1年高値2,547 円
1年安値1,121 円
出来高11 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.24
決算3月末
設立日1933/11/30
上場日1963/2/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社、関連会社6社及びその他の関係会社1社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(1)機能性顔料

 機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。

 東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。

 中国における事業活動として、戸田聯合実業(浙江)有限公司及び浙江華源顔料股份有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱に原料としても供給しております。

 

(2)電子素材

 戸田アドバンストマテリアルズInc.はリチウムイオン電池用正極材料の原料の製造を行っており、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社等に原料・製品を供給しております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズは、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。

 美戸先進材料股份有限公司は、硫酸コバルト及び硫酸ニッケル等のリチウムイオン電池用正極材料の原料を製造・販売しております。

 また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア(タイランド)Co.,Ltd.は、フェライトコンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリア CO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類コンパウンド等の製造・販売を行っております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 

売上高

(百万円)

営業利益又は

営業損失(△)

(百万円)

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

1株当たり

当期純損失(△)(円)

当連結会計年度

33,147

△611

△1,307

△5,285

△917.09

前連結会計年度

34,354

299

412

△0

△0.08

増減率(%)

△3.5%

 

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等を背景に不透明な状況で推移してきましたが、さらに年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、金融市場では動揺が続くとともに、個人消費や企業活動の自粛が始まる等、経済・社会活動は停滞しており、世界経済の減速懸念は一層高まる状況となりました。

 こうした状況のもと、当社グループにおきましては、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長しているものの、中国をはじめとする世界経済の減速の影響等を受け、基幹事業である磁石材料及び着色材料の国内外の需要が低迷したことから、売上高は33,147百万円(前期比3.5%減)なりました。

 利益面においては、売上商品構成の変化による限界利益の減少等により、営業損失は611百万円(前期は営業利益299百万円)となりました。

 営業外収支については、持分法適用関連会社において固定資産の減損を行ったこと等の影響により、持分法による投資損失663百万円を計上したこと等から、経常損失は1,307百万円(前期は経常利益412百万円)となりました。

 また、特別損失において、電子素材事業の固定資産における減損損失2,592百万円、環境対策引当金繰入額1,094百万円等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は5,285百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失0百万円となりました。

 

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

 

売上高

セグメント利益

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

増減率(%)

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

増減率(%)

機能性顔料

15,444

14,186

△8.1

2,014

1,491

△26.0

電子素材

19,336

19,411

0.4

475

786

65.5

消去又は全社

△426

△450

△2,190

△2,889

合計

34,354

33,147

△3.5

299

△611


(機能性顔料)
 世界経済の減速の影響等を受け、国内外の需要が低迷したことから、売上高は前期比8.1%減の14,186百万円となり、セグメント利益は前期比26.0%減の1,491百万円となりました。

 

(電子素材)
 基幹事業である磁石材料等の需要が低迷したものの、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長したことから、売上高は前期比0.4%増の19,411百万円となりました。セグメント利益については、需要の増加に伴い、工場の生産性が向上したこと等から、前期比65.5%増の786百万円となりました。

 

②財政状態の状況

 

当連結会計年度

(百万円)

前連結会計年度

(百万円)

増減

資産合計

43,870

48,262

△4,392

負債合計

31,279

29,853

1,426

純資産合計

12,590

18,408

△5,818

 

 当社グループの当連結会計年度における資産は、現金及び預金が1,759百万円増加したものの、貸付金が1,025百万円、有形及び無形固定資産が3,209百万円、投資有価証券が508百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ4,392百万円減少いたしました。

 負債においては、借入金が219百万円、環境対策引当金が1,095百万円、その他固定負債が445百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加いたしました。

 純資産においては、親会社株主に帰属する当期純損失5,285百万円、配当金の支払い115百万円、為替換算調整勘定の減少259百万円等から、前連結会計年度末に比べ5,818百万円減少いたしました。

 以上の結果、1株当たりの純資産は前期比1,024.56円減少して1,997.25円となり、自己資本比率は前期比9.9ポイント減少して26.2%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 

当連結会計年度

(百万円)

前連結会計年度

(百万円)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,259

128

2,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

△239

△1,747

1,508

財務活動によるキャッシュ・フロー

△120

1,146

1,266

現金及び現金同等物期末残高

5,542

3,760

1,781

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5,542百万円となり、前連結会計年度末より1,781百万円増加いたしました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは2,259百万円(前期は128百万円)となりました。これは主に、減価償却費1,725百万円、減損損失2,592百万円、環境対策引当金の増減額1,094百万円、持分法による投資損益663百万円等による資金の増加が、税金等調整前当期純損失4,904百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは△239百万円(前期は△1,747百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,519百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額158百万円、貸付金の回収による収入1,024百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは△120百万円(前期は1,146百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額690百万円、長期借入金等の返済による支出3,616百万円、利息の支払額214百万円、配当金の支払額115百万円等による資金の減少が、長期借入れによる収入4,560百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

