1年高値3,530 円
1年安値2,199 円
出来高36 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA3.7 %
ROIC3.8 %
β0.48
決算3月末
設立日1944/2/1
上場日1999/10/1
配当・会予45 円
配当性向30.2 %
PEGレシオ7.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.8 %
純利5y CAGR・予想:-16.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社8社および関連会社2社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(1) 高純度薬品

フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤、電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の電解質および添加剤などに使われています。また、液晶用ガラスの表面処理剤、代替フロンおよびフッ素樹脂の原料、シリコンウェハにパターンを焼き付けるステッパーのレンズ原料、医薬および農薬などの中間原料などに幅広く使われています。

(関係会社) ステラケミファ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、

          ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、FECT CO., LTD.、

          衢州北斗星化学新材料有限公司

 

(2) 運輸

主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。

(関係会社) ブルーエキスプレス㈱、STELLA EXPRESS(SINGAPORE) PTE LTD、

          青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司

 

(3) メディカル

ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に使用するがん治療薬の開発・研究を行っています。

(関係会社) ステラファーマ㈱

 

(4) その他

自動車整備業、保険代理業を行っています。

(関係会社) ブルーオートトラスト㈱

 

 

〔事業系統図〕

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.無印 連結子会社  ※ 関連会社で持分法適用会社。

 2.杰倍特氟塑材料科技(南通)有限公司は、関連会社で持分法非適用会社のため、事業系統図には入れていません。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度の業績におきましては、半導体市場が活況であった前連結会計年度に比べ、米中貿易摩擦や韓国向け輸出管理の運用の見直しなどを背景に半導体液晶部門の輸出販売が減少したことにより、売上高は337億29百万円(前期比12.1%減)となりました。
 利益面におきましては、主要原材料の無水フッ酸価格が中国市場の需給等の影響により、前連結会計年度に比べ低下したものの、売上高減少の影響により、営業利益は24億7百万円(同31.7%減)となりました。また、原材料購入における為替リスクのヘッジを目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前連結会計年度末に計上したデリバティブ評価益3億5百万円が、当連結会計年度末では3百万円と縮小したことにより、経常利益は23億7百万円(同39.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億24百万円(同18.2%減)となりました。
 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、当連結会計年度末現在の当社グループ各拠点における生産、販売体制に大きな影響はなく、当連結会計年度における業績への影響も軽微に留まっています。

 

当社グループは第2次中期経営計画を策定しており、売上高・営業利益を経営上の目標を達成するための客観的な指標として掲げています。当連結会計年度においては、高純度薬品事業について米中貿易摩擦や韓国向け輸出管理の運用の見直し等の影響により、半導体液晶部門の出荷量が減少し、電池部門においてもリチウムイオン二次電池用電解質の出荷量減少やリチウムイオン二次電池用添加剤の販売単価低下等の影響により、売上高が当初計画を下回りました。

 

経営成績に重要な影響を与える要因については、「2事業等のリスク」に記載しています法的規制リスクにおいて、韓国向け輸出管理の運用の見直しの影響により高純度薬品事業における半導体液晶部門の出荷量が減少し、当連結会計年度の売上高および利益が前年同期比で減少する結果となりました。このような事業環境の変化に対応し、以前より進めているアジア、北米、欧州など他地域への販売拡大への取り組みを一段と強化し、グローバルな面での供給体制・販売体制の改善を進め、事業リスクの軽減に努めてまいります。

 

セグメントごとの経営業績は、次のとおりです。

① 高純度薬品

高純度薬品事業につきましては、前連結会計年度と比較して米中貿易摩擦や韓国向け輸出管理の運用の見直しなどを背景に半導体液晶部門の輸出販売が減少し、また電池部門では、リチウムイオン二次電池用電解質の出荷量減少に加え、リチウムイオン二次電池用添加剤の販売価格が低下したことにより売上高が減少しました。一方で、歯磨き粉用途のフッ化スズや、原子力発電所向けの濃縮ホウ酸の出荷が増加するなど、その他分野において販売が拡大している製品があるものの、結果として売上高は290億58百万円(前期比14.0%減)となりました。
 利益面では、主要原材料の無水フッ酸価格が前連結会計年度に比べ低下したものの、売上高減少の影響が大きく、営業利益は28億97百万円(同23.4%減)となりました。
 なお、主要な部門別の売上高については次のとおりです。

 

[半導体液晶部門]

半導体用の高純度フッ化物について主に韓国向けの出荷量が減少した結果、売上高は156億87百万円(同21.9%減)となりました。

 

[電池部門]

リチウムイオン二次電池用電解質の出荷量減少およびリチウムイオン二次電池用添加剤の販売単価が低下した結果、売上高は25億76百万円(同29.0%減)となりました。

 

