1年高値2,769 円
1年安値1,887 円
出来高0 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA15.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROIC0.2 %
営利率0.9 %
決算3月末
設立日1933/11/30
上場日1963/2/1
配当・会予40.0 円
配当性向N/A
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-26.9 %
純利3y CAGR・予想:-28.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社、関連会社7社及びその他の関係会社1社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(1)機能性顔料

 機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。

 東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。

 中国における事業活動として、戸田聯合実業(浙江)有限公司及び浙江華源顔料股份有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱に原料としても供給しております。

 

(2)電子素材

 戸田アドバンストマテリアルズInc.はリチウムイオン電池用正極材料の原料の製造を行っており、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社等に原料・製品を供給しております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズは、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。

 美戸先進材料股份有限公司は、硫酸コバルト及び硫酸ニッケル等のリチウムイオン電池用正極材料の原料を製造・販売しております。

 また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア(タイランド)Co.,Ltd.は、フェライトコンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリア CO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類コンパウンド等の製造・販売を行っております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。

(1)機能性顔料・・・・・・磁性粉末材料、各種着色材料

(2)電子素材・・・・・・・フェライト材料、リチウムイオン電池用正極材料、合成樹脂用安定剤等

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

機能性顔料

電子素材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,231

17,550

32,781

-

32,781

セグメント間の内部売上高又は振替高

34

435

469

469

-

15,266

17,985

33,251

469

32,781

セグメント利益

2,484

1,123

3,608

2,237

1,370

セグメント資産

15,242

13,497

28,740

19,178

47,918

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

668

826

1,494

212

1,706

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

797

1,623

2,420

166

2,587

     (注)1 セグメント利益の調整額△2,237百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,241百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

機能性顔料

電子素材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,427

18,926

34,354

-

34,354

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

409

426

426

-

15,444

19,336

34,781

426

34,354

セグメント利益

2,014

475

2,489

2,190

299

セグメント資産

15,361

15,137

30,499

17,763

48,262

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

604

833

1,437

239

1,677

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

487

1,679

2,167

193

2,360

     (注)1 セグメント利益の調整額△2,190百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

Ⅰ前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

北アメリカ

中国

(香港含む)

韓国

その他

のアジア

その他

の地域

18,094

711

1,435

10,159

916

1,269

196

32,781

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

北アメリカ

中国

(香港含む)

韓国

その他

のアジア

その他

の地域

13,357

3

-

1,213

68

416

-

15,060

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

北アメリカ

中国

(香港含む)

韓国

その他

のアジア

その他

の地域

20,639

804

1,896

8,556

899

1,362

196

34,354

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

北アメリカ

中国

(香港含む)

韓国

その他

のアジア

その他

の地域

13,611

2

29

1,304

69

543

-

15,561

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

機能性顔料

電子素材

減損損失

46

343

-

389

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

機能性顔料

電子素材

当期償却額

-

43

-

43

当期末残高

-

104

-

104

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

機能性顔料

電子素材

当期償却額

-

35

-

35

当期末残高

-

68

-

68

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立するため、「ビジネスの拡大」、「高収益体質への転換」、「組織力の強化」に取り組み、業績向上に向けた活動を進めております。それを実現すべく第86期(2018年度)においては、販売の拡大、持分法損益の改善、および販売費及び一般管理費の削減等を着実に実施しております。

ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池用正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。リチウムイオン電池用正極材料事業においては、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴い電池関連材料の需要が増加しております。また、電子部品用材料等においても、今後、電動化や自動運転制御等、大きく変化する次世代自動車へ電子部品向け素材であるチタン酸バリウムやモーター、センサー用材料である磁性コンパウンドを中心に、ますます多用されることが見込まれます。さらなる拡販活動と新規テーマの上市の早期化に取り組むとともに、組織改革により、マーケティングの強化や事業開発のスピードアップを図り、変化の速い市場に対応してまいります。

