1年高値3,975 円
1年安値2,597 円
出来高37 千株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.9 %
ROIC5.6 %
β0.55
決算12月末
設立日1948/3
上場日1990/10/16
配当・会予80 円
配当性向32.1 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.4 %
純利5y CAGR・予想:13.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社グループは、親会社をAGC㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション1社で構成されております。

 当社は、親会社であるAGC㈱へ、ヨウ素製品と天然ガスの販売等を行う一方、当社の主要製品であるヨウ素の原料としてかん水等を仕入ております。

 また、主要株主である三菱商事㈱とは、ヨウ素等の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

 なお、以下の区分と「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業

 ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で生産しております。

 当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。

 また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の生産販売を行っております

 当社グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。

(2) 金属化合物事業

 当社グループは、金属化合物を当社においてのみ生産販売を行っており、その主なものは、塩化ニッケル等の化合物であります。技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。

事業系統図

(画像は省略されました)

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当社グループをとり巻く環境は、国内では輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな景気回復基調が続いておりますが、世界経済は米中間を始めとした貿易摩擦の影響等による減速の動きが鮮明となってきており、今後も更なる貿易摩擦や英国のEU離脱、中東情勢等の影響が懸念される状況となっております。

 このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めました。

 この結果、売上高は前期比12億3千9百万円(7.9%)増の168億5千4百万円、損益面では、営業利益は前期比4億7千7百万円(30.2%)増の20億5千7百万円となりました。また、経常利益は前期比 4億5千5百万円(29.0%)増の20億2千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億1千2百万円(105.9%)増の11億9千1百万円となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。


 [ヨウ素及び天然ガス事業]

 ヨウ素及び天然ガス事業では、売上高は、ヨウ素製品の販売数量が堅調に推移したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き回復基調で推移したことにより前期を上回りました。営業利益につきましても上記要因により、前期を上回りました。

 この結果、売上高は前期比6億2千2百万円(4.7%)増の137億7千2百万円、営業利益は前期比4億6千5百万円(29.5%)増の20億4千4百万円となりました。

 

 [金属化合物事業]

 金属化合物事業では、売上高は、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が増加したこと等により前期を上回りました。この販売数量の増加は主に、前期に実施した設備増強が寄与したことによるものです。営業利益につきましては、販売数量の増加、操業度の上昇等により前期を上回りました。

 この結果、売上高は前期比6億1千6百万円(25.0%)増の30億8千1百万円、営業利益は前期比1千2百万円増の1千3百万円となりました。

 

 

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

売上高

営業利益

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減

増減率

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減

増減率

ヨウ素及び天然ガス事業

13,150

13,772

622

4.7

1,578

2,044

465

29.5

金属化合物事業

2,465

3,081

616

25.0

1

13

12

1,240.2

合計

15,615

16,854

1,239

7.9

1,580

2,057

477

30.2

 

 

②財政状態の状況

(総資産)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億9千7百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して4億3千1百万円増加となりました。これは主に、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して7億6千5百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減

(百万円)

総資産

29,156

30,353

1,197

負債

5,206

5,638

431

純資産

23,949

24,715

765

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億1千4百万円増加し、103億1千9百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、26億2千1百万円(前期は28億2百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、19億5千6百万円(前期は17億9千2百万円)となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新に伴う支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、3億4千6百万円(前期は3億2千万円)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増 減

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,802

2,621

△181

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,792

△1,956

△163

財務活動によるキャッシュ・フロー

△320

△346

△25

現金及び現金同等物の期末残高

10,005

10,319

314

 

④生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ヨウ素及び天然ガス事業(百万円)

10,063

100.2

金属化合物事業(百万円)

2,642

125.7

合計(百万円)

12,705

104.6

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.受注実績

 当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。

ハ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ヨウ素及び天然ガス事業(百万円)

13,772

104.7

金属化合物事業(百万円)

3,081

125.0

合計(百万円)

