1年高値5,660 円
1年安値2,423 円
出来高60 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA3.3 %
ROIC5.6 %
β1.47
決算3月末
設立日1916/12/15
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向21.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:36.8 %
純利5y CAGR・実績:23.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社3社、及び関連会社3社

(2020年3月31日現在)によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、

さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。

当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。

 

機能性色素    :当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO.,LTD.

及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. が、製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.、

保土谷(上海)貿易有限公司及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて

販売しております。

機能性樹脂    :当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を

行っております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて

販売しております。

基礎化学品    :当社が製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて

販売しております。

アグロサイエンス :当社が製造・販売する他、連結子会社である、

保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて

販売しております。

物流関連     :連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、

当社グループの製品及び原料の輸送・保管を行っております。

その他      :研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、

行っております。

事業系統図

 当社の企業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度における売上高は、前期比223百万円増(0.6%増)の37,771百万円となりました。

損益面では、売上高が増加したものの、売上原価の増加等により、営業利益は、前期比125百万円減(4.2%減)

の2,902百万円となりました。

また、経常利益は、前期比45百万円減(1.5%減)の3,058百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、

前期比25百万円減(1.3%減)の1,858百万円となりました。

当連結会計年度の営業利益の減少要因及び各セグメント別の概況は、次のとおりでありますが、

新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でした。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の影響を見積もることは困難でありますが、

相応の期間にわたり影響を及ぼすものと見ております。

 

〔営業利益の増減要因〕

販売面での影響  +284百万円

為替変動の影響  △200百万円

諸経費の増加等  △176百万円

原燃料価格の影響  △34百万円

 

〔機能性色素セグメント〕

当セグメントの売上高は、前期比943百万円増(8.6%増)の11,855百万円、

営業利益は、前期比215百万円増(22.3%増)の1,182百万円となりました。

 

〔機能性樹脂セグメント〕

当セグメントの売上高は、前期比609百万円減(4.9%減)の11,717百万円、

営業利益は前期比56百万円減(9.7%減)の531百万円となりました。

 

〔基礎化学品セグメント〕

当セグメントの売上高は、前期比356百万円増(5.2%増)の7,156百万円、

営業利益は、前期比44百万円増(8.1%増)の589百万円となりました。

 

〔アグロサイエンスセグメント〕

当セグメントの売上高は、前期比337百万円減(6.4%減)の4,951百万円、

営業利益は、前期比204百万円減(49.8%減)の205百万円となりました。

 

〔物流関連セグメント〕

当セグメントの売上高は、前期比102百万円減(5.1%減)の1,932百万円、

営業利益は、前期比89百万円減(18.4%減)の397百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、54,903百万円となり、

前連結会計年度末比2,236百万円の減少となりました。

主な増減要因は、株式市場の下落による投資有価証券の減少1,365百万円、

受取手形及び売掛金の減少1,188百万円、現金及び預金の減少681百万円、

退職給付制度の変更に伴う退職給付に係る資産の減少400百万円、

郡山工場におけるアルミ着色用染料設備の導入等による有形・無形固定資産の増加1,336百万円等であります

負債合計は、17,863百万円となり、前連結会計年度末比2,416百万円の減少となりました。

主な増減要因は、約定返済による長期借入金の減少1,449百万円、

支払手形及び買掛金の減少1,384百万円であります。

純資産合計は、37,040百万円となり、前連結会計年度末比180百万円の増加となりました。

主な増減要因は、利益剰余金の増加1,463百万円、非支配株主持分の増加215百万円、

退職給付に係る調整累計額の減少247百万円、為替換算調整勘定の減少294百万円、

その他有価証券評価差額金の減少950百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は61.8%となり、前連結会計年度末の59.5%から2.3ポイント増加しました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,769百万円となり、

前連結会計年度末比673百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,934百万円、減価償却費1,492百万円、

売上債権の減少1,127百万円、法人税等の支払額588百万円、仕入債務の減少1,354百万円等により、

3,597百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得(郡山工場におけるアルミ着色用染料設備の導入等)による支出2,041百万円等により、2,060百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,449百万円、

配当金の支払額395百万円等により、2,049百万円の支出となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

機能性色素

8,730

12.2

機能性樹脂

7,168

△3.2

基礎化学品

4,971

1.9

アグロサイエンス

3,938

△23.8

物流関連

 報告セグメント計

24,807

△1.7

その他

合計

24,807

△1.7

(注1) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

(注2) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

2)商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前期比(%)

機能性色素

432

△26.0

機能性樹脂

3,388

△2.2

基礎化学品

1,105

6.1

アグロサイエンス

2,232

5.3

物流関連

 報告セグメント計

7,159

△0.7

その他

合計

7,159

△0.7

(注1) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(注2) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3)受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として見込み生産をしており、

受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

機能性色素

11,855

8.6

機能性樹脂

11,717

△4.9

基礎化学品

7,156

5.2

アグロサイエンス

4,951

△6.4

物流関連

1,932

△5.1

 報告セグメント計

37,612

0.7

その他

158

△14.3

合計

37,771

0.6

(注1) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(注2) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(注3) 海外売上高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(セグメント情報等)」に記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は

次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に

記載のとおり、増収減益となりました。

事業全体につきましては、米中貿易摩擦の影響や原燃料価格の高止まりの影響、競争激化の影響を

大きく受けております。

 

