1年高値3,405 円
1年安値2,367 円
出来高0 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA4.5 %
ROIC4.8 %
営利率9.2 %
決算3月末
設立日1944/2/1
上場日1999/10/1
配当・会予45.0 円
配当性向24.7 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.3 %
純利5y CAGR・予想:6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社8社および関連会社2社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(1) 高純度薬品

フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤、電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の電解質および添加剤などに使われています。また、液晶用ガラスの表面処理剤、代替フロンおよびフッ素樹脂の原料、シリコンウェハにパターンを焼き付けるステッパーのレンズ原料、医薬および農薬などの中間原料などに幅広く使われています。

(関係会社) ステラケミファ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、

          ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、FECT CO., LTD.、

          衢州北斗星化学新材料有限公司

 

(2) 運輸

主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。

(関係会社) ブルーエキスプレス㈱、STELLA EXPRESS(SINGAPORE) PTE LTD、

          青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司

 

(3) メディカル

ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に使用するがん治療薬の開発・研究を行っています。

(関係会社) ステラファーマ㈱

 

(4) その他

自動車整備業、保険代理業を行っています。

(関係会社) ブルーオートトラスト㈱

 

 

〔事業系統図〕

 

(画像は省略されました)


 

(注) 無印 連結子会社  ※ 関連会社で持分法適用会社。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、取締役会、経営会議において、当社グループ全体を包括的に把握し、各子会社ごとの報告を基礎とした各事業別の戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「高純度薬品事業」、「運輸事業」、「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしています。

「高純度薬品事業」は、高純度薬品の製造、販売を行っています。「運輸事業」は、化学薬品等の輸送、保管および通関業務などを行っています。「メディカル事業」は、医薬品の研究を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

高純度
薬品

運輸

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,145

4,269

33,414

207

33,622

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4

3,367

3,372

179

3,551

29,149

7,637

36,787

387

37,174

セグメント利益又は損失
(△)

2,500

779

△960

2,319

34

2,353

セグメント資産

38,099

9,082

4,289

51,471

173

51,644

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,668

449

223

3,341

2

3,344

持分法適用会社への
投資額

929

929

929

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

2,160

781

49

2,991

2,991

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を

   含んでいます。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

高純度
薬品

運輸

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,776

4,382

38,158

225

38,384

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,550

3,550

191

3,742

33,776

7,932

41,709

417

42,126

セグメント利益又は損失
(△)

3,782

726

△1,051

3,457

42

3,499

セグメント資産

43,000

9,251

3,287

55,539

206

55,746

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,501

524

226

3,252

1

3,253

持分法適用会社への
投資額

489

489

489

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

3,658

762

14

4,435

0

4,435

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を

   含んでいます。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,787

41,709

「その他」の区分の売上高

387

417

セグメント間取引消去

△3,551

△3,742

連結財務諸表の売上高

33,622

38,384

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,319

3,457

「その他」の区分の利益

34

42

セグメント間取引消去

16

23

連結財務諸表の営業利益

2,369

3,523

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

51,471

55,539

「その他」の区分の資産

173

206

全社資産(注)

63

59

その他の調整額

△333

△350

連結財務諸表の資産合計

51,373

55,454

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の長期投資資金(投資有価証券および会員権)です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

中国

アジア
(その他)

北米

欧州

その他

合計

18,099

8,327

3,679

1,880

1,176

458

1

33,622

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

丸善薬品産業株式会社

6,544

高純度薬品

三菱ケミカル株式会社

5,159

高純度薬品

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

中国

アジア
(その他)

北米

欧州

その他

合計

16,407

10,465

5,499

2,501

2,954

556

38,384

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

丸善薬品産業株式会社

8,512

高純度薬品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは、それぞれの事業において、「即断、即決、即実行」の速く、強く、しなやかな経営を実践し、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。
 これを実現するために、適正な利益を確保し、変化を恐れず、常に前向きに挑戦し続ける経営で、ステークホルダーとともに「新しい時代に繁栄する企業」として、社会に貢献していきます。