 

④生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

機能性顔料

12,046

△14.8

電子素材

13,950

△2.0

合計

25,997

△8.4

 (注)1 金額は、平均販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績

 該当事項はありません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

機能性顔料

14,171

△8.1

電子素材

18,976

0.3

合計

33,147

△3.5

 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

BASF Toda America LLC

819

2.4

3,590

10.8

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の経営成績等につきましては、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長しているものの、中国をはじめとする世界経済の減速の影響等を受け、基幹事業である磁石材料及び着色材料の国内外の需要が低迷したことから、売上高は33,147百万円(前期比3.5%減)となりました。

 利益面においては、原価低減活動及び価格是正の取組み等を推し進めているものの、売上商品の構成が変化したこと等から、限界利益が減少しております。

 また、持分法適用関連会社において固定資産の減損等を行ったこと等から、持分法による投資損失663百万円を計上いたしました。加えて、当社及び当社の子会社である戸田工業アジア(タイランド)Co.,Ltdにおいて電子素材事業の固定資産の減損損失2,592百万円、当社の子会社である戸田アメリカIncorporatedにおいて環境対策引当金繰入1,094百万円を計上したことから、当連結会計年度は大きな損失を発生させることになりました。

 今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済、日本経済ともに大きな影響を受け、厳しい状況が見込まれる中、当社グループは、「ビジネスの拡大」、「高収益体質の強化」、「経営基盤の充実」をキーワードに、戦略事業として掲げる重要施策に取り組み、原価低減活動や価格是正の取組みを継続して進めるほか、組織改革により、営業力の拡充や事業開発のスピードアップを図り、変化の速い市場に対応していきます。また、子会社及び持分法適用関連会社の利益拡大による連結業績の回復に取り組んでまいります。さらに、前連結会計年度に開始したTDK㈱との資本業務提携により、シナジー創出プロジェクトを開始しており、電子素材事業を中心とした新製品開発の促進や国内外における原材料調達の最適化など、両社のシナジーを生み出していきます。

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 機能性顔料事業につきましては、世界経済の減速等の影響を受け、売上高は14,186百万円(前期比8.1%減)となったものの、当社の基幹事業として安定的に売上高及び利益を計上しております。しかしながら、売上商品構成の変化等による利益変動要因も内在しているため、引き続き販路拡大及びコスト削減を進め、環境の変化に対応してまいります。また、高付加価値品、易分散顔料、分散体等の事業領域の拡大を見据えて活動するとともに、SDGsの実現に向けた、環境関連材料の開発にも注力することで、社会への貢献を目指してまいります。

 電子素材事業につきましては、基幹事業である磁石材料等が機能性顔料事業と同様に世界経済の減速の影響等を受け、需要が低迷したものの、リチウムイオン二次電池市場の拡大により、電池関連材料の売上が伸長したことから、売上高は19,411百万円(前期比0.4%増)となりました。また、電池関連材料を営んでいる当社の子会社において、需要の増加に伴い、工場の生産性が向上したことから、セグメント利益についても改善しております。当社は今後、電池関連材料事業に加え、磁石材料及び誘電体材料についても、電動化や自動運転制御等、次世代の自動車や、第5世代移動通信システム(5G)にますます多用されると見込んでおり、モーター、センサー用材料であるフェライト磁石やネオジウム磁石、誘電体材料であるチタン酸バリウムを中心に需要が増加すると見込んでおります。今後につきましても、環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当連結会計年度における金融機関からの借入状況は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」に記載しております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社への投融資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。

(1)機能性顔料・・・・・・磁性粉末材料、各種着色材料

(2)電子素材・・・・・・・フェライト材料、リチウムイオン電池用正極材料、合成樹脂用安定剤等

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

機能性顔料

電子素材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,427

18,926

34,354

-

34,354

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

409

426

426

-

15,444

19,336

34,781

426

34,354

セグメント利益

2,014

475

2,489

2,190

299

セグメント資産

15,361

15,137

30,499

17,763

48,262

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

604

833

1,437

239

1,677

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

487

1,679

2,167

193

2,360

     (注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,190百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

機能性顔料

電子素材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,171

18,976

33,147

-

33,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

435

450

450

-

14,186

19,411

33,597

450

33,147

セグメント利益又は損失(△)

1,491

786

2,277

2,889

611

セグメント資産

14,683

12,098

26,781

17,088

43,870

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

541

931

1,472

252

1,725

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

528

646

1,175

44

1,219

     (注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。

   2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

Ⅰ前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

アメリカ

合衆国

中国

(香港含む)

