1年高値4,525 円
1年安値2,423 円
出来高22 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA3.4 %
ROIC5.6 %
β1.43
決算3月末
設立日1916/12/15
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向21.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:36.8 %
純利5y CAGR・実績:23.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社3社、及び関連会社3社

(2019年3月31日現在)によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、

さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。

当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。

 

機能性色素    :当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO.,LTD.

及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. が、製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.、

保土谷(上海)貿易有限公司及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて

販売しております。

機能性樹脂    :当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を

行っております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.及び

HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて販売しております。

基礎化学品    :当社が製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて

販売しております。

アグロサイエンス :当社が製造・販売する他、連結子会社である、

保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。

物流関連     :連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、

当社グループの製品及び原料の輸送・保管を行っております。

その他      :研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷JRFコントラクトラボ㈱等が、

行っております。

事業系統図

 当社の企業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

この区分にしたがって、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」

「物流関連」を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

10,997

12,046

7,024

5,580

2,820

38,470

222

38,693

38,693

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

145

164

94

1,408

1,812

150

1,962

1,962

11,142

12,210

7,119

5,580

4,228

40,282

373

40,656

1,962

38,693

セグメント利益

1,413

653

805

350

631

3,855

47

3,903

0

3,903

セグメント資産

18,890

7,922

7,693

5,472

2,644

42,623

733

43,356

11,380

54,737

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

754

277

245

26

74

1,377

17

1,394

30

1,425

のれんの償却額

8

8

8

8

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

915

143

115

29

17

1,221

0

1,222

11

1,234

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

10,912

12,327

6,799

5,288

2,035

37,363

185

37,548

37,548

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

129

150

86

1,492

1,858

172

2,031

2,031

11,041

12,477

6,886

5,288

3,527

39,221

357

39,579

2,031

37,548

セグメント利益

966

587

545

409

487

2,997

33

3,030

1

3,028

セグメント資産

20,762

7,256

8,381

6,127

2,633

45,160

751

45,911

11,228

57,140

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

757

273

223

23

69

1,346

15

1,362

25

1,388

のれんの償却額

6

6

6

6

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,570

249

158

82

130

2,193

6

2,199

0

2,199

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

前連結会計年度のセグメント利益の調整額△0百万円、

及び当連結会計年度のセグメント利益の調整額△1百万円は、

いずれもセグメント間取引消去であります。

前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,380百万円の内訳は、全社資産11,562百万円、

消去△182百万円であります。

また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額11,228百万円の内訳は

全社資産11,466百万円、消去△237百万円であり、

全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

合計

外部顧客への売上高

10,997

12,046

7,024

5,580

2,820

222

38,693

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:百万円)

日本

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

その他の地域

合計

29,051

5,994

1,409

1,985

253

38,693

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                       (単位:百万円)

日本

アジア

北アメリカ

合計

17,338

2,669

3

20,010

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

合計

外部顧客への売上高

10,912

12,327

6,799

5,288

2,035

185

37,548

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:百万円)

日本

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

その他の地域

合計

28,354

5,599

1,527

1,761

304

37,548

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                       (単位:百万円)

日本

アジア

北アメリカ

合計

17,753

3,023

1

20,778

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

全社・消去

合計

当期償却額

8

8

当期末残高

6

6

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

全社・消去

合計

当期償却額

6

6

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには、

以下のようなものがあります。

なお、文中のリスクに関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、

本記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。

 

(景気動向)

当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としており、

これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向の影響を受け、

当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

 

(為替レートの変動)

当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、その比率も高まりつつあります。

そのため、為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(国内外の活動)

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・

通貨危機等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(原材料調達)

当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。

コストの低減を図るため、近年、調達先はますます多様化しており、調達先の情勢、

経済環境及び需給変動等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあり、

これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(製品価格等)

当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、

新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。

その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が

あります。

 

(研究開発)

当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積み重ねてきたノウハウを活かして、

最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発等の積極的な連携により、

真のニーズの発掘を目指しております。

しかしながら、市場や顧客ニーズの急変等、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、

結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(知的財産権等)

