株式会社日新商会及び正光産業株式会社を吸収合併し、ウエルディング・ガス・サービス株式会社に商号変更。

平成21年10月

スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が株式会社川波(現・連結子会社)に資本参加。

平成23年2月

スズカファイン株式会社株式を追加取得により子会社化。

平成23年4月

宇野酸素株式会社が株式会社ガスコンを吸収合併。

平成23年4月

共栄ガス株式会社が木本酸素株式会社、株式会社前田商会及び株式会社ナノテクフォトンを吸収合併し、ウエルディングガス九州株式会社に商号変更。

平成25年5月

東京事務所を東京都千代田区内幸町に移転(現・東京事務所)。

平成25年9月

本社を大阪市北区中崎西に移転。

平成25年12月

ベトナムドンナイ省にKoatsu Gas Kogyo Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

平成26年2月

スズカファイン株式会社(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。

平成26年2月

埼玉県さいたま市に工場を新設(現・大宮工場)。

平成27年2月

仙台営業所に充填設備を新設し、仙台工場に改称。

平成29年4月

和歌山工場を堺工場に統合し和歌山工場を和歌山営業所に改称。

平成29年7月

岡山営業所を開設し同所内に充填設備を新設。

平成30年3月

株式会社JCP(現・連結子会社)を株式取得により子会社化。

平成30年4月

浜松工場を合弁会社(現・清水アセチレン㈱)の設立により生産を終了し、浜松営業所に改称。

令和元年5月

三重県津市に工場を新設(現・津工場)。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

27

24

194

108

3

3,911

4,267

所有株式数
(単元)

166,339

1,392

166,058

45,981

21

175,517

555,308

46,726

所有株式数
の割合(%)

30.0

0.2

29.9

8.3

0.0

31.6

100

 

(注) 1 自己株式373,075株は「個人その他」に3,730単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれています。

2 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に6単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、安定的かつ継続的な利益配当を旨として、その時々に応じて記念増配等を行なうことにより株主への還元に努めることを基本方針としています。

また、内部留保資金につきましては、企業基盤の強化、業務の拡大、効率的な企業運営等に有効活用して、収益力の向上をはかることにより、株主への安定的な配当の維持に寄与させていただけるものと確信しています。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金は、上記方針に基づき1株につき普通配当8円とし、中間配当金の1株につき8円と合わせ年間配当金を16円としました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

令和元年11月13日

取締役会決議

441,636

8

令和2年6月25日

株主総会決議

441,635

8

 

 また、第88期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で業績予想の算定が困難なため未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、業績予想と合わせて速やかに公表いたします。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員の一覧

