保土谷化学工業【4112】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/72018/7/312018/12/252019/6/27
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数12人8人8人7人
社外役員数3人3人3人3人
役員数(定款)22人22人22人22人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
1)会社の支配に関する基本方針 保土谷化学グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連などの各分野で、 それぞれのグループ企業が、高いスペシャリティを持っていることです。 その中で、当社のグループ企業は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、 お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、 常に、高品質の製品やサービスを提供しております。 そしてその事が、保土谷化学グループ全体としての高い評価につながり、お客様との強い信頼関係を、築いております。 こうしたグループパワーを、さらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し 優位性を持った、保土谷化学グループを構築してまいります。 成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。 又、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していく事で、 グループ全体の高機能・高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。 このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ企業での、シナジー効果の発揮に加え、 得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、 当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。 したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び 企業価値の源泉を充分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を 確保・向上させることを目指すものでなければならないと考えております。 2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 本対応策では、当社の株券等の大規模買付を行おうとするものは、 (1)事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、 (2)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ 大規模買付行為を開始する、という大規模買付のルールを提示しております。 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと当社取締役会が判断する場合には、 当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問します。 なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情を、 合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも大規模買付情報の一部が提出されないことのみをもって、 大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものといたします。 大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると 独立委員会が勧告する場合には、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定する事があります。 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、 原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することはありません。 ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、 独立委員会に対して諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、 当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、 対抗措置の発動を決定することがあります。 本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、 当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、 法的権利又は経済的側面において格別の損失又は不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。 3)上記(2)の取組みに対する取締役会の判断及びその理由 本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として 導入するものであり、当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、 株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、 当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。 本対応策の有効期間は、平成32年6月に開催予定の当社第162期定時株主総会の終結時までとしており、 その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を判断していただくことになっております。 さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により 構成される当社取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、 当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容となっております。 対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会は、独立委員会に諮問します。 独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で当社取締役会に対して勧告を行い、 当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。 これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。 又、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、 合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動できないように 設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。 以上のことから、上記2)の取組みは、1)の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、 又当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
1)会社の支配に関する基本方針 当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。 その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、常に、高品質の製品やサービスを提供しております。 そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、お客様との強い信頼関係を築いております。 こうしたグループパワーを、さらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、当社グループを構築してまいります。 成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。 また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。 このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。 したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目指すものでなければならないと考えております。 2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、第159期定時株主総会で、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本対応策」といいます。)の継続の件につき、 株主の皆様からご承認をいただきました。 本対応策では、当社の株券等の大規模買付を行おうとする者は、 (1)事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、 (2)取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始する、 という大規模買付のルールを提示しております。 なお、当社は、上記・大規模買付ルールについて、平成30年5月11日の取締役会にて、 (1)大規模買付者からの情報提供期間につき60日を上限とする期限を設け、また、 (2)独立委員会から、株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会に付議することと変更いたしました。 その他の点については、変更しておりません。 すなわち、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、 取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問します。 大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると独立委員会が勧告する場合には、 取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定することがあります。 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することはありません。 ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会に対して諮問し、 その勧告を最大限尊重した上で、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、 対抗措置の発動を決定することがあります。 本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、 当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、 法的権利又は経済的側面において格別の損失又は不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。 3)上記2)の取組みに対する取締役会の判断及びその理由 本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、 当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、 当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。 本対応策の有効期間は、平成32年6月に開催予定の当社第162期定時株主総会の終結時までとしており、 その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を判断していただくことになっております。 さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会において、 本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、 株主の皆様の意思が反映される内容となっております。 対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。 独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、 取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。 これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。 また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、 合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動できないように設定されており、 取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。 以上のことから、上記2)の取り組みは、1)の基本方針に沿うものであり、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
1)会社の支配に関する基本方針 ・当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、  それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。  その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応して、  独自の技術力やネットワークを活かしながら、常に、高品質の製品やサービスを提供しております。  そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、お客様との強い信頼関係を築いております。  こうしたグループパワーを、さらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、  当社グループを構築してまいります。  成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。  また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・高付加価値化を進め、  お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。  このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、  得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、  当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。  したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を十分に理解した上で、  当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目指すものでなければならないと考えております。 2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み ・当社は、第159期定時株主総会で、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本対応策」といいます。)の継続の件につき、  株主の皆様からご承認をいただきました。  本対応策では、当社の株券等の大規模買付を行おうとする者は、  (1)事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、  (2)取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始する、  という大規模買付のルールを提示しております。  なお、当社は、上記・大規模買付ルールについて、平成30年5月11日の取締役会にて、  (1)大規模買付者からの情報提供期間につき60日を上限とする期限を設け、また、  (2)独立委員会から、株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会に付議することと変更いたしました。  その他の点については、変更しておりません。  すなわち、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、  取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問します。  大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると独立委員会が勧告する場合には、  取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定することがあります。  大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することはありません。  ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、  当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会に対して諮問し、  その勧告を最大限尊重した上で、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、  対抗措置の発動を決定することがあります。  本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、  当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、  法的権利又は経済的側面において格別の損失又は不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。 3)上記2)の取組みに対する取締役会の判断及びその理由 ・本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、  当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、  当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。  本対応策の有効期間は、平成32年6月に開催予定の当社第162期定時株主総会の終結時までとしており、  その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を判断していただくことになっております。  さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会において、  本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、  株主の皆様の意思が反映される内容となっております。  対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。  独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、  取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。  これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。  また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、  合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動できないように設定されており、  取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。  以上のことから、上記2)の取り組みは、1)の基本方針に沿うものであり、  当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
1)会社の支配に関する基本方針 ・当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、  それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。  その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応して、  独自の技術力やネットワークを活かしながら、常に、高品質の製品やサービスを提供しております。  そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、お客様との強い信頼関係を築いております。  こうしたグループパワーを、さらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、  当社グループを構築してまいります。  成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。  また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・高付加価値化を進め、  お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。  このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、  得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、  当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。  したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を十分に理解した上で、  当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目指すものでなければならないと考えております。 2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み ・当社は、第159期定時株主総会で、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本対応策」といいます。)の継続の件につき、  株主の皆様からご承認をいただきました。  本対応策では、当社の株券等の大規模買付を行おうとする者は、  (1)事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、  (2)取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始する、  という大規模買付のルールを提示しております。  なお、当社は、上記・大規模買付ルールについて、2018年5月11日の取締役会にて、  (1)大規模買付者からの情報提供期間につき60日を上限とする期限を設け、また、  (2)独立委員会から、株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会に付議することと変更いたしました。  その他の点については、変更しておりません。  すなわち、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、  取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問します。  大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると独立委員会が勧告する場合には、  取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定することがあります。  大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することはありません。  ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、  当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会に対して諮問し、  その勧告を最大限尊重した上で、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、  対抗措置の発動を決定することがあります。  本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、  当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、  法的権利又は経済的側面において格別の損失又は不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。 3)上記2)の取組みに対する取締役会の判断及びその理由 ・本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、  当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、  当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。  本対応策の有効期間は、2020年6月に開催予定の当社第162期定時株主総会の終結時までとしており、  その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を判断していただくことになっております。  さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会において、  本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、  株主の皆様の意思が反映される内容となっております。  対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。  独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、  取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。  これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。  また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、  合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動できないように設定されており、  取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。  以上のことから、上記2)の取り組みは、1)の基本方針に沿うものであり、  当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
役員の状況

