1年高値13,650 円
1年安値4,400 円
出来高17 千株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA7.7 %
ROIC13.4 %
β1.36
決算3月末
設立日1934/10
上場日1949/12/20
配当・会予120 円
配当性向18.1 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.6 %
純利5y CAGR・予想:10.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社6社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。

セグメント

部門

事業内容

当社および主な関係会社

化学工業

精密化学品

医・農薬中間体

 当社

電子材料

樹脂原料

合成染料

機能材

接着剤

 当社

ゴム薬品

 タオカ  ケミカル  インド  プライベート  リミテッド

機能樹脂

加工樹脂

 当社

ワニス

化成品

可塑剤

 当社

その他工業薬品

その他

各種化学分析の受託

 株式会社田岡化学分析センター

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

 ①  経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に好転の兆しが見られたことやイギリスのEU離脱問題への懸念の軽減などもあり、底堅いアメリカ経済や新興国の経済成長等にも支えられて、ほぼ前年並みに推移してきました。しかしながら、1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的なサプライチェーンの崩壊、各国の渡航制限や外出禁止令等の経済活動を著しく制限する施策の実施により情勢は一変し、今後が見通せない状況となっております。日本経済におきましては、昨年の消費増税は前回ほど個人消費への打撃にはなりませんでしたが、米中貿易摩擦や大型台風の被害、暖冬等の影響もあり、昨年10-12月期の実質GDPは大きく落ち込みました。更に、今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の激減、輸出の不振、更には個人消費の落ち込み等により景気は後退色を強めています。

このような状況の中ではありますが、当社グループは今年度を初年度とする新中期計画(ATV-2020+)の基本方針に沿って、販売価格の適正化、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、256億71百万円前連結会計年度比12億14百万円5.0%増)となりました。損益面におきましては、老朽更新工事等による稼働日数減少等の影響はあったものの、委託製造等の活用により数量を補い自社設備での効率的な生産に努めた結果、営業利益は26億88百万円同1億38百万円5.4%増)、経常利益は27億10百万円同1億27百万円5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億97百万円同77百万円4.3%増)となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染拡大の影響ですが、タオカ  ケミカル  インド  プライベート  リミテッドではロックダウンにより一時的に操業等を中断しておりますが、当社では工場の稼働に影響がないことから、連結業績に与える影響は軽微であるものと判断しております。

セグメント別の売上高の概況

区    分

前連結会計年度

当連結会計年度

増  減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

    精密化学品部門

12,977

53.1

13,803

53.7

826

6.4

    機能材部門

3,695

15.1

3,532

13.8

△163

△4.4

    機能樹脂部門

2,502

10.2

3,124

12.2

621

24.8

    化成品部門

4,762

19.5

4,661

18.2

△100

△2.1

化学工業セグメント

23,938

97.9

25,122

97.9

1,184

4.9

その他

519

2.1

548

2.1

29

5.8

合  計

24,457

100.0

25,671

100.0

1,214

5.0

 

<化学工業セグメント>

当セグメントの売上高は251億22百万円となり、前連結会計年度に比べ11億84百万円の増収となりました。

(精密化学品部門)

医薬中間体が好調に推移したことや需要が旺盛な樹脂原料の数量増が寄与し、売上高は138億3百万円となり、前連結会計年度に比べ8億26百万円の増収(前連結会計年度比6.4%増)となりました。

(機能材部門)

瞬間接着剤は堅調に推移したものの、ゴム薬品は国内外ともに出荷が減少したことから、売上高は35億32百万円となり、前連結会計年度に比べ1億63百万円の減収(同4.4%減)となりました。

(機能樹脂部門)

紙用加工樹脂は需要の低下により漸減したものの、前年第2四半期会計期間に完成した機能樹脂生産設備の寄与によりワニスの出荷数量が増加したため、売上高は31億24百万円となり、前連結会計年度に比べ6億21百万円の増収(同24.8%増)となりました。

(化成品部門)

可塑剤の出荷数量は増加しましたが、原料価格に連動した販売価格の下落により、売上高は46億61百万円となり、前連結会計年度に比べ1億円の減収(同2.1%減)となりました。

<その他>

化学分析受託事業は、主として作業環境測定の増加により、売上高は5億48百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円の増収(同5.8%増)となりました。

 

 

 ②  財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度における流動資産の残高は138億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加いたしました。これは、主として好調なキャッシュ・フローにより流動資産その他に含まれる預託金が一時的に増加したことや、需要増に伴うたな卸資産の増加によるものです。

(固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は106億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加いたしました。これは、主として樹脂原料生産設備の老朽更新や農薬中間体生産設備の増強等を行ったことによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、16億30百万円増加し、244億68百万円となりました。

(流動負債)