 

(2) 中期経営計画  

ア.第1次中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)
 当社グループは、2017年3月期を初年度とする3か年の第1次中期経営計画を始動させ、永続的な繁栄に向け、より強固な基盤づくりを進めるための3か年と位置づけ、これまで培ってきた強みを磨き、積極的に拡大させるとともに、さらなる飛躍に向けての準備を着実に進めてまいりました。その結果、売上高・営業利益とも当初計画を大きく上回りました。
イ.第2次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)
 当社グループは、第1次中期経営計画の進捗も踏まえ、新しく2020年3月期を初年度とする3か年の第2次中期経営計画を策定しています。第2次中期経営計画では、成長市場への投資、独自技術を活かした新商品の開発等により事業拡大を図り、これを支える経営基盤の強化に取り組みます。また、将来にわたる持続的成長に向けて、当社の強みである技術力を軸に、研究開発と人材への投資を通じ、中核事業の競争力のさらなる強化、次世代事業の育成に取り組み、事業ポートフォリオの安定化、拡充化を図ってまいります。   

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。

 

(4) 経営環境および対処すべき課題  

半導体液晶部門に関わる半導体市場については、幅広い電子機器向けに半導体需要が拡大し、当社グループの半導体用高純度薬液は、2019年3月期において、前連結会計年度の成績を超え、過去最高の出荷量を更新いたしました。今後の市場の見通しに関しましては、2019年は、世界経済に不透明要素が多いことから慎重な見方となり、成長の減速が見込まれるものの、2020年に向けて再び成長基調に戻るとの予測がみられます。長期的にも、自動車での1台あたり使用量増加、IoTの進展等を背景に、半導体素子使用量の増加は続き、当社薬液の需要も高まると見込まれます。あわせて、半導体の微細化に伴い、使用する薬液もより高い品質を維持することが求められ、品質保証技術開発の重要性も増してまいりました。
 また、鉄道や電気自動車、燃料電池自動車等向けには、現在の半導体材料の主流であるシリコンよりも大きな電気が扱え、電力損失が少ない新しい半導体材料を用いたパワー半導体を製造する技術開発も進められています。
 

電池部門に関わるリチウムイオン電池市場については、その主要な用途である電気自動車向けが拡大基調にあり、欧州や中国での巨大電池工場建設に関する発表が相次いでいます。今後、各国の環境政策を基に、販売台数に占める電気自動車の割合は増加し、長期的な市場拡大が見込まれています。また、リチウムイオン電池の次を担う二次電池の開発も、近年活発化しています。

以上の経営環境も踏まえ、当社グループは、次の課題、施策に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指してまいります。

 

① 成長市場への投資・収益力の強化  

 当社の半導体用高純度薬液は市場で高いシェアを有しており、アジア圏を中心に成長する市場の要求に応え、生産能力を段階的に増強し、高品質品の安定供給体制を強みに優位性を堅持してまいりました。引き続き、市場動向を見極めたうえでの地域別販売戦略を基に、大型設備投資も視野に入れた生産能力増強に取り組み、シェアの維持・拡大を図ります。原料調達の側面では、無水フッ酸の価格変動が大きい状況を踏まえ、製品価格転嫁、新規調達先の開拓等により、収益力の強化、調達の安定化に継続して取り組んでまいります。
 電池材料については、付加価値が高く独自性の強い添加剤において、取引先の要求量に応じて必要な生産体制を整え、収益力維持・強化のため原価低減に取り組むことを重要課題と位置付けており、既にこれらの取り組みは開始しています。
 また、当社グループの物流業務を一手に担う運輸事業では、安全性・確実性を高めることで競争力の強化に寄与するとともに、国際複合一貫サービスの付加価値を訴求し、利益重視の取引を推進いたします。
 

