1年高値7,260 円
1年安値4,480 円
出来高90 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA2.3 %
ROIC2.4 %
β1.12
決算3月末
設立日1941/8
上場日1952/5/6
配当・会予0 円
配当性向64.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-19.4 %
純利5y CAGR・実績:-19.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社及び関連会社16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。

当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。

事業区分

主要製品

当該事業にかかわる主な会社の位置付け

基礎化学品事業

アクリル酸
アクリル酸エステル
酸化エチレン
エチレングリコール
エタノールアミン
セカンダリー
 アルコールエトキシレート
グリコールエーテル

 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売しております。
 ㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。
 PT.ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売しております。
 シンガポール・アクリリック PTE LTD及びニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。
 日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。
 中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。

機能性化学品事業

高吸水性樹脂

特殊エステル
医薬中間原料
コンクリート混和剤用ポリマー
電子情報材料
ヨウ素
無水マレイン酸
粘接着剤・塗料用樹脂
粘着加工品

 当社は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料などを製造販売しております。
 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリルL.P.から仕入れております。
 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。
 日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しております。
 PT.ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。
 ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.は、シンガポールにおいて当社並びにPT.ニッポンショクバイ・インドネシアから高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売しております。
 日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを製造販売しております。
 東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。
 日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。
 中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。
 日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。
 エルジー・エムエムエイ Corp.は、韓国においてMMAモノマー及びMMAポリマーを製造販売しております。

環境・触媒事業

自動車触媒
脱硝触媒
ダイオキシン類分解触媒
プロセス触媒
排ガス処理装置
燃料電池材料

 当社は、自動車触媒などを製造販売しております。
 ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。

 

(注)1.日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。

  2.シラス,Inc.は、機能性化学品事業に属する会社であり、主として研究開発を行っております。

 

(2) 当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度(以下、当年度)における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

(単位:百万円)

 

前年度

当年度

増減

 

 

 

(金額)

(伸び率)

売上収益

338,869

302,150

△36,719

△10.8

%

営業利益

26,170

13,178

△12,992

△49.6

%

税引前利益

32,119

15,748

△16,372

△51.0

%

親会社の所有者に帰属する当期利益

23,849

11,094

△12,755

△53.5

%

基本的1株当たり当期利益

598.05

278.21

△319.84

△53.5

%

ROA(資産合計税引前利益率)

6.7

3.3

△3.4ポイント

ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)

7.5

3.5

△4.0ポイント

為替($、EUR)

$=¥110.92

$=¥108.72

△2.20

EUR=¥128.39

EUR=¥120.83

△7.56

ナフサ価格

49,400円/kl

42,900円/kl

△6,500円/kl

 

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前年度

当年度

増減

種類別

基礎
化学品

機能性
化学品

環境・触媒

基礎
化学品

機能性
化学品

環境・触媒

基礎
化学品

機能性
化学品

環境・触媒

売上収益

139,210

189,642

10,017

120,068

170,389

11,693

△19,142

△19,253

1,676

営業利益

10,709

13,394

916

6,248

4,839

844

△4,460

△8,555

△72

 

 

 

当年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。

当年度末における資産合計は、前年度末に比べて60億2千7百万円減少4,756億4千1百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて68億1千2百万円減少しました。棚卸資産が増加したものの、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや販売数量の減少などにより、営業債権が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて7億8千4百万円増加しました。投資有価証券の評価額が減少したことによりその他の金融資産が減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が増加したことなどによるものです。

負債合計は、前年度末に比べて29億9百万円減少1,495億3千2百万円となりました。IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加したものの、前年度の期末日が金融機関の休日であったことによる未決済分が当年度に決済されたことにより営業債務が減少したことなどによるものです。

資本合計は、前年度末に比べて31億1千8百万円減少3,261億8百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額及び在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したことなどによるものです。

親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.1%から67.2%へと0.1ポイント増加しました。また、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて82.80円減少8,017.17円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度(以下、前年度)末に比べて35億6千4百万円減少438億6千9百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の359億1千8百万円の収入に対し、374億9千9百万円の収入となりました。税引前利益が減少したものの、営業債権の決済が進捗したことや法人所得税の支払額が減少したことなどにより、前年度に比べて15億8千2百万円の収入の増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の313億1千6百万円の支出に対し、328億6百万円の支出となりました。ソフトウェア等の無形資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年度に比べて14億9千万円の支出の増加となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の99億8千2百万円の支出に対し、78億5千9百万円の支出となりました。長期借入金の返済による支出や配当金の支払額が増加したものの、運転資金、設備投資のための借入れによる収入が増加したことなどにより、前年度に比べて21億2千3百万円の支出の減少となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

基礎化学品事業

126,798

△13.0

機能性化学品事業

155,999

△13.5

環境・触媒事業

7,837

1.2

合計

290,635

△12.9

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.生産実績が減少した主な要因は、ナフサや原料価格の下落による価格の下落があったことに加え、販売数量減少に伴い生産数量が減少したためであります。

 

b. 受注実績

当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

 

c. 販売実績

当年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

基礎化学品事業

120,068

△13.8

機能性化学品事業

170,389

△10.2

環境・触媒事業

11,693

16.7

合計

302,150

△10.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度(以下、当年度)末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「同 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当年度における世界経済は、米国では景気回復が続いているものの、欧州では一部に弱さがみられ、中国でも減速しているほか、アジア新興国でも一部に弱い動きがみられました。また、米中貿易摩擦による影響、原油情勢の動向および新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞など、先行きが不透明な状況が続きました。

日本経済は、輸出に弱さがみられ、生産が落ち込むなど、製造業を中心に景況感に陰りがみられるなかで推移しました。

化学工業界におきましては、世界景気の減速により需要が低迷するなど、事業環境が厳しさを増すなかで推移しました。

このような状況のもと、当社グループの当年度の売上収益は、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、景気減速による需要低迷などを受けて販売数量が減少したことにより、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて367億1千9百万円減収△10.8%)の3,021億5千万円となりました。

利益面につきましては、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことに加え、販売数量が減少したことや増設による減価償却費などの加工費が増加したことなどにより、営業利益は、前年度に比べて129億9千2百万円減益△49.6%)の131億7千8百万円となりました。

税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、前年度に比べて163億7千2百万円減益△51.0%)の157億4千8百万円となりました。