当連結会計年度における流動負債の残高は81億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億27百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度における固定負債の残高は33億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億52百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加114億98百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度における純資産の残高は129億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億55百万円増加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。

 

 ③  キャッシュ・フローの状況

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,588

2,848

△740

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,301

△1,583

△282

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,404

△694

710

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1

△6

△5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

882

564

△317

現金及び現金同等物の期首残高

438

1,320

882

現金及び現金同等物の期末残高

1,320

1,884

564

 

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度に比べて5億64百万円増加し、18億84百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、28億48百万円の収入(前連結会計年度は35億88百万円の収入)となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益26億94百万円、減価償却費14億52百万円、棚卸資産の増加額4億44百万円、法人税等の支払額7億25百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、15億83百万円の支出(前連結会計年度は13億1百万円の支出)となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出14億94百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、6億94百万円の支出(前連結会計年度は14億4百万円の支出)となりました。主なものは、長期借入金の返済による支出3億44百万円、配当金の支払額3億43百万円等であります。

 

 

 ④  生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の機能樹脂部門は、前第2四半期連結会計期間に完成した機能樹脂生産設備の通期の寄与により増加しております。

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

金額(千円)

金額(千円)

(%)

  精密化学品部門

12,193,942

11,444,589

△6.1

  機能材部門

3,356,545

3,097,337

△7.7

  機能樹脂部門

2,457,070

3,133,764

27.5

  化成品部門

4,414,679

4,498,243

1.9

化学工業セグメント

22,422,238

22,173,935

△1.1

その他

合  計

22,422,238

22,173,935

△1.1

 

(注) 1  金額は、販売価格で表示しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

金額(千円)

金額(千円)

(%)

その他

 

 

 

受注高

514,681

552,929

7.4

受注残高

20,762

24,731

19.1

 

(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増  減

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

増減率(%)

精密化学品部門

12,977,165

53.1

13,803,902

53.7

826,737

6.4

機能材部門

3,695,979

15.1

3,532,699

13.8

△163,279

△4.4

機能樹脂部門

2,502,494

10.2

3,124,060

12.2

621,566

24.8

化成品部門

4,762,887

19.5

4,661,976

18.2

△100,911

△2.1

化学工業セグメント

23,938,527

97.9

25,122,640

97.9

1,184,113

4.9

その他

519,045

2.1

548,961

2.1

29,915

5.8

合  計

24,457,572

100.0

25,671,601

100.0

1,214,029

5.0

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱瓦斯化学株式会社

7,597,829

31.1

8,556,533

33.3

住友化学株式会社

3,007,543

12.3

2,846,962

11.1

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)  経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 ①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  経営成績

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増  減

(百万円)

増減率

(%)

売上高

24,457

25,671

1,214

5.0

営業利益

2,550

2,688

138

5.4

経常利益

2,582

2,710

127

5.0

当期純利益

1,819

1,897

77

4.3

 

(売上高)

売上高は、自社設備による効率的な生産と委託製造による他社設備の活用により増加した樹脂原料や、機能樹脂生産設備の通期での寄与によりワニスが増加したことなどにより、前連結会計年度より12億14百万円増加いたしました。

なお、売上高増加のうち売価差は原油価格の下落や一部製品の販売数量の増加などの影響もあり約5億円の減収となりましたが、数量差による増収約17億円が上回り前連結会計年度に比べ増収となりました。

(営業利益)

営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、その他セグメントの営業利益が全社の営業利益に与える影響が僅少なことから、全社で営業利益分析を行っております。

市況面においては、売価の下落と原油価格の下落に伴う変動費の減少がほぼ同額となりました。出荷数量増加による増益3億円がありましたが、減価償却費などの固定費の増加による減益1億円がありました。結果として、前連結会計年度に比べて、1億38百万円の増益となっております。

(営業外損益)

営業外収益は、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却を当連結会計年度も行いました。営業外費用はタオカ  ケミカル  インド  プライベート  リミテッドの期末為替換算のルピー安の影響による為替差損19百万円の計上などであります。

(特別損失)

当連結会計年度の特別損失は、恒常的な設備の更新などによる固定資産除却損の計上15百万円のみとなり、前連結会計年度に比べ49百万円の改善となりました。

 

②  経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

「第2  事業の状況  1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2)中期経営計画  ③進捗状況等」に記載の通りであります。

 

③  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資については兄弟会社である住化ファイナンス株式会社に預託しております。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。

なお、当連結会計年度においてデリバティブの利用はありませんでした。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しております。

資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。

成長投資については、当連結会計年度からスタートした中期経営計画の3ヶ年において75億円の設備投資を計画しております。これらの資金は、自己資金の充当や銀行借入により調達する予定としております。

