1年高値1,306 円
1年安値873 円
出来高0 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA1.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.9 %
ROIC10.5 %
β0.69
決算3月末
設立日1949/3/24
上場日1961/10/2
配当・会予32 円
配当性向21.2 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.1 %
純利5y CAGR・予想:8.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社2社(※1)及びその他の関係会社2社(※2)で構成されており、当社及び連結子会社1社は、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールなど各種化学品の製造、販売を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主要製品

化学品

ビフェノール、クレゾール誘導品(トリメチルフェノール、精製BHT、メタクレゾール、3M6B等)

機能材料

電子材料、特殊ビスフェノール

工業材料

特殊ビスフェノール(主にハイビス社製品)、受託品

その他

販売用役等

 

 

※1.子会社1社は小規模会社であり重要性が低いため、連結の範囲から除外しております。(持分法の適用からも除外)

※2.その他の関係会社として、三井物産㈱と三井化学㈱があります。両社との間にて一部製品の販売および原料の購入をおこなっております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの売上高は21,284百万円と前期に比べ485百万円(2.3%)の増収、営業利益は3,016百万円と前期に比べ122百万円(3.9%)の減益、経常利益は2,981百万円と前期に比べ66百万円(2.2%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,735百万円と前期に比べ16百万円(0.9%)の減益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

<化学品>

化学品セグメントの売上高は、9,714百万円と前期に比べ294百万円(3.1%)の増収、総売上高に占める割合は45.6%(前期比0.3ポイント増)となり、セグメント利益は965百万円と前期に比べ3百万円(0.4%)の増益となりました。

 

<機能材料>

機能材料セグメントの売上高は、5,812百万円と前期に比べ703百万円(13.8%)の増収、総売上高に占める割合は27.3%(前期比2.7ポイント増)となり、セグメント利益は938百万円と前期に比べ153百万円(19.6%)の増益となりました。

 

<工業材料>

工業材料セグメントの売上高は、5,329百万円と前期に比べ467百万円(8.1%)の減収、総売上高に占める割合は25.0%(前期比2.9ポイント減)となり、セグメント利益は1,845百万円と前期に比べ108百万円(5.5%)の減益となりました。

 

<その他>

販売用役等のその他セグメントの売上高は、427百万円と前期に比べ44百万円(9.5%)の減収、総売上高に占める割合は2.0%(前期比0.3ポイント減)となり、セグメント利益は36百万円と前期に比べ4百万円(11.5%)の減益となりました。

 

総資産は29,629百万円となり、前期に比べ883百万円増加しました。これは流動資産が、現預金の増加(1,392百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(151百万円)等により、前期に比べ1,236百万円増加し、19,626百万円となったこと、また固定資産が、機械装置及び運搬具の減少(677百万円)等により、前期に比べ353百万円減少し、10,002百万円となったことによります。

 

負債は8,148百万円となり、前期に比べ166百万円減少しました。これは流動負債が、買掛金の増加(108百万円)、設備関係未払金の減少(559百万円)等により、前期に比べ240百万円減少し、5,192百万円となったこと、また固定負債が、前期に比べ73百万円増加し、2,955百万円となったことによります。

 

純資産は、21,480百万円となり、前期と比べ1,050百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(1,391百万円)、非支配株主持分の減少(182百万円)等によります。

 

この結果、自己資本比率は65.8%と前期に比べ2.3ポイントの上昇となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2,658百万円(185.2%)増加し、4,093百万円の収入となりました。これは主に運転資金が減少したこと等によるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ739百万円(75.0%)減少し、1,724百万円の支出となりました。主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ257百万円(21.1%)増加し、961百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。

 

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期に比べ1,392百万円(19.5%)増加し、8,530百万円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前期比(%)

化学品(百万円)

9,697

+1.9

機能材料(百万円)

5,851

+7.2

工業材料(百万円)

5,208

△8.9

 報告セグメント計(百万円)

20,756

+0.3

その他(百万円)

427

△9.5

合計(百万円)

21,184

+0.1

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前期比(%)

化学品(百万円)

19

+171.4

合計(百万円)

19

+171.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前期比(%)

化学品(百万円)

9,714

+3.1

機能材料(百万円)

5,812

+13.8

工業材料(百万円)

5,329

△8.1

 報告セグメント計(百万円)

20,857

+2.6

その他(百万円)

427

△9.5

合計(百万円)

21,284

+2.3

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

   2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び割合は、次のとおりであり
   ます。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三井物産㈱

7,687

37.0

8,869

41.7

コベストロ

3,664

17.6

3,104

14.6

 

   3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年3月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当仮定においては、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の見積りは不確実性が高く、終息遅延により当感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