〔売上高〕

売上高は、機能性樹脂セグメント、アグロサイエンスセグメント、物流関連セグメントが減少したものの、

機能性色素セグメントと基礎化学品セグメントが増加し、前期比223百万円増の37,771百万円となりました。

 

売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、原燃料価格の高止まり、設備投資に伴う減価償却費の増加などにより、

前期比354百万円増の24,663百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は0.5ポイント増加し、

66.2%となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比5百万円減の9,850百万円となりました。

 

〔営業外収益、営業外費用〕

営業外収益は、為替差益が16百万円減少したものの、データ譲渡収入83百万円等により、

前期比55百万円増の513百万円となりました。

営業外費用は、為替差損が177百万円増加したものの、環境関連整備費の減少211百万円等により、

前期比24百万円減の357百万円となりました。

 

〔特別利益、特別損失〕

特別利益は、環境対策引当金の再見積りに伴う環境対策引当金戻入益58百万円等より、

前期比62百万円増の69百万円となりました。

特別損失は、固定資産除却損が118百万円減少したものの、退職給付制度の変更に伴う

退職給付制度終了損94百万円、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価損79百万円等により、

前期比55百万円増の193百万円となりました。

 

各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

 

〔機能性色素セグメント〕

イメージング材料事業は、モノクロプリンター向け材料の需要低迷が続いておりますが、

新規顧客の獲得等により、前期並みとなりました。

今後も需要の低迷が予想されるため、販売戦略及び商品戦略の見直しを検討しております。

色素材料事業は、アルミ着色用染料の用途展開の遅れや、スマートフォン向けの伸び悩みがあったものの、

繊維向け染料の需要増加があり、前期並みとなりました。

今後は、設備投資を行ったアルミ着色用染料の用途拡大等による販売増を目指してまいります。

有機EL材料事業は、スマートフォン向けディスプレイ分野において、液晶から有機ELへの切替が

進んでいることにより需要が増加し、大幅な増収となりました。

今後もテレビ向け、車載向けなど大きな成長が期待されている分野です。

しかしながら、競合各社との開発競争が非常に厳しく、高性能・低コストが求められることから、

これに勝ち抜いていくため、一層の研究開発の強化に取り組んでまいります。

 

 

〔機能性樹脂セグメント〕

特殊化学品事業は、医薬向け中間体が大口案件の獲得等により、大幅な増収となりました。

需要は堅調に推移しているものの、価格競争が激化しており、今後もシェアと収益確保の両立に向けて

取り組んでまいります。

建築材料事業は、防水・止水工事は大型案件の獲得により増加したものの、材料販売が振るわず、

前期並みとなりました。

材料販売については、2019年に投入した新製品を軸に、販売増を目指してまいります。

樹脂材料事業は、主にウレタン原料の需要が、米中貿易摩擦の影響を受けて減少、大幅な減収となりました。

今後は、引き続きコストダウンの徹底等により、利益確保を図ってまいります。

 

〔基礎化学品セグメント〕

過酸化水素は、ペーパーレス化の影響により、紙パルプ関連の需要が減少したものの、

工業薬品向けの需要が半導体市場等の回復を受けて増加し、前期並みとなりました。

過酸化水素誘導品は、衣料用漂白剤や家庭用洗浄剤向けの需要の増加と、新規顧客の獲得等により、

大幅な増収となりました。

今後は、食品添加物用過酢酸において新たな市場が見込まれるため、新規顧客の獲得、販売増を

目指してまいります。

 

〔アグロサイエンスセグメント〕

ゴルフ場向け除草剤等は、大手顧客の獲得により、大幅な増収となりました。

一方、家庭園芸向け除草剤等は、需要は引き続き堅調に推移しているものの、

競争激化に伴うシェアの低下により、大幅な減収となりました。

今後は、収益を確保しつつシェアを回復すべく、魅力ある商品の投入に向け、取り組んでまいります。

 

〔物流関連セグメント〕

危険物倉庫の需要は堅調に推移しておりますが、足下では、米中貿易摩擦の影響を受け、輸出の取扱量や、

倉庫保管量の減少により、減収となりました。

今後も先行きの不透明感から、引き続き予断を許さない状況にありますが、

危険物取扱のノウハウを活かした顧客獲得に向け、取り組んでまいります。

②  財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に

記載したとおりであります。

 

③  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

1)キャッシュ・フロー

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を

フリーキャッシュ・フローと定義しております。

フリーキャッシュ・フローは、事業拡大のための投資や負債返済の充当、あるいは外部からの資金調達の

必要性の測定に有用な指標と考えております。

フリーキャッシュ・フローの前期比は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

当期

前期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,597

2,525

1,072

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,060

△2,351

291

フリーキャッシュ・フロー

1,537

174

1,363

 

2)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、将来必要となる運転資金及び設備投資等に係る資金について、

