1年高値1,397 円
1年安値791 円
出来高27 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA5.7 %
ROIC6.6 %
β1.38
決算3月末
設立日1947/10/10
上場日1962/10/12
配当・会予24 円
配当性向24.4 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.5 %
純利5y CAGR・予想:-4.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社1社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。

 

主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。

化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。

建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及び日本工機㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。

その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。

 

セグメントの名称

事業品目

生産部門

販売・営業部門

備考

化学品事業

無機化成品

二硫化炭素、無水芒硝
不溶性硫黄

当社
(子)日本硫炭工業㈱

当社

(子)SHIKOKU INTERNATIONAL

  CORPORATION

シコク環境ビジネス㈱

シコク分析センター㈱

場内作業
(子)
シコク興産㈱
 

有機化成品

シアヌル酸誘導品
排水処理剤
環境関連事業

当社

ファインケミカル

プリント配線板向け
水溶性防錆剤
イミダゾール類

当社

建材事業

壁材

内装・外装壁材
舗装材

当社

当社

(子) 四国化成(上海)貿易有限公司

 

エクステリア

門扉、フェンス
車庫、シャッター

(子)シコク景材㈱
  シコク景材関東㈱
    日本工機㈱

当社

 

その他

その他サービス

情報システム

 

(子)シコク・システム工房㈱

 

ファーストフード販売
損害保険代理
その他

 

(子)シコク・フーズ商事㈱
    シコク・フーズ保険サービス㈱

 

 

(注) (子) …… 子会社

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや、海外経済の低迷から製造業の企業収益が頭打ちとなるなど、消費・投資を巡る環境は悪化しており、先行き不透明感が強まっています。

世界経済も、米中貿易摩擦に伴う関税の引き上げ、東アジアや中東における地政学的緊張の高まり等から、国際貿易や製造業の活動が悪化しています。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が世界規模で進行しており、総需要の急減に加え、サプライチェーンや国際金融市場にも深刻な影響を与えています。

このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は515億64百万円前年同期比2.4%の減収)、営業利益は78億48百万円前年同期比2.5%の減益)、経常利益は80億22百万円前年同期比4.9%の減益)と、前年を下回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は56億10百万円前年同期比3.9%の増益)と、前年を上回りました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

化学品事業

(無機化成品)

ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、国内市場は堅調であったものの、海外市場が低迷し低調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、低調に推移しました。

(有機化成品)

殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品は、国内、米国市場ともに需要は底堅く推移しているものの、前期好調の反動で前年を下回りました。

(ファインケミカル)

全般に米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による電子部品関連の市況悪化の影響を受け、プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは低調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)を中心とする機能材料は、海外市場は市況悪化の影響を受けましたが、国内市場では新規開発品が拡大し、横ばいで推移しました。

 

この結果、化学品事業の売上高は301億50百万円前年同期比5.4%の減収)、セグメント利益は56億56百万円前年同期比10.8%の減益)と、いずれも前年を下回りました。

 

建材事業

住宅着工戸数減少の影響を受け、壁材は低調に推移しましたが、前期下期より続く災害復旧需要や危険な塀関連需要などを背景に、エクステリアの販売が好調に推移しました。

 

この結果、建材事業の売上高は206億19百万円前年同期比2.5%の増収)、セグメント利益は39億66百万円前年同期比12.5%の増益)と、いずれも前年を上回りました。

 

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比87億4百万円増加し、1,008億96百万円となりました。
 負債は、前連結会計年度末比74億27百万円増加し、292億48百万円となりました。
 純資産は、前連結会計年度末比12億77百万円増加し、716億47百万円となりました。
 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、326億7百万円前連結会計年度末比51億66百万円の増加)となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によって得られたキャッシュフローは、73億85百万円前年同期比14億1百万円の増加)となりました。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、60億18百万円前年同期比18億44百万円の増加)となりました。財務活動により得られたキャッシュ・フローは、38億75百万円前年同期比51億70百万円の増加)となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

前年同期比(%)

化学品事業

 

 

  無機化成品           (百万円)

9,835

86.5

  有機化成品           (百万円)

8,291

101.6

  ファインケミカル        (百万円)

7,978

107.3

  小計              (百万円)

26,106

96.8

建材事業

 

 

  壁材              (百万円)

1,026

96.1

  エクステリア          (百万円)

18,050

110.3

  小計              (百万円)

19,077

109.5

報告セグメント計         (百万円)

45,183

101.8

 

(注) 1 生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。

2 生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。

3 報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。

4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

前年同期比(%)

化学品事業

 

 

 

  無機化成品

(百万円)

11,913

92.3

  有機化成品

(百万円)