男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役会長

竹 内 弘 幸

昭和21年6月30日生

昭和49年5月

当社入社

平成3年4月

管理本部総務部長

平成9年1月

理事 管理本部副本部長兼総務 部長

平成9年6月

取締役

平成13年6月

常務取締役

平成17年6月

専務取締役

平成19年6月

代表取締役副社長

平成21年6月

代表取締役社長

平成23年6月

東日本高圧㈱代表取締役社長、 現在に至る

平成29年6月

代表取締役会長、現在に至る

(注)3

136

代表取締役
取締役社長

澁 谷 信 雄

昭和30年4月25日生

昭和55年3月

当社入社

平成13年2月

理事 ガス事業本部北陸地区長 代理兼宇野酸素㈱出向

平成17年6月

執行役員ガス事業本部北陸地区 長

平成21年6月

取締役

平成25年6月

常務取締役

平成27年6月

代表取締役専務

平成27年6月

高圧昭和ボンベ㈱代表取締役社 長

平成27年6月

アイ・ジー・シー㈱代表取締役 会長、現在に至る

平成29年6月

高圧昭和ボンベ㈱代表取締役会長、現在に至る

平成29年6月

代表取締役社長、現在に至る

(注)3

38

専務取締役
化成品事業
本部長

説 田 和 洋

昭和38年8月5日生

昭和63年4月

当社入社

平成19年4月

化成品事業本部副本部長兼西部 化成品部長

平成21年6月

執行役員 化成品事業本部副本 部長兼西部化成品部長

平成22年4月

執行役員 化成品事業本部長

平成23年6月

取締役

平成27年6月

常務取締役

平成29年6月

専務取締役、現在に至る

平成29年6月

KOATSU GAS KOGYO VIETNAM CO.,LTD.代表取締役会長兼社長、現在に至る

(注)3

38

専務取締役
東京事務所長
兼ガス事業本部長

黒 木 幹 也

昭和40年1月2日生

昭和63年4月

当社入社

平成20年7月

守屋酸素㈱代表取締役、現在に 至る

平成23年4月

理事 東京事務所長兼ガス事業 本部関東地区長兼神奈川工場部 長兼羽田営業所長兼多摩出張所  長

平成23年6月

取締役

平成24年6月

東洋高圧ガス㈱代表取締役社 長、現在に至る

平成24年6月

新潟高圧ガス㈱代表取締役社 長、現在に至る

平成24年6月

マル商ガス㈱代表取締役、現在 に至る

平成24年6月

㈱ユミヤマ代表取締役会長、現 在に至る

平成27年2月

小野里酸素㈱代表取締役会長、 現在に至る

平成27年6月

常務取締役

平成28年6月

ウエルディング・ガス・サービス㈱代表取締役

平成29年6月

専務取締役、現在に至る

平成30年2月

小松川酸素㈱代表取締役社長、現在に至る

令和元年6月

ウエルディング・ガス・サービス㈱代表取締役社長、現在に至る

(注)3

29

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
技術本部長
兼品質保証部長

杉 岡 孝 雄

昭和32年3月11日生

昭和56年4月

当社入社

平成26年4月

理事 技術本部副本部長兼生産 管理部長

平成26年6月

執行役員 技術本部副本部長兼 生産管理部長兼保安部長

平成27年6月

取締役

平成29年6月

北海道アセチレン㈱代表取締役社長、現在に至る

平成29年6月

常務取締役、現在に至る

(注)3

28

常務取締役
経営企画本部長

森 本   孝

昭和38年8月6日生

昭和61年4月

当社入社

平成23年4月

理事 ガス事業本部東海地区長 兼春日井営業所長

平成23年6月

春日井ガスセンター㈱代表取締 役社長、現在に至る

平成23年6月

桑名ホームガス㈱代表取締役社 長

平成23年6月

ヤマサ高圧㈱代表取締役社長、 現在に至る

平成25年6月

執行役員 ガス事業本部東海地 区長兼名古屋工場部長兼春日井 営業所長

平成27年6月

取締役

令和2年6月

常務取締役、現在に至る

(注)3

18

常務取締役
東京事務所長代理

森 田 和 博

昭和38年12月9日生

昭和61年4月

当社入社

平成23年4月

理事

平成23年6月

㈱スミコエアー代表取締役社長、現在に至る

平成25年6月

執行役員 ガス事業本部付部長

平成27年6月

取締役

平成30年3月

㈱JCP代表取締役会長、現在に至る

令和2年6月

常務取締役、現在に至る

(注)3

7

取締役
管理本部長
兼総務人事部長

池 田 佳 弘

昭和40年1月25日生

平成元年4月

当社入社

平成25年4月

理事 スズカファイン㈱ 出向

平成25年7月

理事 東京事務所管理本部総務部部長

平成27年4月

理事 東京事務所長代理兼東京事務所管理本部総務部部長

平成29年4月

理事 経営企画本部経営企画部長

平成30年6月

取締役、現在に至る

(注)3

7

取締役

吉 髙 紳 介

昭和26年2月1日生

昭和49年4月

電気化学工業㈱入社(現 デン カ株式会社)

平成18年6月

同社取締役

平成19年6月

同社上席執行役員

平成20年6月

同社取締役兼上席執行役員

平成22年4月

同社代表取締役兼常務執行役員

平成23年4月

同社代表取締役社長兼社長執行 役員

平成29年4月

同社代表取締役会長

平成31年4月

同社取締役会長、現在に至る

平成23年6月

当社取締役、現在に至る

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

笹 野 哲 郎

昭和29年8月14日生

昭和56年4月

東京弁護士会弁護士登録

昭和56年4月

松尾・小杉法律事務所所属(現 松尾綜合法律事務所)

