1年高値1,894 円
1年安値1,088 円
出来高79 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA4.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA7.2 %
ROIC7.8 %
営利率16.1 %
決算3月末
設立日1947/10/10
上場日1962/10/12
配当・会予22.0 円
配当性向19.6 %
PEGレシオ5.3 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:1.9 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:7.5 %  純利5y CAGR・実績:13.9 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社1社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。

 

主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。

化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。

建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及び日本工機㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。

その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。

 

セグメントの名称

事業品目

生産部門

販売・営業部門

備考

化学品事業

無機化成品

二硫化炭素、無水芒硝
不溶性硫黄

当社
(子)日本硫炭工業㈱

当社

(子)SHIKOKU INTERNATIONAL

  CORPORATION

シコク環境ビジネス㈱

シコク分析センター㈱

場内作業
(子)
シコク興産㈱
 

有機化成品

シアヌル酸誘導品
排水処理剤
環境関連事業

当社

ファイン ケミカル

プリント配線板向け
水溶性防錆剤
イミダゾール類

当社

建材事業

壁材

内装・外装壁材
舗装材

当社

当社

(子) 四国化成(上海)貿易有限公司

 

エクステリア

門扉、フェンス
車庫、シャッター

(子)シコク景材㈱
  シコク景材関東㈱
    日本工機㈱

当社

 

その他

その他サービス

情報システム

 

(子)シコク・システム工房㈱

 

ファーストフード販売
損害保険代理
その他

 

(子)シコク・フーズ商事㈱
    シコク・フーズ保険サービス㈱

 

 

(注) (子) …… 子会社

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファイン ケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

化学品事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,325

18,468

48,794

673

49,467

49,467

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1

4

5

201

207

△207

30,326

18,473

48,799

875

49,675

△207

49,467

セグメント利益

6,439

3,239

9,679

103

9,783

△1,927

7,855

セグメント資産

41,981

14,061

56,042

1,828

57,871

25,561

83,432

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,164

251

1,415

33

1,449

196

1,645

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,144

214

3,359

305

3,664

150

3,815

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,927百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,923百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額25,561百万円は、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,570百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

化学品事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,701

19,376

50,078

713

50,791

50,791

  セグメント間の内部売上高又は振替高

0

4

5

230

235

△235

30,702

19,381

50,083

943

51,026

△235

50,791

セグメント利益

6,573

3,449

10,023

89

10,112

△1,945

8,167

セグメント資産

43,397

14,757

58,154

1,797

59,951

30,997

90,949

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,817

258

2,076

55

2,131

187

2,318

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,319

185

1,504

73

1,578

49

1,628

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,945百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,945百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額30,997百万円は、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,006百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

無機化成品

有機化成品

ファイン ケミカル

壁材

エクステリア

その他

合計

外部顧客への売上高

13,419

9,726

7,178

2,039

16,429

673

49,467

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

33,340

8,100

5,811

2,215

49,467

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

  当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

無機化成品

有機化成品

ファイン ケミカル

壁材

エクステリア

その他

合計

外部顧客への売上高

13,394

9,021

8,285

1,856

17,519

713

50,791

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

35,394

7,982

4,666

2,748

50,791

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

                                         (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

化学品事業

建材事業

当期償却額

11

11

11

当期末残高

29

29

29

 

 

  当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

                                         (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

化学品事業

建材事業

当期償却額

11

3

15

15

当期末残高

17

17

17

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、企業理念「独創力」、企業ビジョン「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」のもと、独創的な技術に主眼を置いたグローバルな事業活動を展開し、社会に貢献する企業であり続けることを目指しております。

経営の基本方針としては、「コア・コンピタンスに基軸を置いた事業運営」、「イノベーション重視の攻撃的なグローバル・ニッチ企業志向」の2つを定め、実践しております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは上記の経営基本方針に基づき、平成31年3月期を最終年度とする3カ年計画「中期経営計画2019」を策定・実行しております。

