四国化成工業【4099】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/62018/12/72019/7/52020/7/6
外国人保有比率10%以上20%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数10人10人10人10人
社外役員数2人2人2人3人
役員数(定款)15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。 しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買 取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討 し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもた らすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経 営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。 そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策を とることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。 以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。 当社は、上記基本方針に基づき、平成20年6月開催の定時株主総会の承認をもって、「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以 下、「本プラン」といいます。)の採用を決定しました。また、平成23年6月開催の定時株主総会、平成26年6月開催の定時株主総会及び平成29年6月開催の定時株主総会で本プランの継続が承認されています。本プランは、大規模買付者が大規模買付行為に関するルールを遵守しない場合や、ルールを遵守した場合でも当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、当社取締役会は、社外委員で構成される独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権の無償割当等の対抗措置の実施を決議できるとするものです。(注)本プランの詳細については、下記URLをご参照ください。 http://www.shikoku.co.jp/cms/content/media/p_170530340903/pdf_up_170503225930.pdf
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。 しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買 取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討 し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもた らすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経 営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。 そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策を とることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。 以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。 当社は、上記基本方針に基づき、平成20年6月開催の定時株主総会の承認をもって、「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以 下、「本プラン」といいます。)の採用を決定しました。また、平成23年6月開催の定時株主総会、平成26年6月開催の定時株主総会及び平成29年6月開催の定時株主総会で本プランの継続が承認されています。本プランは、大規模買付者が大規模買付行為に関するルールを遵守しない場合や、ルールを遵守した場合でも当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、当社取締役会は、社外委員で構成される独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権の無償割当等の対抗措置の実施を決議できるとするものです。(注)本プランの詳細については、下記URLをご参照ください。 http://www.shikoku.co.jp/cms/content/media/p_170530340903/pdf_up_170503225930.pdf
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。 しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買 取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討 し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもた らすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経 営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。 そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策を とることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。 以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。 当社は、上記基本方針に基づき、2008年6月開催の定時株主総会の承認をもって、「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以 下、「本プラン」といいます。)の採用を決定しました。また、2011年6月開催の定時株主総会、2014年6月開催の定時株主総会及び2017年6月開催の定時株主総会で本プランの継続が承認されています。本プランは、大規模買付者が大規模買付行為に関するルールを遵守しない場合や、ルールを遵守した場合でも当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、当社取締役会は、社外委員で構成される独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権の無償割当等の対抗措置の実施を決議できるとするものです。(注)本プランの詳細については、下記URLをご参照ください。 http://www.shikoku.co.jp/cms/content/media/p_170530340903/pdf_up_170503225930.pdf
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。 しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買 取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討 し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもた らすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経 営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。 そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策を とることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。 以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。 当社は、上記基本方針に基づき、2008年6月開催の定時株主総会の承認をもって、「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の採用を決定しました。また、2011年6月開催の定時株主総会、2014年6月開催の定時株主総会、2017年6月開催の定時株主総会及び2020年6月開催の定時株主総会で本プランの継続が承認されています。本プランは、大規模買付者が大規模買付行為に関するルールを遵守しない場合や、ルールを遵守した場合でも当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、当社取締役会は、社外委員で構成される独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権の無償割当等の対抗措置の実施を決議できるとするものです。(注)本プランの詳細については、下記URLをご参照ください。 http://www.shikoku.co.jp/cms/content/media/p_200513591301/pdf_up_200503193313.pdf
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

相談役

  -

山下 矩仁彦

昭和15年2月16日

昭和44年7月

当社入社

昭和62年3月

海外事業部長

昭和62年6月

取締役

平成2年6月

常務取締役

平成7年6月

専務取締役

平成10年6月

取締役副社長

平成11年6月

代表取締役社長

平成17年6月

代表取締役会長兼C.E.O.

平成19年6月

日本硫炭工業株式会社代表取締役会長(現任)

平成28年6月

取締役相談役(現任)

(注)1

276,100

代表取締役
社長

社長
兼 C.E.O.