昭和59年8月

神戸弁護士会弁護士登録

昭和59年8月

荒木重信法律事務所所属

昭和62年4月

笹野・関法律事務所(現 新神 戸法律事務所)開設

平成6年11月

当社顧問弁護士

平成23年4月

兵庫県弁護士会会長

平成27年3月

当社顧問弁護士退任

平成27年6月

当社取締役、現在に至る

(注)3

8

取締役

山 村 忠 夫

昭和30年10月15日生

昭和62年4月

京都弁護士会弁護士登録

平成2年4月

山村忠夫法律事務所開設

平成15年4月

京都弁護士会副会長

平成16年4月

京都家庭裁判所家事調停委員

平成28年10月

京都府情報公開審査会委員

令和元年6月

当社取締役、現在に至る

(注)3

4

常勤監査役

松 井 良 祐

昭和37年3月20日生

昭和60年4月

当社入社

平成23年4月

理事 東京事務所管理本部総務 部部長

平成23年6月

執行役員 東京事務所管理本部       総務部長

平成25年6月

執行役員 管理本部副本部長兼 財務部長

平成27年6月

取締役 管理本部長

平成29年6月

常務取締役 管理本部長

平成30年6月

監査役、現在に至る

(注)4

18

監査役

狩 野   仁

昭和24年10月6日生

昭和49年4月

東洋信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入行

平成16年9月

UFJ信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)執行役員大阪証券代行部長

平成18年6月

三菱UFJ代行ビジネス㈱代表取締役専務大阪事業部長

平成19年6月

㈱ミスターマックス監査役

平成23年6月

コニシ㈱監査役

平成23年6月

当社監査役、現在に至る

(注)4

9

監査役

山 﨑   勇

昭和21年9月26日生

昭和50年4月

大阪弁護士会弁護士登録

昭和50年4月

久田原法律事務所所属

昭和57年4月

梅ヶ枝法律事務所パートナー

平成7年8月

山﨑勇法律事務所(現 山﨑総合法律事務所)開設

平成12年6月

当社顧問弁護士

平成23年3月

当社顧問弁護士退任

平成23年6月

当社監査役、現在に至る

(注)4

4

監査役

長 島 広 明

昭和51年11月23日生

平成12年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所

平成16年4月

公認会計士登録

平成22年8月

税理士登録

平成22年10月

有限責任監査法人トーマツ退職

平成22年10月

長島公認会計士事務所開設

平成24年10月

㈱長島コンサルティング設立

平成29年4月

当社会計顧問

平成31年3月

当社会計顧問退任

令和元年6月

当社監査役、現在に至る

(注)4

5

358

 

 

(注) 1 取締役 吉髙紳介、笹野哲郎及び山村忠夫は、社外取締役であります。

2 監査役 狩野仁、山﨑勇及び長島広明は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 4 監査役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 ②社外役員の状況

      当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役吉髙紳介は、当社の議決権の12.5%を保有するデンカ㈱の元代表取締役であり、当社の事業内容や業界についての知見・識見と経営者としての豊富な経験と知識を有しております。この経験に基づき、当社の経営全般に対し客観的な立場からの助言・意見をいただいております。
 なお、デンカ㈱は、当社の大株主であるとともに、営業取引関係がありますが、社外取締役吉髙紳介は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外取締役笹野哲郎は、弁護士として培われた豊富な専門的知識と経験を有しており、客観的な視点からの助言や意見をいただいております。なお、平成6年11月から平成27年3月まで当社の顧問弁護士であり、当社から顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しております。また、社外取締役笹野哲郎は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

社外取締役山村忠夫は、弁護士として培われた豊富な専門的知識と経験を有しており、客観的な視点からの助言や意見を期待できるからであります。また、社外取締役山村忠夫は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えており、独立役員に指定しております。

社外監査役狩野 仁は、三菱UFJ信託銀行㈱で平成18年6月まで長年にわたり証券代行業務に携わられ、企業ガバナンスについて高い見識と豊富な経験を有しており、当社のガバナンスの強化に繋がる専門的な視点からの助言・提言をいただいております。当社と三菱UFJ信託銀行㈱との間に証券代行業務の委託関係がありますが、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えており、独立役員に指定しております。