5【役員の状況】

(1) 平成29年6月27日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

代表取締役

喜多野  利和

昭和24年10月28日生

昭和48年4月

㈱日本興業銀行入行

(注3)

8,000

平成13年6月

同社執行役員秘書役兼人事部長

平成14年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員

平成15年3月

㈱みずほコーポレート銀行

常務取締役

平成18年3月

㈱みずほ銀行取締役副頭取

平成19年5月

当社顧問

平成19年6月

当社取締役副社長

平成20年6月

当社代表取締役社長

平成22年6月

平成28年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

当社代表取締役会長 (現在)

取締役社長

代表取締役

松 本 祐 人

昭和35年11月19日生

昭和58年4月

平成16年6月

当社入社

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC.

取締役社長

(注3)

3,200

平成22年4月

当社電子・色素材料事業部長

平成24年4月

当社イメージング材料事業部長

平成25年4月

当社事業推進部長

平成26年4月

当社執行役員事業推進部長

平成27年6月

平成28年11月

当社取締役兼常務執行役員

当社代表取締役社長兼社長執行役員

(現在)

取締役

 

砂 田 栄 一

昭和26年6月24日生

昭和50年4月

㈱日本興業銀行入行

(注3)

3,400

平成14年6月

当社法務・知的財産部長

平成16年4月

当社コンプライアンス統括部長

平成17年6月

当社執行役員コンプライアンス統括

部長

平成18年7月

当社執行役員業務改革推進部長

平成20年6月

当社執行役員内部統制部長兼

IT統括部長

平成23年4月

当社常務執行役員内部統制部長

平成26年6月

当社常務執行役員法務部長

平成27年6月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

取締役

 

笠 原   郁

昭和31年7月18日生

昭和56年4月

当社入社

(注3)

3,100

平成21年4月

当社研究企画管理部長

平成22年4月

当社執行役員研究開発部長

平成27年4月

当社執行役員研究開発部門副総轄

平成27年6月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

取締役

 

松 野 眞 一

昭和34年3月8日生

昭和56年4月

当社入社

(注3)

3,500

平成14年6月

当社購買部長

平成21年4月

当社経営企画部長

平成23年4月

当社執行役員経営企画部長

平成24年4月

当社執行役員郡山工場長

平成27年4月

当社執行役員生産部門副総轄

平成27年6月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

取締役

 

富 山 裕 光

昭和35年7月20日生

昭和59年4月

当社入社

(注3)

2,400

平成18年7月

当社機能化学品事業部長

平成24年4月

当社経営企画部長

平成25年4月

当社執行役員経営企画部長

平成26年4月

保土谷UPL㈱取締役社長

平成28年4月

当社執行役員事業部門副総轄

平成28年6月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

 

三 柴 英 嗣

昭和28年9月5日生

昭和51年4月

㈱日本興業銀行入行

(注4)

2,400

平成15年9月

興銀リース㈱管理部法務室長

平成18年6月

当社コンプライアンス統括部長

平成20年6月

当社法務部長

平成23年4月

当社執行役員法務部長

平成26年6月

当社監査役

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

取締役

(監査等委員)

 

蛭子井   敏

昭和24年9月25日生

昭和48年4月

当社入社

(注4)

7,700

平成9年6月

当社経営企画部長

平成12年6月

当社取締役事業本部副本部長

平成14年6月

当社常務取締役事業本部長兼

樹脂材料事業部長兼化学品事業部長

平成20年6月

当社専務取締役

平成22年6月

当社取締役兼専務執行役員

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

社外取締役

(監査等委員)

 

佐 藤 正 昭

昭和25年2月9日生

昭和51年4月

自治省(現 総務省)入省

(注4)

100

平成3年4月

同省自治大学校研究部長

平成4年6月

同省自治大学校教務部長

平成7年4月

広島市企画調整局長

平成8年4月

同市財政局長

平成11年7月

地方職員共済組合事務局長

平成16年3月

総務省大臣官房付

平成16年4月

 