株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。当社の配当政策については、「第4  提出会社の状況  3  配当政策」をご確認ください。

 

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループのフリー・キャッシュ・フロー(営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計)は、12億65百万円となりました。財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いや長期借入金の返済などを行い、新規の長期借入金の調達などは行いませんでした。結果として、現金及び預金は預託金を含め18億84百万円となりました。また、短期借入金の残高はなく、長期借入金も順調に返済しており、流動比率は(流動資産/流動負債)は、168.9%であります。

なお、有価証券報告書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして見込んでおり、今後の資金繰りにおいて大きな影響を与えるものでないと考えております。

 

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして仮定し見積りを行っており、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないと考えております。

(繰延税金資産)

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づくか一時差異等加減算課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが、必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損損失)

当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントは、「化学工業セグメント」を報告セグメントとしており、精密化学品、機能材、機能樹脂、化成品の製造販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

化学工業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,938,527

519,045

24,457,572

24,457,572

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

59,761

59,761

△59,761

23,938,527

578,807

24,517,334

△59,761

24,457,572

セグメント利益

2,515,571

34,715

2,550,286

△114

2,550,172

セグメント資産

22,562,251

177,625

22,739,877

98,869

22,838,746

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,371,605

1,371,605

1,371,605

  有形固定資産および

  無形固定資産の増加額

1,325,213

1,325,213

1,325,213

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。

2  調整額は以下の通りであります。

  (1) 「セグメント利益」の調整額△114千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。

  (2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金(投資有価証券)98,869千円であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

化学工業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,122,640

548,961

25,671,601

25,671,601

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

71,008

71,008

△71,008

25,122,640

619,970

25,742,610

△71,008

25,671,601

セグメント利益

2,631,851

57,774

2,689,625

△647

2,688,977

セグメント資産

24,182,997

215,202

24,398,199

70,787

24,468,986

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,452,409

1,452,409

1,452,409

  有形固定資産および

  無形固定資産の増加額

1,550,897

1,550,897

1,550,897

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。

2  調整額は以下の通りであります。

  (1) 「セグメント利益」の調整額△647千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。

  (2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金(投資有価証券)70,787千円であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア(日本除く)

北米

欧州

その他

合計

22,205,707

2,203,829

28,664

19,013

358

24,457,572

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱瓦斯化学株式会社

7,597,829

化学工業、その他

住友化学株式会社

3,007,543

化学工業、その他

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア(日本除く)

北米

欧州

その他

合計

23,587,496

2,042,456

30,468

10,862

316

25,671,601

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱瓦斯化学株式会社

8,556,533

化学工業、その他

住友化学株式会社

2,846,962

化学工業、その他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。

 

(1)  経営理念

「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」

 

この経営理念が求めるところは、

①  いかなる変化が起ころうとも、その「時代が求める新たな価値を」、当社が生業とする有機合成等の「化学技術を基盤として」「創造し」、時代の変化に対応すること

②  現状に安住することなく、安全と周辺環境対策を含む最適な生産方式、最適な品質、最適な機能・性能、最適な価格・サービスを求めて、改善・改良・合理化を加えた製品を、「最適を追求した製品」として社会に供給すること

③  この事業を通じて、「快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献する」こと

 

であり、当社の経営基本方針の大綱となっております。

 

(2)  中期経営計画

①  経営基本方針

当社グループは、上記経営理念に基づき、2019年度を初年度とする中期経営計画の経営基本方針を以下の通り定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。

a. 地域社会との共存

コンプライアンスを遵守し、安全・安定操業を基本とした製造現場の7Sを実現し、地域に受容される良き製造メーカーとして地域貢献を果たす

b. 環境との調和

レスポンシブルケアの理念に基づく製造メーカーとしての事業活動を展開し、環境と調和した製品開発・生産・販売・流通を推進する

c. 社会と暮らしへの貢献

変化する社会のニーズに的確に応える有用な製品を提供し、事業を通じて社会と暮らしに貢献する

d. 顧客満足の追求

顧客ニーズを的確に反映させた化学製品をタイムリーに開発し、顧客が求めるレベルを超える製品およびサービスを、当社ならではの技術をもって遅滞なく提供し、品質の信頼性と顧客満足度を高める

e. 製造技術・製造体制の最適化

創業以来の歴史と伝統に立脚し、機能性化学品の製造メーカーとして人材の確保と育成を継続しながら機動性のある化学品の最適な生産方式の強みを追求し、事業の持続的な成長の礎とする

f. グローバル化への対応

住友化学グループの一員としてグローバルな視点で事業を展開し、時代の要請と環境変化に対応するとともに、存在感あるグループ会社としてその役割を果たす

g. ステークホルダーの尊重

全社員が経営理念を共有し、働き甲斐を感じながらともに成長し、株主、顧客、地域社会、従業員をはじめとする全てのステークホルダーに誠実に向き合い、その期待に応える

 