その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度に比べて127億5千5百万円減益△53.5%)の110億9千4百万円となりました。

なお、販売数量の減少や販売価格が低下したことにより、売上収益税引前利益率は前年を下回りました。また、販売数量減少等による売上収益減少により、資産合計回転率は前年を下回りました。以上の結果、ROA(資産合計税引前利益率)は、6.7%から3.3%3.4ポイント減少しました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

当年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。運転資金、設備投資のための借入が増加したことにより、当年度末における当社グループの有利子負債の合計残高は、前年度末に比べて67億4千2百万円増加し、633億7千5百万円となりました。なお、今後の設備投資計画等につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金により調達する予定であります。

当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により賄っております。

 

当社グループにおける、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題、長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりです。

 

<当年度の特徴>

機能性化学品を中心とした販売数量の増加により、販管費や増設による減価償却費などの加工費の増加を補うことで収益拡大を目指しましたが、上述の通り世界景気の減速など事業環境の厳しさが増すなかでスプレッドが縮小したことや販売数量が伸びなかったことにより、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも減益となりました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 

基礎化学品事業

アクリル酸及びアクリル酸エステルは、原油価格や国産ナフサ価格の下落に伴いプロピレンなどの原料価格が下落したことや、米中貿易摩擦などによる世界景気の減速により需要が低迷し製品海外市況が下落したことにより、販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

酸化エチレンは、景気の減速などに伴う需要低迷により販売数量が減少したことや、エチレンなどの原料価格が下落したことに伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。

エチレングリコールは、輸出などで拡販に努め販売数量を増加させましたが、製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。

セカンダリーアルコールエトキシレートは、需要が低迷したことで販売数量が減少したことにより、減収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年度に比べて13.8%減少1,200億6千8百万円となりました。

営業利益は、生産・販売数量が減少したことや、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことに加え、加工費が増加したことなどにより、前年度に比べて41.7%減少62億4千8百万円となりました。

基礎化学品事業の資産は、前年度末に比べて55億1千6百万円増加1,511億4千9百万円となりました。主としてPT.ニッポンショクバイ・インドネシアにおけるアクリル酸製造設備の新設により、有形固定資産が増加したことによるものです。

 

機能性化学品事業

高吸水性樹脂は、プロピレンなどの原料価格や製品海外市況の下落により販売価格が低下したことや、販売数量が伸びなかったことなどにより、減収となりました。

特殊エステルは、米中貿易摩擦などによる世界景気の減速により需要が低迷し、製品海外市況が下落したため、減収となりました。

電子情報材料、コンクリート混和剤用ポリマー、無水マレイン酸、粘着加工品、樹脂改質剤及びヨウ素化合物は、需要低迷などにより販売数量が減少したことにより、減収となりました。

洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、拡販に努めたことで販売数量を増加させたことにより、増収となりました。

エチレンイミン誘導品は、販売価格が低下したことや販売数量が減少したことにより、減収となりました。

以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年度に比べて10.2%減少1,703億8千9百万円となりました。

営業利益は、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことに加え、増設による減価償却費などの加工費が増加したことや生産・販売数量が減少したことなどにより、前年度に比べて63.9%減少48億3千9百万円となりました。

機能性化学品事業の資産は、前年度末に比べて118億5千1百万円減少2,498億1千3百万円となりました。主として固定資産の減価償却が進捗したことによるものです。

 

 

環境・触媒事業

 プロセス触媒は、景気低迷による触媒交換時期の延期の影響で販売数量が減少したことにより、減収となりました。

燃料電池材料、リチウム電池材料、脱硝触媒及び排ガス処理触媒は拡販に努めたことで販売数量を増加させたことなどにより、増収となりました。

以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年度に比べて16.7%増加116億9千3百万円となりました。

営業利益は、加工費が増加したことなどにより、前年度に比べて7.8%減少8億4千4百万円となりました。

環境・触媒事業の資産は、前年度末に比べて36億4千万円増加325億9千6百万円となりました。主として設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによるものです。

 

なお、提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による環境変化が当社グループに与える影響の見通しは立っておりません。

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の3つを報告セグメントとしております。

「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」についての概要における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。セグメント利益は、営業利益と一致しております。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

合計

 

基礎化学品

機能性化学品

環境・触媒

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

139,210

189,642

10,017

338,869

338,869

セグメント間の内部
売上収益又は振替高 

39,041

7,518

1,089

47,648

△47,648

178,251

197,159

11,106

386,516

△47,648

338,869

セグメント利益

10,709

13,394

916

25,019

1,151

26,170

金融収益

1,771

金融費用

923

持分法による投資利益

5,101

税引前利益

32,119

セグメント資産

145,633

261,664

28,956

436,253

45,414

481,668

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

10,429

14,226

971

25,626

25,626

有形固定資産及び
無形資産の増加額

11,547

21,414

722

33,683

33,683

 

(注) 1.セグメント利益の調整額1,151百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない

         全社損益が含まれております。

2.セグメント資産の調整額45,414百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金

    (投資有価証券等)が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

合計

 

基礎化学品

機能性化学品

環境・触媒

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

120,068

170,389

11,693

302,150

302,150

セグメント間の内部
売上収益又は振替高 

33,394

5,787

1,550

40,730

△40,730

153,462

176,176

13,242

342,880

△40,730

302,150

セグメント利益

6,248

4,839

844

11,931

1,246

13,178

金融収益

1,741

金融費用

1,811

持分法による投資利益

2,640

税引前利益

15,748

セグメント資産

151,149

249,813

32,596

433,559

42,082

475,641

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

10,923

16,493

1,236

28,653

28,653

有形固定資産及び
無形資産の増加額

16,900

17,111

1,967

35,978

35,978

 

(注) 1.セグメント利益の調整額1,246百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない

         全社損益が含まれております。

2.セグメント資産の調整額42,082百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金

    (投資有価証券等)が含まれております。

 

(4) 製品及びサービスごとの情報

「(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

(5) 地域別情報

① 売上収益

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧州

北米

その他の

地域

合計

基礎化学品

91,278

41,483

2,132

2,536

1,782

139,210

機能性化学品

60,116

48,287

40,368

22,059

18,812

189,642

環境・触媒

5,140

2,250

567

2,060

10,017

合計

156,535

92,019

43,067

26,655

20,593

338,869

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧州

北米

その他の

地域

合計

基礎化学品

75,482

39,638

1,271

2,284

1,393

120,068

機能性化学品

57,740

39,649

39,088

19,028

14,884

170,389

環境・触媒

6,006

3,056

599

1,895

137

11,693

合計

139,228

82,343

40,959

23,206

16,414

302,150

 