財団法人消防試験研究センター

常務理事

平成21年7月

みずほ信託銀行㈱顧問

平成23年6月

中部国際空港㈱常勤監査役

(現在は監査役)

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

社外取締役

(監査等委員)

 

加 藤 周 二

昭和28年1月10日生

昭和50年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

(注4)

900

平成7年6月

国土庁長官官房参事官

平成9年5月

通商産業省大臣官房付

平成9年12月

社団法人国際経済政策調査会
主任エコノミスト

平成11年5月

社団法人国際経済政策調査会理事
財団法人日本立地センター
特別客室研究員

平成13年12月

㈱ビックカメラ入社

㈱フューチャー・エコロジー

代表取締役社長

平成15年11月

㈱ビックカメラ取締役

平成22年2月

㈱ビックカメラ取締役CSRO兼

内部統制室長

平成25年6月

㈱小林洋行社外監査役(現在は社外取締役(監査等委員))

 

当社社外取締役

平成27年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

社外取締役

(監査等委員)

 

山 本 伸 浩

昭和31年2月22日生

昭和54年4月

農林中央金庫入庫

(注4)

400

平成19年6月

同事務企画部長

平成21年6月

系統債権管理回収機構㈱

取締役企画管理部長

平成22年10月

同社取締役業務部長

平成24年6月

同社常務取締役

平成27年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

35,100

 

 

 

 

  (注1) 佐藤正昭氏、加藤周二氏及び山本伸浩氏は、社外取締役(監査等委員)であります。

また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

  (注2) 当社は、監査等委員である各取締役との間で、「責任限定契約」を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(注3) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注4) 監査等委員である取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注5) 当社は、法令に定める、監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、

補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。

補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

渡 辺 郁 洋

昭和30年6月8日生

昭和54年4月

農林中央金庫入庫

平成19年6月

同管財部長

平成21年6月

スターゼン㈱内部監査部長

平成25年4月

同社執行役員法務部長

平成26年10月

㈱農林中金総合研究所顧問

平成27年6月

総合警備保障監査役

農林中金総合研究所監査役(現在)

 (注) 補欠の監査等委員である社外取締役の選任の効力は、平成28年3月期に係る

定時株主総会終結の時から、平成29年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

当社は執行役員制を導入しております。

平成29年6月27日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当・役職

社長執行役員

松 本 祐 人

全般

常務執行役員

砂 田 栄 一

内部統制部、内部監査部、経理部、法務部、IT統括部 総轄

常務執行役員

笠 原   郁

研究開発部、新規テーマ探索プロジェクト 総轄

常務執行役員

松 野 眞 一

秘書室、人事部、生産・技術管理部、購買部、

環境・安全・品質保証部、郡山工場、横浜工場、南陽工場 総轄

常務執行役員

富 山 裕 光

経営企画部、総務部、関係会社の管理、事業推進部、

有機EL事業部、イメージング材料事業部、色素材料事業部、

機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業推進部、

大阪支店、関係会社の営業 総轄

常務執行役員

網 野 良 一

事業推進部、有機EL事業部、イメージング材料事業部、

色素材料事業部、機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、

アグロ事業推進部、大阪支店、関係会社の営業 副総轄

執行役員

佐々木 利 徳

南陽工場長

執行役員

倉 重 浩 一

有機EL事業部長 兼

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. 取締役会長

執行役員

井 口 裕 之

保土谷アグロテック㈱ 取締役社長

執行役員

佐 藤 伸 一

内部統制部長

執行役員

遠 山 正 史

IT統括部長

執行役員

森 次 則 彰

保土谷ロジスティックス㈱ 取締役社長

執行役員

村 上 康 雄

郡山工場長

 

(2) 平成29年6月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、

「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」、「監査等委員である取締役5名選任の件」及び

「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、

役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて

記載しております。

男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

代表取締役

喜多野  利和

昭和24年10月28日生

昭和48年4月

㈱日本興業銀行入行

(注5)

8,000

平成13年6月

同社執行役員秘書役兼人事部長

平成14年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員

平成15年3月

㈱みずほコーポレート銀行

常務取締役

平成18年3月

㈱みずほ銀行取締役副頭取

平成19年5月

当社顧問

平成19年6月

当社取締役副社長

平成20年6月

当社代表取締役社長

平成22年6月

平成28年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

当社代表取締役会長 (現在)

取締役社長

代表取締役

松 本 祐 人

昭和35年11月19日生

昭和58年4月

平成16年6月

当社入社

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC.

取締役社長

(注5)

3,200

平成22年4月

当社電子・色素材料事業部長

平成24年4月

当社イメージング材料事業部長

平成25年4月

当社事業推進部長

平成26年4月

当社執行役員事業推進部長

平成27年6月

平成28年11月

当社取締役兼常務執行役員

当社代表取締役社長兼社長執行役員

(現在)

取締役

 

砂 田 栄 一

昭和26年6月24日生

昭和50年4月

㈱日本興業銀行入行

(注5)

3,400

平成14年6月

当社法務・知的財産部長

平成16年4月

当社コンプライアンス統括部長

平成17年6月

当社執行役員コンプライアンス統括

部長

平成18年7月

当社執行役員業務改革推進部長

平成20年6月

当社執行役員内部統制部長兼

IT統括部長

平成23年4月

当社常務執行役員内部統制部長

平成26年6月

当社常務執行役員法務部長

平成27年6月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

取締役

 

笠 原   郁

昭和31年7月18日生

昭和56年4月

当社入社

(注5)