10,146

94.3

  ファインケミカル

(百万円)

8,090

98.5

  小計

(百万円)

30,150

94.6

建材事業

 

 

 

  壁材

(百万円)

1,665

94.8

  エクステリア

(百万円)

18,954

103.2

  小計

(百万円)

20,619

102.5

報告セグメント計

(百万円)

50,770

97.6

その他

(百万円)

794

98.1

合計

(百万円)

51,564

97.6

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額
(百万円)

割合
(%)

金額
(百万円)

割合
(%)

ユアサ商事株式会社

5,297

10.3

 

 

   前連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は515億64百万円(前年同期比2.4%の減収)となりました。国内売上高は367億48百万円(前年同期比0.3%の減収)となりました。海外売上高は148億15百万円(前年同期比7.1%の減収)となりました。売上高に占める海外売上高の割合は0.1ポイント低下し、28.7%となりました。

売上原価は304億79百万円(前年同期比3.8%の減少)、売上高に対する比率は0.9ポイント低下し、59.1%となりました。

販売費及び一般管理費は132億36百万円(前年同期比1.2%の増加)となりました。運送費及び保管費が増加したことなどによるものであります。

以上の結果、営業利益は78億48百万円(前年同期比2.5%の減少)となり、売上高営業利益率は15.2%となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の3億82百万円の利益(純額)から、1億73百万円の利益(純額)となりました。為替差損の増加が主な要因です。

この結果、経常利益は80億22百万円(前年同期比4.9%の減少)となり、売上高経常利益率は15.6%となりました。

特別損益は、前連結会計年度の6億16百万円の損失(純額)から、30百万円の利益(純額)となりました。これは、投資有価証券評価損の減少が主な要因です。

この結果、税金等調整前当期純利益は80億53百万円(前年同期比3.0%の増加)となりました。

法人税等は、前連結会計年度の23億60百万円から、当連結会計年度は24億8百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の30.2%から29.9%となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は56億10百万円(前年同期比3.9%の増加)となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ4円53銭増加し、96円92銭となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前連結会計年度に比べ、売上高が2億63百万円減少したものと試算されます。(ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。)

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比87億4百万円増加し、1,008億96百万円となりました。主な増加は、有価証券72億円、投資有価証券22億16百万円であります。
 負債は、前連結会計年度末比74億27百万円増加し、292億48百万円となりました。主な増加は、長期借入金64億76百万円、短期借入金8億円であります。
 純資産は、前連結会計年度末比12億77百万円増加し、716億47百万円となりました。主な増加は、利益剰余金42億65百万円であります。
 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.5%から70.2%となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、73億85百万円前年同期比14億1百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益80億53百万円、減価償却費21億89百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額20億17百万円であります。

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、60億18百万円前年同期比18億44百万円の増加)となりました。主として有価証券の取得による支出40億円、投資有価証券の取得による支出25億6百万円であります。

財務活動により得られたキャッシュ・フローは、38億75百万円前年同期比51億70百万円の増加)となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入72億円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、326億7百万円前連結会計年度末比51億66百万円の増加)となりました。

当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。

設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、110億5百万円、前連結会計年度末比70億25百万円増加しました。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5章 経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

化学品事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

31,879

20,124

52,003

810

52,813

52,813

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1

4

6

237

243

△243

31,880

20,129

52,010

1,047

53,057

△243

52,813

セグメント利益

6,338

3,527

9,866

96

9,962

△1,913

8,049

セグメント資産

42,487

15,743

58,231

1,817

60,048

32,143

92,191

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,812

251

2,064

54

2,118

163

2,282

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,607

261

1,868

0

1,869

204

2,073

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,913百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,913百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額32,143百万円は、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,150百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

化学品事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,150

20,619

50,770

794

51,564

51,564

  セグメント間の内部売上高又は振替高

0

5

5

237

243

△243

30,151

20,624

50,775

1,032

51,808

△243

51,564

セグメント利益

5,656

3,966

9,622

91

9,714

△1,865

7,848

セグメント資産

41,353

16,445

57,798

1,800

59,599

41,296

100,896

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,738

260

1,999

53

2,052

135

2,188

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,640

243

1,884

2

1,886

74

1,961

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,865百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,866百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額41,296百万円は、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産41,303百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

無機化成品

有機化成品

ファインケミカル

壁材

エクステリア

その他

合計

外部顧客への売上高

12,907

10,757

8,214

1,756

18,367

810

52,813

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

 

米国

36,869

7,856

5,593

5,571

2,494

52,813

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

無機化成品

有機化成品

ファインケミカル

壁材

エクステリア

その他

合計

外部顧客への売上高

11,913

10,146

8,090

1,665

18,954

794

51,564

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

 