「中期経営計画2019」は、これまでの取り組みによる既存各事業の成長に一定の評価を置きつつも、既存事業周辺分野からの新規事業創出にさらに注力すべきであるとの認識のもと、最も重視する取り組みとして「新規コア製品(当該中期経営計画期間中に一定規模の収益を見込める新製品)」の確立に目処をつけることを掲げております。将来の売上高、利益に繋がる新規コア製品の確立により、今後の持続的成長を図っていくことを目指してまいります。

化学品事業ではグローバル・ニッチの方針の下、不溶性硫黄、シアヌル酸誘導品、タフエースといったコア製品の更なる拡大・成長に努めるとともに、イミダゾール類をはじめとする機能材料やタフエースをはじめとする電子化学材料等、ファイン ケミカル分野の成長に注力してまいります。また、建材事業では市場ニーズを先取りする独創的な商品をはじめ、高付加価値商品を継続的に投入することで事業規模の拡大に取り組み、一層の効率化を推進しつつ事業基盤の強化を図ってまいります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加を背景に生産や設備投資の拡大が続く企業部門が牽引していますが、期末にかけて為替の円高が進行し、景況感を悪化させています。
 一方、世界経済は米国を中心に緩やかな拡大が続いていますが、米中間の貿易摩擦を巡る緊張が企業マインドを圧迫し、先行き不透明感が高まっています。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の展開を図るとともに、財務体質改善とスリムでタフな組織の構築を進めつつ、併せて研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かな効率的マーケティングの展開、物流購買機能の向上等、企業活動全般にわたる見直しを進めております。

また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの強化、コンプライアンスやリスク管理体制の高度化を図るとともに、環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ持続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取り組んでまいります。

 

 

(4) 会社の支配に関する基本方針

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。

 ①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。

そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。

 

 ②基本方針の実現に資する特別な取組み

(a)企業理念、企業ビジョン等

当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向け「スピード&ストレッチ」を行動指針として、より高い目標設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。

(b)中期経営計画

上記ビジョンに近づくための具体的な取組みとして、当社グループでは平成31年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画である「中期経営計画2019」を策定し、その達成に向けた事業運営を行っております。
 「中期経営計画2019」は、既存事業のコア・コンピタンスを起点に、将来の売上・利益に繋がる「新規コア製品」の確立に目処をつけることを主眼に、利益水準の維持・向上を伴う持続的な成長を目指しております。

(c)コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備

当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。

適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は1年としております。

また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりグループ全体のコンプライアンス体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取組んでおります。

当社グループは、今後とも、こうした中期経営計画への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

 

 

 ③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策))

当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成20年6月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。その後、平成23年6月28日開催の第91回定時株主総会、平成26年6月25日開催の第94回定時株主総会、及び平成29年6月27日開催の第97回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。

本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール(以下、「大量買付ルール」といいます。)を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成32年6月開催予定の第100回定時株主総会の終結の時までとしております。

 

 ④上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由

上記②の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記①の基本方針の実現に沿うものと考えております。

また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

上記③の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記①の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。

必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)一般の経済要因

当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める化学品の需要は、当社グループが製品を販売している日本又は海外各国の経済状況の影響を受け、一部の製品は天候の影響を受けます。また、同じく重要な部分を占める建材の需要は、日本の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本をはじめとする当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が海外において低廉な人件費の労働力を雇用して生産した場合、当社グループと同様の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

 

 

(2)為替レートの変動

当社グループの事業には、海外各国における製品の販売及び海外各国からの原材料や商品の調達が含まれております。各国における売上を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に他の通貨に対する円高(特に当社グループの輸出の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。

また、当社グループが輸入で調達する原材料や商品については、調達先の地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替予約等によるリスクヘッジを行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レート変動により、計画された調達、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。

 