3,100

平成21年4月

当社研究企画管理部長

平成22年4月

当社執行役員研究開発部長

平成27年4月

当社執行役員研究開発部門副総轄

平成27年6月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

取締役

 

松 野 眞 一

昭和34年3月8日生

昭和56年4月

当社入社

(注5)

3,500

平成14年6月

当社購買部長

平成21年4月

当社経営企画部長

平成23年4月

当社執行役員経営企画部長

平成24年4月

当社執行役員郡山工場長

平成27年4月

当社執行役員生産部門副総轄

平成27年6月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

取締役

 

富 山 裕 光

昭和35年7月20日生

昭和59年4月

当社入社

(注5)

2,400

平成18年7月

当社機能化学品事業部長

平成24年4月

当社経営企画部長

平成25年4月

当社執行役員経営企画部長

平成26年4月

保土谷UPL㈱取締役社長

平成28年4月

当社執行役員事業部門副総轄

平成28年6月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

取締役

 

網 野 良 一

昭和34年2月14日生

昭和57年4月

平成19年4月

 

平成24年4月

 

平成27年8月

平成29年4月

平成29年6月

㈱日本興業銀行入行

みずほコーポレート銀行

ミラノ支店長

同社執行役員、みずほコーポレート銀行(中国)有限公司行長

みずほ銀行(中国)有限公司董事長

当社常務執行役員(現在)

当社取締役常務執行役員(予定)

(注5)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

 

三 柴 英 嗣

昭和28年9月5日生

昭和51年4月

㈱日本興業銀行入行

(注6)

2,400

平成15年9月

興銀リース㈱管理部法務室長

平成18年6月

当社コンプライアンス統括部長

平成20年6月

当社法務部長

平成23年4月

当社執行役員法務部長

平成26年6月

当社監査役

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

取締役

(監査等委員)

 

蛭子井   敏

昭和24年9月25日生

昭和48年4月

当社入社

(注6)

7,700

平成9年6月

当社経営企画部長

平成12年6月

当社取締役事業本部副本部長

平成14年6月

当社常務取締役事業本部長兼

樹脂材料事業部長兼化学品事業部長

平成20年6月

当社専務取締役

平成22年6月

当社取締役兼専務執行役員

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

社外取締役

(監査等委員)

 

加 藤 周 二

昭和28年1月10日生

昭和50年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

(注6)

900

平成7年6月

国土庁長官官房参事官

平成9年5月

通商産業省大臣官房付

平成9年12月

社団法人国際経済政策調査会
主任エコノミスト

平成11年5月

社団法人国際経済政策調査会理事
財団法人日本立地センター
特別客室研究員

平成13年12月

㈱ビックカメラ入社

㈱フューチャー・エコロジー

代表取締役社長

平成15年11月

㈱ビックカメラ取締役

平成22年2月

㈱ビックカメラ取締役CSRO兼

内部統制室長

平成25年6月

㈱小林洋行社外監査役(現在は社外取締役(監査等委員))

 

当社社外取締役

平成27年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

社外取締役

(監査等委員)

 

山 本 伸 浩

昭和31年2月22日生

昭和54年4月

農林中央金庫入庫

(注6)

400

平成19年6月

同事務企画部長

平成21年6月

系統債権管理回収機構㈱

取締役企画管理部長

平成22年10月

同社取締役業務部長

平成24年6月

同社常務取締役

平成27年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

社外取締役

(監査等委員)

 

本 村 裕 三

昭和29年8月6日生

昭和53年4月

平成7年11月

平成9年1月

平成12年4月

平成15年10月

平成20年7月

平成22年4月

平成24年6月

 

平成25年6月

平成29年6月

 

平成29年6月

農林省(現 農林水産省)入省

同省食品流通局食品環境対策室長

香川県農林水産部長

同省構造改善局防災課長

同省中国四国農政局次長

同省水産庁資源管理部長

同省近畿中国森林管理局長

協同セミナー

(現 農林中金アカデミー)取締役

同社常勤監査役

新農業機械実用化促進㈱監査役

(現在)

当社社外取締役(監査等委員)

(予定)

(注6)

35,000

 

 

 (注1) 加藤周二氏は、社外取締役候補者であります。

同氏を社外取締役候補者とした理由は、これまで官庁等での幅広い業務経験を培われ、

また、経営者としての幅広い知識・経験も有しており、平成27年6月に当社の監査等委員である取締役に

就任後も職務を適切に遂行していることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると

判断いたしました。

同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、

本株主総会終結の時をもって4年となります。

なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、

同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

  (注2) 山本伸浩氏は、社外取締役候補者であります。

同氏を社外取締役候補者とした理由は、平成27年6月に当社の監査等委員である取締役に就任後、

それまでの長年にわたる幅広い業務と知見を当社の業務に活かしていただいております。

今後も職務を適切に遂行していただけることが期待されることから、当社の監査等委員である取締役として

適任であると判断いたしました。

同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、

本株主総会終結の時をもって2年となります。

なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、

同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

  (注3) 本村裕三氏は、社外取締役候補者であります。

同氏を社外取締役候補者とした理由は、これまでの官庁での長年にわたる幅広い業務経験と、

事業会社での監査役としての幅広い知識・経験を当社の業務に活かしていただき、職務を適切に遂行する

ことが期待できることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

なお、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく

独立役員とする予定であります。また、当社は同氏と「責任限定契約」を締結する予定であります。

  (注4) 監査等委員である各取締役が再任された場合には、当社は、各氏との間で、

「責任限定契約」を継続する予定であります。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

  (注5) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  (注6) 監査等委員である取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注7) 当社は、法令に定める、監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に供え、