米国

36,748

7,320

5,564

5,549

1,931

51,564

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユアサ商事株式会社

5,297

建材事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

                                         (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

化学品事業

建材事業

当期償却額

11

11

11

当期末残高

5

5

5

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

                                         (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

化学品事業

建材事業

当期償却額

5

5

5

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年の実現を目指した長期ビジョン「Challenge 1000」を策定しました。

これまでと変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界の進歩をリードする企業となることを目指してまいります。

さらに、良き企業市民として、顧客、従業員、株主、そして社会に貢献していくこととした「四方よし」を企業の活動方針としています。お客様には「一歩先の価値」を、従業員には「挑戦と成長」を、株主の皆様にはより一層の「利益還元」を、そして、社会には「より良い明日」を届けることにより、ステークホルダーの皆様に貢献してまいります。また、レスポンシブル・ケアによる環境保全に加え、さらなる社会課題の解決に向け、国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献してまいります。

 

(2) 経営戦略等

 「Challenge 1000」の実行にあたりましては、2030年までの10年間を「STAGE 1」、「STAGE 2」、「STAGE 3」の3つのステージに分けております。2020年4月より始まる「STAGE 1」においては、6つの全社変革方針の実行による事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるのかを追求し、実行してまいります。

 

全社変革方針

①価値づくり「ブランド価値の向上と新しい事業への挑戦」

②余力づくり「変革リソース確保に向けた効率化実現」

③拠点づくり「世界への足場づくりと世界展開の加速」

④組織づくり「ビジョン実現に向けたグループガバナンス体制の確立」

⑤風土づくり「多様性を認め、挑戦を後押しする風土の醸成」

⑥人財づくり「個人の挑戦を促し、公正に評価する仕組みの構築」

 

事業変革方針

「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革

 

2030年に目指す事業のありたい姿

化学品事業「世界の進歩のために、進化と深化を続ける事業」

 無機化成品事業

 「取り扱いが難しい素材を循環的に活用し、世界の技術革新や環境保全に貢献する事業」

 有機化成品事業

 「環境・衛生を守り、世界中の人にキレイを届ける事業」

 ファインケミカル事業

 「独自技術による高機能な製品を提供し、技術の発展に貢献する事業」

 「新技術で世界のスタンダードを創出する事業」

 

建材事業「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」

 

 また、目標を達成するための成長投資として、全社変革方針及び事業変革方針を着実に実行するために、積極的に資源を投入していく計画としております。

 すでに決定している投資としまして、徳島工場北島事業所にファインケミカルのマルチプラントの建設を進めており、竣工は2021年7月の予定です。また、同じく徳島工場北島事業所に塩素化イソシアヌル酸の新プラントを建設する計画としており、竣工は2022年7月の予定です。

 

 

(3) 経営環境

① 全般

 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや、海外経済の低迷から製造業の企業収益が頭打ちとなるなど、消費・投資を巡る環境は悪化しており、先行き不透明感が強まっています。

 世界経済も、米中貿易摩擦に伴う関税の引き上げ、東アジアや中東における地政学的緊張の高まり等から、国際貿易や製造業の活動が悪化しています。

 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が世界規模で進行しており、総需要の急減に加え、サプライチェーンや国際金融市場にも深刻な影響を与えています。

② 化学品

 短期的には新型コロナウイルスの影響を受けるものの、中長期的には、世界のタイヤ市場は成長基調であると予想しており、その需要は堅調であるとみております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の衛生管理に対する関心や需要はさらに高まってくると考えられ、様々な方面で事業拡大の機会が増えてくる可能性があります。先端技術分野においても、自動運転技術のさらなる進化や、第5世代(5G)移動通信システムの商用本格化により、半導体をはじめとする電子部品などは、更なる高機能化が求められております。これからも、新しい素材や化学製品の評価が活発となり、その進化が電子部品の高機能化の一翼を担っています。

③ 建材

 国内市場では、新設住宅着工戸数が100万戸を下回る状況が続いておりますが、これまでの門扉やフェンス、車庫といった製品に加えて、デッキやテラスなど新しい領域への拡大により新たな市場が醸成されつつあります。また、昨今の台風など自然災害の増加を背景に、建築基準法に対応した高強度のエクステリア製品の需要も増加しており、今後も市場は拡大基調にあるとみております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成を目指し、「全員参加型」による「積極経営」を進め、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の育成・展開を図るとともに、研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かで効率的なマーケティングの展開、物流購買機能の向上等、全社変革方針及び事業変革方針で定めた施策を着実に実行してまいります。