田中 直人

昭和27年7月29日

昭和50年4月

当社入社

平成8年3月

無機化成品営業部長

平成14年6月

執行役員建材事業部門東日本営業統括兼首都圏営業部長

平成15年3月

執行役員企画・管理部門企画統括

平成17年3月

執行役員建材事業担当

平成17年6月

取締役執行役員建材事業担当兼幕張支社長

平成18年6月

取締役常務執行役員建材事業担当兼幕張支社長

平成21年3月

取締役常務執行役員建材事業担当

平成25年3月

取締役専務執行役員建材事業担当

平成28年6月

代表取締役副社長執行役員建材事業担当

平成30年6月

代表取締役社長兼C.E.O.(現任)

(注)1

129,700

代表取締役副社長

副社長執行役員
化学品事業担当

富田 俊彦

昭和27年5月3日

昭和51年4月

当社入社

平成10年3月

建材本部業務推進部長

平成11年10月

総務部長兼監査室長

平成14年3月

経理部長

平成17年3月

企画・管理担当兼経理部長兼監査室長

平成17年6月

執行役員企画・管理担当兼監査室長

平成18年6月

取締役執行役員企画・管理担当兼監査室長

平成19年6月

取締役常務執行役員企画・管理担当兼監査室長

平成20年3月

取締役常務執行役員企画・管理担当

平成25年3月

取締役専務執行役員企画・管理担当

平成28年6月

代表取締役副社長執行役員企画・管理担当

平成29年3月

代表取締役副社長執行役員化学品事業担当(現任)

(注)1

92,000

取締役

専務執行役員
化学品研究・開発担当

吉岡 隆

昭和31年3月13日

昭和53年4月

当社入社

平成9年4月

電子化学材料チームリーダー

平成14年6月

研究センター所長

平成15年6月

執行役員研究・開発担当兼R&Dセンター所長

平成16年6月

取締役執行役員研究・開発担当兼R&Dセンター所長

平成17年6月

代表取締役社長兼C.O.O.

平成19年6月

代表取締役社長兼C.O.O.兼化学品研究・開発担当兼R&Dセンター所長

平成21年3月

代表取締役社長兼C.O.O.兼化学品研究・開発担当兼建材開発担当兼R&Dセンター所長

平成22年6月

取締役C.R&D.O.兼化学品研究・開発担当兼建材開発担当兼R&Dセンター所長

平成25年3月

取締役専務執行役員化学品研究・開発担当兼R&Dセンター所長

平成29年6月

取締役専務執行役員化学品研究・開発担当(現任)

(注)1

106,800

取締役

常務執行役員
企画・管理担当

真鍋 志朗

昭和29年1月21日

昭和51年4月

当社入社 

平成14年3月

人事総務部長

平成17年3月

人事部長

平成18年3月

人事・総務統括兼人事部長

平成19年6月

執行役員人事・総務統括

平成25年6月

取締役執行役員人事・総務統括

平成28年3月

取締役常務執行役員人事・総務・秘書統括

平成29年3月

取締役常務執行役員企画・管理担当(現任)

(注)1

53,100

取締役

執行役員企画・管理担当補佐
兼 大阪支社長

渡邊 充範

昭和32年7月11日

昭和55年4月

当社入社

平成10年3月

秘書・広報室次長

平成13年3月

経営企画部次長

平成14年3月

経営企画室長

平成25年6月

執行役員経営企画室長

平成26年6月

取締役執行役員経営企画・秘書統括兼経営企画室長

平成28年6月

取締役執行役員経営企画統括

平成29年3月

取締役執行役員企画・管理担当補佐

平成30年2月

取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社長(現任)

(注)1

39,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

執行役員建材事業担当

高木 仁史

昭和34年2月19日

昭和57年4月

当社入社

平成14年3月

首都圏営業部東関東販売部長

平成18年3月

首都圏営業部長兼エクステリア営業部長

平成22年3月

エクステリア営業統括兼首都圏営業部長兼エクステリア営業部長

平成24年3月

建材事業担当補佐兼エクステリア営業統括

平成24年7月

建材事業担当補佐兼エクステリア営業統括兼カスタマーズセンター長

平成25年6月

執行役員建材事業担当補佐兼エクステリア営業統括

平成28年6月

執行役員建材事業営業統括

平成29年3月

執行役員建材事業担当補佐

平成29年3月

シコク景材株式会社代表取締役(現任)

平成29年6月

取締役執行役員建材事業担当補佐

平成30年6月

取締役執行役員建材事業担当(現任)