営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達に加え、

社債発行や資本金の増加等による資本市場からの資金調達を組み合わせることにより、

資金の流動性を確保することとしております。

その中で、金融機関からの借入による資金調達は、主に、運転資金は短期借入金により、

長期資金は長期借入金により、調達しております。

長期借入金の金利は、現在の金融環境等を勘案し、原則固定金利としております。

従いまして、変動金利につきましては、金利スワップ契約を締結し、固定化を図っております。

なお、社債等による資本市場からの資金調達は、現在は行っておりません。

また、連結子会社では、原則として外部からの資金調達を行わず、親会社に一元化することにより、

グループ全体での資金効率化を図っております。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、

作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、

合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

この区分に従って、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」

「物流関連」を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

10,912

12,327

6,799

5,288

2,035

37,363

185

37,548

37,548

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

129

150

86

1,492

1,858

172

2,031

2,031

11,041

12,477

6,886

5,288

3,527

39,221

357

39,579

2,031

37,548

セグメント利益

966

587

545

409

487

2,997

33

3,030

1

3,028

セグメント資産

20,762

7,256

8,381

6,127

2,633

45,160

751

45,911

11,228

57,140

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

757

273

223

23

69

1,346

15

1,362

25

1,388

のれんの償却額

6

6

6

6

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,570

249

158

82

130

2,193

6

2,199

0

2,199

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

11,855

11,717

7,156

4,951

1,932

37,612

158

37,771

37,771

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

177

166

145

1,501

1,991

131

2,122

2,122

12,033

11,884

7,301

4,951

3,434

39,604

290

39,894

2,122

37,771

セグメント利益

1,182

531

589

205

397

2,905

3

2,902

0

2,902

セグメント資産

22,137

7,481

7,846

5,109

2,478

45,054

765

45,819

9,084

54,903

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

894

263

199

24

78

1,460

15

1,476

15

1,492

のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,719

134

137

10

81

3,083

1

3,084

14

3,099

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

前連結会計年度のセグメント利益の調整額△1百万円、

及び当連結会計年度のセグメント利益の調整額0百万円は、

いずれもセグメント間取引消去であります。

前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,228百万円の内訳は、全社資産11,466百万円、

消去△237百万円であります。

また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額9,084百万円の内訳は

全社資産9,249百万円、消去△165百万円であり、

全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

合計

外部顧客への売上高

10,912

12,327

6,799

5,288

2,035

185

37,548

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:百万円)

日本

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

その他の地域

合計

28,354

5,599

1,527

1,761

304

37,548

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                       (単位:百万円)

日本

アジア

北アメリカ

合計

17,753

3,023

1

20,778

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

合計

外部顧客への売上高

11,855

11,717

7,156

4,951

1,932

158

37,771

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:百万円)

日本

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

その他の地域

合計

27,340

6,967

1,355

1,870

238

37,771

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                       (単位:百万円)

日本

アジア

北アメリカ

合計

19,098

3,004

5

22,108

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

全社・消去

合計

当期償却額

6

6

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを

世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことを経営理念としております。

また、「環境・安全をキーワードに、有機合成技術を核とする得意技術・ノウハウの応用展開により、

高機能・高付加価値創出型企業を目指す」ことを経営方針に掲げております。

 

(2) 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、米国のように景気が底堅く推移した場面があったものの、

米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などに加え、今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症拡大の

影響により、急激に減速しました。

その中、わが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国向けの輸出の減速や、消費税率の引き上げによる

消費の伸び悩みに加え、足元では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、

景気は急激に減速しました。

各国で広がっている新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界経済の減速は、今後も予断を許さない

状況にあります。

 

このような状況下、当社グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等

の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、

お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。

当社グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を

持った当社グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、経営方針に基づき、2015年度を初年度とする6ヵ年の中期経営計画

“HONKI 2020”(2015~2020年度)を推進しております。

Hodogaya as Only one, Number one with our Key technology and Imagination)

2020年度に「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を

創出し続ける企業」を目指し、その実現のために、将来の拡大に向けた整備をいたします。

新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は、予断を許さない状況にありますが、

従来どおり、中期経営計画の達成に向けた取り組みを行ってまいります。

 

○“HONKI 2020”骨子

 

各事業を次の4種類に分類し、基盤事業の強化を図りながら、将来の事業を強化・育成しております。

基盤事業  : 現在もすでに収益を上げている事業

成長事業  : 2015~2016年度に、成果が摘み取れる事業

育成事業  : 2017~2018年度に、成果が摘み取れる事業

新製品創出 : 2019年度以降に、成果が摘み取れる事業

 

“HONKI 2020”では、以下の施策に取り組んでおります。

1) 競争力を取り戻し「安定した収益基盤の確保」

2) 「次世代の柱」を確立

3) 「新たな付加価値」の創出による事業領域の拡大

4) グローバル運営体制の一層の強化

5) 多様化する社会に対応できる人材の育成

6) CSR(企業の社会的責任)の取り組みの強化

1) 競争力を取り戻し「安定した収益基盤」の確保

   基盤事業:現在もすでに収益を上げている事業

   [基本方針]

・コストダウンの実施

・生産能力増強

・新規用途開発

・グローバルに拡販

   [主要事業]

〔機能性色素セグメント〕

・既存CCA(電荷制御剤)

・アルミ着色用染料、文具用染料

・カラートリートメント用染料

〔機能性樹脂セグメント〕

・既存ポリオール材料(バイオポリオール、特殊ポリオール)

・ホスゲン誘導品

・タイヤ用接着剤

・防水材、止水材

〔基礎化学品セグメント〕

・過酸化水素、過炭酸ナトリウム

〔アグロサイエンスセグメント〕

・除草粒剤

・殺虫剤

・受託製剤

〔物流関連セグメント〕

・物流・倉庫業

 

2) 「次世代の柱」を確立

   成長事業:2015~2016年度に、成果が摘み取れる事業

[基本方針]

・成長する市場の中で、売上高・シェアを拡大

・戦略的投資の展開

[主要事業]