 今後、市場の成長や変化に対応し、優先して取り組む課題としまして、化学品事業では、バラスト水管理条約の発効による船舶へのバラスト水処理装置搭載の義務化に対応し、殺菌剤として使用される塩素処理剤「ネオクロール マリーン」の拡販に力をいれています。また、当社の塩素剤を主成分とする家庭用品や医療介護向け製品の開発・販売など、提案型の営業に力を入れてまいります。ICTの発展に伴い、さらなる高機能化が求められている最先端の電気・電子材料分野では、その性能の向上に貢献する「機能材料製品群」の開発体制の一層の強化や、商用化が開始された5G(第5世代移動通信システム)時代の業界標準を目指す電子化学材料「GliCAP」のグルーバルスタンダード獲得に向けた開発・販売活動の継続など、近年の研究開発成果を更に展開し、上記方針に沿った「一歩先行く提案」に意欲的に取り組んでまいります。

 建材事業では、以前から建築基準法に対応した強度の高いエクステリア製品の開発に力を入れておりましたが、ここ数年、台風の大型化やゲリラ豪雨の発生など、ユーザーからの風雨に強い製品を求める声に応え、高強度の製品群の強化や、新製品を相次いで開発しラインアップを充実させております。引き続き、市場ニーズを先取りする独創的な商品をはじめ、高付加価値商品を継続的に投入することで、適正な利益水準の確保を前提とした事業規模の拡大に取り組んでまいります。

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。

これらのリスクが顕在化した場合、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、(2)経営戦略等に記載の長期ビジョン「Challenge 1000」の計画的な遂行に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 
(1)一般の経済要因
 当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める化学品の需要は、当社グループが製品を販売している日本又は海外各国の経済状況の影響を受け、プール用殺菌剤等一部の製品は天候の影響を受けます。また、同じく重要な部分を占める建材の需要は、日本の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本をはじめとする当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が海外において低廉な人件費の労働力を雇用して生産した場合、当社グループと同様の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

さらには、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が世界規模で進行しており、総需要の急減に加え、サプライチェーンや国際金融市場にも深刻な影響を与えておりますが、特に顧客が生産する製品の中間原料として消費されるものが多い化学品において、その余波を受ける可能性があります。

 

(2)為替レートの変動

当社グループの事業には、海外各国における製品の販売及び海外各国からの原材料や商品の調達が含まれております。各国における売上を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に他の通貨に対する円高(特に当社グループの輸出の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。

また、当社グループが輸入で調達する原材料や商品については、調達先の地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替予約等によるリスクヘッジを行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レート変動により、計画された調達、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。


(3)新製品開発力

当社グループ収入のかなりの部分は、独自の製品及び技術開発に基づく製品の売上に拠っております。将来の成長は主に革新的かつ長期にわたり当社グループに安定的に利益をもたらす新製品の開発に依存すると予想しております。

しかしながら、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
①新製品や新技術の開発に必要な経営資源を今後充分に充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が成功する新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。
③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤当社グループの売上の58%を占める化学品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として販売されるものであり、当社グループによる長期的な研究・開発活動の上に特定顧客の品質承認が得られた後に事業として成立するものであります。従って、研究・開発の初期投資が結果的に利益を計上できない可能性を含んでおります。
⑥当社グループの売上の40%を占める建材では、住宅等を取得する消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。また、基本技術における競合他社との差別化が図りにくい製品を含んでおり、開発投資と比較してライフサイクルが短くなる可能性を含んでおります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)価格競争

当社グループが属している各製品市場はそれぞれ競合状況があり、多くの原因により今後価格競争が熾烈化する可能性が予測されます。

化学品事業においては、低廉な労働力を背景に海外で生産される製品が国内市場で流通することにより市場価格が低下する可能性があります。また、海外廉価製品の品質向上により当社グループの製品の競争力が相対的に低下する可能性があります。当社グループの製品は当該廉価品と比較して高付加価値品としての品質的な優位を保ちつづけるべく努力はしておりますが、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、建材事業のエクステリア製品においては、アルミサッシ系メーカーを中心とする大手競合企業が多額の開発投資・物流投資等を投下することにより競合製品をより低価格で市場に投入し、競合がさらに熾烈化する可能性があります。当社グループでは壁材を含む建材製品の機能やデザインまた顧客に対する提案力において比較優位に立つべく継続的に新製品を投入しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はなく、価格面での競争に陥った場合は、同じく当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。