② 運輸

運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前連結会計年度を上回った結果、売上高は44億29百万円(前期比1.1%増)となりました。
 利益面では、韓国向けの取扱量減少および減価償却費の増加等により、営業利益は5億2百万円(同30.9%減)となりました。

 

③ メディカル

メディカル事業につきましては、がん治療法であるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用ホウ素薬剤について、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頚部癌を効能・効果として製造販売承認を取得いたしました。費用面では、製造販売承認に伴う申請費用およびBNCTに係る研究開発費を計上した結果、営業損失は10億35百万円(前期は10億51百万円の営業損失)となりました。

 

④ その他

その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を上回った結果、売上高は2億41百万円(前期比7.0%増)、営業利益は36百万円(同14.2%減)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

①  生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

高純度薬品(百万円)

25,012

78.0

運輸(百万円)

メディカル(百万円)

報告セグメント計(百万円)

25,012

78.0

その他(百万円)

合計(百万円)

25,012

78.0

 

(注) 1.金額は販売価格によっています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

高純度薬品(百万円)

612

54.4

運輸(百万円)

13

271.5

メディカル(百万円)

報告セグメント計(百万円)

626

55.4

その他(百万円)

84

122.2

合計(百万円)

710

59.2

 

(注) 1.金額は仕入価格によっています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

③ 受注状況

主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

高純度薬品

 

 

 

表面処理(百万円)

1,525

73.3

 

代替フロン(百万円)

4,872

134.6

 

半導体液晶関連(百万円)

15,687

78.1

 

半導体装置関連(百万円)

446

70.5

 

電池(百万円)

2,576

71.0

 

反応触媒(百万円)

925

102.3

 

土壌改良剤(百万円)

201

114.3

 

その他(百万円)

1,835

104.1

 

小計(百万円)

28,069

85.3

 

商品(百万円)

988

112.7

 

合計(百万円)

29,058

86.0

運輸(百万円)

4,429

101.1

メディカル(百万円)

報告セグメント計(百万円)

33,488

87.8

その他(百万円)

241

107.0

合計(百万円)

33,729

87.9

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

 

相手先

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

丸善薬品産業株式会社

8,512

22.2

3,633

10.8

三菱ケミカル株式会社

3,781

9.9

2,718

8.1

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産合計は532億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億38百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

① 高純度薬品

高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の総資産は、414億86百万円となり、前連結会計年度と比べ15億14百万円減少しました。主な要因は、減益に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの収入減少および法人税等の支払額が増加したことにより、現金及び預金が減少したことによるものです。

 

② 運輸

運輸部門につきましては、当連結会計年度末の総資産は、94億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億24百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。

 

③ メディカル

メディカル部門につきましては、当連結会計年度末の総資産は、22億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億34百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。

 

④ その他

その他事業につきましては、当連結会計年度末の総資産は、2億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ30百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。

 

当連結会計年度末の負債合計は、184億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億48百万円減少しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益減少に伴う未払法人税等の減少および支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。

 
 当連結会計年度末の純資産合計は、347億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億10百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて11億33百万円増加し、当連結会計年度末は132億91百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は50億36百万円(前期比23億9百万円収入減少)となりました。
 主な内訳は、税金等調整前当期純利益22億40百万円、減価償却費32億36百万円、売上債権の減少14億90百万円、仕入債務の減少8億24百万円、未払消費税等の減少1億66百万円、法人税等の支払額18億23百万円などです。売上債権および仕入債務の減少の主な要因については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績 セグメント別経営業績 ①高純度薬品」に記載のとおりです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、31億73百万円(同3億58百万円支出減少)となりました。
 主な内訳は、定期預金の払戻による収入20億34百万円、有形固定資産の取得による支出45億47百万円、無形固定資産の取得による支出1億1百万円などです。有形固定資産の取得による支出については、前連結会計年度に引き続き高純度薬品事業に係る半導体液晶部門の生産設備の更新、リチウムイオン二次電池用添加剤の設備増強、また運輸事業における製品運搬用コンテナ等の購入等の設備投資を実施したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は7億15百万円(同3億93百万円支出増加)となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入39億円、長期借入金の返済による支出39億66百万円、配当金の支払額6億10百万円などです。借入金については、適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、成長維持に必要な設備投資・投融資資金の調達、適正な手元資金水準を鑑み、当連結会計年度においては、短期借入金と長期借入金合わせて76百万円の減少となりました。

 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しています。
 資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しています。
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は132億91百万円であり、金融機関との間で総額30億円のコミットメントライン契約を締結しています。本契約に基づくコミットメントラインに対し、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

 