(3)新製品開発力

当社グループ収入のかなりの部分は、独自の製品及び技術開発に基づく製品の売上に拠っております。将来の成長は主に革新的かつ長期にわたり当社グループに安定的に利益をもたらす新製品の開発に依存すると予想しております。

しかしながら、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

①新製品や新技術の開発に必要な経営資源を今後充分に充当できる保証はありません。

②長期的な投資と大量の資源投入が成功する新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。

③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。

④新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産権として保護される保証はありません。

⑤当社グループの売上の60%を占める化学品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として販売されるものであり、当社グループによる長期的な研究・開発活動の上に特定顧客の品質承認が得られた後に事業として成立するものであります。従って、研究・開発の初期投資が結果的に利益を計上できない可能性を含んでおります。

⑥当社グループの売上の38%を占める建材では、住宅等を取得する消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。また、基本技術における競合他社との差別化が図りにくい製品を含んでおり、開発投資と比較してライフサイクルが短くなる可能性を含んでおります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)価格競争

当社グループが属している各製品市場はそれぞれ競合状況があり、多くの原因により今後価格競争が熾烈化する可能性が予測されます。

化学品事業においては、低廉な労働力を背景に海外で生産される製品が国内市場で流通することにより市場価格が低下する可能性があります。また、海外廉価製品の品質向上により当社グループの製品の競争力が相対的に低下する可能性があります。当社グループの製品は当該廉価品と比較して高付加価値品としての品質的な優位を保ちつづけるべく努力はしておりますが、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、建材事業のエクステリア製品においては、アルミサッシ系メーカーを中心とする大手競合企業が多額の開発投資・物流投資等を投下することにより競合製品をより低価格で市場に投入し、競合がさらに熾烈化する可能性があります。当社グループでは壁材を含む建材製品の機能やデザインまた顧客に対する提案力において比較優位に立つべく継続的に新製品を投入しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はなく、価格面での競争に陥った場合は、同じく当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)市場環境、業界環境

当社グループが販売する化学製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として消費されるものでありますが、顧客が生産する製品の必須原料であるとは限りません。価格競争以外の要因として、顧客又は顧客が属する業界における新技術の台頭により当社製品が他の製品に代替された場合には将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、建材事業の住宅用壁材、住宅用エクステリア製品の需要動向は新設住宅着工戸数を、また景観エクステリア製品の販売は公共投資額や民間の設備投資額をそれぞれ先行指数として増減する傾向があります。これらの指数は政策や景気動向等により影響を受けるものであり、その動向いかんによっては業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)原材料調達

当社グループが販売する化学製品、建材製品ともに、原材料調達に当たってはいわゆる複数購買を原則としておりますが、一部には汎用製品ではなくサプライヤーが限られるものを使用しており、サプライヤー側の事故等により調達が困難になる可能性があります。

また、原材料及び燃料価格高騰による製造原価上昇を販売価格に転嫁できなかったり、価格転嫁が遅延した場合は当該製品の収益性が悪化し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)知的財産権について

当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、海外の全ての国において知的財産権を確立しているわけではありません。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

 

(8)在庫リスク

当社グループの製品には、プール用殺菌剤等需要量に季節要因があるものが含まれます。また、建材製品ではタイムリーな納入を確保し販売機会を逸しないために、見込み生産を行っているものがあります。このため、急激な市場環境の変化等により販売動向が事前の需要予測と大きく乖離した場合、たな卸資産が増え、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

また、建材製品は流行や顧客の嗜好の変化により販売動向が左右されるものがあり、その意匠や機能が陳腐化して滞留在庫となり、キャッシュ・フロー及び損益に悪影響を与える可能性があります。

 

(9)法的規制等

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、各種の法令・規則(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等)が施行されています。当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

38

20

268

116

3,010

3,452

所有株式数
(単元)

230,920

2,600

137,323

59,210

159,011

589,064

41,663

所有株式数の割合
(%)

39.20

0.44

23.31

10.05

26.99

100.00

 