韓国

その他

のアジア

その他

の地域

20,639

804

1,879

8,556

899

1,362

213

34,354

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

北アメリカ

中国

(香港含む)

韓国

その他

のアジア

その他

の地域

13,611

2

29

1,304

69

543

-

15,561

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

アメリカ

合衆国

中国

(香港含む)

韓国

その他

のアジア

その他

の地域

18,801

839

4,215

6,691

887

1,436

276

33,147

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

北アメリカ

中国

(香港含む)

韓国

その他

のアジア

その他

の地域

10,930

0

43

1,821

64

72

-

12,932

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

BASF Toda America LLC

3,590

電子素材

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

機能性顔料

電子素材

減損損失

-

2,592

-

2,592

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

機能性顔料

電子素材

当期償却額

-

35

-

35

当期末残高

-

68

-

68

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

機能性顔料

電子素材

当期償却額

-

35

-

35

当期末残高

-

32

-

32

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。近年では、素材を通じて、自動車やエレクトロニクス等、多くの分野との密接な関係により産業の基盤を支えております。また、これからの社会環境に向けて、次世代自動車の指針CASEに沿った進化や、第5世代移動通信システム(5G)に代表される情報通信分野の急速な進歩等、大きな変化が始まっております。その中で私たちは、お客様の課題を解決するだけでなく、私たち自身の課題にも向き合い、そして将来直面する課題を予測し、素材のチカラ、私たちのチカラ、パートナーのチカラを一つにして解決するとともに、新たな価値を創造してまいります。

 現在、2023年の創業200年に向け、またその先も成長していくために、目指す姿を示した「Go Beyond 200!」を掲げ、持続的な成長の取り組みを進めております。

 

 

創業200年(2023年)、さらにその先へ

「Go Beyond 200!」

 

・『安全で効率のよい電子部品』の実現

・『持続可能で住みやすい世界』の実現

・『地球を掘り返さない方法による環境負荷低減』の実現

 

 

 また、2020年1月には、より当社の強みを伸ばしていくため、モノづくりの原点をまとめた「Toda Spirits」を策定いたしました。今後一層社会に貢献する事業活動を行ってまいります。

 

 

Toda Spirits ~より良い未来を創造するモノづくり~

 

・安全と安心を優先するモノづくり

・顧客と取引先の信頼と満足を追求するモノづくり

・一人ひとりの力で改善に挑戦するモノづくり

・独創性と市場性を創造するモノづくり

・品質の安定・再現、効率を追求するモノづくり

・環境に配慮し、グローバルに展開するモノづくり

 

 

 しかしながら現在、当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済、日本経済ともに大きな影響を受けており、各国では、大規模な景気対策等の施策を実施しつつありますが、翌連結会計年度の見通しは、当連結会計年度よりさらに厳しい状況が見込まれます。当社グループにおいて、最初に新型コロナウイルス感染症が発生した中国の生産拠点は、再稼働しているものの、世界的な経済及びサプライチェーンの停滞、最終製品を生産しているお客様の稼働が予定より遅れていること等から、稼働率は高まっておりません。この状況は日本国内においても今後、同様に推移することが予想され、特に翌連結会計年度の上期は、市場の環境悪化を背景とした受注の減少や後ろ倒し等による厳しい事業環境が続くものと見込んでおります。当社はこの影響を軽減すべく対策に取り組んでおりますが、今後も急速に変化する状況に応じて必要な対策を適宜行ってまいります。

 また、当連結会計年度の上期においては、米中貿易摩擦の影響で経済が停滞し、電子素材市場においては、調整局面により需要が鈍化しておりましたが、当連結会計年度の下期においては、5G関連製品やスマートフォンを中心とした需要回復の兆しがみられており、5Gの普及の加速や、自動車、家電、産業機器分野等のIoT化進展等により、中期的には市場の拡大が見込まれる状況になっておりました。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、需要回復は遅れておりますが、影響の沈静後は、回復に向かうことを見込んでおり、需要拡大に備え適切に応えていけるよう生産体制を整えてまいります。

 このような状況下、当社グループは、「ビジネスの拡大」、「高収益体質の強化」、「経営基盤の充実」をキーワードに、業績のさらなる向上に向けた活動を進めてまいります。具体的には、戦略事業として掲げる重要施策に取り組み、原価低減活動や価格是正の取組みを継続して進めるほか、組織改革により、営業力の拡充や事業開発のスピードアップを図り、変化の速い市場に対応していきます。また、子会社及び持分法適用関連会社の利益拡大による連結業績の回復に取り組んでまいります。さらに、前連結会計年度に開始したTDK㈱との資本業務提携により、シナジー創出プロジェクトを開始しており、電子素材事業を中心とした新製品開発の促進や国内外における原材料調達の最適化等、両社のシナジーを生み出していきます。