(注)1

31,800

取締役

執行役員生産・技術担当
兼 丸亀工場

濱﨑 誠 

昭和33年1月27日

昭和55年4月

当社入社

平成14年3月

技術部長

平成16年9月

徳島工場副工場長

平成20年3月

丸亀工場副工場長

平成24年6月

丸亀工場長

平成27年3月

執行役員丸亀工場長

平成30年6月

取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長(現任)

(注)1

27,700

取締役

  -

渋谷 博

昭和24年5月5日

昭和47年4月

三菱商事株式会社入社

昭和59年2月

仏国三菱商事会社出向

平成7年1月

インドネシアPT STBC社出向取締役副社長

平成10年3月

三菱商事株式会社生化学ファイン部次長

平成12年7月

三菱商事株式会社退職

クローダジャパン株式会社入社

平成21年6月

クローダジャパン株式会社退職

平成23年4月

日本文化大学法学部非常勤講師

平成28年4月

日本文化大学法学部教授(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

(注)1

4,200

取締役

  -

寺田 俊文

昭和31年2月16日

昭和54年4月

日本生命保険相互会社入社

平成13年3月

同社千葉支社長

平成15年3月

同社大宮支社長

平成16年3月

同社北九州支社長

平成18年3月

同社営業教育部長兼販売資料審査室長

平成20年3月

同社執行役員業務部長

平成23年4月

同社常務執行役員東海営業本部長

平成26年4月

ニッセイ保険エージェンシー株式会社代表取締役副社長

平成27年4月

ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締役社長

平成28年4月

ニッセイ商事株式会社代表取締役社長(現任)

平成30年6月

当社取締役(現任)

(注)1

監査役
(常勤)

  -

松原 純

昭和29年1月4日

昭和51年4月

当社入社

平成12年3月

化学品事業部門物流購買部長

平成13年6月

化学品事業部門業務推進部長

平成17年6月

化学品事業部門業務統括

平成19年6月

執行役員化学品事業部門業務統括

平成21年3月

執行役員化学品事業部門業務統括兼幕張支社長

平成23年6月

常勤監査役(現任)

(注)2

33,300

監査役
(常勤)

  -

古川 和彦

昭和29年12月28日

昭和52年4月

当社入社

平成13年3月

IT推進室長

平成17年6月

経理部長

平成19年6月

IT推進室長

平成22年7月

経理・IT統括

平成28年6月

企画・管理担当付部長

平成29年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

18,200

監査役

  -

井出 義男

昭和22年11月14日

昭和45年4月

日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社

平成11年1月

同社館林工場副工場長

平成14年6月

同社館林工場工場長

平成15年7月

同社ブレーキ事業本部副本部長

平成16年6月

同社取締役ブレーキ事業本部副本部長

平成18年6月

同社上席執行役員ブレーキ事業本部副本部長

平成21年6月

同社常勤監査役

平成27年6月

当社監査役(現任)

(注)2

7,700

監査役

  -

籠池 信宏

昭和44年4月1日

平成6年4月

弁護士登録・大阪弁護士会入会

平成12年2月

香川県弁護士会へ登録換

平成12年4月

籠池法律事務所入所(現任)

平成17年4月

香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授

平成20年6月

当社監査役(現任)

(注)3

6,000

825,600

 

 

 

 

注)1. 平成30年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2. 平成27年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 平成28年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 平成29年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社は、「当社及びグループ全体の経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」を取締役会の機能とし、「担当業務の執行」を執行役員の任務として、役割と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名で、以下のとおりであります。

役名及び職名

氏名

担当・委嘱業務

代表取締役 社長

田 中 直 人

C.E.O.(最高経営責任者)

代表取締役 副社長執行役員

富 田 俊 彦

化学品事業担当

取締役 専務執行役員

吉 岡   隆

化学品研究・開発担当

取締役 常務執行役員

真 鍋 志 朗

企画・管理担当

取締役 執行役員

渡 邊 充 範

企画・管理担当補佐 兼 大阪支社長

取締役 執行役員

高 木 仁 史

建材事業担当

取締役 執行役員

濱 﨑    誠

生産・技術担当 兼 丸亀工場長

執行役員

岸    孝 昭

徳島工場長

執行役員

井 出 浩 孝

化学品事業担当補佐 兼 無機化成品営業2部長
兼 幕張支社長

執行役員

平 尾 浩 彦

化学品研究・開発統括 兼 R&Dセンター所長
兼 表面化学材料チームリーダー

執行役員

片 山 和 彦

企画・管理部門 経理部長

執行役員

真 鍋 宣 訓

建材事業担当補佐 兼 営業統括 兼 物流購買部長

執行役員

遠 所   裕

建材事業開発統括 兼 商品開発部長

 

6. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を1年としております。

7. 取締役 渋谷博及び寺田俊文は、社外取締役であります。

8. 監査役 井出義男及び籠池信宏は、社外監査役であります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
相談役

山下 矩仁彦

1940年2月16日

1969年7月

当社入社

1987年6月

当社取締役

1990年6月

当社常務取締役

1995年6月

当社専務取締役

1998年6月

当社取締役副社長

1999年6月

当社代表取締役社長

2005年6月

当社代表取締役会長兼C.E.O.

2007年6月

日本硫炭工業株式会社代表取締役会長(現任)

2016年6月

当社取締役相談役(現任)

(注)1

276,800

代表取締役
社長
C.E.O

田中 直人

1952年7月29日

1975年4月

当社入社

1996年3月

当社無機化成品営業部長

2002年6月

当社執行役員建材事業東日本営業統括

2003年3月

当社執行役員企画・管理部門企画統括

2005年3月

当社執行役員建材事業担当

2005年6月

当社取締役執行役員建材事業担当兼幕張支社長

2006年6月

当社取締役常務執行役員建材事業担当兼幕張支社長

2009年3月

当社取締役常務執行役員建材事業担当

2013年3月

当社取締役専務執行役員建材事業担当

2016年6月

当社代表取締役副社長執行役員建材事業担当

2018年6月

当社代表取締役社長兼C.E.O.(現任)

(注)1

135,000

取締役
専務執行役員
化学品研究・開発本部長

吉岡 隆

1956年3月13日

1978年4月

当社入社

1997年4月

当社電子化学材料チームリーダー

2002年6月

当社研究センター所長

2003年6月

当社執行役員研究・開発担当

2004年6月

当社取締役執行役員研究・開発担当

2005年6月

当社代表取締役社長兼C.O.O.

2007年6月

当社代表取締役社長兼C.O.O.兼化学品研究・開発担当

2009年3月

当社代表取締役社長兼C.O.O.兼化学品研究・開発担当兼建材開発担当

2010年6月

当社取締役C.R&D.O.兼化学品研究・開発担当兼建材開発担当

2013年3月

当社取締役専務執行役員化学品研究・開発担当

2019年3月

当社取締役専務執行役員化学品研究・開発本部長(現任)

(注)1

106,800

取締役
 常務執行役員
化学品営業本部長

松原 純

1954年1月4日

1976年4月

当社入社

2000年3月

当社化学品事業物流購買部長

2001年6月

当社化学品事業業務推進部長

2005年6月

当社化学品事業業務統括

2007年6月

当社執行役員化学品事業業務統括

2011年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役常務執行役員化学品営業本部長(現任)

(注)1

33,600

取締役
常務執行役員
 企画本部長

渡邊 充範

1957年7月11日

1980年4月

当社入社

2002年3月

当社経営企画室長

2013年6月

当社執行役員経営企画室長

2016年6月

当社取締役執行役員経営企画統括

2017年3月

当社取締役執行役員企画・管理担当補佐

2018年2月

当社取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社長

2019年3月

当社取締役執行役員企画本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員企画本部長(現任)

(注)1

41,600

取締役
執行役員
生産・技術本部長

濱﨑 誠 

1958年1月27日

1980年4月

当社入社

2002年3月

当社技術部長

2004年9月

当社徳島工場副工場長

2008年3月

当社丸亀工場副工場長

2012年6月

当社丸亀工場長

2015年3月

当社執行役員丸亀工場長

2018年6月

当社取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長

2019年3月

当社取締役執行役員生産・技術本部長(現任)

(注)1

30,500

取締役
執行役員
 事業推進本部長

真鍋 宣訓 

1964年6月7日

1988年4月

当社入社

2005年3月

当社建材事業物流購買部長

2017年3月

当社執行役員建材事業営業統括

2018年6月

当社執行役員建材事業担当補佐兼営業統括

2019年3月

当社執行役員事業推進本部副本部長

2019年6月

当社取締役執行役員事業推進本部長(現任)