当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした事業活動を

行っております。しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、

類似の技術や製品を開発する可能性は皆無ではありません。

一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を

行っておりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。

こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が

あります。

(製品の品質)

当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、

品質保証体制の充実に努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。

しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、

当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(事故)

当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行する等、設備事故等の発生防止に努めております。

しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。

事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(災害)

当社グループは、東北地方(福島県)、関東地方(神奈川県、茨城県)及び中国地方(山口県)、

大韓民国(忠清北道)に、重要な生産・研究開発拠点を有しており、大規模な地震や台風等により、

生産設備や製品・材料等を破損する可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(情報漏洩)

当社グループは、企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めております。

これらの情報の流出により予期し得ない問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(環境規制)

当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、

事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や

事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(訴訟)

当社グループは、コンプライアンスを重視し、法令及び定款の遵守の徹底を図っておりますが、

さまざまな事業活動を行う中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。そうした事態が発生した場合、

当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(公的規制)

上記に掲げる項目の他に、法的規制等が、

当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1915年3月

横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。

1916年12月

「株式会社程谷曹達工場」(資本金80万円)として発足。塩素酸ソーダの製造開始。

1918年8月

液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。

1925年1月

「保土谷曹達株式会社」と社名変更。

1925年4月

資本金を16万円に減資。

1925年7月

資本金を40万円に増資。

1926年9月

ホスゲンの製造開始。

1932年9月

資本金を100万円に増資。

1932年12月

王子染色㈱を合併(旧東京工場)。

1933年

当社株式を公開。

1934年8月

旧東洋曹達㈱を合併(現郡山工場)。資本金を390万円に増資。

1937年6月

資本金を1,000万円に増資。

1939年10月

東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始(現横浜工場)。

資本金を1,270万円に増資。

1939年12月

社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。

研究所を開設。

1943年8月

横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。

1944年9月

内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。

1949年1月

資本金を121百万円に増資。

1949年5月

東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。

1949年8月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1953年12月

新株発行により、資本金を363百万円に増資。

1953年9月

名古屋営業所を開設。

1957年1月

新株発行により、資本金を750百万円に増資。

1960年3月

日東化学工業㈱(現三菱レイヨン㈱に吸収合併)と共同出資し、

日本ポリウレタン工業㈱を設立(現東ソー㈱に吸収合併)。

桂産業㈱を子会社化(現連結子会社)。

1961年2月

資本金を1,500百万円に増資。

1963年1月

 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)は、

 日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。

1963年2月

中央研究所を開設。

1963年7月

英国・ラポート社(現オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社)、日本化薬㈱、

三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立(現パーオキサイド事業部)。

ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。

1966年

資本金を1,867百万円に増資。

1966年10月

日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。

1967年4月

ニューヨーク駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.)。

1968年10月

ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立(現カラー&イメージング事業部)。

1971年2月

南陽工場を開設。

1973年3月

保土谷工場を閉鎖。

1976年4月

工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。

1978年

トナー用電荷制御剤の製造開始。

1978年7月

建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立(現連結子会社 保土谷建材㈱)。

1981年11月

感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。

1984年

有機光導電体材料の製造開始。

1985年9月

米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。

1985年10月

ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。

1986年9月

保土谷ビジネスサービス㈱を設立。

1987年7月

西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。

1989年

資本金を6,579百万円に増資。

1990年12月

㈱王子染料製造所を合併。

1991年4月

中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。

1993年12月

保土谷コントラクトラボ㈱を設立(現連結子会社 保土谷JRFコントラクトラボ㈱)。

1994年1月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)と共同出資し、

保土谷アグロス㈱を設立(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。

1994年12月

ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。

1996年3月

東京工場を閉鎖。

1997年2月

保土谷ロジスティックス㈱を設立(現連結子会社)。

1997年11月

上海駐在事務所を開設(現連結子会社 保土谷(上海)貿易有限公司)。

1998年6月

南陽分工場を開設。

1998年8月

呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。