・たな卸資産

正味売却価額をもとに収益性の低下を検討するため、将来、市場価格が下落した場合には、たな卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる可能性があります。

 

 

・固定資産

当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。

将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。

 

・繰延税金資産

当連結会計年度末の繰延税金資産には、超過償却・退職給付に係る負債等を原因とする繰延税金資産と、固定資産圧縮積立金等を原因とする繰延税金負債の差引額を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積もりによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化いたします。このため、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

・退職給付

従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定されている前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務に影響する可能性があります。 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(全般)

当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題等の影響による輸出や生産の弱さが継続していた中でも設備投資や雇用情勢に改善が見られていましたが、期終盤にかけて新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化し始めました。
 当社グループを取り巻く事業環境は、自動車や情報関連財市場の成長減速並びにサプライチェーンにおける在庫調整が継続し、特に電子材料の事業が大きく影響を受けました。
 光学レンズ材料やビタミンE・酸化防止剤等クレゾール誘導品は堅調な需要の継続が見られました。
 また期終盤において新型コロナウイルス感染症の影響が見られた製品もありました。
 このような状況のもと、当社グループは、既存製品の拡販や、新規製品の開発及び市場への早期投入に注力するとともに、コスト競争力強化による収益力の改善に取り組んでまいりました。
 さらに和歌山工場の基盤整備、ガバナンスの強化など強固な経営体制の構築を推進してまいりました。

 

この結果、当連結会計年度における経営成績は、前期に比べ増収減益となりました。

 

当社グループは、今回新たに2020年度中期経営計画を策定し、連結経営目標(2023年度)を売上高300億円、営業利益42億円、売上高営業利益率14%以上、自己資本利益率10%以上としております。

当連結会計年度においては、売上高212億円、営業利益30億円、売上高営業利益率14.2%、自己資本利益率9.2%であり引き続き目標達成に向け邁進してまいります。

 

 

(セグメント別)

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
 
<化学品>
 ビフェノールは、パソコン、スマートフォンやデジタル家電等の情報通信機器の電子部品に用いられる液晶ポリマー(LCP)や医療、航空機分野等で使用されるポリフェニルスルホン(PPSU)の原料として使用されております。当期においては、上期の国内LCP向け需要減に加え、海外向け販売は特に1-3月新型コロナウイルス感染症の影響があり、売上高は前期を下回りました。
 クレゾール誘導品は、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンEの原料や電子材料及び酸化防止剤等の原料として使用されております。当期においては、ビタミンE原料及び酸化防止剤向け共に需要は堅調に推移し、市況も継続して上昇した結果、売上高は前期を上回りました。
 この結果、化学品セグメントは売上高、利益ともに前期を上回りました。
 
<機能材料>
 当社の電子材料は、半導体及びフラットパネルディスプレイ(液晶・有機ELディスプレイ)等の製造過程で使用されております。当期においては、米中貿易摩擦等の影響から電材需要が減速し、年間を通じて半導体・フラットパネルディスプレイ関連川下製品の在庫調整が継続した結果、売上高は前期を下回りました。
 特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂(自動車用部品、光学・電子部品用途向け)や特殊エポキシ樹脂(半導体封止材、積層板用途向け)の原料として使用されております。当期においてはスマートフォン市場が減速したものの、当社の光学レンズ向け特殊ビスフェノールは堅調に推移し、成形材分野の一部も増加傾向にあることから、売上高は前期を上回りました。
 この結果、機能材料セグメントは売上高、利益ともに前期を上回りました。
 
<工業材料>
 自動車部品用途向けの特殊ポリカーボネート樹脂の原料に使用される特殊ビスフェノールは、主に海外生産拠点のハイビス社において製造販売しております。当期においては、自動車市場全般の落ち込み、サプライチェーンにおける在庫調整に加え為替変動の影響を受け、売上高は前期を下回りました。
 受託品の売上高はほぼ前期並みとなりました。
 この結果、工業材料セグメントは売上高、利益ともに前期を下回りました。

 

(資本の源泉及び資金の流動性)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、修繕等によるものであります。
 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。
 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,685百万円となっており、また現金及び現金同等物の残高は8,530百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本店に製品別の事業部を置き、各事業部は所管する製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントで構成されており、「化学品」、「機能材料」及び「工業材料」の3つを報告セグメントとしております。

「化学品」は、ビフェノール、クレゾール誘導品等を生産・販売しております。「機能材料」は、電子材料、特殊ビスフェノール等を生産・販売しております。「工業材料」は、主にハイビス社の特殊ビスフェノール、受託品等を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額は配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

化学品

機能材料

工業材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,419

5,108

5,797

20,326

472

20,798

20,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,419

5,108

5,797

20,326

472

20,798

20,798

セグメント利益

961

785

1,953

3,699

41

3,741

△601

3,139

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

330

378

662

1,370

18

1,389

35

1,424

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△601百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△601百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