(注)1

12,100

取締役
執行役員
 建材事業本部長

遠所 裕 

1958年12月15日

1990年8月

当社入社

2013年6月

当社エクステリア開発チームリーダー

2017年3月

当社建材事業開発統括

2018年6月

当社執行役員建材事業開発統括

2019年3月

当社執行役員建材事業本部副本部長兼開発統括

2019年6月

当社取締役執行役員建材事業本部長(現任)

(注)1

12,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

渋谷 博

1949年5月5日

1972年4月

三菱商事株式会社入社

1984年2月

仏国三菱商事会社出向

1995年1月

インドネシアPT STBC社出向取締役副社長

1998年3月

三菱商事株式会社生化学ファイン部次長

2000年7月

クローダジャパン株式会社入社

2011年4月

日本文化大学法学部非常勤講師

2016年4月

日本文化大学法学部教授(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)1

5,200

取締役

寺田 俊文

1956年2月16日

1979年4月

日本生命保険相互会社入社

2001年3月

同社千葉支社長

2003年3月

同社大宮支社長

2004年3月

同社北九州支社長

2006年3月

同社営業教育部長兼販売資料審査室長

2008年3月

同社執行役員業務部長

2011年4月

同社常務執行役員東海営業本部長

2014年4月

ニッセイ保険エージェンシー株式会社代表取締役副社長

2015年4月

ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締役社長

2016年4月

ニッセイ商事株式会社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)1

300

監査役
(常勤)

古川 和彦

1954年12月28日

1977年4月

当社入社

2001年3月

当社IT推進室長

2005年6月

当社経理部長

2007年6月

当社IT推進室長

2010年7月

当社経理・IT統括

2016年6月

当社企画・管理担当付部長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

18,600

監査役
(常勤)

田辺 賢次

1959年1月19日

1990年2月

当社入社

2009年3月

シコク景材株式会社管理部長

2012年6月

日本硫炭工業株式会社取締役総務部長

2018年6月

当社関連事業室長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

10,900

監査役

西原 孝治

1958年4月14日

1981年4月

日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社

2007年4月

同社執行役員ブレーキ事業本部事業統括部長兼海外業務部長

2009年4月

日清紡ブレーキ株式会社取締役常務執行役員管理部門長事業統括部長兼海外業務部長

2011年6月

日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員

2015年6月

日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役員

2017年6月

日清紡ブレーキ株式会社代表取締役会長

2018年9月

日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役員経営戦略センター副センター長兼オートモティブ事業推進室長

2019年3月

日清紡ホールディングス株式会社常務執行役員経営戦略センターオートモティブ事業推進室長(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

籠池 信宏

1969年4月1日

1994年4月

弁護士登録・大阪弁護士会入会

2000年2月

香川県弁護士会へ登録換

2000年4月

籠池法律事務所入所(現任)

2005年4月

香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授

2008年6月

当社監査役(現任)

(注)2

6,000

689,900

 

 

注)1. 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2. 2016年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 2017年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社は、「当社及びグループ全体の経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」を取締役会の機能とし、「担当業務の執行」を執行役員の任務として、役割と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、以下のとおりであります。

役名及び職名

氏名

委嘱業務

代表取締役 社長

田 中 直 人

C.E.O.(最高経営責任者)

取締役 専務執行役員

吉 岡   隆

化学品研究・開発本部長

取締役 常務執行役員

松 原   純

化学品営業本部長

取締役 常務執行役員

渡 邊 充 範

企画本部長 兼 事業企画室長

取締役 執行役員

濱 﨑    誠

生産・技術本部長

取締役 執行役員

真 鍋 宣  訓

事業推進本部長

取締役 執行役員

遠 所    裕

建材事業本部長

執行役員

岸    孝 昭

生産・技術本部 副本部長 兼 丸亀工場長

執行役員

井 出 浩 孝

化学品営業本部 副本部長 兼 幕張支社長

執行役員

平 尾 浩 彦

化学品研究・開発本部 研究・開発統括
 兼 表面化学材料チームリーダー

執行役員

片 山 和 彦

事業推進本部 経理・情報システム部長
 兼 関連事業室長 兼 大阪支社長

 

 

6. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を1年としております。

7. 取締役 渋谷博及び寺田俊文は、社外取締役であります。

8. 監査役 西原孝治及び籠池信宏は、社外監査役であります。

9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として水野武夫(現 共栄法律事務所代表)を選任しております。