(4) 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りおよび仮定については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当社グループの主力事業である半導体液晶部門では、在宅勤務の広がりに伴うデータセンター向けの半導体需要が増加を見せるなど、最終需要の落ち込みを補うような事業環境の変化も生じており、その影響は限定的であるとの前提の基、以下に記載の繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損の判定における会計上の見積りおよび仮定を決定しています。

 

① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしています。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得および慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部または全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。

 

② 投資の減損

当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しています。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれています。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、過去2年間にわたり時価が帳簿価額と比較し30%以上50%未満の下落となっている場合は減損処理を行っています。また、非公開会社の株式への投資の場合、実質価額(時価純資産価額)が帳簿価額と比較し50%以上低下した場合には全て減損処理を行っています。ただし、時価のない有価証券のうち、子会社・関連会社株式については、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合、減損処理を行わないこととしています。

将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

 

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業別セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、取締役会、経営会議において、当社グループ全体を包括的に把握し、各子会社ごとの報告を基礎とした各事業別の戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「高純度薬品事業」、「運輸事業」、「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしています。

「高純度薬品事業」は、高純度薬品の製造、販売を行っています。「運輸事業」は、化学薬品等の輸送、保管および通関業務などを行っています。「メディカル事業」は、医薬品の研究を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

高純度
薬品

運輸

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,776

4,382

38,158

225

38,384

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,550

3,550

191

3,742

33,776

7,932

41,709

417

42,126

セグメント利益又は損失
(△)

3,782

726

△1,051

3,457

42

3,499

セグメント資産

43,000

9,251

3,287

55,539

206

55,746

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,501

524

226

3,252

1

3,253

持分法適用会社への
投資額

489

489

489

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

3,658

762

14

4,435

0

4,435

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を

   含んでいます。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

高純度
薬品

運輸

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,058

4,429

33,488

241

33,729

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,856

2,856

207

3,063

29,058

7,286

36,344

448

36,793

セグメント利益又は損失
(△)

2,897

502

△1,035

2,364

36

2,400

セグメント資産

41,486

9,476

2,252

53,215

237

53,452

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,542

568

125

3,235

0

3,236

持分法適用会社への
投資額

586

586

586

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

3,116

544

33

3,694

0

3,694

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を

   含んでいます。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

41,709

36,344

「その他」の区分の売上高

417

448

セグメント間取引消去

△3,742

△3,063

連結財務諸表の売上高

38,384

33,729

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,457

2,364

「その他」の区分の利益

42

36

セグメント間取引消去

23

7

連結財務諸表の営業利益

3,523

2,407

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

55,539

53,215

「その他」の区分の資産

206

237

全社資産(注)

59

49

その他の調整額

△350

△285

連結財務諸表の資産合計

55,454

53,216

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の長期投資資金(投資有価証券および会員権)です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

中国

アジア
(その他)

北米

欧州

その他

合計

16,407

10,465

5,499

2,501

2,954

556

38,384

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

丸善薬品産業株式会社

8,512

高純度薬品

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

中国

アジア
(その他)

北米

欧州

その他

合計

17,496

6,041

2,840

3,923

2,180

1,244

1

33,729

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

丸善薬品産業株式会社

3,633

高純度薬品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは、それぞれの事業において、「即断、即決、即実行」の速く、強く、しなやかな経営を実践し、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。
 これを実現するために、適正な利益を確保し、変化を恐れず、常に前向きに挑戦し続ける経営で、ステークホルダーとともに「新しい時代に繁栄する企業」として、社会に貢献していきます。

 

(2) 中期経営計画  

当社グループでは、2020年3月期を初年度とする3か年の第2次中期経営計画を策定しています。第2次中期経営計画では、成長市場への投資、独自技術を活かした新商品の開発等により事業拡大を図り、これを支える経営基盤の強化に取り組みます。

また、将来にわたる持続的成長に向けて、当社の強みである技術力を軸に、研究開発と人材への投資を通じ、中核事業の競争力のさらなる強化、次世代事業の育成に取り組み、事業ポートフォリオの安定化、拡充化を図ってまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。

 

(4) 経営環境および対処すべき課題  

今後のわが国経済の見通しに関しましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されてまいりましたが、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外において急激な経済の減速が生じており、その影響については計り知れず、予測が困難な状況にあります。

 

当社グループの高純度薬品事業を取り巻く環境として、半導体液晶部門に関わる半導体市場につきましては、2019年は実需面の減退や米中貿易摩擦などの影響により、市場の低迷が見られました。これに加え当社におきましては、韓国向け輸出管理の運用の見直しによる影響は避けられず、当社グループの販売網を支える運輸事業とともに、厳しい事業環境が継続いたしました。また、5Gの本格的な普及やデータセンター関連投資の回復などへの期待から、回復基調になると予測されていた2020年の市場動向に対しても、前述のとおり新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの不透明感が増しています。