 

<戦略事業の取組み>

 電子素材事業に含まれる「リチウムイオン電池(LIB)用正極材料」「磁石材料」「誘電体材料」の3事業を戦略事業と定め、取組みの強化を進めております。

 LIB用正極材料は、独BASF等のビジネスパートナーと組み、これまでにグローバルな需要拡大に対応できる体制を整えました。今後は品質と生産性の向上を図りながら事業拡大に取り組んでまいります。

 磁石材料は、家電用のモーター向けの製品が中心ですが、今後は自動車用のポンプやセンサー、アクチュエータ等で使用が拡大する見通しであり、ファクトリーオートメーションやドローン市場も視野に開発を進めてまいります。具体的には、過酷環境での使用を睨み高磁力・高耐熱のフェライト磁石やネオジウム磁石を開発し、拡販を進めております。

 誘電体材料(チタン酸バリウム)は、スマートフォンや電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー(MLCC)用途が中心ですが、すでにCASEや5G関連の引き合いもあり、新規市場も視野に入れ開発を進めてまいります。

 

<持続可能な開発目標(SDGs)への取組み>

 2030年までに国際社会が協力して取り組むべき地球規模の課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの実現に向けた活動を進めるべく、2019年5月に「戸田工業グループ 環境ビジョン2033」を策定し、具体的な数値目標を掲げて環境保全活動に取り組んでおります。具体的には、環境ビジョン2033において掲げる環境経営5本柱の「環境調和型商品、技術の提供」では酸化鉄燃焼触媒「活性フェロキサイド」や土壌浄化高活性鉄化合物「RNIP」等を行っております。また、「循環型社会形成への取組み」や「産業廃棄物の有効活用」としては、長年の経験を活かし、無機系を中心に資源再利用にも積極的に取り組んでおります。ガバナンスにおいては、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として2020年4月に指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。その他、内部統制をベースとして、ダイバーシティーのさらなる推進や品質向上を目指した人財育成活動等の取組みを進めてまいります。

 

 

戸田工業グループ「環境ビジョン2033」

環境経営5本柱

(1)生物多様性への取組み

(2)温室効果ガスの削減

(3)環境調和型商品、技術の提供

(4)循環型社会形成への取組み

(5)産業廃棄物の有効活用

 

 

 最後に、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従業員及び地域社会の皆様に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。

 

2【事業等のリスク】

[体制]

 当社グループでは、代表取締役社長執行役員を委員長として、執行役員を中心に構成するリスク管理委員会を設置し、当社グループの顕在化しつつあるリスクについて定期的に議論しております。また、当連結会計年度以降、当社グループを取り巻く個々のリスクについては、責任部署を定め、当該責任部署において基本計画の策定、対策の実施、評価及び改善を行う取り組みを進めております。各リスク責任部署の責任者及び担当者で構成するリスク管理推進委員会において、それぞれの活動の進捗や課題を共有するとともに、リスク管理委員会に報告し、当該報告を受けたリスク管理委員会は、適宜是正指示を行います。最終的に、リスク管理委員会は、これらリスク管理活動について取締役会に報告を行うことで、取締役会が当社グループ全体のリスクを網羅的、継続的に監視する体制の整備を進めております。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)予期し得ない事業環境急変のリスク

 当社グループは、グローバルに事業展開していることから、海外の市場が不安定な状況となった場合や、世界的な貿易摩擦が長期化した場合には、世界経済に悪影響が及ぶことにより、当社の企業収益が悪化する恐れがあります。コスト構造のスリム化等の施策により、収益体制の強化にも取り組み、事業環境の変化への対応は準備できております。しかしながら、これら世界経済等の予期し得ない環境の変化があった場合、当社グループの資金繰り環境、財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2)製品品質

 当社グループでは、モノづくりへの取り組みを進めていくための原点である「Toda Spirits」を定め、「継続的改善活動を展開し、顧客の信頼と満足を得る品質を提供する」という品質方針の下、品質保証活動を推進しております。各事業所において品質マネジメントシステム(ISO9001)の運用、営業及び製造から独立した品質保証部による品質監査、人材育成の強化等の活動を行っております。しかしながら、各国規制の変化や車載用製品を中心に顧客の要求水準が高まる中、品質上の欠陥や事故が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(3)原燃料の調達について

 当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、一部原材料等は、代替困難な限られた供給国、供給者に依存する場合があります。そのため、各国の輸出入規制や環境規制、供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢に悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油をはじめとする燃料価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。原油等建値相場の影響を受ける原燃料の仕入れも増加しております。このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や海外を含めた当社グループでの共同購入及び共有化等の原価低減活動で吸収しきれなかった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(4)新製品の開発力、技術革新、事業拡大について