 

② 次世代事業の育成

 高純度薬品事業における研究開発部門では、次世代の半導体、二次電池の開発動向を見極め、当社の独自技術を活かした新規材料開発を継続いたします。これら以外の分野におきましても、営業部門と研究開発部門の連携をさらに深め、新規製品、新規用途の開発に繋がるシーズ探索力を高める方針です。
 また、研究開発部門の活性化を促進する環境整備として、新しく研究開発棟を建設し、拠点を一箇所に集約する計画です。最適かつ効率的な研究開発環境を整え、当社の技術力を軸に、事業ポートフォリオの拡充を目指してまいります。
 メディカル事業では、がん治療法の一つであるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の実用化に向け、悪性度の高い再発脳腫瘍と、頭頸部がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験において、予定した被験者数に対して全例数のBNCT照射を完了いたしました。頭頸部がんにおいては、先駆け総合評価相談の手続きを開始しており、相談終了後、新規医薬品製造販売承認申請に移行する予定です。医薬品の安定供給に向けた国内事業体制の整備を進めるとともに、適用拡大、海外展開も視野に入れた事業展開を推進してまいります。

 

③ 経営基盤の強化

 管理部門におきましては、急速な変化を続ける事業環境に即応すべく、組織運営・体制の整備、人材への投資、システム開発の推進と情報セキュリティ向上、財務戦略の強化などの課題に取り組みます。また、企業の持続的発展の基盤として注目が高まるESG(環境・社会・ガバナンス)に関連し、SDGs(持続的な開発目標)に対する取り組みにも着手し、更なる経営基盤強化を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 また、以下の記載事項は、当社の事業等に関するリスクを全て網羅したものではないことにご留意ください。
 

 

① 特定事業への高い依存について

当社グループの売上高において、高純度薬品事業の半導体液晶関連の占める割合が高く(52.3%)、得意先である電子・電気・通信機器業界の半導体需要ならびに設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 原材料の調達リスクについて

当社グループの原材料等の一部は、中国等に在る特定の供給源に依存しており、その供給が逼迫した場合や、供給が中断した場合には、原材料等の価格が上昇したり、製造に遅れが生じたりすることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 為替変動リスクについて

当社グループの原材料等の一部を、海外からの輸入品により調達しており、代金決済を外貨建てで行っているため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 新規事業リスクについて

当社グループは、メディカル事業等の新規事業を立ち上げておりますが、事業開始当初は、費用が収益に先行して発生する場合があります。また、その後の事業環境の変化等様々な要因により、これらの事業が計画どおりに進捗しない場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 研究開発リスクについて

当社グループは、広範囲にわたる顧客ニーズに応え、企業の持続的成長を支えるため、各事業において、長期的な視点で継続的に資源を投入し、既存製品の改良や、新規製品の開発など研究開発活動を行っています。しかし、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離し、期待どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 海外活動リスクについて  

当社グループは、フッ化物製造事業を中心に、シンガポール、中国、韓国に事業展開していますが、各国において以下のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
a)予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
b)不利な政治的要因の発生
c)テロ、戦争等による社会的混乱

 

⑦ 災害や事故の発生について

当社グループは、生産活動の中断により生じる影響を最小限に抑えるため、日常的な製造設備の保守点検、安全防災設備・機器の導入、安全防災訓練やマニュアルづくり等、安全確保に努めていますが、突発的な災害発生や不慮の事故発生により、生産活動が停止した場合、直ちに代替生産できない製品もあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

⑧ 法的規制リスクについて

当社グループは、主力事業として化学物質を扱っているため、環境に関する法律や、各種業法にかかる許認可、届出、登録等の法規制を受けています。また、一部製品は、輸出の際に「外国為替及び外国貿易法」等、安全保障貿易管理制度に基づく規制を受けています。これらの法令の改定は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 訴訟リスクについて

当社グループは、国内外の法令順守に努めていますが、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 製造物責任リスクについて