社外監査役山﨑 勇は、弁護士として培われた豊富な専門知識と経験を有しており、客観的な視点での助言をいただいております。なお、平成12年6月から平成23年3月まで当社の顧問弁護士であり、当社から顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しております。また、社外監査役山﨑 勇は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有していますが、上記以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

社外監査役長島広明は、公認会計士として培われた豊富な専門知識と経験を有しており、客観的な視点での助言や意見を期待できるからであります。なお、平成29年4月から平成31年3月まで当社の会計顧問であり、当社から顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しております。また、社外監査役長島広明は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有していますが、上記以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考しながら、次の点を中心に、健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。

(a) 当社の事業内容や業界について精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの助言と監督を期待できること

(b) 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的な立場からの助言と監督を期待できること

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において適宜報告及び意見交換がなされています。

 社外監査役は、常勤監査役と連携して当社の内部監査室、内部統制部門及び会計監査人の監査活動についての情報を得ることにより、監査役監査の実効性を高めています。

 社外取締役と社外監査役は、適宜に会合を開き情報交換及び相互の意思の疎通をはかっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

宇野酸素株式会社
(注3、4)

福井県越前市

50,000

ガス事業

100.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
設備の賃貸
役員の兼任等:当社役員3名、
       当社従業員6名

高圧昭和ボンベ株式会社

大阪市北区

90,000

ガス事業

100.0

商品の仕入
原材料の販売
設備の賃貸
役員の兼務等:当社役員2名、
       当社従業員4名

弘容通商株式会社

大阪市北区

15,000

ガス事業
化成品事業

100.0

当社の製品・商品の運搬
役員の兼任等:当社役員3名、
       当社従業員4名

ウエルディング・ガス・
サービス株式会社

東京都大田区

50,000

ガス事業

100.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
設備の賃貸
役員の兼任等:当社役員4名、
       当社従業員8名

株式会社ユミヤマ

福島県福島市

10,000

ガス事業

100.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
設備の賃貸
役員の兼任等:当社役員2名、
       当社従業員3名

水アセ株式会社

岡山県倉敷市

20,000

ガス事業

100.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
設備の賃貸
役員の兼務等:当社従業員5名

合同サンソ株式会社

兵庫県相生市

10,000

ガス事業

100.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
役員の兼務等:当社役員1名、
       当社従業員4名

アイ・ジー・シー株式会社

兵庫県姫路市

10,000

ガス事業

100.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
役員の兼務等:当社役員1名、
       当社従業員5名

ウエルディングガス九州
株式会社

福岡県北九州市

30,000

ガス事業

100.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
役員の兼務等:当社役員1名、
       当社従業員5名

スズカファイン株式会社
(注3)

三重県四日市市

412,340

化成品事業

100.0

商品の仕入
当社の商品・材料の販売
役員の兼務等:当社役員4名

       当社従業員1名

Koatsu Gas Kogyo Vietnam Co.,Ltd.(注3)

ドンナイ省(ベトナム)

1,153,345

化成品事業

100.0

当社の製品・材料の販売

役員の兼務等:当社役員3名、
       当社従業員3名

ウエルテック株式会社

岩手県盛岡市

10,000

ガス事業

100.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
設備の賃貸
役員の兼務等:当社従業員4名

気仙沼酸素株式会社

宮城県気仙沼市

10,000

ガス事業

100.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
設備の賃貸
役員の兼務等:当社従業員3名

小野里酸素株式会社

茨城県古河市

50,000

ガス事業

100.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
設備の賃貸
役員の兼務等:当社役員2名、
       当社従業員5名

ウエルテックダイサン
株式会社

大阪市北区

50,000

ガス事業

90.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
役員の兼務等:当社役員5名、
       当社従業員4名

ニチナン株式会社

東京都江東区

39,000

ガス事業

100.0

当社の製品・商品の販売
役員の兼任等:当社役員3名、
       当社従業員3名

株式会社三幸医療酸素

兵庫県西宮市

10,000

ガス事業

100.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
設備の賃貸
役員の兼務等:当社役員1名、

       当社従業員5名

 