〔機能性色素セグメント〕

・有機EL材料

環境対応型CCA(電荷制御剤)

〔基礎化学品セグメント〕

・過酢酸

・動物薬用過酸化水素

〔アグロサイエンスセグメント〕

・除草液剤

・メガソーラー緑地管理分野

3) 「新たな付加価値」の創出による事業領域の拡大

   育成事業 :2017~2018年度に、成果が摘み取れる事業

   新製品創出:2019年度以降に、成果が摘み取れる事業

 

ⅰ)育成事業

[基本方針]

・新製品の創出

・売上高・販売シェアの拡大

[主要事業]

〔機能性色素セグメント〕

・カラーフィルター用染料

・カラートナー用CCA(電荷制御剤)

〔機能性樹脂セグメント〕

・新規ポリオール材料

〔アグロサイエンスセグメント〕

・農業用途向け過酸化物

 

ⅱ)新製品創出

[基本方針]

・2020年度に「新製品売上高50億円」を目指す

・当社グループの長い歴史の中で培われた、有機合成力・製造技術力を基礎とした

「高純度化技術力」・「機能素材開発力」・「機能素材評価力」を活用し、

スペシャリティ製品を上市、「豊かな社会」への貢献を目指す

 

4) グローバル運営体制の一層の強化

[基本方針]

・グローバル・ニッチ分野で、顧客ニーズを的確に把握し、事業活動を推進する

 

5) 多様化する社会に対応できる人材の育成

[基本方針]

・「自ら考え、調べ、行動する」人材を育成し、グループの活性化を促す

 

6) CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の取り組みの強化

[基本方針]

・全てのステークホルダーからの信頼を維持・強化し、社会の発展に貢献する

 

以上の施策を実施することにより、株主・顧客・地域社会・従業員等全てのステークホルダーの

ご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 

 

HONKI 2020目標

(2020年度)

売上高

500億円

営業利益

50億円

営業利益率

10.0%

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、

以下のとおりであります。

なお、文中のリスクに関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、

本記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。

 

当社グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開の進展や経営環境の変化等を受けて、

一層多様化・複雑化しております。

また、VUCA(ブーカ。変動性・不確実性・複雑性・曖昧性で表される予測困難な状況をいう。)時代の

政治・経済・社会情勢においては、新型コロナウイルス感染症をはじめとした新たなリスクの発現を

常に注視し適切に対応する必要があります。

こうした観点から、当社グループでは、「リスクマネジメント委員会」を設置し、

事業を取り巻くさまざまなリスクを認識・評価し、適時適切にリスクを統制しております。

しかしながら、当社グループの事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、

当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、複合的なリスクであり、各種リスクの最後に

記載しております。

 

(景気動向)

当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としております。

これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向に左右され、当社グループの経営成績

及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(為替レートの変動)

当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、売上高に占める海外比率は、

2019年度において約3割となっております。

そのため、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える

可能性があります。

なお、円高に変動した場合、全体としては、売上高及び営業利益ともに低下する可能性があります。

 

(金融市場の変動)

当社グループは、他社との事業上の関係等を維持・促進するため、株式等の市場性のある有価証券を

保有しております。

そのため、株式の市場価格の下落に伴い、当社グループは、保有する株式の評価損を計上しなければならない

可能性があります。

また、当社グループの有利子負債は固定金利としておりますが、将来、市場金利の変動によって、

経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(国内外の活動)

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・通貨危機・

伝染病等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

特に、韓国には2つの現地法人を有しており、朝鮮半島の政治・経済情勢の不安定性が増す場合、

経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(原材料調達)

当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。

コストの低減を図るため、近年、調達先はますます多様化しており、調達先の情勢、経済環境及び

需給変動等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあり、

これにより当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

特に、国外からの原料調達については、各国の環境規制等により、調達が困難な状況になるリスクもあり、

調達先の複数化や内製化の検討に努めておりますが、リスクが増大した場合、

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(製品価格等)

当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、

新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。

その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える

可能性があります。

 

(研究開発)

当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積み重ねてきたノウハウを活かして、

最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発等の積極的な連携により、真のニーズの発掘を

目指しております。

しかしながら、市場や顧客ニーズの急変等、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、

結果として、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(知的財産権等)

当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした

事業活動を行っております。

しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、類似の技術や製品を開発する可能性は

皆無ではありません。

一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を

行っておりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。

こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性が

あります。

 

(製品の品質)

当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、

品質保証体制の充実に努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。

しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(事故)

当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行する等、設備事故等の発生防止に努めております。

しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。

事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(災害)

当社グループは、東北地方(福島県)、関東地方(神奈川県、茨城県)及び中国地方(山口県)、

大韓民国(忠清北道)に、重要な生産・研究開発拠点を有しております。

地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画(BCP)を

策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。

しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、

工場における事故等が発生した場合、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることにより、

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

なお、東日本を中心に甚大な被害をもたらした、2019年9月の台風15号及び2019年10月の台風19号によって、

当社横浜工場及び郡山工場において、一部に被害が発生しましたが、

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える程度ではありませんでした。

 

(情報漏洩)

当社グループは、企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めております。

しかしながら、これらの情報の流出により予期し得ない問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び

財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(環境規制)

当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、事業活動を行って

おります。

しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が

生じる可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(訴訟)

当社グループは、コンプライアンスを重視し、各国の法令及び定款の遵守の徹底を図っておりますが、

さまざまな事業活動を行う中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を与えるような

訴訟はありません。

 