16,854

107.9

 (注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

AGC㈱

3,689

23.6

4,070

24.2

JFEミネラル㈱

1,849

11.8

2,542

15.1

三菱商事㈱

1,840

11.8

2,128

12.6

小原化工㈱

1,710

11.0

(注) 当連結会計年度における総販売実績に占める小原化工㈱の割合は10%未満であるため、記載を省略しております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 売上高は前期比12億3千9百万円(7.9%)増の168億5千4百万円の増収、営業利益は前期比4億7千7百万円(30.2%)増の20億5千7百万円の増益となり、業績は昨年に引き続き回復基調を継続することができました。

 売上高営業利益率につきましては前連結会計年度10.1%から当連結会計年度は12.2%となり、経営目標である10%以上を継続して上回る水準となりました。

 この要因は、ヨウ素及び天然ガス事業での増益で販売数量が堅調に推移したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き回復基調で推移したことによるものであります。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の影響によるマイナス要因もありましたが、前期比6億1千2百万円(105.9%)増の11億9千1百万円となりました。

 ROE(自己資本利益率)については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度2.4%から2.5%改善し、当連結会計年度は4.9%となりました。

 設備投資の総額は20億6千6百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新であります

 なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス

(2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

ヨウ素及び

天然ガス事業

金属化合物

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,150

2,465

15,615

15,615

セグメント間の内部売上高又は

振替高

()

13,150

2,465

15,615

()

15,615

セグメント利益

1,578

1

1,580

1,580

セグメント資産

16,351

2,236

18,588

10,567

29,156

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,329

70

1,399

1,399

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

1,436

555

1,991

1,991

 (注)1.セグメント資産の調整額10,567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金1,960百万円、短期貸付金7,820百万円であります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

ヨウ素及び

天然ガス事業

金属化合物

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,772

3,081

16,854

16,854

セグメント間の内部売上高又は

振替高

()

13,772

3,081

16,854

()

16,854

セグメント利益

2,044

13

2,057

2,057

セグメント資産

17,075

2,278

19,353

11,000

30,353

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,241

114

1,356

1,356

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

1,971

94

2,066

2,066

 (注)1.セグメント資産の調整額11,000百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金2,451百万円、短期貸付金7,728百万円であります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                         (単位:百万円)

 

ヨウ素及び

天然ガス事業

金属化合物事業

合計

外部顧客への売上高

13,150

2,465

15,615

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                         (単位:百万円)

日本

北アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

9,235

1,098

1,706

3,575

15,615

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                      (単位:百万円)

日本

北アメリカ

合計

8,566

1,673

10,240

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AGC株式会社

3,689

ヨウ素及び天然ガス事業

JFEミネラル株式会社

1,849

金属化合物事業

三菱商事株式会社

1,840

ヨウ素及び天然ガス事業

小原化工株式会社

1,710

ヨウ素及び天然ガス事業

(注)AGC株式会社は、2018年7月1日付で旭硝子株式会社より商号変更を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                         (単位:百万円)

 

ヨウ素及び

天然ガス事業

金属化合物事業

合計

外部顧客への売上高

13,772

3,081

16,854

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                         (単位:百万円)

日本

北アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

10,395

1,270

1,867

3,321

16,854

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                      (単位:百万円)

日本

北アメリカ

合計

8,782

2,079

10,861

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AGC株式会社

4,070

ヨウ素及び天然ガス事業

JFEミネラル株式会社

2,542

金属化合物事業

三菱商事株式会社

2,128

ヨウ素及び天然ガス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 (経営理念)

  当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。

 (経営基本指針)

  上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。

  ①.「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。

  ②.「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。

  ③.「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。

 

(2)会社の対処すべき課題

  事業環境の変化に的確に対応して、中長期的な将来に向かって安定的に成長が図れる体制の確立を行います。

  これには、生産性向上や既存設備の更新投資を継続して行うとともに、新事業創出のための開発を強化して参ります。

  ヨウ素及び天然ガス事業につきましては、近隣の皆様のご理解を得ながら、坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新について国内外での投資を積極的に進め、安定的に供給力を伸ばして行きます。一方で、限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスをめざし高効率化を図るとともに、リサイクルの向上にも努めて参ります。

