1年高値3,315 円
1年安値2,208 円
出来高41 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA11.5 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA1.3 %
ROIC0.8 %
営利率1.1 %
決算3月末
設立日1936/6
上場日1962/10/2
配当・会予20.0 円
配当性向39.8 %
PEGレシオ5.4 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:2.8 %
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利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-35.3 %  純利3y CAGR・実績:10.4 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社1社並びに関連会社1社により構成されております。

 当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。

 子会社であるTKサービス株式会社(当社100%出資)は、当社の生産業務及び場内物流業務を行っております。

 関連会社である山東三盛鈦工業有限公司(当社44%出資)は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの生産・販売を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1)酸化チタン 酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等

(2)酸化鉄 酸化鉄

(3)その他 副産物等

 

  事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げております。

 すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしてお
ります。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品
質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じ
て社会に貢献することにより、当社が社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。

 以上の企業理念と当社の現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社は、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、営業利益、当期純利益を重視しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 当社では、安定して利益がでる会社への変革を目指し、2018年度から2020年度までの第5次中期経営計画を策定いたしました。

 第5次中期経営計画の概要は以下のとおりであります。

 

基本戦略

方  針 稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換

重要課題 成長戦略の実現と低収益事業の立て直し

 

事業戦略

重要課題                  事業戦略

成長戦略の実現     →    経営資源集中

低収益事業の立て直し   →    事業構造改革推進

 

製品区分

市場区分

戦略・方針

課題への対応

酸 化 チ タ ン

汎用品

改革

再 構 築

採算性を重視し顔料級は終売

酸 化 チ タ ン機  能  製  品

トナー

集中

優 位 性 維 持

研究開発力強化で優位性を維持

化粧品

集中

成  長  加  速

市場拡大にあわせて能力増強

電 池

改革

採 算 性 改 善

価格是正やコスト構造改革で採算性改善

酸    化    鉄

汎用品

改革

黒 字 安 定 化

一定規模の市場で安定した利益を確保

化粧品

集中

増  産  拡  販

技術優位と生産力を生かし積極拡販

 表中の戦略・方針の集中は経営資源集中、改革は事業構造改革推進の省略表記

 

 特定の事業にぶら下がった収益体質から、稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換をはかり、安定して利益が出る会社への変革を目指します。

 具体的には、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進いたします。

 顧客から頼りにされる会社、社員には努力が報われる会社となって、コーポレートガバナンスのさらなる充実化、企業価値の向上をはかり、株主還元を拡充させてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営計画のリスクについて

 当社は、経営計画の推進や、様々な経営戦略を実施するなど、新規事業の育成に努めております。しかしながら、新規製品の事業化が計画通りに進まなかった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2)製品在庫のリスクについて

 当社の製品在庫につきましては、効率的な生産・販売を実現するための標準在庫量の管理と適切な原価計算及び在庫評価ルールに基づいて対応しておりますが、今後、事業環境が急転するなどした場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)固定資産の減損のリスクについて

 当社が保有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、事業環境が急転するなどした場合、収益性の低下、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損損失を計上することもあり、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)株式相場の変動のリスクについて

 当社が保有する有価証券の多くは上場株式であるため、株式相場の動向により、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5)原燃料価格の変動のリスクについて

 当社が購入する原燃料において市況の影響を受けるものが一部あります。原価低減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)為替の変動のリスクについて

 当社は、製品の一部を輸出し、購入する原燃料の一部について輸入を行っております。また、海外関連会社との取引もあります。これらは為替変動の影響を少なからず受けるものであり、急激な為替の変動が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7)金利の変動のリスクについて

 当社は、設備投資のための資金等の大部分を銀行からの借入れにより調達しており、今後、金利の大幅な変動がある場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8)中国での合弁事業のリスクについて

 当社は、中国における化合繊向け酸化チタンの事業につきまして、中国国内に設立した日中合弁会社による現地での生産・販売を行っております。当社は同社との連携を密にし、現地の動向等については随時掌握し、適切に対応していく方針でありますが、現地の法的規制や経済環境等で予測不能な事態が生じた場合に、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9)研究開発のリスクについて

 当社は、これまで培った技術と情報の蓄積を活かし、新技術・新製品等の研究開発に努めております。しかしながら、これらの開発や市場への展開が進まなかった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 訴訟のリスクについて

 当社は、法令遵守に努めておりますが、多岐にわたる事業活動においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。提起された訴訟の内容、当社の対応方針、訴訟の結果によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11)災害等のリスクについて

 火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、これらの事故災害を完全に防止する保証はなく、被災した場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(12)環境規制のリスクについて

 当社は、製造の過程で大量の資源とエネルギーを消費することから、環境に少なからぬ影響を及ぼしております。環境への負荷の低減などに鋭意取り組んでおりますが、環境関連規制の強化等によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(13)製造物責任のリスクについて

 当社は、製品の品質について万全の体制を整えて取り組んでおりますが、予期し得ない事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(14)売上債権のリスクについて

 当社は、主として特約店を通じた販売活動を進め、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすこともあり、この場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(15)その他事業環境等の変動リスクについて

 当社は、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5)【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

43

55

29

1

4,274

4,422

所有株式数

(単元)

3,993

1,359

7,064

277

2

17,363

30,058

21,826

所有株式数

の割合(%)