 

②  ALL TAOKA VISION 2020 +(PLUS)~2023年の当社グループの姿~

当社グループは、グローバル経済・社会の変化に柔軟に対応しながら、経営理念に基づく事業(ハーモニックケミカルズと総称)の展開を通じて、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを普遍の会社の使命とし、社会に必要とされ、Companyの語源が示すまとまりを保ちつつ持続的な成長を続ける優良な会社であり続けることを目指します。

2023年までのありたい会社の姿を、新中期ビジョンATV-2020+(PLUS)と総称し、ターゲットとする事業規模を連結売上高350億円(2023年想定)に置き、前中期ビジョンATV-2020を「超え、成長を続け、更にステップアップする」ことを目指し、成長性、収益性、効率性の観点から目標とする経営指標を次のように設定します。(+は、「超える、続ける、伸びる」を意味し、全社がステップアップすることを示す。)

○3ヶ年中期計画で20%+(以上)の持続的な成長を継続(+)する。

○海外事業比率20%+(以上)を実現する。

○新製品化率20%を継続(+)する。

○連結売上高300億円+、営業利益25億円+、ROIC10%+(2021年度目標)

当社グループは、新中期ビジョンATV-2020+を2020年代早期に実現する。

 

事業を通じて健全で持続的な社会の発展に貢献していく考え方は、CSR(企業の社会的責任)の基本であり、SDGs(Sustainable Development Goals)への貢献につながります。当社は、住友化学グループの一員としてサステナビリティ活動に取り組んでおり、住友化学グループの推進基本原則・推進体制に従い、具体的な活動は当社個社の自律的な活動として推進しております。

企業のサステナビリティを構成するESG(環境、社会、ガバナンス)の各要素に資する当社の取組み方針は、当社の経営基本方針に明文化されており、ATV-2020+(PLUS)の実現を目指して事業を展開することが、当社のサステナビリティ活動を推進することになります。言い換えれば、経営理念を体現することは、先行き不透明な激動の時代の中でいかなる変化にも対応し、当社自体の持続的な成長、すなわちサステナビリティにつながります。成長を続けている優良企業は、どの会社もほぼ例外なく社の歴史に根差したしっかりとした経営理念に立脚しその会社の「らしさ」を強みとして、激動する環境に対応できるよう柔軟かつ機敏に事業を展開し、良好な企業業績を残し続けて経済、社会に貢献しております。

当社も、経営理念を体現すべく中期計画の目標達成を目指すことにより、サステナビリティを保ち、一段ステップアップした会社に成長することが出来ると考えております。

③  進捗状況等

科目

2019年度

実績

2019年度

予想

増  減

 

2020年度

予想

2021年度

計画

 

2023年度

目標

売上高(百万円)

25,671

25,200

471

 

27,500

30,500

 

35,000

営業利益(百万円)

2,688

2,300

388

 

2,800

3,000

 

3,300

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,897

1,600

297

 

1,900

-(非開示)

 

-(非開示)

ROIC(%)(注1)

13.6

10%以上

達成

 

10%以上

10%以上

 

10%以上

海外事業比率(%)(注2)

8.1

11%以上

未達成

 

10%以上

10%以上

 

20%以上

新製品化率(%)(注3)

2019年度は20%以上を達成

 

20%以上

20%以上

 

20%以上

 

(注)1 ROICとは投下資本利益率のことであり、次のような式にて算出しております。

    親会社株主に帰属する当期純利益/(株主資本+有利子負債)

2  海外事業化比率(%)は、全体の売上高のうち本邦以外での売上高の割合です。

3  新製品化率(%)は、全体の売上高のうち上市後5年以内の売上高の割合です。

 

中期経営計画の初年度である2019年度は、販売価格の適正化、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してまいりました。この結果、売上高256億71百万円、営業利益26億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億97百万円、ROIC13.6%とそれぞれにおいて2019年度の当初計画を上回ることができました。また新製品化率も20%以上を達成し、中期計画初年度としてはよいスタートを切ることができました。一方で海外事業比率については、ゴム薬品の輸出の減少等により達成できませんでした。

2020年度予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を限定的なものと仮定しており、2019年度に比べるとゴム薬品の出荷数量の減少や原料価格の低下による可塑剤の減収を見込んでおりますが、精密化学品部門や機能樹脂部門での増収を見込み、2020年度は売上高275億円、営業利益28億円と予想しております。(中期経営計画における2020年度計画は売上高270億円、営業利益25億円としておりました。)

 

 