  金属化合物事業においては、2018年に引き続き生産体制を強化し、十分な供給能力を確保致します。

  新事業創出のための研究開発につきましては、組織を改正しより研究開発に注力する体制に改め、また外部研究機関との提携を一層強化致します。

  このようにして、皆様のご期待にお応えし、安定的に成長を図って参る所存です。

 

(3)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

  当社グループは、経営理念に基づき継続的に成長していくために、上記(2)会社の対処すべき課題に記載のとおり、事業環境の変化に的確に対応して、中長期的な将来に向かって安定的に成長が図れる体制の確立を行います。

  生産性向上や既存設備の更新投資を継続して行うとともに、新事業創出のための開発を強化して参ります。

  コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大して行きます。

  このような事業環境を生かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、向こう3年間で100億円超の資金を投じて参ります。合わせて製品ポートフォリオの最適化、コストの適切な管理を実行します。

  経営目標は、以下のとおりであります。

  ・売上高営業利益率は、10%以上

  ROE(自己資本利益率)は、6%以上

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 国内での事業活動

 国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外での事業活動

 海外での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱並びに法規制や租税制度の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 重要な訴訟

 当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

2 【沿革】

1927年3月

三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業

海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始

1948年3月

法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立

1949年8月

本店を東京都中央区に移転

1950年6月

千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始

1955年9月

千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする

1955年12月

千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始

1959年11月

千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始

1960年1月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)の資本参加を受け系列会社となる

1961年10月

大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする

1961年10月

新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換

1969年8月

千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始

1969年10月

千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始

1970年5月

全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第1位となる

1971年7月

新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年3月新潟工場と改称)

1972年2月

八積工場生産中止

1975年4月

一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始

1975年7月

宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始

1978年2月

千葉工場(千葉市六方町)閉鎖

1984年7月

米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収

1989年3月

新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)

1990年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1991年12月

米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営業を開始

1994年4月

新潟工場閉鎖

1995年11月

米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、イセ・アメリカ・コーポレーションを吸収合併

1996年4月

ISO9002 認証取得

1997年6月

大阪営業所開設

2000年10月

大阪営業所閉鎖

2003年4月

ISO9001 2000認証取得

2008年7月

千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成

2009年4月

ISO9001 2008認証取得

2017年4月

ISO9001 2015認証取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

11

22

144

37

2,305

2,519

所有株式数

(単元)

959

1,666

33,623

4,875

9,867

50,990

36,135

所有株式数の割合(%)

1.88

3.27

65.94

9.56

19.35

100.00

 (注) 自己株式35,726株は、「個人その他」に357単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

3 【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元に努めることを経営上の重要課題と考えております。利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本としつつ、当期の業績及び中長期的な経営基盤の強化に向けた諸施策等を総合的に勘案して行うことを方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり35円00銭を実施しております。期末配当は、1株当たり40円00銭とさせていただきました。年間配当金総額は3億8千2百万円となります。

 なお、前事業年度の配当についての株主総会決議は2019年3月27日に行っており、当事業年度の中間配当についての取締役会決議は2019年7月25日に、当事業年度の期末配当についての株主総会決議は2020年3月26日に行っております。

 また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月25日

178

35

取締役会決議

2020年3月26日

203

40

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

兼社長執行役員

湊   崇 靜

1958年7月29日

 

1982年4月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社

2008年10月

同社化学品カンパニー企画・管理室企画グループリーダー

2009年3月

当社監査役

2010年1月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)化学品カンパニー企画・管理室長

2011年3月

当社取締役

2013年1月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)化学品カンパニー事業統括本部長

2015年1月

同社執行役員化学品カンパニーフッ素化学品事業本部長

2016年7月

同社執行役員化学品カンパニー機能化学品事業本部長

2019年1月

AGC株式会社執行役員社長付

2019年1月

当社顧問

2019年3月

当社代表取締役兼社長執行役員(現任)