補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任する予定であります。

補欠の監査等委員である社外取締役候補者の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

渡 辺 郁 洋

昭和30年6月8日生

昭和54年4月

農林中央金庫入庫

平成19年6月

同管財部長

平成21年6月

スターゼン㈱内部監査部長

平成25年4月

同社執行役員法務部長

平成26年10月

㈱農林中金総合研究所顧問

平成27年6月

総合警備保障監査役

㈱農林中金総合研究所監査役(現在)

 (注) 補欠の監査等委員である社外取締役候補者の選任の効力は、平成29年3月期に係る
    定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

5【役員の状況】

(1) 平成30年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 8名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

代表取締役

喜多野  利和

昭和24年10月28日生

昭和48年4月

㈱日本興業銀行入行

(注2)

8,100

平成13年6月

同社執行役員秘書役兼人事部長

平成14年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員

平成15年3月

㈱みずほコーポレート銀行

常務取締役

平成18年3月

㈱みずほ銀行取締役副頭取

平成19年5月

当社顧問

平成19年6月

当社取締役副社長

平成20年6月

当社代表取締役社長

平成22年6月

平成28年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

当社代表取締役会長 (現在)

取締役社長

代表取締役

松 本 祐 人

昭和35年11月19日生

昭和58年4月

平成16年6月

当社入社

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC.

取締役社長

(注2)

4,100

平成22年4月

当社電子・色素材料事業部長

平成24年4月

当社イメージング材料事業部長

平成25年4月

当社事業推進部長

平成26年4月

当社執行役員事業推進部長

平成27年6月

平成28年11月

当社取締役兼常務執行役員

当社代表取締役社長兼社長執行役員

(現在)

取締役

 

砂 田 栄 一

昭和26年6月24日生

昭和50年4月

㈱日本興業銀行入行

(注2)

3,600

平成14年6月

当社法務・知的財産部長

平成16年4月

当社コンプライアンス統括部長

平成17年6月

当社執行役員コンプライアンス統括

部長

平成18年7月

当社執行役員業務改革推進部長

平成20年6月

当社執行役員内部統制部長兼

IT統括部長

平成23年4月

当社常務執行役員内部統制部長

平成26年6月

当社常務執行役員法務部長

平成27年6月

平成30年1月

当社取締役兼常務執行役員

当社取締役兼専務執行役員(現在)

取締役

(監査等委員)

 

三 柴 英 嗣

昭和28年9月5日生

昭和51年4月

㈱日本興業銀行入行

(注3)

2,500

平成15年9月

興銀リース㈱管理部法務室長

平成18年6月

当社コンプライアンス統括部長

平成20年6月

当社法務部長

平成23年4月

当社執行役員法務部長

平成26年6月

当社監査役

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

取締役

(監査等委員)

 

蛭子井   敏

昭和24年9月25日生

昭和48年4月

当社入社

(注3)

7,800

平成9年6月

当社経営企画部長

平成12年6月

当社取締役事業本部副本部長

平成14年6月

当社常務取締役事業本部長兼

樹脂材料事業部長兼化学品事業部長

平成20年6月

当社専務取締役

平成22年6月

当社取締役兼専務執行役員

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

(監査等委員)

 

加 藤 周 二

昭和28年1月10日生

 

昭和50年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

(注3)

1,000

平成7年6月

国土庁長官官房参事官

平成9年5月

通商産業省大臣官房付

平成9年12月

社団法人国際経済政策調査会
主任エコノミスト

平成11年5月

社団法人国際経済政策調査会理事
財団法人日本立地センター
特別客室研究員

平成13年12月

㈱ビックカメラ入社

㈱フューチャー・エコロジー

代表取締役社長

平成15年11月

㈱ビックカメラ取締役

平成22年2月

㈱ビックカメラ取締役CSRO兼

内部統制室長

平成25年6月

㈱小林洋行社外監査役(現在は社外取締役(監査等委員))

 

当社社外取締役

平成27年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

社外取締役

(監査等委員)

 

山 本 伸 浩

昭和31年2月22日生

 

昭和54年4月

農林中央金庫入庫

(注3)

500

平成19年6月

同事務企画部長

平成21年6月

系統債権管理回収機構㈱

取締役企画管理部長

平成22年10月

同社取締役業務部長

平成24年6月

同社常務取締役

平成27年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

社外取締役

(監査等委員)

 

本 村 裕 三

昭和29年8月6日生

 

昭和53年4月

平成7年11月

平成9年1月

平成12年4月

平成15年10月

平成20年7月

平成22年4月

平成24年6月

 

平成25年6月

平成29年6月

 

平成29年6月

農林省(現 農林水産省)入省

同省食品流通局食品環境対策室長

香川県農林水産部長

同省構造改善局防災課長

同省中国四国農政局次長

同省水産庁資源管理部長

同省近畿中国森林管理局長

協同セミナー

(現 農林中金アカデミー)取締役

同社常勤監査役

新農業機械実用化促進㈱監査役

(現在)

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

(注3)

27,600

 

 

  (注1) 当社は、監査等委員である各取締役との間で、「責任限定契約」を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(注2) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注3) 監査等委員である取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注4) 当社は、法令に定める、監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、

補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。

補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

渡 辺 郁 洋

昭和30年6月8日生

昭和54年4月

農林中央金庫入庫

平成19年6月

同管財部長

平成21年6月

スターゼン㈱内部監査部長

平成25年4月

同社執行役員法務部長

平成26年10月

㈱農林中金総合研究所顧問

平成27年6月

総合警備保障監査役

㈱農林中金総合研究所監査役(現在)