1999年3月

台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。

1999年12月

保土谷ダイカラー㈱を設立。

2000年3月

東北保土谷㈱を設立(現郡山工場)。

2000年7月

保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更

(現カラー&イメージング事業部)。

2001年

有機EL材料の製造開始。

2001年4月

名古屋営業所を閉鎖。

2001年5月

オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社から、日本パーオキサイド㈱の株式を

購入し、子会社化。

2001年6月

日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。

2002年3月

クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と業務提携

を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。

2003年4月

保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、

社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。

2005年1月

無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。

2005年4月

保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。

2005年7月

アイゼン保土谷㈱を吸収合併(現カラー&イメージング事業部)。

2006年4月

第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。

2006年4月

日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。

2006年9月

保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。

2006年10月

保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。

2007年2月

保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。

2007年3月

東北保土谷㈱を吸収合併(現郡山工場)。

2008年3月

インド・United Phosphorus Limited社と共同出資し、保土谷UPL㈱を設立(現連結子会社)。

2008年5月

日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。

(日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行)

2008年10月

韓国駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD)。

2008年12月

保土谷建材工業㈱は同社100%子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、

保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更(現連結子会社 保土谷建材㈱)。

2010年4月

台湾・台北駐在事務所を開設。

2010年9月

韓国・SFC CO.,LTD.の株式の33.8%を取得。

2010年9月

ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH)。

2011年4月

2011年5月

 

2011年5月

2011年8月

 

2012年3月

㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立(現連結子会社)。

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. を設立。

韓国駐在事務所を閉鎖。

韓国・SFC CO.,LTD.を子会社化(持株比率:65.5%)。

韓国・Samsung Mobile Display Co.,Ltd.との間で、

韓国・SFC CO.,LTD.に対して株主間契約を締結(持株比率:51.9%)。

韓国・SFC CO.,LTD.において、新本社及び研究所を新設。

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.において、研究所を開設。

2012年7月

日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。

2013年2月

三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。

2013年7月

日本パーオキサイド㈱を吸収合併(現パーオキサイド事業部)。

2014年4月

保土谷(上海)貿易有限公司を設立。

連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、

保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更。

2015年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2016年10月

株式併合と単元株式数を変更。

2016年11月

2017年4月

創立100周年。

保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。

2018年3月

2018年3月

2018年7月

韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得(持株比率:54.8%)。

韓国・REXCEL CO.,LTD.への出資。

ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

43

30

68

123

2

5,402

5,668

所有株式数

(単元)

27,785

1,345

16,566

12,863

2

24,923

83,484

65,326

所有株式数

の割合(%)

33.28

1.61

19.84

15.41

0.00

29.85

100.00

(注) 自己株式511,715株は、「個人その他」欄に5,117単元、及び「単元未満株式の状況」欄に

   15株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社グループは、健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努め、株主の皆様へ利益を還元

することを基本方針としております。

まず、内部留保資金につきましては、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、

新規事業・製品の創出に繋がる研究開発投資に加え、コストダウン・省エネルギー・環境対応が見込まれる案件等

への原資として有効に活用してまいります。

また、利益配分につきましては、業績動向、将来の事業展開、不測のリスク等を総合的に勘案し、株主の皆様への

適正な利益配分を決定してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を

定款に定めております。

上記方針に基づき、当期の1株当たりの期末配当額につきましては、25円(支払開始予定日 2019年6月26日)とさせていただきます。

なお、当期は、中間配当金として1株当たり25円を実施しておりますので、1株当たりの年間配当額は、

50円となります。

 

基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月30日

197

25

取締役会決議

2019年5月14日

197

25

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

a.2019年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

代表取締役

喜多野  利和

1949年10月28日

 

1973年4月

㈱日本興業銀行入行

2001年6月

同社執行役員秘書役兼人事部長

2002年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2003年3月

㈱みずほコーポレート銀行

常務取締役

2006年3月

㈱みずほ銀行取締役副頭取

2007年5月

当社顧問

2007年6月

当社取締役副社長

2008年6月

当社代表取締役社長

2010年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2016年11月

当社代表取締役会長 (現在)

 

(注3)

8,300

取締役社長

代表取締役

松 本 祐 人

1960年11月19日

 

1983年4月

当社入社

2004年6月

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC.