 
② 社外役員の状況

当社の社外取締役は渋谷博氏、寺田俊文氏の2名であり、社外監査役は西原孝治氏、籠池信宏氏の2名であります。

社外役員の独立性に関する具体的な基準は定めていませんが、社外役員の選任に際しては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

ⅰ.社外取締役

社外取締役の渋谷博氏は他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験や大学教員としての専門的知識を有しており、また、寺田俊文氏は他社において取締役として経営に携わった経験があり、共に、優れた経営感覚と高い識見を以って、実際に当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。

なお、渋谷博氏は当社の株主である三菱商事株式会社に在席していた期間がありますが、現在は退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

また、寺田俊文氏は当社の株主である日本生命保険相互会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

ⅱ.社外監査役

社外監査役の西原孝治氏は、国際的な事業を展開する製造業の経営において、豊富な識見を有し、また、籠池信宏氏は弁護士及び公認会計士として専門知識を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。

なお、西原孝治氏は当社の株主である日清紡ホールディングス株式会社の執行役員に就いていますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性の確保が、慣行的な意思決定プロセスに陥る危険性等を低減するために、視点を変えた、視野を広げての提言を経営に反映させる機会を確保することにつながり、コーポレート・ガバナンスと事業運営の両側面から当社の経営品質の向上に資するものと考えており、社外役員の選任に際しては、この点を十分考慮しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、上記の識見、独立性を発揮しつつ、それぞれ取締役会又は監査役会を構成する一員として、前記[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]に則り、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携、並びに内部統制委員会との間に適切な関係を確保しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する金額の合計であります。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役
社長
C.E.O.

田中 直人

1952年7月29日

1975年4月

当社入社

1996年3月

当社無機化成品営業部長

2002年6月

当社執行役員建材事業東日本営業統括

2003年3月

当社執行役員企画・管理部門企画統括

2005年3月

当社執行役員建材事業担当

2005年6月

当社取締役執行役員建材事業担当兼幕張支社長

2006年6月

当社取締役常務執行役員建材事業担当兼幕張支社長

2009年3月

当社取締役常務執行役員建材事業担当

2013年3月

当社取締役専務執行役員建材事業担当

2016年6月

当社代表取締役副社長執行役員建材事業担当

2018年6月

当社代表取締役社長兼C.E.O.(現任)

(注)1

141,100

取締役
専務執行役員
化学品研究・開発本部長

吉岡 隆

1956年3月13日

1978年4月

当社入社

1997年4月

当社電子化学材料チームリーダー

2002年6月

当社研究センター所長

2003年6月

当社執行役員研究・開発担当

2004年6月

当社取締役執行役員研究・開発担当

2005年6月

当社代表取締役社長兼C.O.O.

2007年6月

当社代表取締役社長兼C.O.O.兼化学品研究・開発担当

2009年3月

当社代表取締役社長兼C.O.O.兼化学品研究・開発担当兼建材開発担当

2010年6月

当社取締役C.R&D.O.兼化学品研究・開発担当兼建材開発担当

2013年3月

当社取締役専務執行役員化学品研究・開発担当

2019年3月

当社取締役専務執行役員化学品研究・開発本部長(現任)

(注)1

107,800

取締役
 常務執行役員
化学品営業本部長

松原 純

1954年1月4日

1976年4月

当社入社

2000年3月

当社化学品事業物流購買部長

2001年6月

当社化学品事業業務推進部長

2005年6月

当社化学品事業業務統括

2007年6月

当社執行役員化学品事業業務統括

2011年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役常務執行役員化学品営業本部長(現任)

(注)1

33,900

取締役
常務執行役員
 企画本部長

渡邊 充範

1957年7月11日

1980年4月

当社入社

2002年3月

当社経営企画室長

2013年6月

当社執行役員経営企画室長

2016年6月

当社取締役執行役員経営企画統括

2017年3月

当社取締役執行役員企画・管理担当補佐

2018年2月

当社取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社長

2019年3月

当社取締役執行役員企画本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員企画本部長(現任)

(注)1

44,700

取締役
執行役員
生産・技術本部長

濱﨑 誠 

1958年1月27日

1980年4月

当社入社

2002年3月

当社技術部長

2004年9月

当社徳島工場副工場長

2008年3月

当社丸亀工場副工場長

2012年6月

当社丸亀工場長

2015年3月

当社執行役員丸亀工場長

2018年6月

当社取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長

2019年3月

当社取締役執行役員生産・技術本部長(現任)