当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 知的財産権侵害リスクについて

当社グループは、独自に開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めていますが、第三者による技術の不正流用を防止できない可能性があり、また他社の保有する知的財産権の使用を必要とする場合に、相手方と交渉が成立しない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1916年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。

その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を1934年に設立しました。

年月

沿革

1944年2月

合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市

 

少林寺町西四丁24番地)設立。

1945年11月

少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産再開。

1956年12月

三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。

1961年4月

三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物設備を増設。

1963年7月

三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。

1970年7月

大阪府より泉北4区臨海工業地24,838㎡の譲渡を受け、泉工場(大阪府泉大津市)を設置。

1971年2月

三宝工場に乾式フッ化アルミニウム製造設備完成。

1973年5月

少林寺工場設備を泉工場に移設統合。

1984年9月

三宝工場内に、半導体用高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅰ)完成。

1987年4月

研究開発用高純度フッ化物クリーンプラント完成。

1990年7月

本社を大阪市西区西本町に移転。

 

社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。

1990年10月

三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅱ)完成。

1991年6月

運輸部門を分離独立し、100%子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。

1992年3月

アルミニウム合金製造停止。

1993年10月

100%子会社ブループランニング株式会社を設立。損害保険代理業を開始。

1994年11月

韓国に合弁会社FECT CO., LTD.を設立(出資比率39%)。

1996年11月

泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラントを完成。

1997年3月

三宝工場内に、新事務棟・研究所を完成。

1997年7月

社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。

1998年8月

三宝工場内に、フィルタープレス設備完成。

1998年10月

泉工場内に、フッ化カリウムの新プラント(2号機)を完成。

1999年4月

三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅲ)完成。

1999年9月

本社を大阪市中央区淡路町に移転。

1999年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2000年7月

自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100%子会社(間接)とする。

2000年10月

東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。

2001年1月

シンガポールに100%子会社STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD を設立。

2001年4月

高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式

 

会社となる。

2002年10月

ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100%子会社STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE

 

LTD を設立。

2002年12月

中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司(当社出資比率55%)を設立。

2004年11月

ブルーエキスプレス株式会社が中国に100%子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。

2006年6月

三宝工場隣接地(22,166㎡)を昭和電工株式会社より取得。

2007年6月

100%子会社ステラファーマ株式会社を設立。BNCT事業を本格化。

2007年9月

三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅳ)完成。

2008年3月

ブルーエキスプレス株式会社が中国に100%子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設

 

立。

2008年7月

100%子会社ステラグリーン株式会社を設立。アグリ事業へ参入。

2009年10月

アライズ・コーポレート株式会社を買収(100%子会社化)。蓄光事業へ参入。

2010年4月

100%子会社コスメドステラ株式会社設立。同年5月ステラファーマ株式会社よりコスメティッ

 

ク事業を譲渡。

2012年10月

泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラント完成。

 

 

年月

沿革

2014年1月

ステラグリーン株式会社が韓国に100%子会社STELLA GREEN KOREA CORPORATIONを設立。

2014年6月

北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。

2015年12月

中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司(当社出資比率25%)を設立。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2018年3月

本社を大阪市中央区伏見町に移転。

 

(5) 【所有者別状況】

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府
および
地方
公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

42

80

125

12

7,913

8,210

所有株式数
(単元)

27,089

2,533

19,685

27,052

76

55,635

132,070

6,248

所有株式数の割合(%)

20.51

1.91

14.90

20.48

0.05

42.12

100.00

 

(注) 自己株式200,767株は、「個人その他」に2,007単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しています。

 

3 【配当政策】

当社は、財務状況、利益水準等を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用します。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会です。
 当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり45円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.3%となりました。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月6日