(3)  対処すべき課題およびそれに対する具体的施策

今後の経済見通しにつきましては、世界的に新型コロナウイルスへの感染抑制最優先の政策が続いており、景気の減速は避けられない状況となっております。またその救済策として、各国で金融緩和や景気対策、所得補償等の対策が打ち出されておりますが、世界経済の回復がいつなされるのか、現時点で予測することは困難な状況であり、回復までの期間が長引けばより厳しい事業環境に陥ることが予想されます。

このような環境下、当社グループは、経済が正常化した後の需要の回復に備えて強靭な事業基盤を粛々と構築していくとともに、新中期経営計画の基本方針に沿い、すべての面で一段高いレベルの会社にステップアップすることを目指してまいります。

具体的には下記のような施策を行っております。

①  樹脂原料の旺盛な需要に対して、以下の対策を実施しております。

A.短期的対策

a.既存設備の生産性向上

b.生産品目のベストミックスの追求

c.他社委託製造等の活用の拡大

d.ライセンスの実施による供給能力の拡大

B.中期的対策

新多目的製造設備建設に向けたインフラ整備

・工場オペレーターの新規・中途採用継続し借上社宅寮の確保、厚生棟の建設など人的インフラ整備

・危険物倉庫の増設

②  海外事業比率20%以上の実現に向け以下の施策を実施しております。
A.2019年10月、中華人民共和国・上海市にワニスの販売等を目的として田岡化工材料(上海)有限公司を設立
B.タオカ  ケミカル  インド  プライベート  リミテッドにおけるゴム薬品製造設備新設

上記のように海外事業化比率の拡大にも積極的に取り組むなど、一つ一つの施策を着実に積み重ね、当社グループの更なる発展に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 従業員等への新型コロナウイルス感染症を含めた感染症発生に対する操業停止等のリスク

当社グループでは、従業員等が新型コロナウイルス感染症等に感染した場合、工場の操業停止等の可能性があり、当社グループへの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員等への感染症対策として、全従業員への健康チェック、手洗い・アルコール消毒の励行、マスク着用の徹底、時差出勤やテレワークの推奨、会議・出張の原則禁止等新型コロナウイルス感染症等の発生予防に全社で取り組んでおります。

 

(2) 新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響リスク

当社グループの業績予想や中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的なものにとどまることを仮定し作成しております。具体的には2020年度の業績予想については、当連結会計年度に比べ機能材部門のゴム薬品の出荷数量の減少などを見込んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期的に拡大していくようであれば、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 特定の取引先等への高い依存度に対するリスク

当社グループの売上高のうち、一部の取引先に対しての依存度が高く、それらの会社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は結んでおりません。取引先の製法転換等による製品の需要減退が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、具体的対策としては、新製品等の開発や既存製品の競争力を強化しシェアの維持向上を図ることや、中期経営計画に記載している通り海外売上高比率の向上等の施策を行っております。

 

(4) 国内および海外市場での需要変動によるリスク

当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主要市場の景気動向から影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中国とシンガポールに販売会社を設立しましたので、より多くの国や企業との取引を増加させることにより、そうした市場における景気後退のリスクを分散することになります。

 

(5) 原料価格の変動によるリスク

当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しております。そうした購入原料価格の変動は、タイムリーに製品価格へ転嫁するように努力しておりますが、それができない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 為替相場の変動によるリスク

当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。当社は、海外からの原材料の調達が海外への製品販売を上回っているため、短期的には、円安になると当社に悪影響を及ぼし、円高となると好影響となります。なお、当社では、外貨建て営業債権は、日本円に両替せず、外貨建て債務の支払いに充当しておりますが、為替リスクをすべて回避できる保証はありません。

 

(7) 海外生産拠点における事業展開に関するリスク

当社グループは、海外拠点に生産拠点や販売拠点を有し活動しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制・制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 研究開発におけるリスク

当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでおります。その範囲は既存製品群の改良研究から新規分野における研究まで多方面にわたっておりますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミング、競争相手の存在等からの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があります。なお、具体的な研究開発活動は5研究開発活動をご覧ください。

 

 

(9) 知的財産権

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、第三者が類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

 

(10) 製品の品質

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について予期し得ない重大な品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような品質問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 訴訟

当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 工場立地上のリスク

当社グループの工場を取り巻く立地環境は、結果的に市街地となっております。騒音、臭気問題等に対して対策は取っているものの、それらに対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務等予期できないリスクが存在し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。

 

(13) コンピューターシステムのリスク

当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、ならびに外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによるシステムトラブルやデータ破壊に対して、外部との接続制限、侵入防止、マルウエア感染防止、バックアップの確保、従業員の教育などの各種対策を取っております。しかしシステムトラブル、データ破壊、更には情報の盗難・漏洩等を完全に防げる保証はありません。

 