(注)1

34,600

取締役
執行役員
 事業推進本部長

眞鍋 宣訓 

1964年6月7日

1988年4月

当社入社

2005年3月

当社建材事業物流購買部長

2017年3月

当社執行役員建材事業営業統括

2018年6月

当社執行役員建材事業担当補佐兼営業統括

2019年3月

当社執行役員事業推進本部副本部長

2019年6月

当社取締役執行役員事業推進本部長(現任)

(注)1

14,200

取締役
執行役員
 建材事業本部長

遠所 裕 

1958年12月15日

1990年8月

当社入社

2013年6月

当社エクステリア開発チームリーダー

2017年3月

当社建材事業開発統括

2018年6月

当社執行役員建材事業開発統括

2019年3月

当社執行役員建材事業本部副本部長兼開発統括

2019年6月

当社取締役執行役員建材事業本部長(現任)

(注)1

15,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

渋谷 博

1949年5月5日

1972年4月

三菱商事株式会社入社

1984年2月

仏国三菱商事会社出向

1995年1月

インドネシアPT STBC社出向取締役副社長

1998年3月

三菱商事株式会社生化学ファイン部次長

2000年7月

クローダジャパン株式会社入社

2011年4月

日本文化大学法学部非常勤講師

2016年4月

日本文化大学法学部教授

2016年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

日本文化大学法学部特任教授(現任)

(注)1

6,500

取締役

寺田 俊文

1956年2月16日

1979年4月

日本生命保険相互会社入社

2001年3月

同社千葉支社長

2003年3月

同社大宮支社長

2004年3月

同社北九州支社長

2006年3月

同社営業教育部長兼販売資料審査室長

2008年3月

同社執行役員業務部長

2011年4月

同社常務執行役員東海営業本部長

2014年4月

ニッセイ保険エージェンシー株式会社代表取締役副社長

2015年4月

ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締役社長

2016年4月

ニッセイ商事株式会社代表取締役社長

2018年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

ニッセイ商事株式会社代表取締役会長(現任)

(注)1

800

取締役

原田 秀逸

1953年11月10日

1976年4月

建設省(現 国土交通省)入省

1998年7月

同省関東地方建設局用地部長

2001年1月

国土交通省総合政策局国土環境・調整課長

2002年7月

日本下水道事業団企画総務部長州支社長

2004年4月

同事業団経営企画部長

2005年8月

衆議院事務局調査局国土交通調査室首席調査員

2007年7月

同局決算行政監視調査室首席調査員

2011年6月

本州四国連絡高速道路株式会社取締役常務執行役員

2013年9月

一般財団法人日本デジタル道路地図協会参与

2016年6月

JBハイウェイサービス株式会社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)1

監査役
(常勤)

古川 和彦

1954年12月28日

1977年4月

当社入社

2001年3月

当社IT推進室長

2005年6月

当社経理部長

2007年6月

当社IT推進室長

2010年7月

当社経理・IT統括

2016年6月

当社企画・管理担当付部長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

19,100

監査役
(常勤)

田邉 賢次

1959年1月19日

1990年2月

当社入社

2009年3月

シコク景材株式会社管理部長

2012年6月

日本硫炭工業株式会社取締役総務部長

2018年6月

当社関連事業室長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

11,200

監査役

西原 孝治

1958年4月14日

1981年4月

日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社

2009年4月

日清紡ブレーキ株式会社取締役常務執行役員管理部門長事業統括部長兼海外業務部長

2011年6月

日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員

2015年6月

日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役員

2017年6月

日清紡ブレーキ株式会社代表取締役会長

2019年3月

日清紡ホールディングス株式会社常務執行役員

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年7月

NJコンポーネント株式会社代表取締役社長(現任)

2020年3月

日本無線株式会社執行役員(現任)

長野日本無線株式会社取締役(現任)

(注)4

監査役

籠池 信宏

1969年4月1日

1994年4月

弁護士登録・大阪弁護士会入会

2000年2月

香川県弁護士会へ登録換

2000年4月

籠池法律事務所入所(現任)

2005年4月

香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授

2008年6月

当社監査役(現任)

(注)2

6,000

435,400

 

 

注)1. 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2. 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 2017年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5. 当社は、「当社及びグループ全体の経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」を取締役会の機能とし、「担当業務の執行」を執行役員の任務として、役割と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、以下のとおりであります。