取締役社長

2010年4月

当社電子・色素材料事業部長

2012年4月

当社イメージング材料事業部長

2013年4月

当社事業推進部長

2014年4月

当社執行役員事業推進部長

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員

2016年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

(現在)

 

(注3)

6,000

取締役

砂 田 栄 一

1951年6月24日

 

1975年4月

㈱日本興業銀行入行

2002年6月

当社法務・知的財産部長

2004年4月

当社コンプライアンス統括部長

2005年6月

当社執行役員コンプライアンス統括

部長

2006年7月

当社執行役員業務改革推進部長

2008年6月

当社執行役員内部統制部長兼

IT統括部長

2011年4月

当社常務執行役員内部統制部長

2014年6月

当社常務執行役員法務部長

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員

2018年1月

当社取締役兼専務執行役員(現在)

 

(注3)

4,000

取締役

(監査等委員)

三 柴 英 嗣

1953年9月5日

 

1976年4月

㈱日本興業銀行入行

2003年9月

興銀リース㈱管理部法務室長

2006年6月

当社コンプライアンス統括部長

2008年6月

当社法務部長

2011年4月

当社執行役員法務部長

2014年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

 

(注4)

2,700

取締役

(監査等委員)

蛭子井   敏

1949年9月25日

 

1973年4月

当社入社

1997年6月

当社経営企画部長

2000年6月

当社取締役事業本部副本部長

2002年6月

当社常務取締役事業本部長兼

樹脂材料事業部長兼化学品事業部長

2008年6月

当社専務取締役

2010年6月

当社取締役兼専務執行役員

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

 

(注4)

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

(監査等委員)

加 藤 周 二

1953年1月10日

 

 

1975年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

1995年6月

国土庁長官官房参事官

1997年5月

通商産業省大臣官房付

1997年12月

社団法人国際経済政策調査会
主任エコノミスト

1999年5月

社団法人国際経済政策調査会理事
財団法人日本立地センター
特別客室研究員

2001年12月

㈱ビックカメラ入社

㈱フューチャー・エコロジー

代表取締役社長

2003年11月

㈱ビックカメラ取締役

2010年2月

㈱ビックカメラ取締役CSRO兼

内部統制室長

2013年6月

㈱小林洋行社外監査役(現在は社外取締役(監査等委員))

 

当社社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

 

(注4)

1,200

社外取締役

(監査等委員)

山 本 伸 浩

1956年2月22日

 

 

1979年4月

農林中央金庫入庫

2007年6月

同事務企画部長

2009年6月

系統債権管理回収機構㈱

取締役企画管理部長

2010年10月

同社取締役業務部長

2012年6月

同社常務取締役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

 

(注4)

700

社外取締役

(監査等委員)

本 村 裕 三

1954年8月6日

 

 

1978年4月

農林省(現 農林水産省)入省

1995年11月

同省食品流通局食品環境対策室長

1997年1月

香川県農林水産部長

2000年4月

同省構造改善局防災課長

2003年10月

同省中国四国農政局次長

2008年7月

同省水産庁資源管理部長

2010年4月

同省近畿中国森林管理局長

2012年6月

㈱協同セミナー

(現 ㈱農林中金アカデミー)取締役

2013年6月

同社常勤監査役

2017年6月

新農業機械実用化促進㈱監査役

(現在)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

 

(注4)

200

31,100

 

 

  (注1) 加藤周二氏、山本伸浩氏及び本村裕三氏は、社外取締役(監査等委員)であります。

また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(注2) 当社は、監査等委員である各取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の

損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(注3) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注4) 監査等委員である取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注5) 当社は、法令に定める、監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、

補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。

補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

渡 辺 郁 洋

1955年6月8日生

1979年4月

農林中央金庫入庫

2007年6月

同管財部長

2009年6月

スターゼン㈱内部監査部長

2013年4月

同社執行役員法務部長

2014年10月

㈱農林中金総合研究所顧問

2015年6月

総合警備保障監査役

㈱農林中金総合研究所監査役(現在)