化学品

機能材料

工業材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,714

5,812

5,329

20,857

427

21,284

21,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,714

5,812

5,329

20,857

427

21,284

21,284

セグメント利益

965

938

1,845

3,749

36

3,786

△769

3,016

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

324

437

649

1,412

17

1,430

73

1,503

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△769百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△769百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ベルギー

欧州

北米

アジア

合計

12,040

4,161

1,018

791

2,786

20,798

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

ドイツ

合計

5,776

3,604

9,381

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

7,687

化学品、機能材料、工業材料

コベストロ

3,664

工業材料

 

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ベルギー

欧州

北米

アジア

合計

12,841

3,596

989

532

3,324

21,284

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

ドイツ

合計

6,102

2,980

9,082

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

8,869

化学品、機能材料、工業材料

コベストロ

3,104

工業材料

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営ビジョンとして、次の「経営理念」と「目指すべき企業像」を掲げております。

[経営理念]

企業活動を通して、社会の持続的発展、国民生活の福祉増進に貢献するとともに、お客様、従業員、株主及び地域社会から真に信頼される存在であり続ける。

[目指すべき企業像] 

独自のフェノール誘導品合成技術をもとに、他社が真似できない製品を創出し、最高のサービスにより提供するグローバル・ファインケミカル・スペシャリスト 

 

当社グループは、この経営ビジョンのもと、現在、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールの4事業を主な事業と位置付け、これらの製品を中心に主として情報・通信、自動車、医薬などの市場におけるニッチ分野向けに、国内外において積極的な事業活動を展開しております。

当社グループは、より高度化・多様化する市場ニーズに的確に応えるため、当社が創業以来培ってまいりました独自の技術を活かし、高い品質を有する特徴あるファインケミカル製品を今後とも開発・提供し続けてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標と対処すべき課題

当社グループは、「グローバル・ファインケミカル・スペシャリスト」を目指し、競争力・収益力のある強固な経営基盤の構築を図るため、2030年に向けた長期ビジョン「HCI500」を掲げるとともに、今回新たに2020年度を初年度とする4か年の経営目標、2020年度中期経営計画を策定してその達成に向けて総力を挙げて取り組みます。

 

 <長期ビジョン HCI500>

特殊フェノール誘導品を主力に、Harmonization(お客様、社会、環境との調和)、Creation(お客様と価値を共創する製品開発)、Innovation(独自技術の発展による製品の拡充)をもって、高収益・高成長企業を目指す。

 連結経営目標(2030年度) 売上高500億円、営業利益率15%

 

 <2016年度中期経営計画の目標と実績>

 連結経営目標(2019年度) 売上高 270億円、営業利益 40億円

2020年3月期連結実績 売上高 212億円(達成率78%)、営業利益 30億円(達成率75%)

新製品の上市、大型製品の事業拡大遅れ等の影響で目標は未達でしたが、基盤強化(設備投資、人材強化)を進めながら、3期連続の売上高200億円超、営業利益30億円超を確保しました。

 

 

 <2020年度中期経営計画の目標と主な取り組み>

 連結経営目標(2023年度) 売上高 300億円、営業利益 42億円、EBITDA 68億円

[主な取り組み]

・新たな製造能力の獲得並びに新製品開発加速及び新事業領域進出への積極投資

・5Gをはじめとする情報関連財市場に注力した開発

・マテリアルインフォマティクス活用や知的財産強化、試作設備新設による研究の効率化、開発の加速

・CSR、サステナビリティ対応の取り組み強化

 

このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2020年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、重点課題に取り組むことを通じて安定的な利益の確保を目指してまいります。

 

 <経営環境>

今後のわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要などを背景とする景気の緩やかな回復傾向から一変し、新型コロナウイルス感染症の影響を様々な分野で大きく受けることが予想されます。また、感染症の終息や終息後の経済環境の回復ともに見通しを立てづらく、予断を許さない状況です。

当社グループにおきましては、特殊ビスフェノール、ビフェノール、クレゾール誘導品などを中心に、一定の需要を維持するとみられますが、一部の製品は感染症の影響を受けることや、原燃料市況、為替等の変動に留意すべき状況が継続すると想定されます。

 

 <重点課題>

・新型コロナウイルス感染症対策(従業員並びにその家族の安全確保、製品の安定生産と安定供給、適正な在庫の確保)の徹底

・安全・品質管理の徹底

・特殊ビスフェノール、電子材料及びビフェノールの更なる拡大

・クレゾール系製品の競争力強化と長期安定的な販売体制の構築

・オープンイノベーション、マテリアルインフォマティクス活用による新製品開発加速

・事業拡大のためのプラント新増設、業務提携及びM&Aの検討加速

・働き方改革の推進(Work Life Balanceの更なる向上、業務の効率化・自動化、人材育成)