 

1年

2

取締役

兼常務執行役員管理本部長

兼管理本部総務部長

兼管理本部経理部長

小 林 正 昭

1956年4月20日

 

1981年4月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社

2004年3月

同社経理センター経理グループリーダー

2008年8月

同社財務企画室制度会計グループリーダー

2009年8月

同社経理・財務室経理グループリーダー

2015年3月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼管理本部経理部長

2018年3月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼管理本部総務部長兼管理本部経理部長(現任)

 

1年

12

取締役

兼執行役員営業本部長

高 山 孝 司

1967年4月27日

 

1991年4月

当社入社

2008年2月

 

当社営業本部ヨウ素・ガス営業部主幹

2011年2月

当社営業本部ヨウ素・ガス営業部長

2011年3月

当社執行役員営業本部ヨウ素・ガス営業部長

2016年3月

当社取締役兼執行役員営業本部長兼営業本部ヨウ素・ガス営業部長兼営業本部金属営業部長

2020年2月

当社取締役兼執行役員営業本部長(現任)

 

1年

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

菅   秀 章

1960年10月4日

 

1984年4月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社

2009年9月

同社化学品カンパニー企画・管理室経理グループリーダー

2011年5月

同社経理・財務室財務グループリーダー

2013年1月

同社経理・財務室企画管理グループリーダー兼経理・財務室財務グループリーダー

2015年8月

同社経理・財務室経理グループリーダー

2017年7月

同社化学品カンパニー管理室長

2018年3月

当社取締役(現任)

2019年1月

AGC株式会社化学品カンパニー企画管理室長(現任)

 

1年

取締役

岸 本 好 司

1962年8月5日

 

1986年4月

三菱商事株式会社入社

2007年8月

三菱商事フードテック株式会社取締役常務執行役員

2011年6月

三菱商事株式会社ライフサイエンス本部生化学製品ユニットマネージャー

2013年7月

キリン協和フーズ株式会社専務取締役

2014年4月

MCフードスペシャリティーズ株式会社取締役専務執行役員事業統括担当

2016年12月

同社取締役(現任)

2016年12月

三菱商事株式会社ライフサイエンス本部付(ライフサイエンス事業開発室長)

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年4月

三菱商事株式会社執行役員ライフサイエンス本部長

2019年4月

同社執行役員食品化学本部長(現任)

 

1年

常勤監査役

富 松   寛

1952年6月11日

 

1975年4月

当社入社

2001年4月

当社経営企画室主幹部員

2003年7月

当社製造本部ヨウ素製造部長

2004年3月

当社執行役員製造本部ヨウ素製造部長

2008年3月

当社取締役兼上席執行役員製造本部長兼製造本部ヨウ素製造部長

2012年3月

当社取締役兼常務執行役員製造本部長兼製造本部ヨウ素製造部長

2012年4月

当社取締役兼常務執行役員製造本部長

2015年2月

当社取締役兼常務執行役員製造本部長兼製造本部製造企画室長

2016年3月

当社常勤監査役(現任)

 

4年

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

春 日 勝 三

1945年7月19日

 

1964年4月

国税庁入庁

1999年7月

一関税務署長

2002年7月

東京国税局調査第三部次長

2003年7月

渋谷税務署長

2004年7月

国税庁辞職

2004年8月

春日税理士事務所開設(現任)

2010年3月

当社監査役(現任)

 

4年

監査役

小 山   敦

1970年6月9日

 

2001年5月

株式会社萬富取締役

2003年2月

同社専務取締役

2003年2月

萬富興産株式会社専務取締役

2011年3月

当社監査役(現任)

2012年10月

株式会社萬富代表取締役(現任)

2012年10月

萬富興産株式会社代表取締役(現任)

 

4年

監査役

大 竹 たかし

1950年7月11日

 