(税務)

当社グループは、各国の税制の遵守に努めておりますが、税務当局から指摘を受けた場合、

追徴課税等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(公的規制)

上記に掲げる項目の他に、各国における法的規制等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に

影響を与える可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症に関して)

新型コロナウイルス感染症は、当社グループを取り巻くさまざまなステークホルダーの活動に影響を

及ぼしております。

そうした視点からリスク認識を整理すると、次のように区分できます。

ただし、当連結会計年度末時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に対する影響を

見積もることは困難であり、リスク要因であることを中心に記載します。

・販売先との関係

当社グループの主たる事業活動は、企業間取引(B to B)による素材生産・販売事業であり、

販売先の事業活動(特に、スマートフォン事業、自動車産業等)の状況に応じて影響を受けます。

新型コロナウイルス感染症は、これら販売先の事業活動の低下を招いており、

今後、大幅な需要減退が国内外で想定されます。

一方、当社の子会社において、有機EL材料の用途展開を検討していたところ、

PCR診断法に適用可能な診断キット用材料の開発に成功し、複数の診断キットメーカーが採用したことで、

今回の新型コロナウイルス感染症の診断に適用されることになりました。

これらのことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

・原材料調達先、委託先との関係

上記のとおり、素材生産のための原材料を国内外から調達しております。

また、原材料加工を国内の協力会社へ委託しております。

新型コロナウイルス感染症は、これら調達先や委託先の事業活動の低下を招いており、

今後、納期遅延又は調達困難といった事態が生じ、当社グループの生産活動を低下させる状況も

想定されるため、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

・従業員との関係

当社グループの事業活動を円滑に推進するためには、国内外の従業員を新型コロナウイルス感染症に

感染させないよう、安全配慮義務を果たさなければなりません。

なお、既に実施している在宅勤務について、従業員の生産性が従来同様に維持されるかどうかを

注視しなければなりません。

また、当社グループの従業員が感染した場合、従業員が出勤できなくなることにより、工場の操業停止、

事業所の営業停止等、事業活動が滞るリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える

可能性があります。

 

2【沿革】

1915年3月

横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。

1916年12月

「株式会社程谷曹達工場」(資本金80万円)として発足。塩素酸ソーダの製造開始。

1918年8月

液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。

1925年1月

「保土谷曹達株式会社」と社名変更。

1925年4月

資本金を16万円に減資。

1925年7月

資本金を40万円に増資。

1926年9月

ホスゲンの製造開始。

1932年9月

資本金を100万円に増資。

1932年12月

王子染色㈱を合併(旧東京工場)。

1933年

当社株式を公開。

1934年8月

旧東洋曹達㈱を合併(現郡山工場)。資本金を390万円に増資。

1937年6月

資本金を1,000万円に増資。

1939年10月

東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始(現横浜工場)。

資本金を1,270万円に増資。

1939年12月

社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。

研究所を開設。

1943年8月

横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。

1944年9月

内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。

1949年1月

資本金を121百万円に増資。

1949年5月

東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。

1949年8月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1953年12月

新株発行により、資本金を363百万円に増資。

1953年9月

名古屋営業所を開設。

1957年1月

新株発行により、資本金を750百万円に増資。

1960年3月

日東化学工業㈱(現三菱レイヨン㈱に吸収合併)と共同出資し、

日本ポリウレタン工業㈱を設立(現東ソー㈱に吸収合併)。

桂産業㈱を子会社化(現連結子会社)。

1961年2月

資本金を1,500百万円に増資。

1963年1月

 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)は、

 日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。

1963年2月

中央研究所を開設。

1963年7月

英国・ラポート社(現オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社)、日本化薬㈱、

三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立(現パーオキサイド事業部)。

ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。

1966年

資本金を1,867百万円に増資。

1966年10月

日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。

1967年4月

米国・ニューヨーク駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.)。

1968年10月

ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立(現カラー&イメージング事業部)。

1971年2月

南陽工場を開設。

1973年3月

保土谷工場を閉鎖。

1976年4月

工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。

1978年

トナー用電荷制御剤の製造開始。

1978年7月

建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立(現連結子会社 保土谷建材㈱)。

1981年11月

感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。

1984年

有機光導電体材料の製造開始。

1985年9月

米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。

1985年10月

ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。

1986年9月

1986年10月

保土谷ビジネスサービス㈱を設立。

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC. を設立。

1987年7月

西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。

1989年

資本金を6,579百万円に増資。

1990年12月

㈱王子染料製造所を合併。

1991年4月

中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。

1993年12月

保土谷コントラクトラボ㈱を設立(現連結子会社)。

1994年1月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)と共同出資し、

保土谷アグロス㈱を設立(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。

1994年12月

ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。

1996年3月

東京工場を閉鎖。

1997年2月

保土谷ロジスティックス㈱を設立(現連結子会社)。

1997年11月

中国・上海駐在事務所を開設(現連結子会社 保土谷(上海)貿易有限公司)。

1998年6月

南陽分工場を開設。

1998年8月

呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。

1999年3月

台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。

1999年12月

保土谷ダイカラー㈱を設立。

2000年3月

東北保土谷㈱を設立(現郡山工場)。

2000年7月

保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更

(現カラー&イメージング事業部)。

2001年

有機EL材料の製造開始。

2001年4月

名古屋営業所を閉鎖。

2001年5月

オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社から、日本パーオキサイド㈱の株式を

購入し、子会社化。

2001年6月

日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。

2002年3月

クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と業務提携

を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。

2003年4月

保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、

社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。

2005年1月

無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。

2005年4月

保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。

2005年7月

アイゼン保土谷㈱を吸収合併(現カラー&イメージング事業部)。

2006年4月

第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。

2006年4月

日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。

2006年9月

保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。

2006年10月

保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。

2007年2月

保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。

2007年3月

東北保土谷㈱を吸収合併(現郡山工場)。

2008年3月

インド・United Phosphorus Limited社と共同出資し、保土谷UPL㈱を設立(現連結子会社)。

2008年5月

日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。

(日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行)