一方、長期的な視野に立ちますと、半導体素子使用量は、自動車1台あたりの使用量やIoTの進展等を背景に、増加していくものと考えられます。また、鉄道や電気自動車、燃料電池自動車等向けには、現在の半導体材料の主流であるシリコンよりも大きな電気が扱え、電力損失が少ない新しい半導体材料を用いたパワー半導体を製造する技術開発も進んでいます。

電池部門に関わるリチウムイオン二次電池市場につきましては、その用途は容量ベースでは電気自動車向けが過半を占めるようになっています。この電気自動車の販売拡大は、中国、欧州、米国が中心となっており、各国独自の環境政策等がその普及を推し進めています。このような背景のもと、リチウムイオン二次電池材料の市場も拡大を続けるものと見込まれていますが、本分野も同様に、今後の世界市場の動向を注視しなければならない状況となっています。

 

以上の経営環境も踏まえ、当社グループは、次の課題、施策に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指してまいります。

 

① 中核事業の競争力・収益力の強化  

 市場で高いシェアを占める半導体用高純度薬液は、これまで、国内を含むアジア圏を中心に、当社グループ製品の高い品質と安定供給体制を強みとして、優位性を築いてまいりました。韓国向け輸出管理の運用の見直しなどを背景とした事業環境の変化が見られるものの、引き続き、法令遵守を徹底し、既存顧客への供給安定化に努めるとともに、北米・欧州市場に向けての販売戦略の強化にも取り組んでまいります。また中長期的には、市場動向を見極めたうえで、大型設備投資も視野に入れた生産能力増強に取り組み、事業の拡大を図ります。

 電池材料につきましては、リチウムイオン二次電池用添加剤において、要求量に応じた生産体制を整えるとともに、価格競争力の向上が求められており、原価低減への取り組みを重要課題としています。これらの取り組みを継続し、収益力の維持・向上に努めてまいります。

 また、その他分野におきましても、歯磨き粉用途のフッ化スズや、原子力発電所向けの濃縮ホウ酸などの販売拡大に努め、収益向上を図ってまいります。

 そして、当社グループの運輸事業では、事業環境の変化に合わせた構造改革にも取り組み、顧客満足度向上を第一に、着実に業績を伸ばすことに注力いたします。

 

② 次世代事業の育成

 高純度薬品事業における研究開発部門では、次世代パワー半導体やエネルギーデバイスの開発が加速する中、これまで当社が培ってきたノウハウを駆使し、顧客、大学等との連携も推し進め、次世代パワー半導体プロセスに貢献する薬液の開発や、デバイス材料の開発に取り組みます。またその他、営業部門と協力し、高機能フッ素化合物の新用途開拓にも注力してまいります。そして、これらを支える環境整備として、新研究開発棟の建設準備に着手しており、最適かつ効率的な研究開発環境を整え、当社の技術力を軸に、事業ポートフォリオの拡充を目指してまいります。

 当社グループのメディカル事業では、当社子会社であるステラファーマ株式会社において、ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用ホウ素薬剤について、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として製造販売承認を取得いたしました。同社では、製造販売承認を受けたホウ素薬剤の発売に向けた準備を進めるとともに、着実な事業推進に努めてまいります。
 

③ 経営基盤の強化

 急激な変化を続ける事業環境に即応し、企業の持続的発展を成し遂げるべく、管理部門では第2次中期経営計画において、組織運営の仕組み・制度の充実、人材への投資、システム開発の推進と情報セキュリティ向上、キャッシュ・フロー創出力の強化や資本効率の向上、SDGsに向けた取り組みなどを課題として掲げています。引き続き、各課題を着実に実行し、更なる経営基盤の強化を図ってまいります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末現在においては大きな影響は生じていないものの、今後の感染拡大状況等による事業環境の変化により、影響が生じる可能性は考えられます。

 一方、半導体市場や電池市場等は、長期的にみると、成長市場であると見込んでおり、報告書提出日現在においては計画の大きな方向性の見直しには至っておりませんが、引き続き経済、市場動向を注視し、慎重な検討を継続してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

これらのリスクは必ずしも当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅したものではなく、当連結会計年度末現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また当社は、リスクマネジメントの基本方針等を「リスクマネジメント規程」に定め、それに基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会において、事業を取巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行うことに努めています。

 

① 原材料の調達リスクについて

当社グループの原材料等の一部は、中国等に在る特定の供給源に依存しており、その供給が逼迫した場合や、供給が中断した場合には、生産活動の遅れや停止につながり、製品供給に支障が出る可能性があります。当社では調達リスクを軽減するために複数のサプライヤーからの購入、継続的な新規供給源の開発に取り組んでいます。また原材料価格の急騰は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。速やかな販売価格への転嫁等により影響を極力回避すべく取り組みを行っています。

