1年高値3,195 円
1年安値1,447 円
出来高12 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA3.1 %
ROIC4.5 %
β0.84
決算3月末
設立日1936/6
上場日1962/10/2
配当・会予0 円
配当性向22.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:30.5 %
純利5y CAGR・実績:34.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社2社並びに関連会社1社により構成されております。

 当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。

 子会社である株式会社TBM(当社51%出資)は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社に製品を販売しているほか、同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。

 子会社であるTKサービス株式会社(当社100%出資)は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。

 関連会社である山東三盛鈦工業有限公司(当社37%出資)は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの製造及び販売を行っております。同社は株式会社TBMに製品を販売しております。

 当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等

(2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等

(3)その他 副産物等

 

  事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、酸化チタン、酸化鉄を基本にして組織が構成されており、各製品単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがいまして、当社は、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

酸化チタン関連事業

酸化鉄

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,712

2,003

8,716

45

8,761

8,761

セグメント間の内部売上高又は振替高

134

134

134

6,712

2,003

8,716

179

8,896

134

8,761

セグメント利益又は損失(△)(営業利益)

642

147

495

13

508

6

514

セグメント資産

7,784

2,152

9,937

55

9,992

2,740

12,733

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

473

64

538

0

538

158

697

持分法適用会社への

投資額

298

298

298

298

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

855

63

919

919

436

1,356

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント資産の調整額2,740百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米、中南米

ヨーロッバ

その他

合計

7,301

825

534

97

1

8,761

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

稲畑産業株式会社

2,396

酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業

株式会社東芝

1,342

酸化チタン関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げており、当社グループもこれにそった経営を進めております。

 すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしております。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じて社会に貢献することにより、当社グループが社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。

 以上の企業理念と現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、事業規模の拡大と収益性の向上で将来キャッシュ・フローの増大を図ることを目指しております。この観点より、目標とする経営指標につきましては、営業利益と売上高営業利益率を重視しており、あわせて、資本効率性を示すROEを意識してグループ経営に取り組んでおります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 当社グループは、当連結会計年度に、現在進行中の第5次中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)の想定を上回る需要に対応するため、化粧品向け超微粒子酸化チタン製造設備(ST-6工場)の増設を決定いたしました。また、チタン酸リチウムにつきましては、グローバル市場でのビジネス展開に対応するため、株式会社東芝との合弁事業を開始し、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化いたしました。

 加えて、翌連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

 このような状況下で、当社グループは、事業戦略の再構築及びグループ経営の強化を推進するため、第5次中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)の最終年度を初年度とする、新規の3カ年の中期経営計画を策定中であります。翌連結会計年度につきましては、この新たな中期経営計画に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け邁進してまいる所存であります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下2事業等のリスクにおいて「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営計画のリスクについて

 当社グループは、経営計画の推進や、様々な経営戦略を実施するなど、新規事業の育成に努めております。しかしながら、新規製品の事業化が計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(2) 設備投資のリスクについて

 当社グループは、成長戦略実現のために、生産設備の増強投資を実施しております。当社の強みを生かした戦略の実行により早期のフル操業を目指しておりますが、計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(3) 研究開発のリスクについて

 当社グループは、これまで培った技術と情報の蓄積を活かし、新技術・新製品等の研究開発に努めております。しかしながら、これらの開発や市場への展開が進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(4) 売上債権のリスクについて

 当社グループは、主として特約店を通じた販売活動を進め、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすこともあり、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(5) 製品在庫のリスクについて

 当社グループの製品在庫につきましては、効率的な生産・販売を実現するための標準在庫量の管理と適切な原価計算及び在庫評価ルールに基づいて対応しておりますが、今後、事業環境が急転するなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(6) 原燃料価格の変動のリスクについて

 当社グループが購入する原燃料において市況の影響を受けるものが一部あります。原価低減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(7) 固定資産の減損のリスクについて

 当社グループが保有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、事業環境が急転するなどした場合、収益性の低下、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損損失を計上することもあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(8) 株式相場の変動のリスクについて