2008年10月

韓国・韓国駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD)。

2008年12月

保土谷建材工業㈱は同社100%子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、

保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更(現連結子会社 保土谷建材㈱)。

2010年4月

台湾・台北駐在事務所を開設。

2010年9月

韓国・SFC CO.,LTD.の株式の33.8%を取得。

2010年9月

ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH)。

2011年4月

2011年5月

 

2011年5月

2011年8月

 

2012年3月

㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立(現連結子会社)。

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. を設立。

韓国・韓国駐在事務所を閉鎖。

韓国・SFC CO.,LTD.を子会社化(持株比率:65.5%)。

韓国・Samsung Mobile Display Co.,Ltd.との間で、

韓国・SFC CO.,LTD.に対して株主間契約を締結(持株比率:51.9%)。

韓国・SFC CO.,LTD.において、新本社及び研究所を新設。

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.において、研究所を開設。

2012年7月

日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。

2013年2月

三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。

2013年7月

日本パーオキサイド㈱を吸収合併(現パーオキサイド事業部)。

2014年4月

保土谷(上海)貿易有限公司を設立。

連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、

保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更(現連結子会社 保土谷コントラクトラボ㈱)。

2015年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2016年10月

株式併合と単元株式数を変更。

2016年11月

2017年4月

創立100周年。

保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。

2018年3月

2018年3月

2018年7月

2020年1月

2020年6月

韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得(持株比率:54.8%)。

韓国・REXCEL CO.,LTD.への出資。

ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。

保土谷JRFコントラクトラボ㈱を保土谷コントラクトラボ㈱に商号変更。

ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

42

25

60

117

1

4,187

4,432

所有株式数

(単元)

35,970

1,013

16,596

9,998

2

19,933

83,512

62,526

所有株式数

の割合(%)

43.07

1.21

19.87

11.97

0.00

23.87

100.00

(注) 自己株式510,700株は、「個人その他」欄に5,107単元含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社グループは、株主を含む色々なステークホルダー(利害関係者)との適切な協働に努めております。

すなわち、お取引先との間で、自由な競争原理に基づいた公正な取引を実施し、

また、購入お取引先に対しては、常に対等・公正な立場で接し、誠実な取引を行い、

従業員に対して、健康・安全で働きやすい職場環境の実現に努め、

そして、社会に対しては、省資源・省エネルギーに努め、環境保全のために、積極的に取り組みます。

以上の結果、適切な税務申告及び納税を行います。

 

当社グループは、こうした株主を含む色々なステークホルダー(利害関係者)との適切な協働を通じて、

健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努めてまいります。

そして、獲得された利益について、内部留保として投資等の活動に充当し、当社グループの成長につなげる

ことと、株主の皆様へ利益を還元することの、両者のバランスを適切に図ることを基本方針とします。

 

具体的には、内部留保資金については、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、

新規事業・製品の創出に繋がる研究開発に加え、コストダウン・省エネルギー・環境対応が見込まれる案件等

への原資として有効に活用します。

 

株主の皆様への還元については、業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、

特に、「株主資本配当率(DOE)」を意識し、安定的、継続的に、株主の皆様への適正な還元を決定します。

 

上記方針に基づき、当期の1株当たりの期末配当額につきましては、25円(支払開始日 2020年6月25日)と

いたしました。

なお、当期は、中間配当金として1株当たり25円を実施しておりますので、1株当たりの年間配当額は、

50円となります。

 

基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

197

25

取締役会決議

2020年5月28日

197

25

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

a.2020年7月31日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

代表取締役

松 本 祐 人

1960年11月19日

 

1983年4月

当社入社

2004年6月

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC.

取締役社長

2010年4月

当社電子・色素材料事業部長

2012年4月

当社イメージング材料事業部長

2013年4月

当社事業推進部長

2014年4月

当社執行役員事業推進部長

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員

2016年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

(現在)

 

(注3)

7,100

取締役

笠 原  郁

1956年7月18日

 

1981年4月

当社入社

2009年4月

当社研究企画管理部長

2010年4月

当社執行役員研究開発部長

2015年4月

当社執行役員研究開発部門副総轄

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員

2018年1月

当社常務執行役員

2019年11月

2020年6月

当社専務執行役員

当社取締役兼専務執行役員(現在)

 

(注3)

4,300

取締役

砂 田 栄 一

1951年6月24日

 

2002年6月

当社法務・知的財産部長

2004年4月

当社コンプライアンス統括部長

2005年6月

当社執行役員コンプライアンス統括

部長

2006年7月

当社執行役員業務改革推進部長

2008年6月

当社執行役員内部統制部長兼

IT統括部長

2011年4月

当社常務執行役員内部統制部長

2014年6月

当社常務執行役員法務部長

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員

2018年1月

当社取締役兼専務執行役員(現在)