(14) その他のリスク

当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施しておりますが、工場における火災等の事故や停電、地震、洪水等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。

 

2 【沿革】

1919年4月

田岡商店を開設

1922年11月

合成染料の製造に着手

1934年10月

田岡染料製造株式会社を設立

1939年2月

第二工場を新設し、染料中間物の製造を開始

1944年11月

田岡合成工業株式会社に商号を変更

1946年12月

田岡染料製造株式会社に商号を復帰

1949年12月

大阪証券取引所に株式を上場

1955年5月

住友化学工業株式会社(現  住友化学株式会社)が資本参加

1959年11月

合成ゴム用増粘剤(ゴム用粘着剤)の製造を開始

1961年7月

瞬間接着剤の製造を開始

1972年1月

田岡化学工業株式会社に商号を変更

1975年7月

合成繊維改質剤の製造を開始

1977年8月

株式会社田岡化学分析センターを設立

1978年11月

豊中包装株式会社を設立

1979年2月

大阪営業所を開設(現  営業本部)

1981年10月

写真薬中間体の製造を開始

1985年6月

事業目的に化学工業、環境保全及び化学分析等に関する受託及び技術指導を追加

1986年4月

東京営業所(現  営業本部東京支店)、名古屋営業所を開設

 

田岡サービス株式会社を設立(2014年4月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更)

1990年12月

感熱感圧色素中間体の量産体制を確立

1992年5月

現本社社屋の完成

1994年4月

中華人民共和国に合弁会社  田岡化学(天津)有限公司を設立

1997年3月

電子材料用樹脂の製造を開始

1997年8月

多目的合成工場の完成

1999年8月

中華人民共和国に合弁会社  杭州国岡化工有限公司を設立

2000年10月

三建化工株式会社と合併(播磨工場(現  播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現  播磨工場(愛媛地区))を設置)

2001年9月

名古屋営業所を閉鎖

2002年8月

中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立

 

インド共和国に合弁会社アナボンド  タオカ  インド  プライベート  リミテッドを設立

2003年12月

営業本部を本社社屋に移転

2004年3月

豊中包装株式会社の全株式を売却

2004年12月

紙用加工樹脂の工場新設

2005年5月

中華人民共和国・田岡化学(天津)有限公司への出資持分を譲渡

2005年12月

精密中間体マルチ工場の完成

2006年10月

インド・アナボンド  タオカ  インド  プライベート  リミテッドの合弁出資持分を譲受、100%子会社化(2007年2月にタオカ  ケミカル  インド  プライベート  リミテッドに社名変更)

2007年10月

農薬中間体生産設備増強

2008年10月

中華人民共和国の合弁会社  杭州国岡化工有限公司の出資持分を譲渡

2009年2月

電子材料製造設備増強(第1期)

2010年3月

電子材料製造設備増強(第2期)

 

淀川第二工場を閉鎖し、用地を譲渡

2010年6月

播磨工場新事務棟社屋の完成

2011年9月

中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司  ゴム薬品製造設備新設

2013年1月

シンガポール共和国にタオカ  ケミカル  シンガポール  プライベート  リミテッドを設立

 

中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司の解散を決議(2014年1月に清算結了)

2013年2月

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立

2013年6月

樹脂原料製造設備増強

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場

2017年7月

新多目的工場の完成

2019年10月

中華人民共和国に田岡化工材料(上海)有限公司を設立

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

8

21

63

37

1

1,126

1,256

所有株式数
(単元)

-

4,221

407

15,353

2,139

1

6,645

28,766

11,400

所有株式数の割合(%)

-

14.67

1.41

53.37

7.44

0.00

23.11

100.00

 

(注)  自己株式21,821株は、「個人その他」に218単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を
図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2020年5月11日開催の取締役会において1株あたり60円、効力発生日(支払開始日)は2020年6月5日とさせていただきました。これにより、中間配当金60円を含めた年間配当金は1株につき120円となります。(連結配当性向18.1%)。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月29日

取締役会

171,993

60.00

2020年5月11日

取締役会

171,970

60.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名  女性1名  (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役社長
(代表取締役)

佐藤  良

1955年8月29日

1981年4月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社

2000年8月

同社農業化学品研究所研究グループマネージャー

2008年1月

同社農業化学品研究所長

2009年4月

同社理事、農業化学品研究所長

2010年4月

同社理事、農業化学品質保証部、農業化学品研究所 担当、農業化学業務室部長

2011年4月

同社執行役員

2014年4月

当社顧問

2014年6月

取締役社長(現)

(注)2

10,900

専務取締役
技術本部長、
研究所統括

日置  毅

1957年9月11日

1982年4月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社

2004年4月

同社大阪工場生産企画部長

2007年2月

同社精密化学業務室部長(技術・開発)