 (注) 補欠の監査等委員である社外取締役の選任の効力は、平成29年3月期に係る

定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

当社は執行役員制を導入しております。

平成30年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当・役職

社長執行役員

松 本 祐 人

全般

専務執行役員

砂 田 栄 一

秘書室、経営企画部、関係会社の管理(他部門の分掌業務を

除く)、法務部 総轄

常務執行役員

笠 原   郁

研究開発部、生産・技術管理部、環境・安全・品質保証部、

郡山工場、横浜工場、南陽工場 総轄

常務執行役員

佐々木 利 徳

南陽工場長 兼 ㈱ジャスパー 取締役社長

製造技術者教育の強化、工務部人材の育成 総轄

常務執行役員

佐 藤 伸 一

内部統制部長

内部統制部、内部監査部、人事部 総轄

常務執行役員

遠 山 正 史

IT統括部長

経理部、総務部、IT統括部 総轄

常務執行役員

福 澤   元

保土谷(上海)貿易有限公司 董事長

事業推進部、有機EL事業部、カラー&イメージング事業部、

機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業推進部、

大阪支店、関係会社の営業 総轄

執行役員

松 野 眞 一

保土谷建材㈱ 取締役会長

購買部 総轄

執行役員

富 山 裕 光

新規テーマ探索プロジェクト 総轄

執行役員

倉 重 浩 一

有機EL事業部長

執行役員

森 次 則 彰

保土谷ロジスティックス㈱ 取締役社長

執行役員

村 上 康 雄

郡山工場長

執行役員

加 藤   博

カラー&イメージング事業部長、大阪支店長

執行役員

松 永 良 治

内部監査部長

 

(2) 平成30年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、

「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」提案しております。

当該議案が承認可決されますと、役員の状況は、平成30年6月25日現在の役員の状況に記載のとおりとなる

予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて

記載しております。

また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時

から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

男性 8名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

a.2019年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

代表取締役

喜多野  利和

1949年10月28日

 

1973年4月

㈱日本興業銀行入行

2001年6月

同社執行役員秘書役兼人事部長

2002年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2003年3月

㈱みずほコーポレート銀行

常務取締役

2006年3月

㈱みずほ銀行取締役副頭取

2007年5月

当社顧問

2007年6月

当社取締役副社長

2008年6月

当社代表取締役社長

2010年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2016年11月

当社代表取締役会長 (現在)

 

(注3)

8,300

取締役社長

代表取締役

松 本 祐 人

1960年11月19日

 

1983年4月

当社入社

2004年6月

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC.

取締役社長

2010年4月

当社電子・色素材料事業部長

2012年4月

当社イメージング材料事業部長

2013年4月

当社事業推進部長

2014年4月

当社執行役員事業推進部長

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員

2016年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

(現在)

 

(注3)

6,000

取締役

砂 田 栄 一

1951年6月24日

 

1975年4月

㈱日本興業銀行入行

2002年6月

当社法務・知的財産部長

2004年4月

当社コンプライアンス統括部長

2005年6月

当社執行役員コンプライアンス統括

部長

2006年7月

当社執行役員業務改革推進部長

2008年6月

当社執行役員内部統制部長兼

IT統括部長

2011年4月

当社常務執行役員内部統制部長

2014年6月

当社常務執行役員法務部長

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員

2018年1月

当社取締役兼専務執行役員(現在)

 

(注3)

4,000

取締役

(監査等委員)

三 柴 英 嗣

1953年9月5日

 

1976年4月

㈱日本興業銀行入行

2003年9月

興銀リース㈱管理部法務室長

2006年6月

当社コンプライアンス統括部長

2008年6月

当社法務部長

2011年4月

当社執行役員法務部長

2014年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

 

(注4)

2,700

取締役

(監査等委員)

蛭子井   敏

1949年9月25日

 

1973年4月

当社入社

1997年6月

当社経営企画部長

2000年6月

当社取締役事業本部副本部長

2002年6月

当社常務取締役事業本部長兼

樹脂材料事業部長兼化学品事業部長

2008年6月

当社専務取締役

2010年6月

当社取締役兼専務執行役員

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

 

(注4)

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

(監査等委員)

加 藤 周 二

1953年1月10日

 

 

1975年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

1995年6月

国土庁長官官房参事官

1997年5月

通商産業省大臣官房付

1997年12月

社団法人国際経済政策調査会
主任エコノミスト

1999年5月

社団法人国際経済政策調査会理事
財団法人日本立地センター
特別客室研究員

2001年12月

㈱ビックカメラ入社

㈱フューチャー・エコロジー

代表取締役社長

2003年11月

㈱ビックカメラ取締役

2010年2月

㈱ビックカメラ取締役CSRO兼

内部統制室長

2013年6月

㈱小林洋行社外監査役(現在は社外取締役(監査等委員))

 

当社社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

 

(注4)

1,200

社外取締役

(監査等委員)

山 本 伸 浩

1956年2月22日

 

 

1979年4月

農林中央金庫入庫

2007年6月

同事務企画部長

2009年6月

系統債権管理回収機構㈱

取締役企画管理部長

2010年10月

同社取締役業務部長

2012年6月

同社常務取締役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

 

(注4)

700

社外取締役

(監査等委員)

本 村 裕 三

1954年8月6日

 

 

1978年4月

農林省(現 農林水産省)入省

1995年11月

同省食品流通局食品環境対策室長

1997年1月

香川県農林水産部長

2000年4月

同省構造改善局防災課長

2003年10月

同省中国四国農政局次長

2008年7月

同省水産庁資源管理部長

2010年4月

同省近畿中国森林管理局長

2012年6月

㈱協同セミナー

(現 ㈱農林中金アカデミー)取締役

2013年6月

同社常勤監査役

2017年6月

新農業機械実用化促進㈱監査役

(現在)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

 

(注4)

200

31,100

 

 