 

② 特定事業への高い依存について

当社グループの売上高において、高純度薬品事業の半導体液晶関連の占める割合が高く(約5割)、得意先である電子・電気・通信機器業界の半導体需要ならびに設備投資の下降、同業他社との価格競争激化による販売価格の下落等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。継続的な製品競争力の強化や他事業分野の製品開発および製品販売の伸張によって影響を回避すべく努めています。

 

③ 災害や事故の発生について

当社グループは、生産活動の中断により生じる影響を最小限に抑えるため、日常的な製造設備の保守点検、安全防災設備・機器の導入、自衛消防組織の確立、安全防災訓練実施やマニュアルづくり等、設備保全、安全確保に努めています。しかし、突発的な自然災害発生や不慮の事故発生により、製造設備の損壊、原材料の調達困難、電力・物流等の社会インフラの機能不全、経済状況悪化に伴う需要動向の変化等が発生し、生産活動を制限あるいは中断した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。万一の被災時における事業の継続あるいは復旧に備え、事業継続計画を策定し、また保険の付保による損害軽減策、震災型コミットメントライン契約締結による資金調達手法の拡充策等を講じています。

 

④ 法的規制リスクについて

当社グループは、事業活動を行う上で、安全保障貿易管理、商品の品質、安全、環境関連、化学物質関連、また会計基準や税法、労務関連、取引関連等の様々な法規制の適用を受けています。これらの法規制については遵守するよう体制を整備し、社会的良識に沿った企業行動を行っています。現行の法規制の変更や新たな法規制等が追加され要求事項に対応できない場合は、罰則が科されたり訴訟を提起されたりするリスクに加え、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその対応のために新たな投資が必要になる等、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 製造物責任リスクについて

当社グループの製品は、高度な技術や複雑な技術を利用したものが増えており、また、原材料等を外部の供給者から調達していることにより、品質保証へのコントロールは複雑化しています。当社グループでは、生産、出荷の各段階で当社の品質基準に適合していることを厳密に確認しています。しかし、すべての製品について欠陥がなくPL問題が発生しないという保証は無いため、製造物責任賠償についてはPL保険に加入し、万一の事故に備えていますが、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 海外活動リスクについて

当社グループは、フッ化物製造事業を中心に、シンガポール、中国、韓国に事業展開していますが、各国において以下のようなリスクがあります。当該リスクに対しては、現地法人や商社を通じての情報収集を行いその回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合は、債権回収の遅延・不能や、事業遂行の遅延・不能、需要動向の変化等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
a)予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
b)不利な政治的要因の発生
c)テロ、戦争等による社会的混乱
d) 人材確保の困難化、労使関係の悪化

 

⑦ 為替変動リスクについて

当社グループは、海外への輸出を円貨建てで決済する一方、原材料等の一部を海外からの輸入品により調達しており、その代金決済を外貨建てで行っています。為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジする措置を講じているものの、それら外貨に対する円相場の急激な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 知的財産権侵害リスクについて

当社グループは、独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しています。一方、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の有効な知的財産権は、代替技術の開発又は技術的な回避策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用する権利を得るなどの対策をとり、侵害の防止に努めています。現在、当社グループの開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はありません。しかし、知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であり、仮に当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、当該第三者の主張の正当性の有無にかかわらず、解決には多大な時間および費用を要する可能性があり、場合によっては当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 訴訟リスクについて

当社グループは、事業を遂行する上でコンプライアンスの重要性を認識し、法令および社会的ルールの遵守の徹底を図っていますが、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しています。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起し、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 新規事業リスクについて

当社グループは、メディカル事業等の新規事業を立ち上げていますが、事業開始当初は、費用が収益に先行して発生する場合があります。また、その後の事業環境の変化等様々な要因により、これらの事業が計画どおりに進捗しない場合等、投資に見合う収益を得られず当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。PDCAサイクルによりリスクの低減に努め、企業価値の向上につながるよう取り組んでまいります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度末現在においては当社グループ各拠点における生産、販売体制に大きな影響はなく、業績への影響も軽微にとどまっていますが、感染拡大により、市況の減退に伴う当社製品の需要減少や、国内外の取引先において生産を停止するなどの状況が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの従業員に感染者が発生し、一時的に操業停止せざるを得ない状況が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、感染防止のため、国・都府県の指針に基づき、従業員の勤務体制整備や予防対策に最大限努めてまいります。

 

 

2 【沿革】

1916年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。

その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を1934年に設立しました。

年月

沿革

1944年2月

合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市

 