(5)市場環境、業界環境

当社グループが販売する化学製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として消費されるものでありますが、顧客が生産する製品の必須原料であるとは限りません。価格競争以外の要因として、顧客又は顧客が属する業界における新技術の台頭により当社製品が他の製品に代替された場合には将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、建材事業の住宅用壁材、住宅用エクステリア製品の需要動向は新設住宅着工戸数を、また景観エクステリア製品の販売は公共投資額や民間の設備投資額をそれぞれ先行指数として増減する傾向があります。これらの指数は政策や景気動向等により影響を受けるものであり、その動向いかんによっては業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)原材料調達

当社グループが販売する化学製品、建材製品ともに、原材料調達に当たってはいわゆる複数購買を原則としておりますが、一部には汎用製品ではなくサプライヤーが限られるものを使用しており、サプライヤー側の事故等により調達が困難になる可能性があります。

また、原材料及び燃料価格高騰による製造原価上昇を販売価格に転嫁できなかった、もしくは価格転嫁が遅延した場合は当該製品の収益性が悪化し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。


(7)知的財産権について

当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、海外の全ての国において知的財産権を確立しているわけではありません。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発することや、当社グループの特許や企業秘密を模倣、又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。


(8)在庫リスク

当社グループの製品には、プール用殺菌剤等需要量に季節要因があるものが含まれます。また、建材製品ではタイムリーな納入を確保し販売機会を逸しないために、見込み生産を行っているものがあります。このため、急激な市場環境の変化等により販売動向が事前の需要予測と大きく乖離した場合、たな卸資産が増え、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

また、建材製品は流行や顧客の嗜好の変化により販売動向が左右されるものがあり、その意匠や機能が陳腐化して滞留在庫となり、キャッシュ・フロー及び損益に悪影響を与える可能性があります。


(9)法的規制等

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、各種の法令・規則(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等)が施行されています。当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。

必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 

 

2 【沿革】

提出会社の設立年月日 1947年10月10日

1947年10月

香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。

1957年10月

徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場 吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。

1962年6月

有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場 北島事業所)建設。

1962年10月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1963年10月

大阪証券取引所市場第二部へ上場。

1964年5月

シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場 北島事業所において操業開始。

1968年7月

ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。

1969年6月

子会社 四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。

1969年12月

プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。

1970年4月

関連会社 日本硫炭工業㈱を設立。

1970年9月

建材部門に進出、徳島工場 北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。

1972年6月

エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。

1972年11月

子会社 四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。

1975年1月

子会社 日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。

1975年3月

東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。

1975年7月

エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。

1975年11月

徳島工場 北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。

1979年10月

アルミシャッターの製造販売を開始。

1981年10月

ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。

1984年3月

第1回物上担保附転換社債30億円を発行。

1984年7月

丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。

1985年12月

米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。

1987年4月

ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。

1988年10月

第1回米貨建新株引受権附社債50百万米ドルを発行。

1989年1月

排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。

1989年10月

子会社 ㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。

1990年4月

千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。

1992年9月

香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・R&Dセンター)を建設。

1993年5月

子会社 ㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。

1995年10月

エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。

1996年8月

第2回無担保転換社債70億円を発行。

1997年8月

香川県丸亀市に本社新社屋を建設。

1999年6月

執行役員制度を導入。

2002年4月

埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。

2002年12月

徳島工場 北島事業所がISO14001の認証取得。

2003年3月

丸亀工場がISO14001の認証取得。

2003年4月

大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。

2004年4月

子会社 日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社 ニッセイ工業㈱を合併。

2005年1月

徳島工場 北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。

2005年8月

㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)を子会社化。

2005年8月

㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。

2006年7月

中国現地法人 四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。

2010年9月

徳島工場 北島事業所に品質保証棟を建設。

2012年11月

中国深セン市に駐在員事務所を開設。

2013年4月

子会社 シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。

2013年8月

徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3:通称TAP-3)を建設。

2014年9月

関連会社 日本硫炭工業㈱を子会社化。

2015年4月

台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。

2015年4月

シンガポール支店を開設。

2017年4月

日本工機㈱を子会社化。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

36

18

260

120

3,163

3,597

所有株式数
(単元)

236,973

1,018

132,928

49,370

168,789

589,078

40,263

所有株式数の割合
(%)

40.23

0.17

22.57

8.38

28.65

100.00

 

(注) 自己株式1,750,015株は「個人その他」に17,500単元、「単元未満株式の状況」に15株それぞれ含まれておりま
す。また、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30%、総還元性向50%」を目指します。
  株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、当社の活動方針である「四方よし」を実現してまいります。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 当連結会計年度における年間配当金は1株当たり24円、すでに実施済みの中間配当金(12円)を差し引き、期末配当金は1株当たり12円とすることに決定いたしました。
 この結果、連結における当期の配当性向は24.8%、自己資本当期純利益率は8.0%、純資産配当率は2.0%となります。
 内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。

 

なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月29日

取締役会決議

702

12.0

2020年4月27日

取締役会決議

686

12.0

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役
社長
C.E.O.