  (注1) 加藤周二氏、山本伸浩氏及び本村裕三氏は、社外取締役(監査等委員)であります。

また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(注2) 当社は、監査等委員である各取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の

損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(注3) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注4) 監査等委員である取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注5) 当社は、法令に定める、監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、

補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。

補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

渡 辺 郁 洋

1955年6月8日生

1979年4月

農林中央金庫入庫

2007年6月

同管財部長

2009年6月

スターゼン㈱内部監査部長

2013年4月

同社執行役員法務部長

2014年10月

㈱農林中金総合研究所顧問

2015年6月

総合警備保障監査役

㈱農林中金総合研究所監査役(現在)

 (注) 補欠の監査等委員である社外取締役の選任の効力は、2017年3月期に係る

定時株主総会終結の時から、2019年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

当社は執行役員制を導入しております。

2019年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当・役職

社長執行役員

松 本 祐 人

全般

専務執行役員

砂 田 栄 一

経営企画部長

経営企画部、関係会社の管理(他部門の分掌業務を除く)、

法務部、内部監査部、秘書室 総轄

常務執行役員

笠 原   郁

新規テーマ探索プロジェクト、研究開発部、生産・技術管理部、

環境安全部、郡山工場、横浜工場、南陽工場 総轄

常務執行役員

佐々木 利 徳

南陽工場長 兼 分工場長 兼 ㈱ジャスパー 取締役社長

常務執行役員

佐 藤 伸 一

内部統制部長

CSR推進部、人事部、内部統制部 総轄

常務執行役員

遠 山 正 史

IT統括部長

IT統括部、総務部、経理部 総轄

常務執行役員

福 澤   元

保土谷(上海)貿易有限公司 董事長

事業推進部、カラー&イメージング事業部、有機EL事業部、

機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業推進部、

大阪支店、関係会社の営業 総轄

執行役員

松 野 眞 一

保土谷建材㈱ 取締役会長

執行役員

森 次 則 彰

保土谷ロジスティックス㈱ 取締役社長

執行役員

村 上 康 雄

郡山工場長

執行役員

加 藤   博

カラー&イメージング事業部長、大阪支店長

執行役員

松 永 良 治

内部監査部長

執行役員

中 村 貞 博

品質保証部長

品質保証部、購買部 総轄

執行役員

横 山 紀 昌

研究開発業務の補佐

執行役員

中 野   猛

事業推進部長

 

b.2019年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、

「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」及び

「補欠の監査等委員である取締役2名選任の件」提案しております。

当該議案が承認可決されますと、役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて

記載しております。

男性 7名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

代表取締役

喜多野  利和

1949年10月28日

 

1973年4月

㈱日本興業銀行入行

2001年6月

同社執行役員秘書役兼人事部長

2002年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2003年3月

㈱みずほコーポレート銀行

常務取締役

2006年3月

㈱みずほ銀行取締役副頭取

2007年5月

当社顧問

2007年6月

当社取締役副社長

2008年6月

当社代表取締役社長

2010年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2016年11月

当社代表取締役会長 (現在)

 

(注3)

8,300

取締役社長

代表取締役

松 本 祐 人

1960年11月19日

 

1983年4月

当社入社

2004年6月

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC.

取締役社長

2010年4月

当社電子・色素材料事業部長

2012年4月

当社イメージング材料事業部長

2013年4月

当社事業推進部長

2014年4月

当社執行役員事業推進部長

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員

2016年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

(現在)

 

(注3)

6,000

取締役

砂 田 栄 一

1951年6月24日

 

1975年4月

㈱日本興業銀行入行

2002年6月

当社法務・知的財産部長

2004年4月

当社コンプライアンス統括部長

2005年6月

当社執行役員コンプライアンス統括

部長

2006年7月

当社執行役員業務改革推進部長

2008年6月

当社執行役員内部統制部長兼

IT統括部長

2011年4月

当社常務執行役員内部統制部長

2014年6月

当社常務執行役員法務部長

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員

2018年1月

当社取締役兼専務執行役員(現在)

 

(注3)

4,000

取締役

(監査等委員)

蛭子井   敏

1949年9月25日

 

1973年4月

当社入社

1997年6月

当社経営企画部長

2000年6月

当社取締役事業本部副本部長

2002年6月

当社常務取締役事業本部長兼

樹脂材料事業部長兼化学品事業部長

2008年6月

当社専務取締役

2010年6月

当社取締役兼専務執行役員

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

 

(注4)

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

(監査等委員)

加 藤 周 二

1953年1月10日

 

1975年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

1995年6月

国土庁長官官房参事官

1997年5月

通商産業省大臣官房付

1997年12月

社団法人国際経済政策調査会

主任エコノミスト

1999年5月

社団法人国際経済政策調査会理事

財団法人日本立地センター

特別客室研究員

2001年12月

㈱ビックカメラ入社

 

㈱フューチャー・エコロジー

代表取締役社長

2003年11月

㈱ビックカメラ取締役

2010年2月

㈱ビックカメラ取締役CSRO兼

内部統制室長

2013年6月

㈱小林洋行社外監査役(現在は社外取締役(監査等委員))

 

当社社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

 

(注4)

1,200

社外取締役

(監査等委員)

山 本 伸 浩

1956年2月22日

 

1979年4月

農林中央金庫入庫

2007年6月

同事務企画部長

2009年6月

系統債権管理回収機構㈱

取締役企画管理部長

2010年10月

同社取締役業務部長

2012年6月

同社常務取締役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

 

(注4)

700

社外取締役

(監査等委員)

坂 井 眞 樹

1956年5月27日

 