13.28

4.52

23.50

0.92

0.01

57.77

100.00

(注)1 自己株式19,623株は「個人その他」に196単元、「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。なお、自己株式19,623株は、株主名簿記載上の株式数であり、事業年度末現在の実質的な所有株式数は19,523株であります。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3 平成29年6月29日開催の第119回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で、当社普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。

4 平成29年6月29日開催の第119回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

3【配当政策】

  当社は株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっております。

 この方針のもとで、当社の配当につきましては、従来から安定配当を旨とすることを基本としておりますが、一方将来の事業展開を見越した投資のための内部資金の確保につきましても企業にとり重要なことと認識しており、業績等に照らしてこれらを総合的に判断して配当を実施することといたしております。

 また、中間配当と期末配当の年2回の配当を基本的な方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成30年6月28日 定時株主総会決議

60

20

(注) 平成29年6月29日開催の第119回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で、当社普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。当事業年度の期末配当は株式併合を行う前に換算すると、1株につき2円に相当いたしますので、前事業年度と実質的に同額であります。

 

5【役員の状況】

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

 

渡 邉   一

昭和23年10月17日生

昭和46年4月 当社入社

平成12年3月 当社宇部工場長

平成13年6月 当社取締役宇部工場長

平成18年6月 当社常務取締役生産本部長兼宇部工場長

平成25年6月 当社専務取締役生産本部長兼販売本部長

平成27年6月 当社代表取締役社長

平成27年6月 山東三盛鈦工業有限公司 副董事長(現任)

平成30年3月 当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

7,262

取締役

専務執行役員

管理・購買・販売管掌

中 村   茂

昭和26年1月2日生

昭和44年3月 当社入社

平成21年6月 当社執行役員総務部長兼内部監査室長

平成26年6月 TKサービス株式会社取締役社長(現任)

平成27年6月 当社取締役管理本部長兼総務部長、

             内部監査室長

平成29年3月 当社取締役管理本部長

平成29年3月 山東三盛鈦工業有限公司 董事(現任)

平成29年6月 当社取締役専務執行役員管理本部長

平成30年3月 当社取締役専務執行役員(管理・購買・販売管

             掌)(現任)

(注)3

3,388

取締役

専務執行役員

技術管掌

井 上 保 雄

昭和35年10月8日生

昭和59年4月 当社入社

平成26年10月 当社執行役員宇部開発センター長

平成29年6月 当社取締役常務執行役員生産本部長     兼宇部開発センター長、宇部西工場長

平成30年3月 当社取締役専務執行役員(技術管掌)(現任)

(注)3

794

取締役

常務執行役員

販売管掌

長 岡 佳 孝

昭和36年4月13日生

昭和59年4月 当社入社

平成26年10月 当社執行役員販売部長

平成28年6月 当社取締役販売本部長兼販売部長

平成29年6月 当社取締役常務執行役員販売本部長     兼販売部長

平成30年3月 当社取締役常務執行役員(販売管掌)(現任)

(注)3

893

取締役

常務執行役員

研究開発・生産

管掌

長 岡  茂

昭和36年5月21日生

昭和60年4月 当社入社

平成27年10月 当社執行役員研究開発部長

平成29年6月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長

平成30年3月 当社取締役常務執行役員(研究開発・生産管掌)(現任)

(注)3

563

取締役

常務執行役員

購買・品質管掌

兼購買・物流部長

松 崎 正 人

昭和34年8月14日生

昭和57年4月 当社入社

平成27年3月 当社購買・物流部長

平成29年6月 当社執行役員購買・物流部長

平成30年3月 当社常務執行役員(購買・品質管掌)    兼購買・物流部長

平成30年6月 当社取締役常務執行役員(購買・品質管掌)

       兼購買・物流部長(現任)

(注)3

987

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

 

中 田 耕 司

昭和28年10月1日生

昭和47年4月 当社入社

平成21年6月 当社執行役員販売部長

平成26年3月 当社執行役員品質保証部長兼購買・物流部長

平成27年3月 当社執行役員品質保証部長

平成28年6月 当社常勤監査役

平成29年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

1,082

取締役

(監査等委員)

 

大 田 明 登

昭和32年7月15日生

昭和63年4月 弁護士登録(山口県弁護士会所属)

       大田明登法律事務所開設 同代表(現任)

平成16年6月 当社監査役

平成29年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

4,890

取締役

(監査等委員)

 

佐 藤 久 典

昭和44年6月7日生

平成22年12月 弁護士登録(山口県弁護士会所属)

       佐藤久典法律事務所(現 宇部・山陽小野田総合法律事務所)開設 同代表(現任)

平成30年5月 当社一時監査等委員である取締役の職務を行うべき者

平成30年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

19,859

(注)1 取締役大田明登氏及び佐藤久典氏は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 中田耕司氏、委員 大田明登氏、委員 佐藤久典氏

なお、中田耕司氏は常勤の監査等委員であります。当社は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤監査等委員を選定しております。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、前任者の退任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。前任者の任期は平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

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その他企業情報

企業価値10,024 百万円
純有利子負債2,351 百万円
EBITDA・会予874 百万円
株式数(自己株控除後)3,008,103 株
設備投資額- 百万円
減価償却費644 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費311 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  渡 邉   一
資本金3,443 百万円
住所山口県宇部市大字小串1978番地の25
電話番号(0836)31-4155(代表)

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