(注)1 自己株式527,254株は「個人その他」に5,272単元、「単元未満株式の状況」に54株それぞれ含まれておりま
 す。また、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

  2 当社は平成29年4月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月1日をもって、単元株式数を1,000株
 から100株に変更いたしました。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、中長期の視点から適正な利益を確保しつつ、業績に裏付けられた成果配分を安定的に行うことを基本方針としております。

これに基づき、株式上場以来永年にわたる安定配当の継続を基本に、自己株式の買入消却等による株主への利益還元等につきましても弾力的な実施検討を継続してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は取締役会であります。

当期における年間配当金は、平成29年が創業70周年の節目の年でありますことから、株主の皆様への感謝を込めて記念配当2円を上乗せし、年間配当金は1株当たり22円、すでに実施済みの中間配当金(11円)を差し引き、期末配当金は1株当たり11円とさせていただきます。この結果、連結における当期の配当性向は19.4%、自己資本当期純利益率は10.3%、純資産配当率は2.0%となります。また、次期につきましても上記の安定配当継続の基本方針とともに近時の業績、財務状況等に鑑み、1株当たり年間22円(うち中間配当金11円)を計画しております。

なお、内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。

 

なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成29年10月25日

取締役会決議

642

11.0

平成30年4月25日

取締役会決議

642

11.0

 

 

 

 

5 【役員の状況】

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

相談役

  -

山下 矩仁彦

昭和15年2月16日

昭和44年7月

当社入社

昭和62年3月

海外事業部長

昭和62年6月

取締役

平成2年6月

常務取締役

平成7年6月

専務取締役

平成10年6月

取締役副社長

平成11年6月

代表取締役社長

平成17年6月

代表取締役会長兼C.E.O.

平成19年6月

日本硫炭工業株式会社代表取締役会長(現任)

平成28年6月

取締役相談役(現任)

(注)1

276,100

代表取締役
社長

社長
兼 C.E.O.

田中 直人

昭和27年7月29日

昭和50年4月

当社入社

平成8年3月

無機化成品営業部長

平成14年6月

執行役員建材事業部門東日本営業統括兼首都圏営業部長

平成15年3月

執行役員企画・管理部門企画統括

平成17年3月

執行役員建材事業担当

平成17年6月

取締役執行役員建材事業担当兼幕張支社長

平成18年6月

取締役常務執行役員建材事業担当兼幕張支社長

平成21年3月

取締役常務執行役員建材事業担当

平成25年3月

取締役専務執行役員建材事業担当

平成28年6月

代表取締役副社長執行役員建材事業担当

平成30年6月

代表取締役社長兼C.E.O.(現任)

(注)1

129,700

代表取締役副社長

副社長執行役員
化学品事業担当

富田 俊彦

昭和27年5月3日

昭和51年4月

当社入社

平成10年3月

建材本部業務推進部長

平成11年10月

総務部長兼監査室長

平成14年3月

経理部長

平成17年3月

企画・管理担当兼経理部長兼監査室長

平成17年6月

執行役員企画・管理担当兼監査室長

平成18年6月

取締役執行役員企画・管理担当兼監査室長

平成19年6月

取締役常務執行役員企画・管理担当兼監査室長

平成20年3月

取締役常務執行役員企画・管理担当

平成25年3月

取締役専務執行役員企画・管理担当

平成28年6月

代表取締役副社長執行役員企画・管理担当

平成29年3月

代表取締役副社長執行役員化学品事業担当(現任)

(注)1

92,000

取締役

専務執行役員
化学品研究・開発担当

吉岡 隆

昭和31年3月13日

昭和53年4月

当社入社

平成9年4月

電子化学材料チームリーダー

平成14年6月

研究センター所長

平成15年6月

執行役員研究・開発担当兼R&Dセンター所長

平成16年6月

取締役執行役員研究・開発担当兼R&Dセンター所長

平成17年6月

代表取締役社長兼C.O.O.