 当社グループが保有する有価証券には上場株式が含まれております。当該株式の時価を日々確認しておりますが、株式相場の動向により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(9) 為替の変動のリスクについて

 当社グループは、製品の一部を輸出し、購入する原燃料の一部について輸入を行っております。また、海外関連会社との取引もあります。当該為替レートを日々確認しておりますが、これらは為替変動の影響を少なからず受けるものであり、急激な為替の変動が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(10)金利の変動のリスクについて

 当社グループは、設備投資のための資金等の大部分を銀行からの借入れにより調達しております。市中金利の情勢について常に注視しておりますが、金利の大幅な変動がある場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(11)訴訟のリスクについて

 当社グループは、法令遵守に努めておりますが、多岐にわたる事業活動においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。提起された訴訟の内容、当社の対応方針、訴訟の結果によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(12)環境規制のリスクについて

 当社グループは、製造の過程で大量の資源とエネルギーを消費することから、環境に少なからぬ影響を及ぼしております。環境への負荷の低減などに鋭意取り組んでおりますが、環境関連規制の強化等によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(13)製造物責任のリスクについて

 当社グループは、製品の品質について万全の体制を整えて取り組んでおりますが、予期し得ない事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(14)災害等のリスクについて

 当社グループは、火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、これらの事故災害を完全に防止する保証はなく、被災した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(15)中国での合弁事業のリスクについて

 当社グループは、中国における化合繊向け酸化チタンの事業につきまして、中国国内に設立した日中合弁会社による現地での生産・販売を行っております。同社との連携を密にし、現地の動向等については随時掌握し、適切に対応していく方針でありますが、現地の法的規制や経済環境等で予測不能な事態が生じた場合に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(16)新型コロナウイルス感染拡大のリスクについて

① 需要減少のリスク

 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当社グループの収益の減少やこれに伴う操業度の低下など事業活動に支障が生じる場合があります。そのような状況下においても用途開発、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続し、業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 従業員の感染リスクと事業継続リスク

 社内外への感染被害抑止と従業員の健康と安全の確保に努めておりますが、当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合、工場における生産及び出荷に支障をきたし、一定期間操業を停止するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

(17)その他事業環境等の変動リスクについて

 当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1936年6月

酸化チタンの国産化を目的に創立

1938年6月

宇部工場完成

1938年8月

日本硫酸株式会社を合併

1945年7月

被爆により操業中止

1946年7月

本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設

1949年4月

宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年4月

大阪事務所開設

1965年4月

酸化鉄工場完成

1969年6月

磁性酸化鉄の販売を開始

1987年9月

東京証券取引所市場第一部指定

1993年7月

宇部開発センター新設

2004年5月

中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(現 関連会社)を設立

2005年3月

大阪営業所(旧 大阪事務所)を東京事務所に統合

2006年10月

TKサービス株式会社(現 連結子会社)を設立

2010年10月

宇部西工場新設

2019年7月

株式会社TBM(現 連結子会社)を設立

2019年9月

会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社TBMに承継

2019年10月

株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

30

52

24

1

3,658

3,784

所有株式数

(単元)

4,753

915

7,010

406

2

16,981

30,067

20,926

所有株式数

の割合(%)

15.81

3.04

23.31

1.35

0.01

56.48

100.00

(注)1 自己株式20,247株は「個人その他」に202単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。なお、自己株式20,247株は、株主名簿記載上の株式数であり、事業年度末現在の実質的な所有株式数は20,147株であります。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

  当社は株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっております。

 この方針のもとで、当社の配当につきましては、従来から安定配当を旨とすることを基本としておりますが、一方将来の事業展開を見越した投資のための内部資金の確保につきましても企業にとり重要なことと認識しており、業績等に照らしてこれらを総合的に判断して配当を実施することといたしております。