創業以来、酸化鉄の開発および製造を行っており、改めて原点回帰して酸化鉄で培った技術を深耕し、社会から求められ、貢献できる材料の開発を一層強化してまいります。具体的には、自動車・住生活分野では、自動車や家電等に利用されている特徴ある磁石の製造拡販、および環境分野では、省エネルギー社会に貢献できる材料として、燃焼効率を高める機能を持つ酸化鉄系の触媒の研究開発を推し進めます。さらに、2019年1月10日から開始したTDK㈱との資本業務提携により、電子素材事業を中心とした新製品開発の促進や国内外における原材料調達の最適化など、両社のシナジーを生み出していきます。その他にもこれまで培った酸化鉄の技術をベースとして、着実な成長を続けるべく邁進してまいります。

国際社会が協力して取り組むべき地球規模課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの理念に適した活動を進めます。事業においては、温暖化につながる二酸化炭素の低減や省エネ効果が期待できる酸化鉄燃焼触媒の事業化などに注力いたします。ガバナンスにおいては、環境ビジョン2033を策定し、具体的な数値目標を掲げて環境保全活動に取り組むほか、内部統制をベースとしてダイバーシティのさらなる推進や製品の品質向上を目指した人材育成などの取組みを進めてまいります。

また、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、お客様、従業員、株主及び地域社会の皆様に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)為替レートの変動

 当社グループの売上高の約40%は海外向けが占め、その大部分を外貨建てで輸出しており、また海外の関係会社も18社ありますが、各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。なお、海外関係会社への貸付等も行っております。

 これらは為替レートの変動により、連結財務諸表の数値に影響を与える可能性があります。

(2)原燃料価格の変動

 当社グループでは原材料、原油等の建値相場の影響を受ける原燃料の仕入が増加しております。このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や原価低減活動で吸収しきれなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3)新製品の開発力、競合について

 当社グループは、世界で唯一の酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力・供給力等で優位な立場を築いております。優位性の確保に向けての新製品の開発・技術革新等の活動は継続しておりますが、同業者との競合状態は続いており、当社グループの優位性が続く保証はなく、競合関係の激化により相対的に当社グループの競争力が低下した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4)事業拡大に伴うリスク

 当社グループは、酸化鉄の製造・販売を主な事業として今日の地位を確立してまいりましたが、さらなる発展のため、酸化鉄以外の事業への多角化を進めております。これらの事業が、計画通りに進捗しない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5)企業買収、戦略的提携のリスク

 当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後に事業が計画通りに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

(6)災害等のリスク

 地震等の自然災害や火災等によって、当社グループの製造拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。この様な災害を被った場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、売上は低下し、加えて製造拠点等の修復又は代替のために、巨額な費用を要することとなる可能性があります。

(7)訴訟等のリスク

 当社グループは世界的に事業活動を行っており、時として訴訟、クレームまたは種々の紛争に関わる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8)予期し得ない事業環境急変のリスク

 当社グループはグローバルに事業展開していることから、海外の資本市場が不安定な状況となった場合や、世界的な貿易摩擦が長期化した場合には、世界経済に悪影響を及ぼし当社の企業収益が悪化する恐れがあります。コスト構造のスリム化等の施策により、収益体質の強化にも取り組み、事業環境の変化への対応は準備できておりますが、これら世界経済等の予期し得ない環境の変化があった場合、当社グループの資金繰り環境、財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(9)減損損失のリスク

 当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

2【沿革】

 提出会社は、1823年(文政6年)岡山県後月郡西江原村(現在:井原市)にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。

 戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1933年11月

広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。

1936年1月

広島市舟入川口町に本社及び工場を移転。

1951年4月

クツワ弁柄製造株式会社を合併。

1953年4月

広島工場にフェライト材料の生産工場を新設。

1954年11月

吉備工業株式会社を合併。

1959年10月

山口県小野田市に小野田工場を新設。

1963年2月

株式を広島証券取引所に上場。

1969年7月

小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。

1973年6月

小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。

1975年10月

舟入工場を研究・開発専用事業所とする。

1983年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。

1984年12月

広島県大竹市にフェライト材料の生産工場(大竹工場)を新設。

1988年4月

小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。

1993年9月

バイエル社(ドイツ)から、同社が保有する磁性粉末材料の営業権等を譲り受ける。

1994年7月

ドイツ デュッセルドルフ市に全額出資の「戸田工業ヨーロッパGmbH」(現連結子会社)を設立。

1996年8月

アメリカ イリノイ州シャンバーグ市(現 ミシガン州バトルクリーク市に移転)に「戸田アメリカIncorporated」(現連結子会社)を設立。

1997年7月

岡山工場を分社化し、「戸田ピグメント株式会社」(現連結子会社)を設立。

2000年3月

研究・開発の拠点を舟入事業所から大竹事業所へ移転。

2003年1月

中国浙江省に全額出資の「戸田塑磁材料(浙江)有限公司」(現連結子会社)を設立。

2006年10月

韓国釜山広域市に「戸田フェライトコリア CO.,LTD.」(現連結子会社)を設立。

2007年4月

中国天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司」(現連結子会社)を設立。

2007年8月

カナダ オンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズInc.」(現連結子会社)を設立。

2008年6月

「東京色材工業株式会社」(現連結子会社)の株式100%を取得。

2011年9月

中国浙江省「戸田聯合実業(浙江)有限公司」(現連結子会社)の株式を一部取得。

2012年6月

中国広東省に「戸田磁鉄(深圳)有限公司」(現連結子会社)を設立。

2015年2月

小野田工場、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」(現持分法適用関連会社)を設立。

2016年4月

タイ バンコク都に「戸田工業アジア(タイランド) Co., Ltd.」(現連結子会社)を設立。2017年1月にタイ アユタヤ県へ移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

35

56

71

11

5,707

5,908

所有株式数(単元)

13,614

1,572

14,024

3,666

65

27,660

60,601

39,092

所有株式数

の割合(%)

22.46

2.59

23.14

6.05

0.11

45.64

100.00

(注)1 自己株式は338,056株あり「個人その他」の欄に3,380単元、「単元未満株式の状況」の欄に56株を含めて記載しております。なお、自己株式338,056株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は337,956株であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、配当につきましては、株主に対する安定的な配当を継続することを最も重視しておりますが、経営成績・内部留保の充実・配当性向等も併せて勘案し、総合的に判断して決定することを基本的な方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会又は株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、内部留保の状況を踏まえ、1株当たり40円としております。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発用として投入していくこととしております。

 なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月9日

取締役会

115

20.0

2019年5月13日

取締役会

115

20.0

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

Fine Material事業本部管掌

寳來 茂

1960年5月19日

 

1984年4月

2007年5月

2007年7月

2013年4月

2013年6月

2013年10月

2014年6月

2019年4月

当社入社

同大竹事業所長

同執行役員

同専務執行役員

同取締役副社長

同代表取締役副社長

同代表取締役社長(現)

同Fine Material事業本部管掌(現)

 

(注)3

1,700

専務取締役

生産本部管掌

岡 宏

1958年9月10日

 

1981年4月

当社入社

2010年3月

同中国事業ビジネス本部長

2013年10月

同執行役員

2014年6月

2015年4月

2015年6月

2017年7月

2018年6月

2018年10月

同取締役

同Global Fine Material事業本部長

同常務取締役

同生産本部長

同専務取締役(現)

同生産本部管掌(現)

 

(注)3

700

取締役

経営管理本部長

兼内部統制管理責任者

釣井 哲男

1961年11月10日

 

1982年4月

当社入社

2010年4月

同大竹工場長

2014年4月

同執行役員

同小野田事業所長兼大竹事業所長

2014年7月

同生産本部長

2016年6月

同取締役(現)

2017年7月

同経営管理本部長兼内部統制管理責任者(現)

 

(注)3

取締役

経営企画室・技術管掌

青木 功荘

1960年5月5日

 

1985年4月

2014年4月

2014年7月

2016年4月

2017年4月

2018年6月

2019年4月

当社入社

同執行役員

同創造本部長

同理事

同経営企画室長兼創造本部長

同取締役(現)

同経営企画室・技術管掌(現)

 

(注)3

取締役

水野 隆文

1948年2月27日

 