田中 直人

1952年7月29日

1975年4月

当社入社

1996年3月

当社無機化成品営業部長

2002年6月

当社執行役員建材事業東日本営業統括

2003年3月

当社執行役員企画・管理部門企画統括

2005年3月

当社執行役員建材事業担当

2005年6月

当社取締役執行役員建材事業担当兼幕張支社長

2006年6月

当社取締役常務執行役員建材事業担当兼幕張支社長

2009年3月

当社取締役常務執行役員建材事業担当

2013年3月

当社取締役専務執行役員建材事業担当

2016年6月

当社代表取締役副社長執行役員建材事業担当

2018年6月

当社代表取締役社長兼C.E.O.(現任)

(注)1

141,100

取締役
専務執行役員
化学品研究・開発本部長

吉岡 隆

1956年3月13日

1978年4月

当社入社

1997年4月

当社電子化学材料チームリーダー

2002年6月

当社研究センター所長

2003年6月

当社執行役員研究・開発担当

2004年6月

当社取締役執行役員研究・開発担当

2005年6月

当社代表取締役社長兼C.O.O.

2007年6月

当社代表取締役社長兼C.O.O.兼化学品研究・開発担当

2009年3月

当社代表取締役社長兼C.O.O.兼化学品研究・開発担当兼建材開発担当

2010年6月

当社取締役C.R&D.O.兼化学品研究・開発担当兼建材開発担当

2013年3月

当社取締役専務執行役員化学品研究・開発担当

2019年3月

当社取締役専務執行役員化学品研究・開発本部長(現任)

(注)1

107,800

取締役
 常務執行役員
化学品営業本部長

松原 純

1954年1月4日

1976年4月

当社入社

2000年3月

当社化学品事業物流購買部長

2001年6月

当社化学品事業業務推進部長

2005年6月

当社化学品事業業務統括

2007年6月

当社執行役員化学品事業業務統括

2011年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役常務執行役員化学品営業本部長(現任)

(注)1

33,900

取締役
常務執行役員
 企画本部長

渡邊 充範

1957年7月11日

1980年4月

当社入社

2002年3月

当社経営企画室長

2013年6月

当社執行役員経営企画室長

2016年6月

当社取締役執行役員経営企画統括

2017年3月

当社取締役執行役員企画・管理担当補佐

2018年2月

当社取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社長

2019年3月

当社取締役執行役員企画本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員企画本部長(現任)

(注)1

44,700

取締役
執行役員
生産・技術本部長

濱﨑 誠 

1958年1月27日

1980年4月

当社入社

2002年3月

当社技術部長

2004年9月

当社徳島工場副工場長

2008年3月

当社丸亀工場副工場長

2012年6月

当社丸亀工場長

2015年3月

当社執行役員丸亀工場長

2018年6月

当社取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長

2019年3月

当社取締役執行役員生産・技術本部長(現任)

(注)1

34,600

取締役
執行役員
 事業推進本部長

眞鍋 宣訓 

1964年6月7日

1988年4月

当社入社

2005年3月

当社建材事業物流購買部長

2017年3月

当社執行役員建材事業営業統括

2018年6月

当社執行役員建材事業担当補佐兼営業統括

2019年3月

当社執行役員事業推進本部副本部長

2019年6月

当社取締役執行役員事業推進本部長(現任)

(注)1

14,200

取締役
執行役員
 建材事業本部長

遠所 裕 

1958年12月15日

1990年8月

当社入社

2013年6月

当社エクステリア開発チームリーダー

2017年3月

当社建材事業開発統括

2018年6月

当社執行役員建材事業開発統括

2019年3月

当社執行役員建材事業本部副本部長兼開発統括

2019年6月

当社取締役執行役員建材事業本部長(現任)

(注)1

15,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

渋谷 博

1949年5月5日

1972年4月

三菱商事株式会社入社

1984年2月

仏国三菱商事会社出向

1995年1月

インドネシアPT STBC社出向取締役副社長

1998年3月

三菱商事株式会社生化学ファイン部次長

2000年7月

クローダジャパン株式会社入社

2011年4月

日本文化大学法学部非常勤講師

2016年4月

日本文化大学法学部教授

2016年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

日本文化大学法学部特任教授(現任)