(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国

(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国

(3) 北米………………北アメリカ諸国

(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域

 

② 非流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

115,167

119,386

インドネシア

25,279

32,508

その他アジア

5,665

8,437

ベルギー

45,901

39,785

北米

17,130

16,475

合計

209,143

216,591

 

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含ん

      でおりません。

 

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益の10%以上を占める顧客はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

日本触媒グループ 企業理念「TechnoAmenity~私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、当社は、「人間性の尊重を基本とします」「社会との共生、環境との調和を目指します」「未来を拓く技術に挑戦します」「世界を舞台に活動します」を経営理念として、グローバルな変化に対応できる企業体質及び競争力の強化に取り組んでおります。また、社是「安全が生産に優先する」を企業理念・経営理念と並ぶ最上位に位置づけております。

 

(2)対処すべき課題、長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

近年、化学業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。日本国内では、化学品の需要減少が見込まれ、化学メーカー同士の熾烈な競争が引き起こされている状況です。また、新興国においては、化学品の需要が増加しておりますが、新たに新興国メーカーが台頭すると共に、欧米系の巨大化学メーカーとの規模の格差が拡大しており、日本の化学産業の競争力が低下している状況にあります。
 一方で高齢化の進展や環境・エネルギー問題など、近年の社会課題解決に向けて化学産業の果たすべき役割、期待される役割は益々大きくなってきております。
 このような急激な外部環境の変化に対応するため、当社グループは、企業理念・経営理念及び社是のもと、長期ビジョン・目標「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」の実現を目指し、2014年4月にスタートさせた長期経営計画「新生日本触媒2020」と、また、2017年度からの具体的な行動計画である後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」に取り組んでおります。

日本触媒グループ 企業理念

TechnoAmenity

私たちはテクノロジーをもって
人と社会に豊かさと快適さを提供します

 

社 是

 

「安全が生産に優先する」

経営理念

人間性の尊重を基本とします
社会との共生、環境との調和を目指します
未来を拓く技術に挑戦します
世界を舞台に活動します

 

 

 

( 長期経営計画「新生日本触媒2020」の概要 )

長期経営計画「新生日本触媒2020」は、長期ビジョン・目標である『2025年のありたい姿』を定めた上で、そこに至るための具体的なマイルストーンとして設定した『2020年のあるべき姿』の実現を目指して策定した経営戦略です。

 

( 後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」 )

後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」は、長期経営計画「新生日本触媒2020」で定めた『2025年のありたい姿』及び『2020年のあるべき姿』を達成するための具体的な行動計画です。

「新生日本触媒2020 NEXT」では、『2020年のあるべき姿』の実現に向けて、「売上規模よりも収益性を重視」「安全・安定な生産活動」を基本指針として、重要課題である「吸水性樹脂事業の死守」「成長事業・分野へのシフト」に取り組んでおります。そのために、全社のベクトルを基本姿勢である『世の中で求められる製品やサービスを創造し、タイムリーに提供する』に集中させ、企業理念「TechnoAmenity~私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を実践しております。

また、計画実行にあたっては、社員全員が危機意識と当事者意識を持って考動(“自ら考え、行動する”)し、目標を達成していくことにより、「皆が誇れる会社」を実現してまいります。そして、本後半中期経営計画の最終の2020年度には、その先10年の当社グループの確実な成長が見通せるような状態にすることを目指しております。

※「皆が誇れる会社」: 1. 安全で安心して働ける会社、2. 汗を流した人が報われる会社、3. 胸を張って働いているといえる会社

 

 

〔 2025年のありたい姿 〕

『人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社』

・技術と創造力で、新しいことに挑戦し続けます

・No.1の製品や技術を増やし、グローバルに事業を行います

・最高水準の安全性と生産性を追求し続けます

・地球環境に貢献し続けます

・世界中の職場を多様性のある活気あふれる場にします

※革進:旧習・旧態を改めて、進歩を図ること(出所:大辞林)

 

セグメント:
 
 

既存事業の強化を図りつつ、機能性化学品、新エネルギー、健康・医療、新規事業※が収益に貢献し、成長事業・分野へのシフトが進んでいる。

※新規事業:当社未参入市場、次世代市場における新たな事業

エ リ ア:

日本国内にとどまらず、世界をマーケットとして事業展開をより一層加速している。

強   み:

研究開発力、生産技術力、マーケティング力を掛け合わせた総合力を強みとし、経営のリーダーシップによって、その総合力を最大に引き出している。

 

 

〔 2020年のあるべき姿 〕

『2025年のありたい姿』に向けた具体的な到達点として、『2020年のあるべき姿』を次のとおり設定しております。

経営指標と数値目標(IFRS)

 

       

 

売上収益

税引前利益

ROA※2

既存事業での
新規製品売上高※3

新規事業売上高

2020年度目標※1、4

4,000億円

400億円

7.4%

390億円

380億円

 

※1 当社は2019年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用

   するため、経営指標と数値目標はIFRSに基づき作成しております。

 

※2 ROA

当社は装置産業であること等から、従前から収益性と資産効率を重視し、売上高経常利益率と総資産回転率からなるROAをKPI(Key Performance Indicator)として、その向上に取り組んでおりました。IFRS適用に伴い資産合計税引前利益率に変更いたします。

 

※3 既存事業での新規製品売上高

高吸水性樹脂を除く、上市から5年以内の製品の売上収益合計

※4 上記目標は、後半中期経営計画策定時のものであり、新型コロナウイルス感染症流行による影響は考慮

   しておりません。

 

 

〔 事業基本戦略 〕

『2020年のあるべき姿』に至るために、各事業の基本戦略を次のとおり定めております。

基礎化学品

酸化エチレン事業

自社酸化エチレンプラント再編及び競合との提携等により事業基盤を強化していきます。

 

アクリル事業

積極的拡販により世界トップを走るグローバルサプライヤーを目指します。

機能性化学品

吸水性樹脂事業

戦略的パートナー顧客へ価格優位性のある差別化された製品を供給していきます。

 