1971年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1996年1月

同技術統括部長

2007年6月

㈱東海理化 専務取締役

2011年6月

同顧問

2013年7月

㈱東陽テクニカ 顧問(現)

2018年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

取締役

松岡 大

1963年5月13日

 

1991年4月

TDK㈱入社

2016年1月

同新事業推進室 植物生産法開発グループ担当部長

2016年7月

同技術本部本部長

2017年6月

同執行役員 技術・知財本部本部長(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

取締役

生嶋 太郎

1969年12月9日

 

1993年4月

TDK㈱入社

2015年4月

同電子部品ビジネスカンパニー経営企画統括部長

2017年4月

経営企画グループゼネラルマネジャー(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

中川 隆行

1953年6月17日

 

1977年4月

コニカ㈱(現コニカミノルタ㈱)入社

2000年1月

当社入社

2008年6月

 

経営管理本部法務グループリーダー(部長)

2015年6月

同常勤監査役(現)

 

(注)4

監査役

髙野 幹夫

1944年3月7日

 

1993年1月

京都大学化学研究所 教授

2002年4月

同所長

2006年6月

当社社外監査役(現)

2007年4月

京都大学 名誉教授(現)

 

(注)5

100

監査役

長谷川 臣介

1966年1月8日

 

1989年10月

アーサーアンダーセン会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所

2001年4月

野村證券㈱入社

2005年8月

モルガン・スタンレー証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2008年12月

2014年3月

 

2017年6月

長谷川公認会計士事務所代表(現)

㈱ヒノキヤグループ社外監査役(現)

当社社外監査役(現)

 

(注)5

監査役

金澤 浩志

1979年4月20日

 

2004年10月

弁護士法人中央総合法律事務所入所

2012年11月

Rodyk & Davidson LLP(現Dentons Rodyk)入所

2013年8月

ニューヨーク州弁護士登録

2014年1月

金融庁監督局総務課 課長補佐

2016年1月

弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー(現)

2018年6月

 

当社社外監査役(現)

楽天損害保険㈱社外監査役(現)

 

(注)6

2,500

 (注)1 取締役水野隆文、松岡大及び生嶋太郎は、社外取締役であります。

    2 監査役髙野幹夫、長谷川臣介及び金澤浩志は、社外監査役であります。

3 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役水野隆文は、長年にわたり自動車メーカーの技術部門に携わられ、また経営者としても豊富な経験と高い見識を備えられており、当社の経営全般に対し助言・提言をいただくことにより、経営体制がさらに強化できるものと判断し、選任しております。

同氏は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役松岡大は、長年にわたり電子部品メーカーの技術部門、開発部門に携わられ、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。

同氏は、当社株式を25.33%(自己株式を除く)保有している大株主であるTDK株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。

社外取締役生嶋太郎は、長年にわたり電子部品メーカーの経営企画に携わられ、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。

同氏は、当社株式を25.33%(自己株式を除く)保有している大株主であるTDK株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。

社外監査役髙野幹夫、長谷川臣介及び金澤浩志は、髙野監査役の当社株式所有を除き当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、社外監査役全員は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

 社外監査役は、取締役会等の重要な会議体へ出席し、取締役の業務執行を監視しております。なお、出席できない場合であっても常勤監査役から必要な情報が提供され、継続的に取締役の職務執行をモニタリングできる環境を整えております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査の結果について報告を受けており、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

戸田工業ヨーロッパ GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ市

千EUR

766

機能性顔料

電子素材

100.0

ヨーロッパにおいて当社製品の販売をしております。

当社より資金を貸付けております。

戸田ピグメント㈱

岡山市北区

百万円

10

機能性顔料

100.0

当社より仕掛品を仕入れ、当社に製品を販売しております。

当社より本社及び工場の土地、建物、設備等の貸与を受けております。

役員の兼任をしております。

戸田塑磁材料(浙江)有限公司

中国浙江省

千CNY

36,973

電子素材

100.0

当社に製品を販売しております。

当社より原料を仕入れております。

当社より資金を貸付けております。

戸田フェライトコリアCO.,LTD.