1986年4月

名古屋地方裁判所判事

1988年4月

最高裁判所裁判所調査官

1993年4月

大阪地方裁判所判事

1996年4月

東京法務局訟務部長

1999年4月

東京高等裁判所判事

2000年8月

東京地方裁判所判事部総括

2005年1月

法務省大臣官房訟務総括審議官

2007年7月

東京高等裁判所判事

2007年12月

甲府地方・家庭裁判所長

2010年2月

東京高等裁判所判事部総括

2015年10月

弁護士登録(現任)

シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル(現任)

2016年3月

当社監査役(現任)

 

4年

41

 (注) 1.取締役のうち岸本好司氏は、社外取締役であります。

2.監査役のうち春日勝三、小山敦及び大竹たかしの3氏は、社外監査役であります。

3.取締役5名は、2020年3月26日開催の第99回定時株主総会で選任されたものであります。

4.監査役のうち春日勝三氏は2018年3月28日開催の第97回定時株主総会で、小山敦氏は2019年3月27日開催の第98回定時株主総会で、富松寛及び大竹たかしの両氏は2020年3月26日開催の第99回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。

5.執行役員は取締役兼務者を含め2020年3月27日現在で12名であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役(非常勤)の岸本好司氏は、現在までの豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し提言をいただくことにより、経営体制が更に強化できるものと判断し、選任しております。

 当社と岸本好司氏との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 また、岸本好司氏は、当社の株式を11.4%(議決権所有比率)保有している大株主である三菱商事株式会社の社員でありますが、当社は同社との間に製品販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

 社外監査役(非常勤)の春日勝三氏は、税理士としての財務、会計の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。

 また、当社との間に特別の利害関係はありません。

 社外監査役(非常勤)の小山敦氏は、企業経営者としての現在までの豊富な知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。

 当社と小山敦氏との間に特別の利害関係はありません。

 また、小山敦氏は、株式会社萬富の代表取締役でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。

 社外監査役(非常勤)の大竹たかし氏は、弁護士として法曹界における法務、法律の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。

 また、当社との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、取締役会を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。

 社外取締役は、取締役会において、現在までの豊富な経験を生かして、経営の観点から、議案・審議等につき意見を積極的に述べ、その機能を果たしております。

 社外監査役は、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき必要に応じ、意見を述べております。併せて、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、経営会議等の重要な会議に関する情報の共有、業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。

 また、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会を持つとともに、監査役及び監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

AGC㈱(注)1

東京都千代田区

90,873

ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売

53.2

当社はヨウ素及び天然ガスを販売する一方、同社より当社の主要製品であるヨウ素の原料かん水等を仕入れております。

役員兼任者4名おります。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ウッドワード・

アイオダイン・

コーポレーション

(注)2.3.4

米国

オクラホマ州

2,680万米ドル

ヨウ素及び天然ガスの製造、販売

100.0

役員兼任者3名おります。

 (注) 1.AGC㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

2.ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、その売上高の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.資本金は、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

    至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

    至  2020年6月30日)

給料及び手当

183百万円

180百万円

賞与引当金繰入額

36 〃

37 〃

役員賞与引当金繰入額

5 〃

6 〃

退職給付費用

17 〃

11 〃

減価償却費

12 〃

15 〃

研究開発費

119 〃

120 〃

1 【設備投資等の概要】

 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、2,066百万円となりました。セグメント別の概要は次のとおりであります。

 ヨウ素及び天然ガス事業においては、安定した供給力の確保のための坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新等で1,971百万円、金属化合物事業においては、94百万円の設備投資を実施しました。

 主な設備投資は、連結子会社の米国での坑井設備及び当社宮崎地区の集水・集ガス配管、千葉地区の送水配管等であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600

600

0.22

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

9

11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12

14

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

621

625

(注)1平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額

     でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以

     下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

8

4

1

0

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,713 百万円
純有利子負債-2,351 百万円
EBITDA・会予3,256 百万円
株数(自己株控除後)5,099,226 株
設備投資額2,066 百万円
減価償却費1,356 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費224 百万円
代表者代表取締役兼社長執行役員  湊   崇 靜
資本金3,599 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目3番1号
会社HPhttp://www.isechem.co.jp/

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