機能性化学品事業

独自の高機能製品を拡販していきます。

環境・触媒

新エネルギー・
触媒事業

各種電池材料を競争力のある量産設備から供給・拡販していきます。

新規事業

健康・医療事業

一定分野での一貫した創薬支援サービスを提供していきます。

 

新規事業

成長市場・分野を意識し、素材売りに留まらない当社の強みを活かしたビジネスモデルの新規事業を創出していきます。

 

 

〔 経営資源の投入 〕

既存事業の強化、成長事業・分野へのシフトを実現するために、以下の経営資源を投入してまいります。

 

設備投資

戦略投資

研究開発費

2020年度末人員

2017~2020年度計画(4年累計)

900億円

600億円

570億円

4,600名

 

 

 

〔 重要課題に対する施策 〕

当社は、『2020年のあるべき姿』に至るために、重要課題に対する施策として「吸水性樹脂事業の競争力強化」「新規事業・新規製品の創出加速」に注力し、優先的に経営資源を投入しております。

① 吸水性樹脂事業の競争力強化

吸水性樹脂事業の存続には、抜本的な収益改善・競争力強化が不可欠であり、具体的施策として、サプライチェーン全体におけるコスト削減及び新規プロセスによる設備投資額削減により、大規模コスト削減・競争力強化に取り組む「SAPサバイバルプロジェクト」、また、研究/技術/製造人員を集中投入することによる「開発力の強化」を全社員一丸となって進めております。

足元のSAP市場は、昨年来の各社増設による競争激化や景気減速に伴う需要鈍化により需給バランスは軟化傾向です。今後の見通しは、新興国でのオムツの普及及び大人用オムツ市場拡大により、SAP市場成長は引き続き堅調に推移すると想定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症流行による影響の見通しが立っておらず、不透明な状態となっております。

※SAP:高吸水性樹脂(Superabsorbent polymer)

② 新規事業・新規製品の創出加速

新規事業・新規製品の創出加速に向けて、市場ニーズをより一層意識し、成長事業・分野へのシフトを図る戦略を実行しております。

具体的施策としては、企業理念及び当社の存在価値を基本とした上で、市場性・適社性・社会性を踏まえ、①情報ネットワーク事業分野、②ライフサイエンス事業分野、③エネルギー・資源事業分野の3事業分野をターゲットに選定し、新たな技術の獲得に取り組んでおります。また、既存の研究体制の再編のほか、大学との共同研究や他社との提携等、事業開発に力点を置いた組織体制への変革を進めております。

 

〔 持続的成長に向けて 〕

当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化のために、以下の課題に全社一丸となって取り組んでおります。

① 人と組織の活性化

人事戦略として『2025年のありたい姿』を実現するための長期的な人材育成・確保のために、当社の『人と組織のあるべき姿』を設定しました。そして、当社の成長を支える人的リソースを確保するため、業務量低減などを目的とした各種取組みを実施しております。また、活発な議論やチャレンジが推奨される組織風土への変革を継続して進めております。

 

② 社会からのより一層の信頼獲得

「社会から信頼される化学会社への再生」に向けて、より一層、安全・安定操業といった製造現場力及びコンプライアンスの強化といった社内体制を強化するとともに、多様なステークホルダーと対話を重ね、企業価値を高める持続的なCSR(企業の社会的責任)活動を実践しております。

また、社会からのより一層の信頼獲得のための取り組みとして、2019年8月に「TechnoAmenity Report」を発行し、当社のステークホルダーの皆様に対する財務情報とESG(環境・社会・ガバナンス)活動などの非財務情報の積極的な開示に努めております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症流行に対して、グループ全従業員の感染防止対策を徹底するとともに、社会に必要不可欠な業種としての使命感を持って、雇用の維持やグループ全製造拠点の安定稼働に努めております。

 

③ グループ経営の強化

事業・製品の選択と集中や企業理念の浸透を実施することで、グループ各社間の連携を深め、これまで各社が蓄積してきた様々な経営資源を有効に活用しております。

 

〔 2019年度の進捗状況 〕

2019年度の後半中期経営計画の進捗といたしましては、アジア圏におけるアクリル酸の需要増に対応するため、インドネシアの子会社PT. ニッポンショクバイ・インドネシアにおきまして、2021年3月末の完工を目指し、年産10万トンのアクリル酸製造設備の増設に着工しております。当該製造設備の増設後、当社グループのアクリル酸の年間生産能力は世界合計で98万トンとなります。また、吸水性樹脂事業の大規模コスト削減・競争力強化を目的とする「SAPサバイバルプロジェクト」については、コスト削減策を順次実施しております。
 新規事業のうち、健康・医療事業におきましては、核酸医薬の早期実用化のため、2019年11月に核酸医薬の分野で革新的な技術を有するレナセラピューティクス株式会社を子会社といたしました。また、化粧品素材事業におきましては、複数の企業との共同開発を実施すると共に、2019年4月から製品の販売を開始し、ニーズに対応した素材提供による市場拡大を目指した取り組みを継続しております。

 

当社と三洋化成工業株式会社(以下、当社と総称して「両社」といいます。)は、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、同日付の両社それぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」(以下、「統合持株会社」といいます。)を設立し(以下、「本株式移転」といいます。)、経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約(以下、「本最終契約」といいます。)を締結いたしました。

本最終契約では、2020年10月1日を統合持株会社の成立日(本株式移転の効力発生日)と予定しておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことから、2020年4月13日に両社の臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書を締結いたしました

本経営統合の詳細につきましては、当社ウェブサイト(https://www.shokubai.co.jp/ja/)に掲載の2019年11月29日及び2020年4月13日付ニュースリリースをご参照ください。

 

〔 新型コロナウイルス感染症による影響 〕

提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による環境変化が当社グループに与える影響の見通しは立っておりません。

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあり、当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。
 なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 国内外の政治・経済・景気動向に関するリスク

当社グループは、化学品の製造販売事業をグローバルに展開しており、海外売上収益は売上収益の約54%を占めております。さらに製品は主に中間原料として様々な国・地域において多様な用途製品に使用されていることから、特定の国・地域や用途製品市場に大きく依存せず、それらの動向が経営成績及び財務状況に与える影響を抑えられる反面、各国・地域の政治・経済・景気の悪化及びそれに伴う製品需要の減少によって様々な製品の販売に影響が波及する可能性があります。また、当社グループは、日本・アジア・欧州・北米にアクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂などの生産拠点を有しているため、当該地域では販売に加えて設備稼働にも影響を及ぼす可能性があり、結果として経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原油・ナフサの市場変動に関するリスク