少林寺町西四丁24番地)設立。

1945年11月

少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産再開。

1956年12月

三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。

1961年4月

三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物設備を増設。

1963年7月

三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。

1970年7月

泉工場(大阪府泉大津市)を設置。

1971年2月

三宝工場に乾式フッ化アルミニウム製造設備完成。

1973年5月

少林寺工場設備を泉工場に移設統合。

1984年9月

三宝工場内に、半導体用高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅰ)完成。

1990年7月

本社を大阪市西区西本町に移転。

 

社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。

1990年10月

三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅱ)完成。

1991年6月

運輸部門を分離独立し、100%子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。

1992年3月

アルミニウム合金製造停止。

1993年10月

100%子会社ブループランニング株式会社を設立。損害保険代理業を開始。

1994年11月

韓国に合弁会社FECT CO., LTD.を設立。

1996年11月

泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラントを完成。

1997年3月

三宝工場内に、新事務棟・研究所を完成。

1997年7月

社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。

1998年8月

三宝工場内に、フィルタープレス設備完成。

1999年4月

三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅲ)完成。

1999年9月

本社を大阪市中央区淡路町に移転。

1999年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2000年7月

自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100%子会社(間接)とする。

2000年10月

東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。

2000年11月

泉工場内に、濃縮ホウ素(ボロン10)のプラントが完成。

2001年1月

シンガポールに100%子会社STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD を設立。

2001年4月

高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式

 

会社となる。

2002年10月

ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100%子会社STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE

 

LTD を設立。

2002年12月

中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司を設立。

2004年11月

ブルーエキスプレス株式会社が中国に100%子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。

2006年6月

三宝工場隣接地(22,166㎡)を昭和電工株式会社より取得。

2007年6月

100%子会社ステラファーマ株式会社を設立。BNCT事業を本格化。

2007年9月

三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅳ)完成。

2008年3月

ブルーエキスプレス株式会社が中国に100%子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設

 

立。

2012年10月

泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラント完成。

 

 

年月

沿革

2014年6月

北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。

2015年12月

中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司を設立。

2016年8月

泉工場内に、リチウムイオン二次電池用添加剤の量産設備が完成。

2017年11月

GMP対応フッ化スズの本格生産を泉工場で開始。

2018年3月

本社を大阪市中央区伏見町に移転。

2020年3月

ステラファーマ株式会社にて、BNCT用ホウ素薬剤の製造販売承認を取得。

 

(5) 【所有者別状況】

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府
および
地方
公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

30

76

111

9

7,455

7,716

所有株式数
(単元)

25,207

1,780

19,746

28,896

35

56,406

132,070

6,248

所有株式数の割合(%)

19.08

1.34

14.95

21.87

0.02

42.70

100.00

 

(注) 自己株式200,767株は、「個人その他」に2,007単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務状況、利益水準等を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用します。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会です。
 当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり45円の配当(うち中間配当22円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.5%となりました。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

286

22

2020年5月18日

取締役会決議

299

23

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

橋本 亜希

1973年12月4日生

2012年3月

当社入社

2013年6月

当社取締役執行役員社長室長

2014年6月

当社代表取締役副社長

2015年1月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

521,867

代表取締役
専務執行役員
生産統括

坂 喜代憲

1959年3月30日生

1982年4月

当社入社

2003年6月

当社取締役
泉工場兼三宝工場長

2004年11月

当社取締役退任

2008年4月

ブルーエキスプレス株式会社
代表取締役社長(現任)

2009年7月

当社常務執行役員
(生産本部長)

2010年6月

当社取締役常務執行役員
(生産統括)

2013年10月

当社取締役専務執行役員

(生産統括)

2019年6月

当社代表取締役専務執行役員
(生産統括)(現任)

(注)3

18,000

取締役
常務執行役員
研究開発担当

高野  順

1961年6月28日生

1985年4月

当社入社

2003年6月

当社取締役副社長

2004年6月

当社取締役社長

2005年11月

当社取締役(技術担当)

2006年1月

当社取締役
(技術担当兼品質管理部長)

2007年3月

当社取締役退任

2010年6月

当社取締役執行役員総務部長

2013年1月

当社取締役執行役員
研究兼開発部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員
研究兼開発部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員

(研究開発担当)(現任)

(注)3

25,500

取締役
執行役員
総務部長

小方 教夫

1968年8月28日生

1992年10月

当社入社

2008年5月

当社東京営業部長

2013年10月

当社執行役員東京営業部長

2014年6月

当社取締役執行役員東京営業部長

2015年5月

当社取締役執行役員
(営業統括兼東京営業部長)

2018年9月

当社取締役執行役員総務部長
(現任)

(注)3

6,000

取締役
執行役員
三宝工場長

土谷 匡章

1971年3月10日生

1989年4月

当社入社

2010年6月

当社三宝工場長

2012年11月

当社執行役員三宝工場長

2016年6月

当社取締役執行役員三宝工場長
(現任)