韓国釜山広域市

百万KRW

10,786

電子素材

100.0

当社に製品を販売しております。

当社より資金を貸付けております。

東京色材工業㈱

東京都板橋区

百万円

12

機能性顔料

100.0

当社に製品を販売しております。

戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司

中国天津市

千USD

4,500

電子素材

67.0

当社に製品を販売しております。

当社より原料を仕入れております。

当社より資金を貸付けております。

役員の兼任をしております。

戸田聯合実業(浙江)有限公司

中国浙江省

 

千CNY

25,000

 

機能性顔料

60.0

戸田ピグメント㈱に製品を販売しております。

当社より資金を貸付けております。

戸田磁鉄(深圳)有限公司

中国広東省

千CNY

14,432

電子素材

100.0

当社に製品を販売しております。

当社より原料を仕入れております。

戸田アメリカIncorporated(注)1

アメリカ

ミシガン州

バトルクリーク市

千USD

24,694

電子素材

100.0

役員の兼任をしております。

戸田アドバンストマテリアルズInc.(注)1,3

カナダ

オンタリオ州

サーニア市

千CAD

46,345

電子素材

100.0

当社より資金を貸付けております。

役員の兼任をしております。

戸田ファインテック㈱

広島県大竹市

百万円

25

製造請負

派遣

100.0

当社及び関係会社へ人材派遣及び業務請負を行っております。

役員の兼任をしております。

戸田工業アジア(タイランド) Co.,Ltd.

タイ

アユタヤ県

千THB

205,200

電子素材

100.0

当社より原料を仕入れております。

当社より資金を貸付けております。

その他4社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

浙江華源顔料股份有限公司

中国浙江省

千CNY

75,000

機能性顔料

22.5

戸田ピグメント㈱に製品を販売しております。

役員の兼任をしております。

浙江東磁戸田磁業有限公司

中国浙江省

千CNY

41,458

電子素材

50.0

戸田塑磁材料(浙江)有限公司に製品を販売しております。

役員の兼任をしております。

戸田イスCORPORATION

韓国江原道原州市

百万KRW

30,350

電子素材

50.0

当社に製品を販売しております。

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

大阪府堺市

百万円

300

電子素材

40.0

役員の兼任をしております。

美戸先進材料股份有限公司

台湾桃園県

千TWD

250,100

電子素材

50.0

当社に製品を販売しております。

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

東京都港区

百万円

100

電子素材

34.0

当社より資金を貸付けております。

その他1社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

TDK㈱(注)2

東京都中央区

百万円

32,641

電子素材

被所有

25.5

当社の製品を仕入れております。

 (注)1 特定子会社であります。

    2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 戸田アドバンストマテリアルズInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

3,745

百万円

 

②経常損失

222

 

③当期純損失

222

 

④純資産額

617

 

⑤総資産額

1,514

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度69%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

  当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

764百万円

714百万円

賞与引当金繰入額

61

62

減価償却費

55

67

研究開発費

395

493

販売運賃

393

386

貸倒引当金繰入額

20

4

1【設備投資等の概要】

(1)当連結会計年度における設備投資の概要

 当連結会計年度の設備投資については、機能性顔料生産設備、電子素材生産設備等に総額2,295百万円の投資を実施しました。この内、機能性顔料事業への投資が約21%、電子素材事業への投資が約72%、全社(共通)への投資が7%となっております。

 設備の除却、売却等については、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,704

9,005

1.106

1年以内に返済予定の長期借入金

3,152

3,116

0.823

1年以内に返済予定のリース債務

11

10

3.629

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,665

9,162

0.834

2020年~2025年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

44

32

5.012

2020年~2027年

合計

19,578

21,328

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものは除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,906

2,451

1,365

1,110

リース債務

12

5

5

4

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,200 百万円
純有利子負債18,102 百万円
EBITDA・会予2,012 百万円
株数(自己株控除後)5,761,160 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,677 百万円
のれん償却費35 百万円
研究開発費509 百万円
代表者代表取締役社長  寳來 茂 
資本金7,477 百万円
住所広島市南区京橋町1番23号 大樹生命広島駅前ビル
電話番号(082)577-0055(代表)

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