 

(注3)

4,400

取締役

(監査等委員)

蛭子井   敏

1949年9月25日

 

1973年4月

当社入社

1997年6月

当社経営企画部長

2000年6月

当社取締役事業本部副本部長

2002年6月

当社常務取締役事業本部長兼

樹脂材料事業部長兼化学品事業部長

2008年6月

当社専務取締役

2010年6月

当社取締役兼専務執行役員

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

 

(注4)

8,200

社外取締役

(監査等委員)

加 藤 周 二

1953年1月10日

 

 

1975年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

1995年6月

国土庁長官官房参事官

1997年5月

通商産業省大臣官房付

1997年12月

社団法人国際経済政策調査会
主任エコノミスト

1999年5月

社団法人国際経済政策調査会理事
財団法人日本立地センター
特別客室研究員

2001年12月

㈱ビックカメラ入社

㈱フューチャー・エコロジー

代表取締役社長

2003年11月

㈱ビックカメラ取締役

2010年2月

㈱ビックカメラ取締役CSRO兼

内部統制室長

2013年6月

㈱小林洋行社外監査役(現在は社外取締役(監査等委員))

 

当社社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

 

(注4)

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

(監査等委員)

山 本 伸 浩

1956年2月22日

 

 

1979年4月

農林中央金庫入庫

2007年6月

同事務企画部長

2009年6月

系統債権管理回収機構㈱

取締役企画管理部長

2010年10月

同社取締役業務部長

2012年6月

同社常務取締役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

 

(注4)

800

社外取締役

(監査等委員)

坂 井 眞 樹

1956年5月27日

 

 

1981年4月

農林水産省入省

2009年7月

同省大臣官房政策評価審議官兼

経営局

2011年8月

同省大臣官房国際部長

2013年4月

同省大臣官房統計部長

2014年4月

ミクロネシア国駐箚特命全権大使兼マーシャル国駐箚特命全権大使

2016年8月

損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問

2018年12月

同社退任

2019年6月

公益社団法人水産物安定供給推進機構専務理事兼事務局長

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

 

(注4)

100

26,300

 

 

  (注1) 加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹氏は、社外取締役(監査等委員)であります。

また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(注2) 当社は、監査等委員である各取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の

損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(注3) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注4) 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注5) 当社は、法令に定める、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、

補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。

なお、西川範夫氏は、社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠として、

山下裕二氏は、監査等委員である社外取締役の補欠として選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

西 川 範 夫

1958年6月6日生

1981年4月

2003年6月

2004年4月

2010年6月

2011年4月

2014年4月

2017年4月

2018年1月

2020年4月

当社入社

当社樹脂材料・化学品事業部長

当社人事・総務部長

保土谷UPL取締役社長

当社執行役員 保土谷UPL取締役社長

当社執行役員 保土谷バンデックス建材取締役社長

当社総務部長

桂産業取締役社長

保土谷アグロテック㈱取締役社長(現在)

2,400

山 下 裕 二

1956年7月15日生

1979年4月

農林中央金庫入庫

2005年6月

同広島支店長

2007年4月

同本店業務部長

2008年4月

農中情報システム監査役

2011年6月

コープビル管理会常務理事

2011年6月

2015年6月

2019年6月

コープケミカル非常勤監査役

ラサ工業常勤監査役

同社退任(現在)

 (注1) 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

2021年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 (注2) 山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく

独立役員とする予定であります。

 (注3) 西川範夫氏及び山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社は、各氏との間

で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を

締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額

としております。

当社は執行役員制を導入しております。

2020年7月31日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当・役職

社長執行役員

松 本 祐 人

全般

専務執行役員

笠 原   郁

新規テーマ探索プロジェクト、研究開発部、生産・技術管理部、

環境安全部、郡山工場、横浜工場、南陽工場 総轄

専務執行役員

砂 田 栄 一

経営企画部長

経営企画部、関係会社の管理(他部門の分掌業務を除く)、

法務部、内部監査部、秘書室 総轄

常務執行役員

佐々木 利 徳

南陽工場長 兼 分工場長 兼 ㈱ジャスパー 取締役社長

常務執行役員

佐 藤 伸 一

内部統制部長

CSR推進部、人事部、内部統制部 総轄

常務執行役員

遠 山 正 史

IT統括部長

IT統括部、総務部、経理部 総轄

常務執行役員

福 澤   元

事業推進部、カラー&イメージング事業部、有機EL事業部、

機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業推進部、

大阪支店、関係会社の営業 総轄

保土谷(上海)貿易有限公司 董事長

常務執行役員

中 野   猛

事業推進部長

執行役員

村 上 康 雄

郡山工場長

執行役員

加 藤   博

カラー&イメージング事業部長、大阪支店長

執行役員

松 永 良 治

内部監査部長

執行役員

中 村 貞 博

品質保証部長

品質保証部、購買部 総轄

執行役員

横 山 紀 昌

研究開発業務の補佐

執行役員

井 口 裕 之

アグロ事業推進部長

執行役員

星 川   光

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.), INC. 取締役社長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかと

いった観点から、独立社外取締役として選定しています。

なお、社外取締役3名と当社との間には取引関係はありません。

 

社外取締役(監査等委員)の加藤周二氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。

それまで長年にわたる通商産業省(現 経済産業省)の行政官や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し