1981年4月

農林水産省入省

2009年7月

同省大臣官房政策評価審議官兼

経営局

2011年8月

同省大臣官房国際部長

2013年4月

同省大臣官房統計部長

2014年4月

ミクロネシア国駐箚特命全権大使兼マーシャル国駐箚特命全権大使

2016年8月

損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問

2018年12月

同社退任

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(予定)

 

(注4)

28,200

 

 

  (注1) 加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹は、社外取締役候補者であります。

なお、当社は、加藤周二氏及び山本伸浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、

同氏が監査等委員である取締役に再任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

また、坂井眞樹氏が監査等委員である取締役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく

独立役員とする予定であります。

(注2) 当社は、蛭子井敏氏、加藤周二氏及び山本伸浩氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、

同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の

限度額は、法令に定める最低責任限度額としており、蛭子井敏氏、加藤周二氏及び山本伸浩氏の再任が

承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、坂井眞樹氏の選任が承認された

場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

(注3) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注4) 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注5) 当社は、法令に定める、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、

補欠の監査等委員である取締役2名を選任する予定であります。

なお、候補者西川範夫氏は、社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠として、

候補者山下裕二氏は、監査等委員である社外取締役の補欠として選任するものであります。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

西 川 範 夫

1958年6月6日生

1981年4月

2003年6月

2004年4月

2010年6月

2011年4月

2014年4月

2017年4月

2018年1月

当社入社

当社樹脂材料・化学品事業部長

当社人事・総務部長

保土谷UPL取締役社長

当社執行役員 保土谷UPL取締役社長

当社執行役員 保土谷バンデックス建材取締役社長

当社総務部長

桂産業取締役社長(現在)

2,400

山 下 裕 二

1956年7月15日生

1979年4月

農林中央金庫入庫

2005年6月

同広島支店長

2007年4月

同本店業務部長

2008年4月

農中情報システム監査役

2011年6月

コープビル管理会常務理事

2011年6月

2015年6月

2019年6月

コープケミカル非常勤監査役

ラサ工業常勤監査役

同社退任(予定)

 (注1) 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、

2021年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 (注2) 山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく

独立役員とする予定であります。

 (注3) 西川範夫氏及び山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社は、各氏との間

で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を

締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額

としております。

 (注4) 山下裕二氏は、2019年6月27日開催予定のラサ工業株式会社の定時株主総会終結の時をもって、

同社常勤監査役を退任の予定です。

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかと

いった観点から、独立社外取締役として選定しています。

なお、社外取締役3名と当社との間には取引関係はありません。

 

社外取締役(監査等委員)の加藤周二氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。

それまで長年にわたる通商産業省(現 経済産業省)の行政官や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し

ております。これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行

の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、当社の企業価値の

継続的な向上に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務

状況等について監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応

をとるとともに、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な

提言・意見表明等を行っております。その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献して

おります。同氏は、㈱小林洋行の社外取締役(監査等委員)でありますが、同社と当社との間には、取引関係は

ありません。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

社外取締役(監査等委員)の山本伸浩氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。

それまでの長年にわたる金融機関の管理職や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。

これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・

適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、当社の企業価値の継続的な向上

に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について

監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応をとるととも

に、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な提言・意見

表明等を行っております。その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。

同氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2009年5月に当該金融機関を退職し、10年を経過

しているため、独立性に問題はないと判断しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく

独立役員として届け出ております。

 

社外取締役(監査等委員)の本村裕三氏は、2017年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。

それまでの長年にわたる農林省(現 農林水産省)の行政官や事業会社での監査役としての豊富な経験と幅広い

知識を有しております。これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場

から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、

当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、

内部統制、財務状況等について監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必

要に応じた対応をとるとともに、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な

意見交換や有益な提言・意見表明等を行っております。その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現

に貢献しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

監査等委員会を補助する体制として、内部監査部・内部統制部・秘書室から構成される監査等委員事務局が

設置されております。その上で、2名の常勤監査等委員(社内取締役)によって、

・監査計画の作成

・経営会議・損益会議等への出席

・決裁書等の閲覧

・内部監査部・内部統制部からの報告聴取

・期末棚卸監査・現物監査における実査

・会計監査人との緊密な連絡・調整(2018年度18回)等

が行われております。

 

社外役員の選任

2017/7/72018/7/312018/12/252019/6/27選任の理由
加藤周二これまで官庁等での幅広い業務経験を培われ、また、経営者としての幅広い知識・経験も 有しており、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任されました。その後も 職務を適切に遂行していることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると 判断いたしました。 また、同氏と当社との間には 特別な利害関係はなく、 一般株主と利益相反が生じる可能性はない と判断しております。
山本伸浩2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任後、それまでの長年にわたる幅広い 業務と知見を当社の業務に活かしていただいております。今後も職務を適切に遂行して いただけることが期待されることから当社の監査等委員である取締役として適任であると 判断いたしました。 なお、山本伸浩氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2009年5月に当該金融機関を退職し、10年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。 また、同氏と当社との間には 特別な利害関係はなく、 一般株主と利益相反が生じる可能性はない と判断しております。
坂井眞樹---過去に会社経営に関与したことはありませんが、これまでの官庁での長年にわたる国内・ 海外での幅広い知識・経験を当社の業務に活かし、職務を適切に遂行することが期待 できることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。 また、同氏と当社との間には 特別な利害関係はなく、 一般株主と利益相反が生じる可能性はない と判断しております。
本村裕三-これまでの官庁での長年にわたる幅広い業務経験と、事業会社での監査役としての幅広い 知識・経験を当社の業務に活かしていただき、職務を適切に遂行することが期待できる ことから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。 また、同氏と当社との間には 特別な利害関係はなく、 一般株主と利益相反が生じる可能性はない と判断しております。