(注)3

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員
経理部長

中島 康彦

1959年11月4日生

1983年4月

株式会社大和銀行
(現 株式会社りそな銀行)入行

2003年5月

株式会社りそな銀行 深井支店長

2008年1月

同大阪公務部営業第一部長

2016年8月

当社出向 経理部長

2017年3月

株式会社りそな銀行退社

2017年4月

当社入社 経理部長

2017年6月

当社取締役執行役員経理部長
(現任)

(注)3

取締役
執行役員
営業統括兼
 大阪営業部長

飯島 猛司

1966年10月16日生

1991年3月

当社入社

2008年5月

当社大阪営業部長兼

国際営業部長

2009年6月

当社国際営業部長

2015年6月

当社大阪営業部長

2017年6月

当社執行役員大阪営業部長

2018年9月

当社執行役員営業統括兼
大阪営業部長

2019年6月

当社取締役執行役員
営業統括兼大阪営業部長(現任)

(注)3

4,100

取締役
監査等委員

菊山 裕久

1949年7月1日生

1977年3月

当社入社

1996年6月

当社取締役研究部長

2003年6月

当社常務取締役(研究開発担当)

2008年5月

当社取締役常務執行役員
(生産本部長)

2008年7月

当社取締役常務執行役員
(特命事項担当)

2013年8月

当社取締役常務執行役員
(ムーンライト事業担当)

2014年6月

当社相談役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)
(現任)

(注)4

65,000

取締役
監査等委員

岡野  勳

1942年4月4日生

1961年4月

大阪国税局入局

1995年7月

柏原税務署長

1996年7月

大阪国税局調査第一部
調査総括課長

1997年7月

大阪国税局調査第一部
調査管理課長

1998年7月

大阪国税局調査第二部次長

1999年7月

神戸税務署長

2000年8月

税理士登録
岡野税理士事務所所長(現任)

2008年6月

当社社外監査役

2016年3月

金下建設株式会社社外取締役
(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)
(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

西村 勇作

1970年1月5日生

1999年4月

弁護士登録
梅ヶ枝中央法律事務所入所
(現任)

2006年6月

株式会社バイオマーカーサイエンス社外監査役

2012年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)
(現任)

2017年6月

株式会社バイオマーカーサイエンス社外監査役退任

2019年1月

株式会社ヴィス社外監査役

(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

松村 真恵

1954年5月24日生

1978年4月

大阪国税局入局

2007年7月

高松国税局 阿南税務署長

2008年7月

大阪国税局調査第二部
第十一部門統括官

2009年7月

大阪国税局徴収部
特別整理総括第二課長

2010年7月

須磨税務署長

2011年7月

大阪国税局調査第一部
調査審理課長

2012年7月

大阪国税局調査第一部
調査総括課長

2013年7月

茨木税務署長

2015年8月

税理士登録

2015年9月

松村真恵税理士事務所所長
(現任)

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)
(現任)

(注)4

640,667

 

(注) 1.取締役 岡野 勳、西村 勇作、松村 真恵の3氏は、社外取締役です。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。なお、菊山 裕久氏は常勤の監査等委員です。

  委員長 菊山 裕久、委員 岡野 勳、委員 西村 勇作、委員 松村 真恵

3.2020年6月19日に選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.2020年6月19日に選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.当社では、スピーディーな経営意思決定と経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は6名で、専務(生産統括) 坂 喜代憲、常務(研究開発担当) 高野 順、総務部長 小方 教夫、三宝工場長 土谷 匡章、経理部長 中島 康彦、営業統括兼大阪営業部長 飯島 猛司で構成されています。

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は3名(監査等委員である取締役)であります。

社外取締役 岡野 勲氏は、税理士としての専門的な知見および税務に関する豊富な経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。岡野 勳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役 西村 勇作氏は、弁護士としての専門的な知見および幅広い経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。なお当社は、西村 勇作氏が所属している法律事務所との間に顧問契約を締結しています。
 社外取締役 松村 真恵氏は、税理士としての専門的な知見や税務署長等の要職を通じて培われた幅広い経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。松村 真恵氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

当社は、社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、本人の現在および過去3事業年度において以下の1)~5)に掲げる者のいずれにも該当しない場合には、独立役員であるとみなします。一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意するほか、単に形式的な独立性のみを確保するのではなく、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、客観的な視点で経営監視機能を担える人材を選任することが重要であると考えています。なお、当社は監査等委員である社外取締役3名を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ています。

1) 当社またはその子会社の主要取引先(売上高、仕入高が1,000万円を超える法人等)の業務執行者

2) 当社またはその子会社の主要借入先(借入金が1,000万円を超える法人等)の業務執行者

3) 当社またはその子会社から役員報酬以外に1事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、会計専門家、法律専門家