 当社グループは、酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力と供給力を高めてまいりました。加えて、更なる発展のため、酸化鉄以外の事業への多角化も進めております。また、市場の動向分析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を高めるための組織改革により、事業開発のスピードアップや営業力の拡充を図っております。しかしながら、既存製品市場における需要減退、競合先による安価な製品又は代替製品が出現した場合、新製品の開発が計画通りに進展しない場合、技術革新による新製品が出現した場合等により、当社グループの競争力が低下する恐れがあり、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5)減損損失のリスク

 当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業開発のため、製造設備等の設備投資を継続的に行っており、多額の有形固定資産を保有しております。有形固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められる場合は適切な会計処理を行っております。しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(6)情報セキュリティ

 当社グループでは、事業や業務を行うにあたり情報システムを活用するとともに、取引先や当社グループ内の機密情報等を保有しております。グループウエアの刷新を含む技術的対策、入退出管理の強化等の物理的対策並びに情報セキュリティ関連の社内規程の改定や当社グループ及び協力会社の従業員等に対する教育による人的・組織的対策により、情報セキュリティの強化を図っております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失による情報流出等、情報システムの停止等が発生した場合、当社グループの信用が低下し、財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7)訴訟等のリスク

 当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、法規制等の変更や知的財産権を含む権利侵害の発生等により、訴訟、クレーム又は種々の紛争に関わる可能性があります。法規制の把握、契約条件の明確化、知的財産権の適正な管理、弁護士等専門家との連携により、紛争等の未然防止に努めております。しかしながら、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8)コンプライアンス

 当社グループは、コンプライアンス行動規範を定め、当該規範の遵守を徹底するための体制作り、従業員に対するコンプライアンス教育の実施、内部通報制度を通じて、グループ全体のコンプライアンスの維持及び向上に取り組んでおります。しかしながら、当社グループにおいて、過失又は故意による不正、ハラスメント等のコンプライアンス違反が発生する可能性があります。これらの内容及び結果によっては、当社グループの信用が低下し、財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9)災害等のリスク

 地震・集中豪雨等の自然災害や火災等の事故、新型インフルエンザ等の重大な感染症によるパンデミック、電力や物流等の社会インフラの長期的な停止等によって、当社グループの各拠点において事業活動が停止する可能性があります。BCPの策定、設備の定期点検や改修及び定期的な防災訓練等の対策を行っておりますが、この様な災害等が発生した場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、売上は低下し、加えて製造拠点等の修復又は代替のために、巨額な費用を要することにより当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(10)戦略的提携のリスク

 当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出等のために、事業戦略の一環として企業買収・M&A等の戦略的提携を行う可能性があります。これら戦略的提携に際しては、市場動向や相手企業について十分な調査検討を行っております。しかしながら、買収・提携後に市場環境の著しい変化があった場合や、事業が計画通りに進捗しない場合には、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生すること等により当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(11)人材確保と人材育成

 当社グループは、経営戦略やグローバル経営といったマネジメント能力及び専門性を有した人材の確保が重要と考えております。新卒採用及び経験者の通年採用を通じて人材の獲得を行うとともに、階層毎の教育プログラムを充実させ、人材の育成も推進しています。しかしながら、定年や雇用延長期限を迎える従業員が同時に発生すること等により、人材の確保及び育成が計画的に推進できない場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(12)為替レートの変動

 当社グループの売上高の43%は海外向けが占め、その大部分を外貨建てで輸出しており、また海外の関係会社も18社ありますが、各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、海外関係会社への貸付等も行っております。常に為替変動のモニタリングを行い、円建て又は安定的な通貨での取引、外貨通貨建て取引については、外貨預金口座を通じての決済を行う等の対策をとっておりますが、円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(13)カントリーリスク

 当社グループは、中国をはじめとしたアジア、北米、ヨーロッパに海外拠点を有しております。各拠点とは定期的に海外安全情報等を共有して適時適切な対応がとれるよう努めております。しかしながら、これら拠点のある国において、紛争やテロ、政情不安、大規模災害、パンデミック、労働争議、外資規制等が発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(14)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響

 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対して、不要不急の出張や面談の禁止、時差出勤や在宅勤務の推奨、マスク着用と手洗いうがい、消毒の徹底等の感染予防対策を行っております。また、国内外の各拠点と現地及び物流状況の情報を共有し、需要に応じた生産調整や在庫、原材料及び市場で不足する衛生用品等の確保、感染者が発生した場合のBCP対策等を行うことで事業活動への影響の低減に努めております。しかしながら、今後、更なる感染拡大や流行が長期化し、当社グループにおける稼動やサプライチェーンの停滞が発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 提出会社は、1823年(文政6年)岡山県後月郡西江原村(現在:井原市)にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。

 戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1933年11月

広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。

1936年1月

広島市舟入川口町に本社及び工場を移転。

1951年4月

クツワ弁柄製造株式会社を合併。

1953年4月

広島工場にフェライト材料の生産工場を新設。

1954年11月

吉備工業株式会社を合併。

1959年10月

山口県小野田市に小野田工場を新設。

1963年2月

株式を広島証券取引所に上場。

1969年7月

小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。

1973年6月

小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。

1975年10月

舟入工場を研究・開発専用事業所とする。

1983年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。

1984年12月

広島県大竹市にフェライト材料の生産工場(大竹工場)を新設。

1988年4月

小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。

1993年9月

バイエル社(ドイツ)から、同社が保有する磁性粉末材料の営業権等を譲り受ける。

1994年7月

ドイツ デュッセルドルフ市に全額出資の「戸田工業ヨーロッパGmbH」(現連結子会社)を設立。

1996年8月

アメリカ イリノイ州シャンバーグ市(現 ミシガン州バトルクリーク市に移転)に「戸田アメリカIncorporated」(現連結子会社)を設立。

1997年7月

岡山工場を分社化し、「戸田ピグメント株式会社」(現連結子会社)を設立。

2000年3月

研究・開発の拠点を舟入事業所から大竹事業所へ移転。

2003年1月

中国浙江省に全額出資の「戸田塑磁材料(浙江)有限公司」(現連結子会社)を設立。

2006年10月

韓国釜山広域市に「戸田フェライトコリア CO.,LTD.」(現連結子会社)を設立。

2007年4月

中国天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司」(現連結子会社)を設立。

2007年8月

カナダ オンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズInc.」(現連結子会社)を設立。

2008年6月

「東京色材工業株式会社」(現連結子会社)の株式100%を取得。

2011年9月

中国浙江省「戸田聯合実業(浙江)有限公司」(現連結子会社)の株式を一部取得。

2012年6月

中国広東省に「戸田磁鉄(深圳)有限公司」(現連結子会社)を設立。

2015年2月

小野田工場、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」(現持分法適用関連会社)を設立。

2016年4月

タイ バンコク都に「戸田工業アジア(タイランド) Co., Ltd.」(現連結子会社)を設立。2017年1月にタイ アユタヤ県へ移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

28

51

62

11

5,144

5,323

所有株式数(単元)

14,289

1,522

13,961

3,662

65

27,112

60,611

38,092

所有株式数

の割合(%)

23.57

2.51

23.03

6.04

0.11

44.73

100.00

(注)1 自己株式は335,407株あり「個人その他」の欄に3,354単元、「単元未満株式の状況」の欄に7株を含めて記載しております。なお、自己株式335,407株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は335,307株であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、配当につきましては、株主に対する安定的な配当を継続することを最も重視しておりますが、経営成績・内部留保の充実・配当性向等も併せて勘案し、総合的に判断して決定することを基本的な方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会又は株主総会、中間配当については取締役会であります。

 しかしながら、当事業年度におきましては、多額の損失を計上するに至り、中間配当及び期末配当を見送らせていただきました。今後、早期の復配を目指し、業績の回復を図ってまいります。

 なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長執行役員

Fine Material事業本部

管掌

寳來 茂

1960年5月19日

 

1984年4月

2007年5月

2007年7月

2013年4月

2013年6月

2013年10月

2014年6月

2019年4月

2019年6月

当社入社

同大竹事業所長

同執行役員

同専務執行役員

同取締役副社長

同代表取締役副社長

同代表取締役社長

同Fine Material事業本部管掌(現)

同代表取締役社長執行役員(現)

 

(注)3

2,300

取締役専務執行役員

生産本部・生産技術本部

管掌

岡 宏

1958年9月10日

 

1981年4月

当社入社

2010年3月

同中国事業ビジネス本部長

2013年10月

同執行役員

2014年6月

2015年4月

2015年6月

2017年7月

2018年6月

2018年10月

2019年6月

2020年1月

同取締役

同Global Fine Material事業本部長

同常務取締役

同生産本部長

同専務取締役

同生産本部管掌(現)

同取締役専務執行役員(現)

同生産技術本部管掌(現)

 

(注)3

1,200

取締役執行役員

経営管理本部長 兼

内部統制管理責任者

釣井 哲男

1961年11月10日

 

1982年4月

当社入社

2010年4月

同大竹工場長

2014年4月

同執行役員

同小野田事業所長兼大竹事業所長

2014年7月

同生産本部長

2016年6月

同取締役

2017年7月

同経営管理本部長兼内部統制管理責任者(現)

2019年6月

同取締役執行役員(現)

 

(注)3

200

取締役執行役員

経営企画室・技術

・品質保証部管掌

青木 功荘

1960年5月5日

 