当社グループが調達している主原料は原油・ナフサ価格との連動性が高いため、中東地域の地政学リスク、米国シェールオイルの生産状況及び為替の変動などにより原油・ナフサ価格が急激に変動した場合、原料価格の上昇分全てを製品価格に転嫁できない、又は遅れる可能性があります。一部の製品や取引先との間では、国産ナフサ価格の変動を製品価格に反映させるフォーミュラ方式による製品価格を設定することなどにより当該リスクを7~8割程度軽減しておりますが、全ての製品及び取引先に設定していないため、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 財務上のリスク

① 在外連結子会社等の業績
当社グループでは、在外連結子会社等の資産及び負債は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートにより円換算しているため、為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 外貨建債権・債務
当社グループでは、グローバルに事業を展開しているため、米ドルやユーロ等の外貨建の債権・債務があり、短期的な為替レート変動に対して為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替レートの変動により円換算額が影響を受けることで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 外貨ベースの円貨建債権・債務
当社グループでは、一部の主原料調達において、米ドル建の原油・ナフサ価格の円換算値を指標として主原料価格(円貨建)を決定しているため、為替レートの変動により当該調達原料価格が変動し、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

詳細は、「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 連結財務表注記27. 金融商品」をご参照ください。

 

(4) 海外展開に関するリスク

当社グループは、最適地での生産・販売を目的とした海外展開により、アジア・欧州・北米に生産・販売拠点を有しており、アクリル酸・高吸水性樹脂の海外拠点生産能力はグループ全体の約4割を占めています。海外事業においては、通常では予期し得ない法律や規則の変更、自然災害、産業基盤の脆弱性及び人材の採用・確保難、並びにテロ、戦争その他の社会的又は政治的混乱といったリスクが存在します。これらのリスクが顕在化することによって、海外の事業活動に支障が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新規製品の研究開発・新規事業に関するリスク

当社グループは、これまでに触媒技術やプロセス技術を応用した無機・触媒関連技術、様々な機能を有するポリマーを設計・製造する高分子関連技術、及び特異な機能を発揮するユニークな化合物を設計・製造する有機合成関連技術等を蓄積してきました。これらの技術力を活かして、シーズを創出する基礎研究から顧客の真のニーズに迅速かつ的確に応える応用研究まで、多層的な研究開発を行っています。また、新しいシーズや技術の創出のために、国内外の大学を含めた第三者パートナーとの研究開発や事業提携等のオープンイノベーションを積極的に推進しています。

これらの活動成果である事業化については、当社グループの後半中期経営計画(「新生日本触媒2020NEXT」)において、ライフサイエンス事業分野(医薬品、ヘルスケア、化粧品)、情報ネットワーク事業分野(半導体、イメージング)、エネルギー・資源事業分野(モビリティ、エネルギー変換、水)の3分野8領域を新規製品・新規事業のターゲット領域と定め、当該分野における新規事業の創出に注力しています。しかしながら、新規製品の開発と新規事業の創出は、研究開発の失敗、あるいは予測の範囲を超えた市場ニーズの急変といった予期し得ない事象が発生するおそれが常にあり、結果として、計画どおりに新規製品の上市や新規事業の創出ができないことにより、当社グループの競争力が低下するリスクがあります。上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 知的財産権をとりまく潜在的なリスク

当社グループは、他社が当社の特許を侵害している場合には、警告・訴訟提起等の対策を講じておりますが、他社が当社グループの特許や製品を調査解析して類似の技術や製品を開発することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループの新たな事業展開を目指した新規製品分野においては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で独自の技術や新製品を開発しておりますが、将来的に他社の知的財産権について紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報セキュリティ及びデジタル技術活用に関するリスク

当社グループは、これまでの研究開発活動で培った独自の技術・ノウハウ、販売製品・顧客などの営業情報、製造活動で蓄積した生産データ及び会計データ等の機密情報を電子データなどとして保有しております。これらの機密情報は当社グループの事業活動の基礎であると共に競争力の源泉でもあり、外部への情報漏洩や情報の喪失等によって、競合他社に対する事業の優位性低下や類似品の出現等当社グループの事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは、情報セキュリティポリシーを定めた上で、情報システム、インフラのセキュリティ高度化、データセンターの複数化、アクセス権の設定、機密情報の表示、運用マニュアルの整備等の対策に加えて、社員のモラルやセキュリティに対する意識を高める教育も実施しながら情報管理の徹底に努めております。

また、当社グループが、急速に進歩するITやデジタル技術に適応できず、それらを研究開発、製造、販売等の事業活動に有効に活用できない場合、将来的に競合他社に対する事業の優位性が低下する可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは基幹システムの刷新や研究開発・製造におけるデータ及びデジタル技術活用に向け、専門部署を中心に組織横断的に取り組んでおります。

しかしながら、上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害・事故などの発生リスク

当社グループは、レスポンシブル・ケア(RC)の推進を公約し、全社で環境保全、化学品安全、保安防災等の活動を積極的に展開し、顧客や地域社会からの高い信頼を獲得するよう努力しております。また、大災害を想定した事業継続計画を立て対策を適宜講じております。しかしながら、自然災害や停電・電力不足、感染症の流行、製造所における事故災害などにより、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。たとえば当社の基幹工場である姫路製造所及び川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他操業を中断せざるをえない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下し、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による環境変化が当社グループに与える影響の見通しは立っておりませんが、同感染症の影響により、当社製品の需要が著しく減少する場合や、事業環境を停止または著しく縮小せざるをえない場合などには、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは、間接部門の従業員は原則在宅勤務とするなど、グループ全従業員の感染防止対策を徹底しております。

 

(9) 環境に関するリスク

当社グループは、環境保護に寄与する技術・製品を提供することで社会に貢献するとともに、地球規模での環境保全に調和させることを基本方針としてグループ全体で環境保全、化学品安全等のレスポンシブル・ケア(RC)活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループが事業展開する国・地域の環境規制の強化や環境保全に対する時流の変化による新たな法的、社会責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因する環境汚染などが今後発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、法令遵守等のための対策費用の増加や当局の指導・監督などによる製造販売の制限により、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 資産の減損損失に関するリスク