2010年11月

同社大阪工場生産企画部長兼大阪工場医薬化学品生産企画部長

2011年1月

同社大阪工場生産企画部長

2013年4月

当社顧問

2013年6月

取締役、技術本部長、研究所統括

2015年6月

常務取締役、技術本部長、研究所統括

2018年6月

専務取締役、技術本部長、研究所統括(現)

(注)2

3,400

専務取締役
営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長

数村  秀樹

1956年4月8日

1982年4月

当社入社

2007年4月

営業本部部長(精密化学品G)

2010年4月

営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G)

2010年6月

理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G)

2010年10月

理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G・海外G・業務G)

2011年4月

理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・業務G)

2011年6月

取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部部長(精密化学品G・業務G)

2011年10月

取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長(精密化学品G)兼営業本部部長(業務G)

2013年1月

取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長(精密化学品G)

2013年4月

取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長

2015年6月

常務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長

2018年6月

専務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長(現)

(注)2

3,600

専務取締役
生産本部長

山下  雅也

1957年8月2日

1980年4月

当社入社

2006年6月

生産本部播磨工場製造部長

2011年6月

取締役、研究所長

2013年4月

取締役、生産本部長兼生産本部播磨工場長

2014年6月

取締役、生産本部長兼生産本部淀川工場長

2015年1月

取締役、生産本部長

2015年6月

常務取締役、生産本部長

2018年6月

専務取締役、生産本部長(現)

(注)2

4,100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

専務取締役
事業支援室長

田岡  信夫

1958年6月5日

1982年4月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社

2005年10月

同社光学製品事業部光学製品部主席部員

2007年8月

住化電子材料科技(上海)有限公司出向

2008年4月

住化電子材料科技(上海)有限公司出向兼住化電子材料科技(無錫)有限公司出向

2011年6月

住友化学株式会社電子部品材料事業部部長

2013年4月

同社半導体・表示材料事業部第三営業部長

2014年2月

当社理事、事業支援室長

2014年6月

取締役、事業支援室長

2017年6月

常務取締役、事業支援室長

2019年6月

専務取締役、事業支援室長(現)

他の会社の代表状況

タオカ  ケミカル  インド 

プライベート  リミテッド  社長

(注)2

1,600

常務取締役
総務人事室長、内部統制・監査部統括

池添  肇

1958年9月7日

2006年4月

住友化学株式会社入社

2009年7月

同社大阪工場総務部長

2013年10月

同社大阪工場副工場長

2014年10月

同社大阪工場副工場長兼大阪工場総務部長

2015年4月

住化電子材料科技(無錫)有限公司出向兼住化電子材料科技(上海)有限公司出向兼住化電子管理(上海)有限公司出向

2018年4月

当社総務人事室長

2018年6月

取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括

2020年6月

常務取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)

(注)2

600

取締役

岩崎  明

1964年12月18日

1987年4月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社

2012年8月

同社石油化学業務室部長

2013年4月

同社技術・経営企画室部長

2015年9月

同社技術・経営企画室部長兼アジア事業室長

2016年4月

同社経営管理部長

2018年4月

同社執行役員(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)2

取締役

田辺  陽

1955年2月7日

1991年4月

関西学院大学  理学部化学科  助教授

1997年4月

関西学院大学  理学部化学科  教授

2001年4月

関西学院大学  理工学部化学科  教授(学部改組)(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)2

取締役
(監査等委員)

岡田  薫

1956年8月28日

1979年4月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社

1995年1月

同社総合計画室

1996年6月

当社社外監査役

2000年6月

当社社外監査役退任

2004年4月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)筑波研究所  総務総括

2007年2月

株式会社住化分析センター出向

2011年6月

同社取締役

2016年6月

住化カラー株式会社監査役(常勤)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

小西  弘之

1953年2月21日

1976年4月

国税庁大阪国税局入局

2006年7月

阿倍野税務署長

2007年7月

大阪国税局調査第一部調査総括課長

2009年7月

東淀川税務署長

2011年7月

大阪国税局調査第二部次長

2012年7月

下京税務署長

2013年7月

国税庁退官

2013年8月

小西弘之税理士事務所開設(現)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

藤咲  雄司

1950年9月7日

1974年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年6月

同行本店営業第八部長

2003年6月

同行融資第一部長

2005年9月

株式会社住友倉庫  事業推進部長

2006年6月

同社執行役員

2010年10月

天馬株式会社  執行役員

2011年6月

同社常勤監査役

2013年4月

同社常務執行役員

2014年4月

同社社長執行役員

2014年6月

同社代表取締役社長

2016年6月

同社取締役副会長

2018年4月

株式会社インバウンドテック  社外取締役(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

矢倉  昌子

1960年3月22日

1987年4月

大阪弁護士会登録

2000年4月

アスカ法律事務所開設(現)