 また、中間配当と期末配当の年2回の配当を基本的な方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

90

30

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

井 上 保 雄

1960年10月8日

1984年4月 当社入社

2014年10月 当社執行役員宇部開発センター長

2017年6月 当社取締役常務執行役員生産本部長     

       兼 宇部開発センター長、宇部西工場長

2018年3月 当社取締役専務執行役員(技術管掌)

2019年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)

2019年6月 山東三盛鈦工業有限公司 副董事長(現任)

2019年7月 株式会社TBM 代表取締役社長(現任)

(注)2

1,079

取締役

専務執行役員

(販売管掌)

兼 販売部長

長 岡 佳 孝

1961年4月13日

1984年4月 当社入社

2014年10月 当社執行役員販売部長

2016年6月 当社取締役販売本部長 兼 販売部長

2017年6月 当社取締役常務執行役員販売本部長 

         兼 販売部長

2018年3月 当社取締役常務執行役員(販売管掌)

2019年6月 当社取締役専務執行役員(販売管掌)

      兼 販売部長(現任)

(注)2

1,126

取締役

専務執行役員

(技術管掌)

長 岡  茂

1961年5月21日

1985年4月 当社入社

2015年10月 当社執行役員研究開発部長

2017年6月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長

2018年3月 当社取締役常務執行役員(研究開発・生産管掌)

2019年6月 当社取締役専務執行役員(技術管掌)(現任)

(注)2

1,172

取締役

常務執行役員

(財務・経営企画管掌)

兼 財務・経営企画部長

 

千々松 義人

1965年9月22日

1988年4月 当社入社

2013年3月 当社総務部副部長

2016年6月 当社執行役員財務・経営企画部長

2019年6月 当社取締役常務執行役員(財務・経営企画管掌)

       兼 財務・経営企画部長(現任)

(注)2

502

取締役

常務執行役員

(総務・環境安全管掌)

兼 総務部長、内部監査室長

西 田 敦

1968年4月8日

1991年4月 当社入社

2015年3月 当社総務部副部長

2016年6月 当社内部監査室長 兼 総務部副部長

2017年3月 当社総務部長 兼 内部監査室長

2017年6月 当社執行役員総務部長 兼 内部監査室長

2019年6月 当社取締役常務執行役員(総務・環境安全管掌)

      兼 総務部長、内部監査室長(現任)

2019年10月 株式会社TBM 取締役(現任)

(注)2

271

取締役

(常勤監査等委員)

大 島 覚

1956年1月5日

1981年4月 当社入社

2014年3月 当社品質保証部副部長

2018年3月 当社品質保証部長

2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2019年10月 株式会社TBM 監査役(現任)

(注)3

968

取締役

(監査等委員)

大 田 明 登

1957年7月15日

1988年4月 弁護士登録(山口県弁護士会所属)

      大田明登法律事務所開設 同代表(現任)

2004年6月 当社監査役

2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

5,364

取締役

(監査等委員)

佐 藤 久 典

1969年6月7日

2010年12月 弁護士登録(山口県弁護士会所属)

      佐藤久典法律事務所(現 宇部・山陽小野田総合法律事務所)開設 同代表(現任)

2018年5月 当社一時監査等委員である取締役の職務を行う

      べき者

2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

413

10,895

(注)1 取締役大田明登氏及び佐藤久典氏は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

2020年6月26日現在の当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役の大田明登氏は、大田明登法律事務所の弁護士であります。大田明登氏につきましては弁護士としての経験と専門知識を当社の監査に反映していただくため社外取締役に選任しております。なお、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、それ以外に当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役の佐藤久典氏は、宇部・山陽小野田総合法律事務所の弁護士であります。佐藤久典氏につきましては弁護士としての経験と専門知識を当社の監査に反映していただくため社外取締役に選任しております。なお、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、それ以外に当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役の両氏は監査等委員である取締役であります。

なお、当社は、社外取締役を選任するため、次の独立社外役員の独立性判断基準を定めております。

 

・独立社外役員の独立性判断基準

当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当該社外取締役が次のいずれにも該当しないこととする。

ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 (注)ⅰ)

ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者 (注)ⅱ)

ⅲ) 当社から役員報酬以外に、過去3年間に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)(注)ⅲ)

ⅳ) 当社の主要株主又はその業務執行者 (注)ⅳ)

ⅴ) 最近10年間においてⅰ)からⅳ)のいずれかに該当していた者

ⅵ) 次の a からc までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

   a.ⅰ)からⅴ)までに掲げる者

   b.当社の子会社の業務執行者

   c.最近3年間において、b 又は当社の業務執行者に該当していた者

(注)

ⅰ) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において、その者の連結売上高の5%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

ⅱ) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において当社の売上高の5%以上の額の支払いを当社に行った者をいう。また、主要な取引先が金融機関である場合は、借入残高が直近事業年度末の総資産残高の5%以上となる者をいう。

ⅲ) 「当社から役員報酬以外に、過去3年間に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外に直近事業年度を含めた過去3事業年度において平均で年間1千万円以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいう。

ⅳ) 「主要株主」とは、総議決権の10%以上を保有する株主をいう。

 

2020年6月26日現在、当社の社外取締役2名は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準及び当社の定める独立社外役員の独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2020年6月26日現在、当社の社外取締役2名は、監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、内部監査室と連携して、取締役の職務の執行が法令、定款及び株主総会の決議に基づき行われているかの監査を実施しております。また、当社は、取締役の指名、報酬決定等に係る取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長執行役員と独立社外取締役全員で構成される、指名委員会及び報酬委員会を設置しており、当社の社外取締役2名は、指名委員会及び報酬委員会の主要な構成員となっております。

内部監査においては、内部監査室が年度計画に基づき内部監査を行い、その結果を社長執行役員へ報告し、社長執行役員からの是正指示を各業務執行部門へ示達するとともに、是正措置の実施状況につきましてフォローアップ監査を実施する体制となっており、監査等委員会と必要に応じて相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にしております。

監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室との間で定期的に連絡会を開催するなど、相互に連携を図っております。

なお、監査等委員会の事務局は内部監査室が担当しております。但し、専従者は置いておりません。

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社TBM

山口県

宇部市

310

チタン酸リチウムの製造及び販売

51.0

当社から製品を購入

当社に管理業務等を委託

役員の兼務 3名

(連結子会社)

TKサービス株式会社

山口県

宇部市

   9

チタニウム顔料他の製造及び袋詰

100.0

当社の場内物流業務等を受託

(持分法適用関連会社)

山東三盛鈦工業有限公司

中国

山東省

US$

6,000千

酸化チタンの製造 及び販売

37.0

連結子会社に製品を販売

役員の兼務 1名

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

(百万円)

173

給料及び賞与

(百万円)

175

賞与引当金繰入額

(百万円)

14

退職給付費用

(百万円)

8

研究開発費

(百万円)

314

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、製造工程の生産性の維持向上、既存製品の品質向上、今後成長の見込まれる分野及び研究開発分野に重点を置き設備投資を行っております。

 当連結会計年度は、主に既存設備の維持更新工事を行い、設備投資額(有形固定資産本勘定受入高ベースの数値、金額には消費税等を含まない。)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

当連結会計年度

 

対前期比増減

 

酸化チタン関連事業

 

819百万円

 

 

酸化鉄関連事業

 

65 〃

 

 

その他

 

436 〃

 

 

合計

 

1,320 〃

 

 

 

  なお、当連結会計年度は、生産能力に影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

 当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較はしておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,100

1,400

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

629

559

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

6

1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,183

1,623

1.1

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1

その他有利子負債

合計

3,919

3,583

(注)1 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

452

257

219

174

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,034 百万円
純有利子負債2,675 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,007,479 株
設備投資額1,320 百万円
減価償却費701 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費314 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  井 上 保 雄
資本金3,443 百万円
住所山口県宇部市大字小串1978番地の25
会社HPhttp://www.titankogyo.co.jp/

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