4) 当社の主要株主(10%以上の議決権を直接的または間接的に保有している者)またはその業務執行者

5) 当社またはその子会社から1事業年度あたり500万円を超える寄付を受けた団体に属する者

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、現在社外取締役3名が監査等委員である取締役であることから、「(3)監査の状況」①監査等委員会監査の状況および②内部監査の状況に記載のとおりです。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
または出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

連結子会社

 

百万円

 

 

 

ブルーエキスプレス㈱

堺市堺区

350

運輸
 
高純度薬品

100

当社製品の輸送・保管・通関等を行っています。
当社は原料を購入しています。
当社は土地を賃貸しています。
役員の兼任  3名

連結子会社

 

千S$

 

 

 

STELLA CHEMIFA
SINGAPORE PTE LTD

シンガポール共和国

11,700

高純度薬品

100

当社は製品を購入しています。
当社はロイヤリティーを受け取っています。
同社の金融機関からの借入金に対して当社は債務保証を行っています。
役員の兼任  2名

連結子会社

 

千人民元

 

 

 

浙江瑞星フッ化工業有限公司

中国浙江省

48,510

高純度薬品

55

当社は原料を購入しています。
役員の兼任  2名

連結子会社

 

百万円

 

 

 

ステラファーマ㈱

大阪市中央区

1,900

メディカル

64

当社はホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に使用するがん治療薬の原料の供給を行っています。
 

連結子会社

 

百万円

 

 

 

ブルーオートトラスト㈱

堺市堺区

20

その他

100
(間接100)

当社の各種保険の代理を行っています。

連結子会社

 

千S$

 

 

 

STELLA EXPRESS
(SINGAPORE) PTE LTD

シンガポール共和国

200

運輸

100
(間接100)

役員の兼任  1名

連結子会社

 

千人民元

 

 

 

星青国際貿易(上海)
有限公司

中国上海市

1,655

高純度薬品

100
(間接100)

当社は原料を購入しています。
役員の兼任  1名

連結子会社

 

千人民元

 

 

 

青星国際貨物運輸代理
(上海)有限公司

中国上海市

5,000

運輸

100
(間接100)

役員の兼任  1名

持分法適用関連会社

 

百万W

 

 

 

FECT CO., LTD.

韓国忠清南道公州市

3,200

高純度薬品

39

当社は製品を販売しています。
役員の兼任  2名

持分法適用関連会社

 

千人民元

 

 

 

衢州北斗星化学新材料
有限公司

中国浙江省

95,000

高純度薬品

25

当社は原料を購入しています。
同社の金融機関からの借入金に対して当社は債務保証を行っています。
役員の兼任  1名

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.ブルーエキスプレス㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司およびステラファーマ㈱は特定子会社に該当しています。

3.上記のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.ブルーエキスプレス㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

主要な損益情報等   (1) 売上高      13,285百万円

                      (2) 経常利益       89百万円

                      (3) 当期純利益      73百万円

                      (4) 純資産額     5,366百万円

                      (5) 総資産額     11,112百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 

 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

給料及び手当

446

百万円

467

百万円

賞与引当金繰入額

52

 

57

 

役員賞与引当金繰入額

 

54

 

貸倒引当金繰入額

△14

 

△20

 

退職給付費用

19

 

20

 

役員退職慰労引当金繰入額

17

 

25

 

研究開発費

1,566

 

1,513

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資状況につきましては、連結グループ総額で3,694百万円(無形固定資産を含む。)となりました。また、各セグメントの設備投資については以下のとおりです。

(1) 高純度薬品

当連結会計年度では、製造設備増設など増産を目的として3,116百万円の設備投資を行いました。

(2) 運輸

当連結会計年度では、輸送力の増強および安定化を目的として544百万円の設備投資を行いました。

(3) メディカル

当連結会計年度では、臨床実験等を目的として33百万円の設備投資を行いました。

(4) その他

当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,930

1,920

0.24

1年以内に返済予定の長期借入金

2,281

2,316

0.11

1年以内に返済予定のリース債務

24

3.38

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,857

6,755

0.14

    2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

167

5.32

  2021年~2031年

11,069

11,184

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,004

1,654

1,092

772

リース債務

19

16

15

15

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,786 百万円
純有利子負債-2,347 百万円
EBITDA・会予5,136 百万円
株数(自己株控除後)12,813,581 株
設備投資額3,694 百万円
減価償却費3,236 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,513 百万円
代表者代表取締役社長   橋本 亜希
資本金4,829 百万円
住所大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
会社HPhttps://www.stella-chemifa.co.jp/

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