当社グループは、製造設備などの有形固定資産を多数所有しており、資産合計の約42%を占めます。また、棚卸資産については、資産合計の約13%に相当します。そのため、急激な需給悪化などにより製品市況が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失や棚卸資産の評価減により、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 企業買収、資本提携などに関するリスク

当社グループは、事業の拡大や競争力の強化などを目的として、国内外において企業買収や資本提携などを実施することがあります。これらを行う際には、対象企業の調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、当社グループや対象企業を取り巻く事業環境の変化などにより、当初期待していたシナジー効果や新規事業創出その他のメリットを得られない場合や出資先企業の業績不振により「のれん」や「株式簿価」などの減損損失を計上する場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2021年4月1日に三洋化成工業株式会社との経営統合を予定しており、両社グループの強みや文化を活かした相乗効果により、さらなる事業の変革・競争力の強化を目指していきます。しかしながら、本経営統合に関して、本経営統合に係る契約に定める必要手続が履践されないこと、又は競争法上の関係当局の審査等の手続の遅延若しくはかかる競争法上の関係当局の承認等が得られないことなどの理由により本経営統合が予定通りに実施できない可能性があります。また、本経営統合後において、競合環境や主要取引先との関係性の変化を含む市場勢力図の変化、経営統合後のグループ内における統合マネジメントの失敗等によりシナジー効果や統合効果の実現に困難が生じることで、それらの効果が実現する時期が遅延したり、実現できない可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1941年8月

ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒 設立日:8月21日、本社:大阪市、資本金18万円)

1945年6月

戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。

1949年4月

社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。

1950年7月

東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。

1952年5月

大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。

1952年9月

無水マレイン酸の製造を開始。

1953年3月

大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社 現連結子会社)

1954年12月

日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社 現連結子会社)

1955年11月

日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)

1955年12月

東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)

1956年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1959年6月

川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。

1960年10月

姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。

1961年7月

本社を大阪市東区高麗橋五丁目1番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)に移転。
吹田工場内に研究所を新設。

1967年3月

川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。

1970年4月

横須賀市に追浜工場(1978年5月生産休止)を設置。

1970年5月

姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。

1971年9月

日本ポリマー工業株式会社を設立。(現連結子会社)

1972年10月

川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。

1973年11月

中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)

1981年3月

姫路研究所、川崎研究所を新設。

1981年4月

新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング 現連結子会社)

1982年9月

姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。

1983年6月

姫路製造所内に触媒研究所を新設。

1985年4月

姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。

1988年1月

エヌエイ・インダストリーズ Inc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. 現連結子会社)

1991年6月

社名を「株式会社日本触媒」に変更。

1996年8月

PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)

1998年1月

ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)

1999年2月

ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)

2002年3月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。

2003年4月

日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)

2004年7月

シンガポール・アクリリック PTE LTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)
シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.(シンガポール)を取得。

2008年2月

日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司(台湾)を取得。(現連結子会社)

2013年1月

ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.を吸収合併。

2014年12月

吹田工場を閉鎖。

2017年3月

シラス,Inc.(米国)を子会社化。(現連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

61

30

133

264

2

7,831

8,321

所有株式数
(単元)

123,218

4,552

113,094

119,063

4

47,184

407,115

88,500

所有株式数
の割合(%)

30.27

1.12

27.78

29.25

0.00

11.59

100.00

 

(注) 自己株式923,272株は、「個人その他」に9,232単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案しつつ、連結業績動向を見通し、中長期的水準向上を目指した配当を行うことを基本方針として、配当性向等を考慮し、配当を実施することとしております。また、配当に加えて、1株当たりの価値を上げるための自己株式取得も選択肢の一つとして検討してまいります。

一方、将来にわたって競争力を維持し、成長を続けるためには、設備投資、戦略投資、研究開発投資などを積極的に展開することも必要であります。そのため、利益の内部留保もまた重要であると考えており、今後も引き続き両者のバランスに十分配慮した利益配分を行ってまいります。

なお、配当基準日は、中間期末日、期末日とし、配当は年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記の基本方針のもと、当期の期末配当金は、経営環境、業績並びに今後の事業展開を勘案し、1株当たり90円とさせていただきます。この結果、年間配当金は、1株当たり180円で過去最高となり、連結での配当性向は64.7%となります。

内部留保資金については、一層の競争力強化のため、生産能力増強及び合理化工事に対する資金需要に備えるとともに、戦略投資や研究開発投資等に充当し、事業の着実な成長に努める所存であります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会決議

3,589

90.00

2020年6月19日

定時株主総会決議

3,589

90.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

五 嶋 祐治朗

1957年5月4日生

1980年4月

当社入社

2012年4月

川崎製造所長

2012年6月

執行役員川崎製造所長

2015年6月

取締役常務執行役員

2017年4月

代表取締役社長(現)

(注)3

5

代表取締役専務執行役員
事業部門管掌
事業企画開発部担当
吸水性樹脂事業部長

山 田 浩一郎

1955年11月29日生

1978年4月

当社入社

2009年4月

アクリル事業部長

2009年6月

取締役

2010年6月

執行役員

2013年6月

常務執行役員

2018年6月

取締役常務執行役員

2020年6月

代表取締役専務執行役員(現)

(注)3

2

 取締役常務執行役員
生産・技術部門管掌
エンジニアリング本部担当
 インドネシアプロジェクト
担当
 DX推進チーム担当

入 口 治 郎

1958年10月28日生

1984年4月

当社入社

2013年6月

日宝化学㈱取締役

2018年4月

社長付(生産・技術担当)

2018年6月

取締役常務執行役員(現)  
 

(注)3

1

取締役常務執行役員
経営企画室長

野 田 和 宏

1963年1月21日生

1986年4月

当社入社

2017年4月

吸水性樹脂事業部長

2018年6月

執行役員

2020年6月

取締役常務執行役員(現)

(注)3

1

取締役常務執行役員
 事務部門管掌
 総務人事本部長
 IT統括室担当
 ERP推進プロジェクト担当

高 木 邦 明

1963年5月19日生

1987年4月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2019年4月

当社嘱託

2019年5月

総務人事本部長(現)

2019年6月

執行役員

2020年6月

取締役常務執行役員(現)