平成19年6月

代表取締役社長兼C.O.O.兼化学品研究・開発担当兼R&Dセンター所長

平成21年3月

代表取締役社長兼C.O.O.兼化学品研究・開発担当兼建材開発担当兼R&Dセンター所長

平成22年6月

取締役C.R&D.O.兼化学品研究・開発担当兼建材開発担当兼R&Dセンター所長

平成25年3月

取締役専務執行役員化学品研究・開発担当兼R&Dセンター所長

平成29年6月

取締役専務執行役員化学品研究・開発担当(現任)

(注)1

106,800

取締役

常務執行役員
企画・管理担当

真鍋 志朗

昭和29年1月21日

昭和51年4月

当社入社 

平成14年3月

人事総務部長

平成17年3月

人事部長

平成18年3月

人事・総務統括兼人事部長

平成19年6月

執行役員人事・総務統括

平成25年6月

取締役執行役員人事・総務統括

平成28年3月

取締役常務執行役員人事・総務・秘書統括

平成29年3月

取締役常務執行役員企画・管理担当(現任)

(注)1

53,100

取締役

執行役員企画・管理担当補佐
兼 大阪支社長

渡邊 充範

昭和32年7月11日

昭和55年4月

当社入社

平成10年3月

秘書・広報室次長

平成13年3月

経営企画部次長

平成14年3月

経営企画室長

平成25年6月

執行役員経営企画室長

平成26年6月

取締役執行役員経営企画・秘書統括兼経営企画室長

平成28年6月

取締役執行役員経営企画統括

平成29年3月

取締役執行役員企画・管理担当補佐

平成30年2月

取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社長(現任)

(注)1

39,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

執行役員建材事業担当

高木 仁史

昭和34年2月19日

昭和57年4月

当社入社

平成14年3月

首都圏営業部東関東販売部長

平成18年3月

首都圏営業部長兼エクステリア営業部長

平成22年3月

エクステリア営業統括兼首都圏営業部長兼エクステリア営業部長

平成24年3月

建材事業担当補佐兼エクステリア営業統括

平成24年7月

建材事業担当補佐兼エクステリア営業統括兼カスタマーズセンター長

平成25年6月

執行役員建材事業担当補佐兼エクステリア営業統括

平成28年6月

執行役員建材事業営業統括

平成29年3月

執行役員建材事業担当補佐

平成29年3月

シコク景材株式会社代表取締役(現任)

平成29年6月

取締役執行役員建材事業担当補佐

平成30年6月

取締役執行役員建材事業担当(現任)

(注)1

31,800

取締役

執行役員生産・技術担当
兼 丸亀工場

濱﨑 誠 

昭和33年1月27日

昭和55年4月

当社入社

平成14年3月

技術部長

平成16年9月

徳島工場副工場長

平成20年3月

丸亀工場副工場長

平成24年6月

丸亀工場長

平成27年3月

執行役員丸亀工場長

平成30年6月

取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長(現任)

(注)1

27,700

取締役

  -

渋谷 博

昭和24年5月5日

昭和47年4月

三菱商事株式会社入社

昭和59年2月

仏国三菱商事会社出向

平成7年1月

インドネシアPT STBC社出向取締役副社長

平成10年3月

三菱商事株式会社生化学ファイン部次長

平成12年7月

三菱商事株式会社退職

クローダジャパン株式会社入社

平成21年6月

クローダジャパン株式会社退職

平成23年4月

日本文化大学法学部非常勤講師

平成28年4月

日本文化大学法学部教授(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

(注)1

4,200

取締役

  -

寺田 俊文

昭和31年2月16日

昭和54年4月

日本生命保険相互会社入社

平成13年3月

同社千葉支社長

平成15年3月

同社大宮支社長

平成16年3月

同社北九州支社長

平成18年3月

同社営業教育部長兼販売資料審査室長

平成20年3月

同社執行役員業務部長

平成23年4月

同社常務執行役員東海営業本部長

平成26年4月

ニッセイ保険エージェンシー株式会社代表取締役副社長

平成27年4月

ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締役社長

平成28年4月

ニッセイ商事株式会社代表取締役社長(現任)