取締役会決議

260

20

2019年5月16日

取締役会決議

325

25

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
会長

深田 純子

1946年1月4日生

1987年1月

当社入社

1988年6月

当社取締役

1994年6月

当社代表取締役社長

2004年6月

当社代表取締役会長

2007年9月

当社代表取締役会長兼社長

2014年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

100

代表取締役
社長

橋本 亜希

1973年12月4日生

2012年3月

当社入社

2013年6月

当社取締役執行役員社長室長

2014年6月

当社代表取締役副社長

2015年1月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

521

代表取締役
専務執行役員
生産統括

坂 喜代憲

1959年3月30日生

1982年4月

当社入社

2003年6月

当社取締役
泉工場兼三宝工場長

2004年11月

当社取締役退任

2008年4月

ブルーエキスプレス株式会社
代表取締役社長(現任)

2009年7月

当社常務執行役員
(生産本部長)

2010年6月

当社取締役常務執行役員
(生産統括)

2013年10月

当社取締役専務執行役員

(生産統括)

2019年6月

当社代表取締役専務執行役員
(生産統括)(現任)

(注)3

18

取締役
常務執行役員
研究開発担当

高野  順

1961年6月28日生

1985年4月

当社入社

2003年6月

当社取締役副社長

2004年6月

当社取締役社長

2005年11月

当社取締役(技術担当)

2006年1月

当社取締役
(技術担当兼品質管理部長)

2007年3月

当社取締役退任

2010年6月

当社取締役執行役員総務部長

2013年1月

当社取締役執行役員
研究兼開発部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員
研究兼開発部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員

(研究開発担当)(現任)

(注)3

25

取締役
執行役員
総務部長

小方 教夫

1968年8月28日生

1992年10月

当社入社

2008年5月

当社東京営業部長

2013年10月

当社執行役員東京営業部長

2014年6月

当社取締役執行役員東京営業部長

2015年5月

当社取締役執行役員
(営業統括兼東京営業部長)

2018年9月

 当社取締役執行役員総務部長
 (現任)

(注)3

6

取締役
執行役員
三宝工場長

土谷 匡章

1971年3月10日生

1989年4月

当社入社

2010年6月

当社三宝工場長

2012年11月

当社執行役員三宝工場長

2016年6月

当社取締役執行役員三宝工場長
(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
執行役員
経理部長

中島 康彦

1959年11月4日生

1983年4月

株式会社大和銀行
(現 株式会社りそな銀行)入行

2003年5月

株式会社りそな銀行 深井支店長

2008年1月

同大阪公務部営業第一部長

2016年8月

当社出向 経理部長

2017年3月

株式会社りそな銀行退社

2017年4月

当社入社 経理部長

2017年6月

当社取締役執行役員経理部長
(現任)

(注)3

取締役
執行役員
営業統括兼
 大阪営業部長

飯島 猛司

1966年10月16日生

1991年3月

当社入社

2008年5月

当社大阪営業部長兼

国際営業部長

2009年6月

当社国際営業部長

2015年6月

当社大阪営業部長

2017年6月

当社執行役員大阪営業部長

2018年9月

当社執行役員営業統括兼
大阪営業部長

2019年6月

当社取締役執行役員
営業統括兼大阪営業部長(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

菊山 裕久

1949年7月1日生

1977年3月

当社入社

1996年6月

当社取締役研究部長

2003年6月

当社常務取締役(研究開発担当)

2008年5月

当社取締役常務執行役員
(生産本部長)

2008年7月

当社取締役常務執行役員
(特命事項担当)

2013年8月

当社取締役常務執行役員
(ムーンライト事業担当)

2014年6月

当社相談役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)
(現任)

(注)4

65

取締役
監査等委員

岡野  勳

1942年4月4日生

1961年4月

大阪国税局入局

1995年7月

柏原税務署長

1996年7月

大阪国税局調査第一部
調査総括課長

1997年7月

大阪国税局調査第一部
調査管理課長

1998年7月

大阪国税局調査第二部次長

1999年7月

神戸税務署長

2000年8月

税理士登録
岡野税理士事務所所長(現任)