 (注) 補欠の監査等委員である社外取締役の選任の効力は、2017年3月期に係る

定時株主総会終結の時から、2019年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

当社は執行役員制を導入しております。

2019年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当・役職

社長執行役員

松 本 祐 人

全般

専務執行役員

砂 田 栄 一

経営企画部長

経営企画部、関係会社の管理(他部門の分掌業務を除く)、

法務部、内部監査部、秘書室 総轄

常務執行役員

笠 原   郁

新規テーマ探索プロジェクト、研究開発部、生産・技術管理部、

環境安全部、郡山工場、横浜工場、南陽工場 総轄

常務執行役員

佐々木 利 徳

南陽工場長 兼 分工場長 兼 ㈱ジャスパー 取締役社長

常務執行役員

佐 藤 伸 一

内部統制部長

CSR推進部、人事部、内部統制部 総轄

常務執行役員

遠 山 正 史

IT統括部長

IT統括部、総務部、経理部 総轄

常務執行役員

福 澤   元

保土谷(上海)貿易有限公司 董事長

事業推進部、カラー&イメージング事業部、有機EL事業部、

機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業推進部、

大阪支店、関係会社の営業 総轄

執行役員

松 野 眞 一

保土谷建材㈱ 取締役会長

執行役員

森 次 則 彰

保土谷ロジスティックス㈱ 取締役社長

執行役員

村 上 康 雄

郡山工場長

執行役員

加 藤   博

カラー&イメージング事業部長、大阪支店長

執行役員

松 永 良 治

内部監査部長

執行役員

中 村 貞 博

品質保証部長

品質保証部、購買部 総轄

執行役員

横 山 紀 昌

研究開発業務の補佐

執行役員

中 野   猛

事業推進部長

 

b.2019年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、

「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」及び

「補欠の監査等委員である取締役2名選任の件」提案しております。

当該議案が承認可決されますと、役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて

記載しております。

男性 7名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

代表取締役

喜多野  利和

1949年10月28日

 

1973年4月

㈱日本興業銀行入行

2001年6月

同社執行役員秘書役兼人事部長

2002年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2003年3月

㈱みずほコーポレート銀行

常務取締役

2006年3月

㈱みずほ銀行取締役副頭取

2007年5月

当社顧問

2007年6月

当社取締役副社長

2008年6月

当社代表取締役社長

2010年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2016年11月

当社代表取締役会長 (現在)

 

(注3)

8,300

取締役社長

代表取締役

松 本 祐 人

1960年11月19日

 

1983年4月

当社入社

2004年6月

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC.

取締役社長

2010年4月

当社電子・色素材料事業部長

2012年4月

当社イメージング材料事業部長

2013年4月

当社事業推進部長

2014年4月

当社執行役員事業推進部長

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員

2016年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

(現在)

 

(注3)

6,000

取締役

砂 田 栄 一

1951年6月24日

 

1975年4月

㈱日本興業銀行入行

2002年6月

当社法務・知的財産部長

2004年4月

当社コンプライアンス統括部長

2005年6月

当社執行役員コンプライアンス統括

部長

2006年7月

当社執行役員業務改革推進部長

2008年6月

当社執行役員内部統制部長兼

IT統括部長

2011年4月

当社常務執行役員内部統制部長

2014年6月

当社常務執行役員法務部長

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員

2018年1月

当社取締役兼専務執行役員(現在)

 

(注3)

4,000

取締役

(監査等委員)

蛭子井   敏

1949年9月25日

 

1973年4月

当社入社

1997年6月

当社経営企画部長

2000年6月

当社取締役事業本部副本部長

2002年6月

当社常務取締役事業本部長兼

樹脂材料事業部長兼化学品事業部長

2008年6月

当社専務取締役

2010年6月

当社取締役兼専務執行役員

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

 

(注4)

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

(監査等委員)

加 藤 周 二

1953年1月10日

 

1975年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

1995年6月

国土庁長官官房参事官

1997年5月

通商産業省大臣官房付

1997年12月

社団法人国際経済政策調査会

主任エコノミスト

1999年5月

社団法人国際経済政策調査会理事

財団法人日本立地センター

特別客室研究員

2001年12月

㈱ビックカメラ入社

 

㈱フューチャー・エコロジー

代表取締役社長

2003年11月

㈱ビックカメラ取締役

2010年2月

㈱ビックカメラ取締役CSRO兼

内部統制室長

2013年6月

㈱小林洋行社外監査役(現在は社外取締役(監査等委員))