平成30年6月

当社取締役(現任)

(注)1

監査役
(常勤)

  -

松原 純

昭和29年1月4日

昭和51年4月

当社入社

平成12年3月

化学品事業部門物流購買部長

平成13年6月

化学品事業部門業務推進部長

平成17年6月

化学品事業部門業務統括

平成19年6月

執行役員化学品事業部門業務統括

平成21年3月

執行役員化学品事業部門業務統括兼幕張支社長

平成23年6月

常勤監査役(現任)

(注)2

33,300

監査役
(常勤)

  -

古川 和彦

昭和29年12月28日

昭和52年4月

当社入社

平成13年3月

IT推進室長

平成17年6月

経理部長

平成19年6月

IT推進室長

平成22年7月

経理・IT統括

平成28年6月

企画・管理担当付部長

平成29年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

18,200

監査役

  -

井出 義男

昭和22年11月14日

昭和45年4月

日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社

平成11年1月

同社館林工場副工場長

平成14年6月

同社館林工場工場長

平成15年7月

同社ブレーキ事業本部副本部長

平成16年6月

同社取締役ブレーキ事業本部副本部長

平成18年6月

同社上席執行役員ブレーキ事業本部副本部長

平成21年6月

同社常勤監査役

平成27年6月

当社監査役(現任)

(注)2

7,700

監査役

  -

籠池 信宏

昭和44年4月1日

平成6年4月

弁護士登録・大阪弁護士会入会

平成12年2月

香川県弁護士会へ登録換

平成12年4月

籠池法律事務所入所(現任)

平成17年4月

香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授

平成20年6月

当社監査役(現任)

(注)3

6,000

825,600

 

 

 

 

注)1. 平成30年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2. 平成27年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 平成28年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 平成29年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社は、「当社及びグループ全体の経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」を取締役会の機能とし、「担当業務の執行」を執行役員の任務として、役割と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名で、以下のとおりであります。

役名及び職名

氏名

担当・委嘱業務

代表取締役 社長

田 中 直 人

C.E.O.(最高経営責任者)

代表取締役 副社長執行役員

富 田 俊 彦

化学品事業担当

取締役 専務執行役員

吉 岡   隆

化学品研究・開発担当

取締役 常務執行役員

真 鍋 志 朗

企画・管理担当

取締役 執行役員

渡 邊 充 範

企画・管理担当補佐 兼 大阪支社長

取締役 執行役員

高 木 仁 史

建材事業担当

取締役 執行役員

濱 﨑    誠

生産・技術担当 兼 丸亀工場長

執行役員

岸    孝 昭

徳島工場長

執行役員

井 出 浩 孝

化学品事業担当補佐 兼 無機化成品営業2部長
兼 幕張支社長

執行役員

平 尾 浩 彦

化学品研究・開発統括 兼 R&Dセンター所長
兼 表面化学材料チームリーダー

執行役員

片 山 和 彦

企画・管理部門 経理部長

執行役員

真 鍋 宣 訓

建材事業担当補佐 兼 営業統括 兼 物流購買部長

執行役員

遠 所   裕

建材事業開発統括 兼 商品開発部長

 

6. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を1年としております。

7. 取締役 渋谷博及び寺田俊文は、社外取締役であります。

8. 監査役 井出義男及び籠池信宏は、社外監査役であります。

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その他企業情報

企業価値40,729 百万円
純有利子負債-23,406 百万円
EBITDA・会予9,618 百万円
株式数(自己株控除後)58,948,000 株
設備投資額1,504 百万円
減価償却費2,318 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費1,310 百万円
代表者代表取締役社長 兼 C.E.O. 田 中 直 人
資本金6,867 百万円
住所千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目3番地B16
電話番号(0877)22-4111

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