2008年6月

当社社外監査役

2016年3月

金下建設株式会社社外取締役
(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)
(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

西村 勇作

1970年1月5日生

1999年4月

弁護士登録
梅ヶ枝中央法律事務所入所
(現任)

2006年6月

株式会社バイオマーカーサイエンス社外監査役(現任)

2012年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)
(現任)

2019年1月

株式会社ヴィス社外監査役

(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
監査等委員

松村 真恵

1954年5月24日生

1978年4月

大阪国税局入局

2007年7月

高松国税局 阿南税務署長

2008年7月

大阪国税局調査第二部
第十一部門統括官

2009年7月

大阪国税局徴収部
特別整理総括第二課長

2010年7月

須磨税務署長

2011年7月

大阪国税局調査第一部
調査審理課長

2012年7月

大阪国税局調査第一部
調査総括課長

2013年7月

茨木税務署長

2015年8月

税理士登録

2015年9月

松村真恵税理士事務所所長
(現任)

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)
(現任)

(注)4

736

 

(注) 1.取締役 岡野 勳、西村 勇作、松村 真恵の3氏は、社外取締役です。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

  委員長 菊山 裕久、委員 岡野 勳、委員 西村 勇作、委員 松村 真恵

3.2019年6月19日に選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.2018年6月20日に選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.当社では、スピーディーな経営意思決定と経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は6名で、専務(生産統括) 坂 喜代憲、常務(研究開発担当) 高野 順、総務部長 小方 教夫、三宝工場長 土谷 匡章、経理部長 中島 康彦、営業統括兼大阪営業部長 飯島 猛司で構成されています。

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は3名(監査等委員である取締役)であります。

社外取締役岡野勲氏は、税理士としての専門的な知見および税務に関する豊富な経験を、監査等委員である社外取締役として、監査等委員会の取締役の職務執行監査・監督に反映していただくことにより、当社取締役会の機能強化に繋がるものと考えています。岡野勳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西村勇作氏は、弁護士としての専門的な知見および幅広い経験を、監査等委員である社外取締役として、監査等委員会の取締役の職務執行監査・監督に反映していただくことにより、当社取締役会の機能強化に繋がるものと考えています。なお当社は、西村勇作氏が所属している法律事務所との間に顧問契約を締結しています。

社外取締役松村真恵氏は、税理士としての専門的な知見および幅広い見識を、監査等委員である社外取締役として、監査等委員会の取締役の職務執行監査・監督に反映していただくことにより、当社取締役会の機能強化に繋がるものと考えています。松村真恵氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、本人の現在および過去3事業年度において以下の①~⑤に掲げる者のいずれにも該当しない場合には、独立役員であるとみなします。一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意するほか、単に形式的な独立性のみを確保するのではなく、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、客観的な視点で経営監視機能を担える人材を選任することが重要であると考えています。なお、当社は監査等委員である社外取締役3名を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ています。

 

 ① 当社またはその子会社の主要取引先(売上高、仕入高が1,000万円を超える法人等)の業務執行者

 ② 当社またはその子会社の主要借入先(借入金が1,000万円を超える法人等)の業務執行者

③ 当社またはその子会社から役員報酬以外に1事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、会計専門家、法律専門家

 ④ 当社の主要株主(10%以上の議決権を直接的または間接的に保有している者)またはその業務執行者

 ⑤ 当社またはその子会社から1事業年度あたり500万円を超える寄付を受けた団体に属する者

 
 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、現在社外取締役3名が監査等委員である取締役であることから、「(3)監査の状況」①監査等委員会監査の状況および②内部監査の状況に記載のとおりです。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
または出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

連結子会社

 

百万円

 

 

 

ブルーエキスプレス㈱

堺市堺区

350

運輸
 
高純度薬品

100

当社製品の輸送・保管・通関等を行っています。
当社は原料を購入しています。
当社は土地を賃貸しています。
役員の兼任  2名

連結子会社

 