(注)1

6,500

取締役

寺田 俊文

1956年2月16日

1979年4月

日本生命保険相互会社入社

2001年3月

同社千葉支社長

2003年3月

同社大宮支社長

2004年3月

同社北九州支社長

2006年3月

同社営業教育部長兼販売資料審査室長

2008年3月

同社執行役員業務部長

2011年4月

同社常務執行役員東海営業本部長

2014年4月

ニッセイ保険エージェンシー株式会社代表取締役副社長

2015年4月

ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締役社長

2016年4月

ニッセイ商事株式会社代表取締役社長

2018年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

ニッセイ商事株式会社代表取締役会長(現任)

(注)1

800

取締役

原田 秀逸

1953年11月10日

1976年4月

建設省(現 国土交通省)入省

1998年7月

同省関東地方建設局用地部長

2001年1月

国土交通省総合政策局国土環境・調整課長

2002年7月

日本下水道事業団企画総務部長州支社長

2004年4月

同事業団経営企画部長

2005年8月

衆議院事務局調査局国土交通調査室首席調査員

2007年7月

同局決算行政監視調査室首席調査員

2011年6月

本州四国連絡高速道路株式会社取締役常務執行役員

2013年9月

一般財団法人日本デジタル道路地図協会参与

2016年6月

JBハイウェイサービス株式会社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)1

監査役
(常勤)

古川 和彦

1954年12月28日

1977年4月

当社入社

2001年3月

当社IT推進室長

2005年6月

当社経理部長

2007年6月

当社IT推進室長

2010年7月

当社経理・IT統括

2016年6月

当社企画・管理担当付部長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

19,100

監査役
(常勤)

田邉 賢次

1959年1月19日

1990年2月

当社入社

2009年3月

シコク景材株式会社管理部長

2012年6月

日本硫炭工業株式会社取締役総務部長

2018年6月

当社関連事業室長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

11,200

監査役

西原 孝治

1958年4月14日

1981年4月

日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社

2009年4月

日清紡ブレーキ株式会社取締役常務執行役員管理部門長事業統括部長兼海外業務部長

2011年6月

日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員

2015年6月

日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役員

2017年6月

日清紡ブレーキ株式会社代表取締役会長

2019年3月

日清紡ホールディングス株式会社常務執行役員

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年7月

NJコンポーネント株式会社代表取締役社長(現任)

2020年3月

日本無線株式会社執行役員(現任)

長野日本無線株式会社取締役(現任)

(注)4

監査役

籠池 信宏

1969年4月1日

1994年4月

弁護士登録・大阪弁護士会入会

2000年2月

香川県弁護士会へ登録換

2000年4月

籠池法律事務所入所(現任)

2005年4月

香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授

2008年6月

当社監査役(現任)

(注)2

6,000

435,400

 

 

注)1. 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2. 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 2017年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5. 当社は、「当社及びグループ全体の経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」を取締役会の機能とし、「担当業務の執行」を執行役員の任務として、役割と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、以下のとおりであります。

役名及び職名

氏名

委嘱業務

代表取締役 社長

田 中 直 人

C.E.O.(最高経営責任者)

取締役 専務執行役員

吉 岡   隆

化学品研究・開発本部長

取締役 常務執行役員

松 原   純

化学品営業本部長

取締役 常務執行役員

渡 邊 充 範

企画本部長 兼 新規事業部長

取締役 執行役員

濱 﨑    誠

生産・技術本部長

取締役 執行役員

眞 鍋 宣  訓

事業推進本部長

取締役 執行役員

遠 所    裕

建材事業本部長

執行役員

岸    孝 昭

生産・技術本部 副本部長 兼 丸亀工場長

執行役員

井 出 浩 孝

化学品営業本部 副本部長 兼 幕張支社長

執行役員

平 尾 浩 彦

化学品研究・開発本部 研究・開発統括
 兼 R&Dセンター長

執行役員

片 山 和 彦

事業推進本部 経理・情報システム部長
 兼 関連事業室長 兼 大阪支社長

 

6. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を1年としております。

7. 取締役 渋谷博、寺田俊文及び原田秀逸は、社外取締役であります。

8. 監査役 西原孝治及び籠池信宏は、社外監査役であります。

9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として水野武夫(現 共栄法律事務所パートナー)を選任しております。

 
② 社外役員の状況

当社の社外取締役は渋谷博氏、寺田俊文氏、原田秀逸氏の3名であり、社外監査役は西原孝治氏、籠池信宏氏の2名であります。

社外役員の独立性に関する具体的な基準は定めていませんが、社外役員の選任に際しては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

ⅰ.社外取締役

社外取締役の渋谷博氏は他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験や大学教員としての専門的知識を有しており、また、寺田俊文氏及び原田秀逸氏は他社において取締役として経営に携わった経験があり、共に、優れた経営感覚と高い識見を以って、実際に当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。