ております。これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行

の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、当社の企業価値の

継続的な向上に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務

状況等について監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応

をとるとともに、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な

提言・意見表明等を行っております。その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献して

おります。同氏は、㈱小林洋行の社外取締役(監査等委員)でありますが、同社と当社との間には、取引関係は

ありません。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

社外取締役(監査等委員)の山本伸浩氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。

それまでの長年にわたる金融機関の管理職や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。

これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・

適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、当社の企業価値の継続的な向上

に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について

監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応をとるととも

に、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な提言・意見

表明等を行っております。その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。

同氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2009年5月に当該金融機関を退職し、11年を経過

しているため、独立性に問題はないと判断しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく

独立役員として届け出ております。

 

社外取締役(監査等委員)の坂井眞樹氏は、2019年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。

それまでの長年にわたる農林水産省の行政官としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。

これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・

適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、当社の企業価値の継続的な

向上に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等に

ついて監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応をとる

とともに、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な提言・

意見表明等を行っております。その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。

なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

監査等委員会を補助する体制として、内部監査部・内部統制部・秘書室から構成される監査等委員事務局が

設置されております。その上で、1名の常勤監査等委員(社内取締役)によって、

・監査計画の作成

・経営会議・損益会議等への出席

・決裁書等の閲覧

・内部監査部・内部統制部からの報告聴取

・期末棚卸監査・現物監査における実査

・会計監査人との緊密な連絡・調整(2019年度18回)等

が行われております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

桂産業㈱ (注1)

東京都中央区

30

化学品の仕入・

販売

100.0

当社製品の販売、原材料の購入

保土谷建材㈱

東京都中央区

250

土木・建築材料の

製造・販売

100.0

当社製品の販売、設備の賃貸

保土谷コントラクトラボ㈱

 (注2)

茨城県つくば市

70

化学品の分析及び研究・開発業務

受託

100.0

当社研究部門の委託、設備の賃貸

保土谷ロジスティックス㈱

東京都中央区

350

倉庫業、

貨物運送取扱業

100.0

当社物流部門の委託、

設備の賃貸、役員の兼任1名

保土谷UPL㈱

東京都中央区

290

農薬の製造・販売

60.0

当社製品の販売、設備の賃貸

保土谷アグロテック㈱

東京都中央区

60

農薬の製造・販売

80.0

当社製品の販売、設備の賃貸、

資金の貸付

HODOGAYA CHEMICAL

(U.S.A.),INC.

米国

ニューヨーク州

(千US$)

100

化学品の仕入・

販売

100.0

当社製品の販売、原材料の購入

SFC CO.,LTD. (注1)

大韓民国

忠淸北道

(百万ウォン)

2,317

有機EL材料
及び精密化学品の製造・販売

54.8

当社製品の製造委託

及び研究受託、資金の貸付、

役員の兼任1名

HODOGAYA CHEMICAL KOREA

CO.,LTD.

大韓民国

忠淸北道

(百万ウォン)

562

化学品の仕入・

販売及び開発

86.7

当社製品の販売、原材料の購入

及び研究受託、役員の兼任1名

保土谷(上海)貿易有限公司

中華人民共和国

上海市

(千元)

2,100

化学品及びその

原料の仕入・販売

100.0

当社製品の販売、原材料の購入

HODOGAYA CHEMICAL EUROPE

GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ市

(千ユーロ)

25

化学品及びその

原料の仕入・販売

100.0

当社製品の販売

(注1) 桂産業㈱及びSFC CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に

占める割合が、10%を超えております。

桂産業㈱

主要な損益情報等

①売上高

4,578百万円

 

 

②経常利益

128百万円

 

 

③当期純利益

83百万円

 

 

④純資産額

828百万円

 

 

⑤総資産額

2,132百万円

 

SFC CO.,LTD.

主要な損益情報等

①売上高

5,068百万円

 

 

②経常利益

1,112百万円

 

 

③当期純利益

1,000百万円

 

 

④純資産額

5,445百万円

 

 

⑤総資産額

6,679百万円

 

(注2) 保土谷JRFコントラクトラボ㈱は、2020年1月1日付で保土谷コントラクトラボ㈱に

商号変更いたしました。

(注3) 議決権の所有割合については、小数第2位を四捨五入して表示しております。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる事業分野及び環境整備関連に重点投資を行い、

合わせて収益改善のための省力化、合理化のために投資を行っております。

 

当連結会計年度においては、総額3,099百万円の設備投資を実施いたしました。

機能性色素セグメントにおいては、郡山工場におけるアルミ着色用染料設備の導入等により2,719百万円、

機能性樹脂セグメントにおいては、134百万円、基礎化学品セグメントにおいては、137百万円、

アグロサイエンスセグメントにおいては、10百万円、物流関連セグメントにおいては、81百万円、

その他セグメントにおいては、1百万円、全社においては、14百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,065

2,065

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1,449

1,138

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

21

122

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,089

3,950

0.7

2021年4月~

2025年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

75

748

合計

8,700

8,024

(注1) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注2)  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で

      リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

(注3)  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における

      1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,060

1,004

1,004

504

リース債務

120

119

115

110

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,541 百万円
純有利子負債-516 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,906,302 株
設備投資額3,099 百万円
減価償却費1,492 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,877 百万円
代表者取締役社長  松本 祐人
資本金11,196 百万円
住所東京都中央区八重洲二丁目4番1号
会社HPhttp://www.hodogaya.co.jp/

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