1985年4月

2014年4月

2014年7月

2016年4月

2017年4月

2018年6月

2019年4月

2019年7月

2020年4月

当社入社

同執行役員

同創造本部長

同理事

同経営企画室長兼創造本部長

同取締役

同経営企画室・技術管掌(現)

同取締役執行役員(現)

品質保証部管掌(現)

 

(注)3

200

取締役

水野 隆文

1948年2月27日

 

1971年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1996年1月

同技術統括部長

2007年6月

㈱東海理化 専務取締役

2011年6月

同顧問

2013年7月

㈱東陽テクニカ 顧問

2018年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

取締役

松岡 大

1963年5月13日

 

1991年4月

TDK㈱入社

2016年1月

同新事業推進室 植物生産法開発グループ担当部長

2016年7月

同技術本部本部長

2017年6月

同執行役員 技術・知財本部本部長(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

取締役

生嶋 太郎

1969年12月9日

 

1993年4月

TDK㈱入社

2015年4月

同電子部品ビジネスカンパニー経営企画統括部長

2017年4月

 

2019年6月

戦略本部経営企画グループ ゼネラルマネージャー(現)

当社社外取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

中川 隆行

1953年6月17日

 

1977年4月

コニカ㈱(現コニカミノルタ㈱)入社

2000年1月

当社入社

2008年6月

 

経営管理本部法務グループリーダー(部長)

2015年6月

同常勤監査役(現)

 

(注)4

監査役

長谷川 臣介

1966年1月8日

 

1989年10月

アーサーアンダーセン会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所

2001年4月

野村證券㈱入社

2005年8月

モルガン・スタンレー証券㈱(現三菱UFJモルガンスタンレー証券㈱)入社

2008年12月

2014年3月

2017年6月

長谷川公認会計士事務所代表(現)

㈱ヒノキヤグループ社外監査役(現)

当社社外監査役(現)

 

(注)5

監査役

金澤 浩志

1979年4月20日

 

2004年10月

弁護士法人中央総合法律事務所入所

2012年11月

Rodyk & Davidson LLP(現Dentons Rodyk)入所

2013年8月

ニューヨーク州弁護士登録

2014年1月

金融庁監督局総務課 課長補佐

2016年1月

弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー(現)

2018年6月

当社社外監査役(現)

楽天損害保険㈱社外監査役(現)

 

(注)6

監査役

浦勇 和也

1957年11月28日

 

1981年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1993年12月

スイス・ユニオン銀行(現UBS銀行)審査部長他

1997年5月

メリルリンチ日本証券㈱ 審査部長他

2005年2月

三洋電機㈱ 本社ファイナンシャル・エボリューション・プラン推進本部長他

2011年6月

マーチャント・バンカーズ㈱ 代表取締役社長他

2013年5月

㈱加名市 副社長

2014年5月

旭テクノプラント㈱ 専務取締役

2019年4月

学校法人九州総合学院 常務理事(現)

2020年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)7

3,900

 (注)1 取締役水野隆文、松岡大及び生嶋太郎は、社外取締役であります。

2 監査役長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は、社外監査役であります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役 布原正則は、常勤監査役の補欠監査役であります。

  補欠監査役の略歴は、次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

布原 正則

1959年2月10日

1983年4月

1993年7月

 

2007年12月

2011年4月

2016年4月

2019年7月

㈱日本メディカルサプライ(現㈱ジェイ・エム・エス)入社

当社入社

同管理本部経理部財務管理係

戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司 総経理

当社経営管理本部財務経理グループ専任部長

同経営管理本部財務経理部副部長

同経営管理本部経理・情報システム部長(現)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役水野隆文は、長年にわたり自動車メーカーの技術部門に携わられ、また経営者としても豊富な経験と高い見識を備えられており、当社の経営全般に対し助言・提言をいただくことにより、経営体制がさらに強化できるものと判断し、選任しております。

同氏は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役松岡大は、長年にわたり電子部品メーカーの技術部門、開発部門に携わられ、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。

同氏は、当社株式を21.86%(自己株式を除く)保有している大株主であるTDK株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。

社外取締役生嶋太郎は、長年にわたり電子部品メーカーの経営企画に携わられ、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。

同氏は、当社株式を21.86%(自己株式を除く)保有している大株主であるTDK株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。

社外監査役長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、社外監査役全員は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

 社外監査役は、取締役会等の重要な会議体へ出席し、取締役の業務執行を監視しております。なお、出席できない場合であっても常勤監査役から必要な情報が提供され、継続的に取締役の職務執行をモニタリングできる環境を整えております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査の結果について報告を受けており、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