なお、渋谷博氏は当社の株主である三菱商事株式会社に在席していた期間がありますが、現在は退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

また、寺田俊文氏は当社の株主である日本生命保険相互会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

ⅱ.社外監査役

社外監査役の西原孝治氏は、国際的な事業を展開する製造業の経営において、豊富な識見を有し、また、籠池信宏氏は弁護士及び公認会計士として専門知識を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。

なお、西原孝治氏は当社の株主である日清紡ホールディングス株式会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性の確保が、慣行的な意思決定プロセスに陥る危険性等を低減するために、視点を変えた、視野を広げての提言を経営に反映させる機会を確保することにつながり、コーポレート・ガバナンスと事業運営の両側面から当社の経営品質の向上に資するものと考えており、社外役員の選任に際しては、この点を十分考慮しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、上記の識見、独立性を発揮しつつ、それぞれ取締役会又は監査役会を構成する一員として、前記[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]に則り、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携、並びに内部統制委員会との間に適切な関係を確保しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する金額の合計であります。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

シコク景材㈱

香川県仲多度郡
多度津町

98

建材事業

100.0

同社の製品(エクステリア)を購入しております。
役員の兼任あり。

シコク景材関東㈱

香川県丸亀市

50

建材事業

100.0

同社の製品(エクステリア)を購入しております。また、当社が製造設備一式を賃貸しております。
役員の兼任あり。

日本工機㈱

香川県三豊市

30

建材事業

82.2

同社の製品(エクステリア)を購入しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION

米国カリフォルニア州
オレンジ市

119
(700千$)

化学品事業

100.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任あり。

日本硫炭工業㈱

香川県丸亀市

400

化学品事業

73.7

同社の製品(無機化成品)を購入しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

シコク興産㈱

香川県丸亀市

90

化学品事業

100.0

当社の工場の場内作業を委託しております。
役員の兼任あり。

シコク・システム工房㈱

香川県丸亀市

50

その他

100.0

当社のコンピューターの運営管理業務を委託しております。
役員の兼任あり。

シコク環境ビジネス㈱

香川県丸亀市

20

化学品事業

72.5

当社の製品(主として有機化成品)を販売しております。また、当社が事務所用建物を賃貸しております。
役員の兼任あり。

シコク分析センター㈱

香川県丸亀市

10

化学品事業

80.0

当社が事務所用建物及び土地の一部を賃貸しております。
役員の兼任あり。

シコク・フーズ商事㈱

香川県丸亀市

20

その他

100.0

当社が店舗用建物及び土地の一部を賃貸しております。
役員の兼任あり。

その他1社

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記の子会社のうち、シコク景材㈱は特定子会社に該当しております。

3 上記の子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

4 SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の

  10を超えております。

   主要な損益情報等

   (1)売上高         5,625百万円

   (2)経常利益         105百万円

   (3)当期純利益      75百万円

   (4)純資産額         883百万円

   (5)総資産額       3,655百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

運送費及び保管費

3,783

百万円

4,016

百万円

給料

1,678

百万円

1,617

百万円

役員賞与引当金繰入額

43

百万円

48

百万円

減価償却費

186

百万円

186

百万円

研究開発費

1,170

百万円

1,202

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

71.8%

72.4%

一般管理費

28.2%

27.6%

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、成長分野及び得意分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、全体で1,961百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。

化学品事業における主要な設備投資の内容は、ファインケミカル製造設備の増強572百万円及び塩素化イソシアヌル酸製造設備の増強201百万円を実施いたしました。なお当セグメント合計では1,640百万円の設備投資を行っております。

建材事業における主要な設備投資の内容は、エクステリア新商品関連に34百万円の設備投資を実施しております。なお当セグメント合計では243百万円の設備投資を行っております。

これら設備投資にあたっての所要資金は、自己資金を充当しております。

 

(注)上記の金額をはじめ「第3 設備の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,930

2,730

0.21

 

1年以内に返済予定の長期借入金

914

693

0.17

 

1年以内に返済予定のリース債務

76

75

 

 

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

680

7,157

0.17

2021年~2025年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

135

92

 

2021年~2025年

その他有利子負債
 固定負債-その他(預り保証金)

243

258

1.05

 

合計

3,979

11,005

 

 

 

(注) 1 借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

40

2,016

2,000

3,100

リース債務

71

17

2

1

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値51,491 百万円
純有利子負債-12,215 百万円
EBITDA・会予8,989 百万円
株数(自己株控除後)55,541,563 株
設備投資額1,961 百万円
減価償却費2,189 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,338 百万円
代表者
資本金6,867 百万円

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