(注)3

1

取締役

長谷部 伸 治

1953年8月27日生

1993年4月

京都大学工学部助教授

2003年8月

京都大学大学院工学研究科教授

2018年6月

当社取締役(現)

2019年4月

京都大学国際高等教育院特定教授(現)

(注)3

取締役

瀨戸口 哲 夫

1957年2月17日生

1981年4月

大阪ガス㈱入社

2015年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年4月

同社取締役、
㈱ガスアンドパワー取締役会長

2018年6月

当社取締役(現)、
大阪ガス㈱顧問(現)

2020年4月

大阪ガス都市開発㈱取締役会長(現)

(注)3

取締役

櫻 井 美 幸

1964年12月15日生

1992年4月

弁護士登録

西村法律会計事務所入所

2003年5月

花水木法律事務所共同経営(現)

2015年3月

公益財団法人日本生命財団監事(現)

2016年4月

大阪大学監事(現)

2017年6月

日本新薬㈱社外取締役(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

有 田 義 広

1959年3月19日生

1983年4月

当社入社

2004年4月

経営企画室部長

2010年4月

レスポンシブル・ケア室主席部員

2015年4月

財務本部主席部員

2015年6月

監査役(常勤)(現)

(注)4

1

監査役
(常勤)

和 田 輝 久

1963年1月7日生

1985年4月

当社入社

2006年3月

人事部長

2010年4月

総務部長

2018年10月

監査役付主幹部員

2019年6月

監査役(常勤)(現)

(注)4

1

監査役

和 田 頼 知

1955年10月23日生

1978年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2019年6月

当社監査役(現)

2020年4月

積水ハウス㈱社外監査役(現)

(注)5

監査役

髙 橋  司

1962年12月10日生

1989年4月

 

弁護士登録

勝部法律事務所(現勝部・髙橋法律事務所)入所

2008年6月

因幡電機産業㈱社外取締役

2010年4月

大阪弁護士会副会長

2010年6月

日本ペイント㈱社外取締役

2012年7月

勝部・髙橋法律事務所代表(現)

2013年4月

京都大学法科大学院特別教授

2013年5月

イオンディライト㈱社外監査役(現)

2018年4月

京都大学法科大学院非常勤講師(現)

2019年3月

日本電気硝子㈱社外監査役(現)

2020年6月

当社監査役(現)

(注)6

14

 

(注) 1.取締役長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2.監査役和田頼知氏、髙橋司氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役有田義広氏、和田輝久氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役和田頼知氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役髙橋司氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年6月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

役 名

職 名

氏 名

常務執行役員

エナジー&エレクトロニクス事業部長

吉 田 雅 也

常務執行役員

姫路製造所長

松 本 行 弘

常務執行役員

財務本部長

小 林 髙 史

執行役員

生産本部長

荒 川 和 清

執行役員

レスポンシブル・ケア室長

齊 藤   群

執行役員

アクリル事業部長

梶 井 克 規

執行役員

購買物流本部長

渡 部 将 博

執行役員

ベーシックマテリアルズ事業部長

肱 黒 修 樹

執行役員

川崎製造所長

岡   義 久

執行役員

事業創出部門管掌補佐

健康・医療事業開発室担当

マロネート事業室担当

化粧品事業室担当

金井田 健 太

執行役員

インダストリアル&ハウスホールド事業部長

佐久間 和 宏

執行役員

事業創出本部長

住 田 康 隆

 

 

② 社外役員の状況

1 社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏の3名であり、社外監査役は和田頼知氏、髙橋司氏の2名であります。

 

2 社外取締役及び社外監査役の選任理由(当社における機能及び役割)

 社外取締役長谷部伸治氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、化学業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。

 社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。

 社外取締役櫻井美幸氏を選任した理由は、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外取締役としての実績をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。

 社外監査役和田頼知氏を選任した理由は、公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

 社外監査役髙橋司氏を選任した理由は、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員を務めた実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な監査をしていただくためであります。

 

3 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する当社の考え方並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役長谷部伸治氏が特定教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(0.1%未満、1,000万円以下)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役瀨戸口哲夫氏が顧問を務める大阪ガス㈱と当社との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在していますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近3事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少(0.3%未満)であり、また、同氏が取締役会長を務める大阪ガス都市開発㈱と当社との間には取引がないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役櫻井美幸氏が共同経営者である花水木法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役和田頼知氏が2019年6月15日までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入に比して僅少(0.1%未満)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

 

 社外監査役髙橋司氏が非常勤講師を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(0.1%未満、1,000万円以下)であり、また、同氏が代表を務める勝部・髙橋法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

4 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外取締役及び社外監査役(その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という)の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。

 

ⅰ)当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という)の出身者(注1)

 

ⅱ)当社の主要株主(注2)またはその業務執行者

 

ⅲ)次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

1.当社グループの主要な取引先(注3)

2.当社グループの主要な借入先(注4)

3.当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

 

ⅳ)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

 

ⅴ)当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

 

ⅵ)当社グループから多額の寄付または助成を受けている者(注6)

 

ⅶ)社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者

 

ⅷ)配偶者及び二親等内の親族が上記ⅰ)からⅶ)までのいずれかに該当する者(ただし重要な者(注8)に限る)

 

ⅸ)過去5年間において、上記ⅱ)からⅷ)までのいずれかに該当していた者

 

ⅹ)その他、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者

 

(注1) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(以下、本基準において「業務執行者」という)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

(注2) 当社の直近3事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。

(注3) 当社グループの製品等の販売先であって、直近3事業年度の平均取引金額が当社の連結売上高の2%を超えるものまたは、当社グループの製品等の仕入先であって、直近3事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。

(注4) 当社グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近3事業年度末の平均借入金残高が当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2%を超える場合をいう。

(注5) (ⅰ)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)の直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。

       (ⅱ)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。

 

(注6) 当社グループから直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。

(注7) 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

(注8) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。
 監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携を図っております。
 会計監査については、会計監査人と監査役(社外監査役含む)は、監査計画の段階から、期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めています。
 内部統制部門との関係については、企業倫理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会、リスク管理委員会などのCSR関連委員会の活動計画と実施結果について、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(子会社)

 

 

 

 

 