2013年4月

大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事(~2014年3月)

2016年4月

大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行(~2018年3月)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

 

 

 

 

24,200

 

 

(注) 1  取締役田辺  陽氏、小西  弘之氏、藤咲  雄司氏および矢倉  昌子氏は、社外取締役であります。

2  2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3  2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4  2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

 

② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の状況

社外取締役は以下の4名であります。

氏名

提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能および役割

田辺  陽

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、会社の経営に直接関与した経験はありませんが、有機合成化学の研究者として、これまで培ってきた専門的見識と豊富な経験を活かして当社の経営に有益な助言をいただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。

小西  弘之

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、国税庁職員ならびに税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、税務、財務および会計に関してご指導をいただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。

藤咲  雄司

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏の経営者および監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。

矢倉  昌子

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、会社の経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かしていただくためで、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。

 

当社は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を4名選任しております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役のうち3名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

 

(ロ)社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

「独立役員の指定に関する基準」

1  本基準は、当社が、当社の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものといたします。

 

2  以下の(1)ないし(11)に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。

 

(1) 当社および当社グループ会社の業務執行者(業務執行取締役および従業員(名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者))

 

(2) 次のいずれかに該当する者

(ア)当社の親会社(住友化学株式会社)の業務執行者または業務執行者でない取締役

(イ)当社の兄弟会社(住友化学株式会社を親会社とする他の会社)の業務執行者

 

(3) 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

 

(ア)当社に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、当社単体売上高の2%を超える者または当社への売上高が2%を超える者

(イ)当社が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。

 

(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。

 

(5) 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者

 

(6) 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者

 

(7) 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である会社の業務執行者

 

(8) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

 

(9) 就任の前10年以内において上記(2)のいずれかに該当していた者

 

(10)過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記(3)ないし(8)に該当していた者

 

(11) 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族

(ア)上記(1)ないし(9)に掲げる者。

(イ)前1年間もしくはそれと同視できる期間において当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者。

(ウ)上記(ア)における業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。

(エ)上記(ア)にかかわらず、上記(5)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。

(オ)上記(ア)にかかわらず、上記(8)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。

 

3  上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。

 

4  上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するものといたします。

 

 

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、経営会議、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門から適宜説明を受けるとともに、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。また、その際に、それぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査において適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

被所有

 

住友化学株式会社
(注2)

東京都中央区

89,699,341

総合化学工業

(51.55)

(注1)

[0.78]

当社製品の販売
原材料の購入

(連結子会社)

 

 

 

所有

 

株式会社田岡化学分析センター

大阪市淀川区

30,000

各種環境分析等

100

当社所有の建物・工具、器具及び備品等の賃貸
役員の兼務等

タオカ  ケミカル  インド 
プライベート  リミテッド
(注3)

インド共和国
チェンナイ市

千インドルピー
180,000

瞬間接着剤の
製造・販売等

100

製品・原材料の購入
仕入債務等の債務保証
役員の兼務等

 

(注) 1  議決権の所有(被所有)割合の[  ]内は、間接所有割合で内数であります。

2  有価証券報告書の提出会社であります。

3  当連結会計年度中に100,000千インドルピー増資したことにより、資本金は180,000千インドルピーとなり、提出日現在において特定子会社となります。

 

  ※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費及び保管費

612,673

千円

667,969

千円

給料手当及び福利費

699,149

千円

718,203

千円

賞与引当金繰入額

167,683

千円

162,117

千円

退職給付費用

52,982

千円

14,833

千円

研究開発費

797,464

千円

714,009

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は、化学工業を中心に1,550百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、淀川工場の樹脂原料製造設備の老朽更新および農薬中間体生産設備の増強であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

345,000

300,000

0.19

1年以内に返済予定のリース債務

1,951

1,536

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

855,495

554,415

0.43

2021年5月~

2022年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,298

695

2021年4月~

2021年12月

その他有利子負債

 

 

 

 

  長期預り金

211,366

222,594

合計

1,416,111

1,079,241

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  当社はリース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しておりますのでリース債務につきましては、「平均利率」の記載を省略しております。

3  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

354,415

200,000

リース債務

695

 

(注) 長期預り金については、個々の返済の期日がないため、連結決算日後5年以内における返済予定額の記載はしておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値34,847 百万円
純有利子負債-321 百万円
EBITDA・会予4,252 百万円
株数(自己株控除後)2,866,118 株
設備投資額1,550 百万円
減価償却費1,452 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費714 百万円
代表者取締役社長  佐藤  良
資本金1,572 百万円
住所大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
会社HPhttp://www.taoka-chem.co.jp/

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