 

当社社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

 

(注4)

1,200

社外取締役

(監査等委員)

山 本 伸 浩

1956年2月22日

 

1979年4月

農林中央金庫入庫

2007年6月

同事務企画部長

2009年6月

系統債権管理回収機構㈱

取締役企画管理部長

2010年10月

同社取締役業務部長

2012年6月

同社常務取締役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

 

(注4)

700

社外取締役

(監査等委員)

坂 井 眞 樹

1956年5月27日

 

1981年4月

農林水産省入省

2009年7月

同省大臣官房政策評価審議官兼

経営局

2011年8月

同省大臣官房国際部長

2013年4月

同省大臣官房統計部長

2014年4月

ミクロネシア国駐箚特命全権大使兼マーシャル国駐箚特命全権大使

2016年8月

損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問

2018年12月

同社退任

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(予定)

 

(注4)

28,200

 

 

  (注1) 加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹は、社外取締役候補者であります。

なお、当社は、加藤周二氏及び山本伸浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、

同氏が監査等委員である取締役に再任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

また、坂井眞樹氏が監査等委員である取締役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく

独立役員とする予定であります。

(注2) 当社は、蛭子井敏氏、加藤周二氏及び山本伸浩氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、

同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の

限度額は、法令に定める最低責任限度額としており、蛭子井敏氏、加藤周二氏及び山本伸浩氏の再任が

承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、坂井眞樹氏の選任が承認された

場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

(注3) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注4) 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注5) 当社は、法令に定める、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、

補欠の監査等委員である取締役2名を選任する予定であります。

なお、候補者西川範夫氏は、社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠として、

候補者山下裕二氏は、監査等委員である社外取締役の補欠として選任するものであります。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

西 川 範 夫

1958年6月6日生

1981年4月

2003年6月

2004年4月

2010年6月

2011年4月

2014年4月

2017年4月

2018年1月

当社入社

当社樹脂材料・化学品事業部長

当社人事・総務部長

保土谷UPL取締役社長

当社執行役員 保土谷UPL取締役社長

当社執行役員 保土谷バンデックス建材取締役社長

当社総務部長

桂産業取締役社長(現在)

2,400

山 下 裕 二

1956年7月15日生

1979年4月

農林中央金庫入庫

2005年6月

同広島支店長

2007年4月

同本店業務部長

2008年4月

農中情報システム監査役

2011年6月

コープビル管理会常務理事

2011年6月

2015年6月

2019年6月

コープケミカル非常勤監査役

ラサ工業常勤監査役

同社退任(予定)

 (注1) 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

2021年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 (注2) 山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく

独立役員とする予定であります。

 (注3) 西川範夫氏及び山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社は、各氏との間

で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を

締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額

としております。

 (注4) 山下裕二氏は、2019年6月27日開催予定のラサ工業株式会社の定時株主総会終結の時をもって、

同社常勤監査役を退任の予定です。

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかと

いった観点から、独立社外取締役として選定しています。

なお、社外取締役3名と当社との間には取引関係はありません。

 

社外取締役(監査等委員)の加藤周二氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。

それまで長年にわたる通商産業省(現 経済産業省)の行政官や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し

ております。これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行

の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、当社の企業価値の

継続的な向上に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務

状況等について監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応

をとるとともに、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な

提言・意見表明等を行っております。その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献して

おります。同氏は、㈱小林洋行の社外取締役(監査等委員)でありますが、同社と当社との間には、取引関係は

ありません。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

社外取締役(監査等委員)の山本伸浩氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。

それまでの長年にわたる金融機関の管理職や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。

これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・

適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、当社の企業価値の継続的な向上

に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について

監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応をとるととも

に、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な提言・意見

表明等を行っております。その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。

同氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2009年5月に当該金融機関を退職し、10年を経過

しているため、独立性に問題はないと判断しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく

独立役員として届け出ております。

 