日宝化学㈱

東京都中央区

517

機能性化学品事業

84.4

同社製品(電子情報材料等)の仕入並びに同社への原料の供給
役員の兼任等:無

日触物流㈱

大阪市中央区

100

基礎化学品事業
機能性化学品事業
環境・触媒事業

100.0

当社製商品の運送、出荷・構内業務等の委託
事業用地の賃借及び建物の賃貸
役員の兼任等:有

東京ファインケミカル㈱

東京都港区

80

機能性化学品事業

89.5

当社製品(エチレングリコール)の供給並びに同社製品(粘接着剤用樹脂)の仕入
工場用地及び建物の賃貸借
運転資金の貸付
役員の兼任等:有

中国化工㈱

岡山県倉敷市

75

機能性化学品事業

93.3

当社製品(粘接着剤用樹脂)の供給並びに同社製品(微粒子)の仕入
工場用地、建物及び生産設備の賃貸
運転資金及び設備資金の貸付
役員の兼任等:無

㈱日本触媒
トレーディング

東京都中央区

40

基礎化学品事業
機能性化学品事業
環境・触媒事業

100.0

当社製商品の販売並びに商品・原材料の購入
役員の兼任等:有

日触テクノファイン
ケミカル㈱

千葉県市川市

90

機能性化学品事業

96.8

当社製品(アクリル酸)の供給並びに同社製品の仕入
生産設備の賃貸
運転資金の貸付
役員の兼任等:有

日本乳化剤㈱

東京都中央区

1,000

基礎化学品事業

100.0

当社製品(酸化エチレン)の供給
役員の兼任等:有

日本ポリマー工業㈱

兵庫県姫路市

100

機能性化学品事業

60.0

当社製品(アクリル酸エステル)の供給並びに同社製品(粘接着剤・塗料用樹脂)の仕入
工場用地の賃貸
役員の兼任等:無

ニッポンショクバイ・
アメリカ・
インダストリーズ Inc.※

アメリカ合衆国
テキサス州

千米ドル
100,000

機能性化学品事業

100.0

当社製品(アクリル酸誘導品及び高吸水性樹脂)の供給及び販売並びに当社への役務の提供
技術の供与
債務の保証
運転資金及び設備資金の貸付
役員の兼任等:有

ニッポンショクバイ
(アジア)PTE.LTD.

シンガポール
共和国

千米ドル
4,175

基礎化学品事業
能性化学品事業

100.0

当社製商品の販売並びに当社への役務の提供
技術の供与
役員の兼任等:有

PT.ニッポンショクバイ・インドネシア※

インドネシア
共和国
バンテン州

千米ドル
120,000

基礎化学品事業
機能性化学品事業

99.9

当社製品(プロセス触媒)の供給並びに同社製品(アクリル酸エステル)の仕入
技術の供与
債務の保証

設備資金の貸付
役員の兼任等:有

ニッポンショクバイ・
ヨーロッパ N.V.※

ベルギー王国
アントワープ州

千ユーロ
193,000

機能性化学品事業

100.0

当社製品(高吸水性樹脂及びプロセス触媒)の供給及び販売並びに当社への役務の提供
技術の供与
保証の予約
役員の兼任等:有

シンガポール・
アクリリック PTE LTD※

シンガポール
共和国

千米ドル
27,007

基礎化学品事業

79.4

当社製品(アクリル酸及びプロセス触媒)の供給
技術の供与
役員の兼任等:有

日触化工(張家港)
有限公司※

中華人民共和国
江蘇省

千米ドル
52,820

機能性化学品事業

100.0

当社製品(アクリル酸)の供給
技術の供与
役員の兼任等:有

中日合成化學股份
有限公司

台湾
台北市

千台湾ドル
144,732

基礎化学品事業

52.0 (3.4)

役員の兼任等:有

シラス,Inc.※

アメリカ合衆国
オハイオ州

千米ドル
107,500

機能性化学品事業

100.0

役務の提供

役員の兼任等:無

その他9社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

アメリカン・アクリル・エヌエイ LLC

アメリカ合衆国
テキサス州

千米ドル
1,615

機能性化学品事業

50.0 (50.0)

技術の供与
役員の兼任等:有

アメリカン・アクリル L.P.

アメリカ合衆国
テキサス州

千米ドル
60,864

機能性化学品事業

50.0 (50.0)

当社製品(プロセス触媒)の供給
役員の兼任等:無

ユミコア・ショクバイ S.A.

ルクセンブルク大公国

千ユーロ
25,000

環境・触媒事業

40.0

ユミコア日本触媒㈱、他5社の持株会社
役員の兼任等:有

ユミコア日本触媒㈱

愛知県常滑市

750

環境・触媒事業

40.0 (40.0)

当社製品(自動車触媒)の販売並びに原材料の仕入
工場用地及び建物の賃貸
役員の兼任等:有

エルジー・エムエムエイ Corp.

大韓民国
ソウル市

百万ウォン
24,000

機能性化学品事業

25.0

技術の供与
役員の兼任等:有

ジャパンコンポジット㈱

東京都中央区

1,005

機能性化学品事業

35.0

役員の兼任等:無

その他10社

 

 

 

 

 

 

(注)  1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の (内書) は、間接所有であります。

3.※特定子会社に該当します。

4.ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. の資本金は、払込資本金であります。

5.ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD. の資本金は、払込資本金であります。

6.ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1)

売上収益

34,609

百万円

(2)

税引前損失(△)

△2,865

百万円

(3)

当期損失(△)

△2,866

百万円

(4)

資本合計

19,734

百万円

(5)

資産合計

55,124

百万円

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費及び保管費

9,074

百万円

9,749

百万円

従業員給料及び手当

3,062

百万円

3,257

百万円

賞与引当金繰入額

1,162

百万円

1,219

百万円

退職給付費用

271

百万円

161

百万円

減価償却費

378

百万円

327

百万円

研究開発費

11,000

百万円

11,464

百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

40%

40%

一般管理費

60%

60%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、総額30,440百万円の設備投資を行いました。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(基礎化学品事業)

アクリル酸製造設備などを中心に総額15,930百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

 

(機能性化学品事業)

高吸水性樹脂製造設備などを中心に総額12,601百万円の投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

 

(環境・触媒事業)

リチウム電池材料製造設備などを中心に総額1,909百万円の投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値232,680 百万円
純有利子負債12,162 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)39,876,728 株
設備投資額1,909 百万円
減価償却費28,653 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  五嶋 祐治朗
資本金25,038 百万円
住所東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
会社HPhttp://www.shokubai.co.jp/

類似企業比較