戸田工業ヨーロッパ GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ市

千EUR

766

機能性顔料

電子素材

100.0

ヨーロッパにおいて当社製品の販売をしております。

戸田ピグメント㈱

岡山市北区

百万円

10

機能性顔料

100.0

当社より仕掛品を仕入れ、当社に製品を販売しております。

当社より本社及び工場の土地、建物、設備等の貸与を受けております。

役員の兼任をしております。

戸田塑磁材料(浙江)有限公司

中国浙江省

千CNY

36,973

電子素材

100.0

当社に製品を販売しております。

当社より原料を仕入れております。

当社より資金を貸付けております。

戸田フェライトコリアCO.,LTD.(注)1

韓国釜山広域市

百万KRW

10,786

電子素材

100.0

当社に製品を販売しております。

当社より資金を貸付けております。

東京色材工業㈱

東京都板橋区

百万円

12

機能性顔料

100.0

当社に製品を販売しております。

戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司

中国天津市

千USD

4,500

電子素材

67.0

当社に製品を販売しております。

当社より原料を仕入れております。

当社より資金を貸付けております。

役員の兼任をしております。

戸田聯合実業(浙江)有限公司

中国浙江省

 

千CNY

25,000

 

機能性顔料

60.0

戸田ピグメント㈱に製品を販売しております。

当社より資金を貸付けております。

戸田磁鉄(深圳)有限公司

中国広東省

千CNY

14,432

電子素材

100.0

当社に製品を販売しております。

当社より原料を仕入れております。

戸田アメリカIncorporated(注)1

アメリカ

ミシガン州

バトルクリーク市

千USD

24,694

電子素材

100.0

戸田アドバンストマテリアルズInc.に製品を販売しております。

戸田アドバンストマテリアルズInc.(注)1,3

カナダ

オンタリオ州

サーニア市

千CAD

46,345

電子素材

100.0

当社より資金を貸付けております。

戸田ファインテック㈱

広島県大竹市

百万円

25

製造請負

派遣

100.0

当社及び関係会社へ人材派遣及び業務請負を行っております。

役員の兼任をしております。

戸田工業アジア(タイランド) Co.,Ltd.

タイ

アユタヤ県

千THB

205,200

電子素材

100.0

当社より原料を仕入れております。

当社より資金を貸付けております。

その他4社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

浙江華源顔料股份有限公司

中国浙江省

千CNY

75,000

機能性顔料

22.5

戸田ピグメント㈱に製品を販売しております。

役員の兼任をしております。

浙江東磁戸田磁業有限公司

中国浙江省

千CNY

41,458

電子素材

50.0

戸田塑磁材料(浙江)有限公司に製品を販売しております。

役員の兼任をしております。

戸田イスCORPORATION

韓国江原道原州市

百万KRW

30,350

電子素材

50.0

当社に製品を販売しております。

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

大阪府堺市

百万円

300

電子素材

40.0

役員の兼任をしております。

美戸先進材料股份有限公司

台湾桃園県

千TWD

250,100

電子素材

50.0

当社に製品を販売しております。

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

東京都港区

百万円

100

電子素材

34.0

当社より資金を貸付けております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

TDK㈱(注)2

東京都中央区

百万円

32,641

電子素材

被所有

25.5

当社の製品を仕入れております。

 (注)1 特定子会社であります。

    2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 戸田アドバンストマテリアルズInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

5,316

百万円

 

②経常利益

261

 

③当期純利益

261

 

④純資産額

802

 

⑤総資産額

2,125

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度79%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

  当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

714百万円

714百万円

賞与引当金繰入額

62

53

減価償却費

67

89

研究開発費

493

1,214

販売運賃

386

320

貸倒引当金繰入額

4

1【設備投資等の概要】

(1)当連結会計年度における設備投資の概要

 当連結会計年度の設備投資については、機能性顔料生産設備、電子素材生産設備等に総額1,192百万円の投資を実施しました。この内、機能性顔料事業への投資が約44%、電子素材事業への投資が約53%、全社(共通)への投資が約3%となっております。

 設備の除却、売却等については、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,005

8,280

1.049

1年以内に返済予定の長期借入金

3,116

3,544

0.807

1年以内に返済予定のリース債務

10

19

2.327

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,162

9,678

0.828

2021年~2030年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

32

25

4.835

2021年~2027年

合計

21,328

21,548

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものは除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,094

2,014

1,760

1,713

リース債務

10

5

4

0

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,929 百万円
純有利子負債16,226 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,763,736 株
設備投資額1,192 百万円
減価償却費1,725 百万円
のれん償却費35 百万円
研究開発費1,240 百万円
代表者代表取締役社長  寳來 茂
資本金7,477 百万円
住所広島市南区京橋町1番23号 大樹生命広島駅前ビル
会社HPhttp://www.todakogyo.co.jp/

類似企業比較