役名及び職名

氏名

委嘱業務

代表取締役 社長

田 中 直 人

C.E.O.(最高経営責任者)

取締役 専務執行役員

吉 岡   隆

化学品研究・開発本部長

取締役 常務執行役員

松 原   純

化学品営業本部長

取締役 常務執行役員

渡 邊 充 範

企画本部長 兼 新規事業部長

取締役 執行役員

濱 﨑    誠

生産・技術本部長

取締役 執行役員

眞 鍋 宣  訓

事業推進本部長

取締役 執行役員

遠 所    裕

建材事業本部長

執行役員

岸    孝 昭

生産・技術本部 副本部長 兼 丸亀工場長

執行役員

井 出 浩 孝

化学品営業本部 副本部長 兼 幕張支社長

執行役員

平 尾 浩 彦

化学品研究・開発本部 研究・開発統括
 兼 R&Dセンター長

執行役員

片 山 和 彦

事業推進本部 経理・情報システム部長
 兼 関連事業室長 兼 大阪支社長

 

6. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を1年としております。

7. 取締役 渋谷博、寺田俊文及び原田秀逸は、社外取締役であります。

8. 監査役 西原孝治及び籠池信宏は、社外監査役であります。

9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として水野武夫(現 共栄法律事務所パートナー)を選任しております。

 
② 社外役員の状況

当社の社外取締役は渋谷博氏、寺田俊文氏、原田秀逸氏の3名であり、社外監査役は西原孝治氏、籠池信宏氏の2名であります。

社外役員の独立性に関する具体的な基準は定めていませんが、社外役員の選任に際しては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

ⅰ.社外取締役

社外取締役の渋谷博氏は他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験や大学教員としての専門的知識を有しており、また、寺田俊文氏及び原田秀逸氏は他社において取締役として経営に携わった経験があり、共に、優れた経営感覚と高い識見を以って、実際に当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。

なお、渋谷博氏は当社の株主である三菱商事株式会社に在席していた期間がありますが、現在は退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

また、寺田俊文氏は当社の株主である日本生命保険相互会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

ⅱ.社外監査役

社外監査役の西原孝治氏は、国際的な事業を展開する製造業の経営において、豊富な識見を有し、また、籠池信宏氏は弁護士及び公認会計士として専門知識を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。

なお、西原孝治氏は当社の株主である日清紡ホールディングス株式会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性の確保が、慣行的な意思決定プロセスに陥る危険性等を低減するために、視点を変えた、視野を広げての提言を経営に反映させる機会を確保することにつながり、コーポレート・ガバナンスと事業運営の両側面から当社の経営品質の向上に資するものと考えており、社外役員の選任に際しては、この点を十分考慮しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、上記の識見、独立性を発揮しつつ、それぞれ取締役会又は監査役会を構成する一員として、前記[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]に則り、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携、並びに内部統制委員会との間に適切な関係を確保しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する金額の合計であります。

 

 

社外役員の選任

2018/7/62018/12/72019/7/52020/7/6選任の理由
渋谷 博(選任理由) 渋谷氏は、他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験及び知識や大学教員としての専門的知識を活かして、客観的な立場から経営の意思決定に参画していただける点を重視して選任しております。 (独立役員としての指定理由) 同氏は、取引所の定める独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、その他当社経営陣との間に独立性を阻害するような利害関係はないことから、一般株主との間に利益相反の生じるおそれのない独立性を有していると判断しております。
寺田 俊文(選任理由) 寺田氏は、他社において取締役として経営に携わった経験及び知識を活かして、客観的な立場から経営の意思決定に参画していただける点を重視して選任しております。 (独立役員としての指定理由) 同氏は、取引所の定める独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、その他当社経営陣との間に独立性を阻害するような利害関係はないことから、一般株主との間に利益相反の生じるおそれのない独立性を有していると判断しております。
原田 秀逸---(選任理由) 原田氏は、他社において取締役として経営に携わった経験及び知識や、国土交通省等の行政機関で培った建設業界における専門的知識を活かして、客観的な立場から経営の意思決定に参画していただける点を重視して選任しております。 (独立役員としての指定理由) 同氏は、取引所の定める独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、その他当社経営陣との間に独立性を阻害するような利害関係はないことから、一般株主との間に利益相反の生じるおそれのない独立性を有していると判断しております。