社外取締役(監査等委員)の本村裕三氏は、2017年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。

それまでの長年にわたる農林省(現 農林水産省)の行政官や事業会社での監査役としての豊富な経験と幅広い

知識を有しております。これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場

から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、

当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、

内部統制、財務状況等について監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必

要に応じた対応をとるとともに、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な

意見交換や有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現

に貢献しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

監査等委員会を補助する体制として、内部監査部・内部統制部・秘書室から構成される監査等委員事務局が

設置されております。その上で、2名の常勤監査等委員(社内取締役)によって、

・監査計画の作成

・経営会議・損益会議等への出席

・決裁書等の閲覧

・内部監査部・内部統制部からの報告聴取

・期末棚卸監査・現物監査における実査

・会計監査人との緊密な連絡・調整(2018年度18回)等

が行われております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

桂産業㈱ (注1)

東京都中央区

30

化学品の仕入・

販売

100.0

当社製品の販売、原材料の購入、

 

保土谷建材㈱

東京都中央区

250

土木・建築材料の

製造・販売

100.0

当社製品の販売、設備の賃貸、

資金の貸付

保土谷JRFコントラクトラボ㈱

茨城県つくば市

70

化学品の分析及び研究・開発業務

受託

87.6

当社研究部門の委託、設備の賃貸

保土谷ロジスティックス㈱

東京都中央区

350

倉庫業、

貨物運送取扱業

100.0

当社物流部門の委託、設備の賃貸

保土谷UPL㈱

東京都中央区

290

農薬の製造・販売

60.0

当社製品の販売、設備の賃貸

保土谷アグロテック㈱

東京都中央区

60

農薬の製造・販売

80.0

当社製品の販売、設備の賃貸、

資金の貸付

HODOGAYA CHEMICAL

(U.S.A.),INC.

米国

ニューヨーク州

(千US$)

100

化学品の仕入・

販売

100.0

当社製品の販売、原材料の購入

SFC CO.,LTD.

大韓民国

忠淸北道

(百万ウォン)

2,317

有機EL材料
及び精密化学品の製造・販売

54.8

当社製品の製造委託

及び研究受託、資金の貸付、

役員の兼任1名

HODOGAYA CHEMICAL KOREA

CO.,LTD.

大韓民国

忠淸北道

(百万ウォン)

562

化学品の仕入・

販売及び開発

86.7

当社製品の販売、原材料の購入

及び研究受託、役員の兼任1名

保土谷(上海)貿易有限公司

中華人民共和国

上海市

(千元)

2,100

化学品及びその

原料の仕入・販売

100.0

当社製品の販売、原材料の購入

HODOGAYA CHEMICAL EUROPE

GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ市

(千ユーロ)

25

化学品及びその

原料の仕入・販売

100.0

当社製品の販売

(注1) 桂産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が、

10%を超えております。

桂産業㈱

主要な損益情報等

①売上高

5,134百万円

 

 

②経常利益

129百万円

 

 

③当期純利益

84百万円

 

 

④純資産額

875百万円

 

 

⑤総資産額

2,454百万円

 

(注2) 議決権の所有割合については、小数第2位を四捨五入して表示しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

発送費

844百万円

881百万円

人件費

938

969

賞与引当金繰入額

202

208

退職給付費用

41

47

研究開発費

1,401

1,359

1【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる事業分野及び環境整備関連に重点投資を行い、

合わせて収益改善のための省力化、合理化のために投資を行っております。

 

当連結会計年度においては、総額2,199百万円の設備投資を実施いたしました。

機能性色素セグメントにおいては、1,570百万円、機能性樹脂セグメントにおいては、249百万円、

基礎化学品セグメントにおいては、158百万円、アグロサイエンスセグメントにおいては、82百万円、

物流関連セグメントにおいては、130百万円、その他セグメントにおいては、6百万円、

全社においては、0百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,085

2,065

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1,327

1,449

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

18

21

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,018

5,089

0.7

2020年4月~

2025年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

22

75

合計

7,471

8,700

(注1) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注2)  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で

      リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

(注3)  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における

      1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,138

1,060

1,004

1,004

リース債務

18

17

16

12

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値34,418 百万円
純有利子負債1,146 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,903,026 株
設備投資額N/A
減価償却費1,492 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  松本 祐人
資本金11,196 百万円
住所東京都中央区八重洲二丁目4番1号
会社HPhttp://www.hodogaya.co.jp/

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