千S$

 

 

 

STELLA CHEMIFA
SINGAPORE PTE LTD

シンガポール共和国

11,700

高純度薬品

100

当社は製品を購入しています。
当社はロイヤリティーを受け取っています。
同社の金融機関からの借入金に対して当社は債務保証を行っています。
役員の兼任  2名

連結子会社

 

千人民元

 

 

 

浙江瑞星フッ化工業有限公司

中国浙江省

48,510

高純度薬品

55

当社は原料を購入しています。
役員の兼任  2名

連結子会社

 

百万円

 

 

 

ステラファーマ㈱

大阪市中央区

1,900

メディカル

64

当社はホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に使用するがん治療薬の原料の供給を行っています。
同社の借入金に対して当社は債務保証を行っています。
 

連結子会社

 

百万円

 

 

 

ブルーオートトラスト㈱

堺市堺区

20

その他

100
(間接100)

当社の各種保険の代理を行っています。

連結子会社

 

千S$

 

 

 

STELLA EXPRESS
(SINGAPORE) PTE LTD

シンガポール共和国

200

運輸

100
(間接100)

役員の兼任  1名

連結子会社

 

千人民元

 

 

 

星青国際貿易(上海)
有限公司

中国上海市

1,655

高純度薬品

100
(間接100)

当社は原料を購入しています。
役員の兼任  1名

連結子会社

 

千人民元

 

 

 

青星国際貨物運輸代理
(上海)有限公司

中国上海市

5,000

運輸

100
(間接100)

役員の兼任  1名

持分法適用関連会社

 

百万W

 

 

 

FECT CO., LTD.

韓国忠清南道公州市

3,200

高純度薬品

39

当社は製品を販売しています。
役員の兼任  2名

持分法適用関連会社

 

千人民元

 

 

 

衢州北斗星化学新材料
有限公司

中国浙江省

70,000

高純度薬品

25

同社の金融機関からの借入金に対して当社は債務保証を行っています。
役員の兼任  1名

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.ブルーエキスプレス㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司およびステラファーマ㈱は特定子会社に該当しています。

3.上記のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.ブルーエキスプレス㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

主要な損益情報等   (1) 売上高      19,733百万円

                      (2) 経常利益      451百万円

                      (3) 当期純利益     316百万円

                      (4) 純資産額     5,294百万円

                      (5) 総資産額     11,338百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

給料及び手当

431

百万円

446

百万円

賞与引当金繰入額

54

 

52

 

貸倒引当金繰入額

1

 

△14

 

退職給付費用

18

 

19

 

役員退職慰労引当金繰入額

49

 

17

 

研究開発費

1,484

 

1,566

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資状況につきましては、連結グループ総額で4,435百万円(無形固定資産を含む。)となりました。また、各セグメントの設備投資については以下のとおりです。

(1) 高純度薬品

当連結会計年度では、製造設備増設など増産を目的として3,658百万円の設備投資を行いました。

(2) 運輸

当連結会計年度では、輸送力の増強および安定化を目的として762百万円の設備投資を行いました。

(3) メディカル

当連結会計年度では、臨床実験等を目的として14百万円の設備投資を行いました。

(4) その他

当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,860

1,930

0.24

1年内返済予定の長期借入金

2,794

2,281

0.12

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,203

6,857

0.14

2020年~2025年

10,857

11,069

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,768

1,456

1,106

544

 

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち、国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入金1,600百万円は無利息です。平均利率の算定には含めていません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値40,227 百万円
純有利子負債-2,000 百万円
EBITDA・会予5,703 百万円
株数(自己株控除後)12,913,581 株
設備投資額4,435 百万円
減価償却費3,253 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費1,566 百万円
代表者代表取締役会長   深田 純子
資本金4,829 百万円
住所大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
電話番号(06)4707-1512

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