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

株式会社スミコエアー

東京都千代田区

10,000

ガス事業
化成品事業

85.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
役員の兼務等:当社役員3名、

       当社従業員3名

株式会社泉産業

京都市南区

37,500

ガス事業

83.3

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
設備の賃貸
役員の兼任等:当社役員4名、
       当社従業員3名

大豊商事株式会社

愛知県春日井市

10,000

ガス事業

80.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
役員の兼務等:当社役員1名、
       当社従業員5名

中国酸素株式会社

広島県呉市

20,000

ガス事業

78.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
設備の賃貸
役員の兼務等:当社役員1名、
       当社従業員4名

砂金瓦斯工業株式会社

大阪市住之江区

10,000

ガス事業

70.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
役員の兼務等:当社役員1名、
       当社従業員3名

小松川酸素株式会社

東京都江戸川区

40,000

ガス事業

100.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
設備の賃貸
役員の兼務等:当社役員4名、
       当社従業員2名

新潟高圧ガス株式会社

大阪市北区

10,000

ガス事業

65.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
設備の賃貸
役員の兼任等:当社役員3名、
       当社従業員2名

春日井ガスセンター
株式会社

愛知県春日井市

20,000

ガス事業

60.0
(5.0)

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
設備の賃貸
役員の兼任等:当社役員3名、
       当社従業員2名

安浦アセチレン株式会社

大阪市北区

20,000

ガス事業

50.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
設備の賃貸
役員の兼任等:当社役員2名

       当社従業員3名

マル商ガス株式会社

青森県青森市

10,000

ガス事業

60.0

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
役員の兼任等:当社役員1名、
       当社従業員3名

カトウ酸素株式会社

和歌山県和歌山市

50,000

ガス事業

50.6

商品の仕入
当社の製品・商品の販売
役員の兼務等:当社役員1名、
       当社従業員4名

株式会社エル・エヌ・ジー輸送

大阪市北区

30,000

ガス事業

80.0
(80.0)

当社の商品の運搬
役員の兼務等:当社従業員3名

スズカケミー株式会社

千葉県佐倉市

200,000

化成品事業

100.0

(40.0)

商品の仕入
当社の商品・材料の販売
設備の賃貸
役員の兼務等:当社役員1名、

       当社従業員2名

その他4社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有を内書で記載しています。

3 特定子会社であります。

4 宇野酸素㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等            宇野酸素㈱

(1) 売上高      15,467,194千円

(2) 経常利益      1,178,151千円

(3) 当期純利益      762,350千円

(4) 純資産額      3,324,845千円

(5) 総資産額      5,659,125千円

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

運賃

1,678,833

千円

1,580,637

千円

給料手当

2,327,299

千円

2,297,690

千円

貸倒引当金繰入額

2,790

千円

13,634

千円

賞与引当金繰入額

756,800

千円

732,953

千円

消耗品費

663,617

千円

727,838

千円

賃借料

495,247

千円

501,292

千円

減価償却費

484,536

千円

486,992

千円

退職給付費用

158,656

千円

115,342

千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,000

千円

5,775

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資は3,959,012千円(セグメント固定資産増加額)であります。(キャッシュベースでの設備投資金額は4,318,106千円)

ガス事業においては、土浦研究所の研究棟の新設、既存製造設備の更新・合理化ならびに販売設備への投資3,032,876千円であります。

化成品事業においては、ベトナム工場の接着剤製造設備の増設、既存製造設備の更新・合理化ならびに販売設備への投資910,902千円であります。

所要資金については、自己資金と長期借入金を充当しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,396,000

1,366,000

0.684

1年以内に返済予定の長期借入金

75,000

0.290

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,000,000

3,000,000

0.522

令和5年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

4,396,000

4,441,000

 

(注) 1「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

長期借入金

2,000,000

1,000,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,864 百万円
純有利子負債-16,195 百万円
EBITDA・会予5,460 百万円
株数(自己株控除後)55,204,335 株
設備投資額3,959 百万円
減価償却費2,160 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費384 百万円
代表者取締役社長 澁 谷 信 雄
資本金2,885 百万円
住所大阪市北区中崎西二丁目4番12号
会社HPhttp://www.koatsugas.co.jp/

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