・CSR、サステナビリティ対応の取り組みの強化

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループでは、リスクの早期発見及びその顕在化を未然に防止するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する全社横断的な方針・計画・施策の立案、実績評価を継続的に行っております。また、コンプライアンス上問題のある行為については、内部通報規則に基づき、社員が直接、本委員会または社外窓口(弁護士)に相談・報告する体制を構築しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。


(1) 原料調達 

当社は、主要原料であるフェノール及びメタパラクレゾールを三井化学㈱から購入しております。
 特にメタパラクレゾールは、同社と他社1社の寡占製品であるため、その安定調達は三井化学㈱の操業状況に大きく依存しております。 


(2) 知的財産

当社グループは、独自の技術・ノウハウを多く有しておりますが、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があります。また、知的財産に関する紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性もあります。これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。 


(3) 競合

当社グループはニッチ市場において特長ある製品の安定供給に努めておりますが、急激な需要伸長の際には新たな競合が生じ、当社グループの業績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 景気変動

当社グループの主な事業の内、電子材料及びビフェノールについては、その需要の大半を情報通信関連機器市場に依存しており、情報通信関連機器市場の景気変動が当社業績に大きな影響を及ぼすことになります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、顧客の操業度低下や操業停止による需要減退等が当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

(5) 為替レートの変動

当社グループ連結売上高の海外売上高比率は約4割です。
 当社の輸出の大半はドル建であり、残りはユーロ建と円建です。
 また、連結子会社ハイビス社の財務諸表はユーロを円に換算して連結されております。

ドル及びユーロの為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況などに影響を及ぼすことになります。


(6) 製品品質保証・製造物責任 

当社グループは、和歌山工場で品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証を取得するなど、安定した品質の確保及び継続的改善に努めております。しかしながら、予期せぬ欠陥が発生したり、それに伴う製造物責任訴訟を提起された場合は、当社グループの業績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性があります。


(7) 法令の改変、規制の強化

当社グループは、事業展開にあたり各種許認可や規制等、さまざまな法令の適用を受けており、そのため、社内規則の整備や継続的な社員教育の実施など、法令遵守の徹底に向けた各種施策を推進しております。当社グループに関連する法令に関し、大幅な改変や規制の強化などがなされた場合は、当社グループの活動制限や法令遵守のためのコスト増大等により事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 


(8) 事故・災害

当社グループは、和歌山工場における事故・災害防止に向け、製造設備やオペレーションに関するリスクアセスメントに継続的に取組むなど安全活動を積極的に推進するとともに、大規模地震や台風等の自然災害発生に備えた事業継続計画(BCP)の整備を進めております。しかしながら、予期せぬ事態により工場で重大事故や甚大な自然災害が発生した場合は、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 

 

(9) 海外事業展開 

当社グループは、ドイツに生産拠点を有するほか、米国、欧州ならびにアジア等の国及び地域に販売活動を行う等、グローバルな展開を積極的に推進しております。
 そのため為替変動に加え、当社事業に不利な政治又は経済要因の発生、労働慣習の違いによる労働争議等の発生、戦争・テロその他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1914年11月

和歌山市において由良精工合資会社を設立アニリンの製造を開始

1915年1月

和歌山市小雑賀に工場を建設

1915年2月

合成フェノールの製造を開始

1942年9月

本店を東京市に移転

1948年9月

研究所を京都市に設立

1952年10月

共和電化工業株式会社と合併し由良精工株式会社を新設

1953年7月

会社更生法による更生手続開始決定

1954年3月

ジフェニルアミンの製造を開始

1955年3月

会社更生法による更生手続終結決定

1955年10月

商号を本州化学工業株式会社と変更

1960年10月

シクロヘキサノンの製造を開始

1961年3月

ビスフェノールAの製造を開始

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1961年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963年7月

株式額面変更のため本州化学工業株式会社(1949年3月23日設立)と合併

1969年4月

ハイメタクレゾール酸、粗BHTの製造を開始

1970年7月

OSBPの製造を開始

1971年1月

トリメチルフェノールの製造開始

1984年10月

京都研究所と和歌山工場研究部門を統合し、総合研究所を設立

1985年6月

多目的開発プラント新設

1988年4月

ビスフェノールAに関する営業権を三井石油化学工業株式会社〔現三井化学㈱〕に譲渡

1988年4月

大阪営業所を支店に昇格

1990年6月

フォトレジスト材料生産開始

1991年3月

ビフェノール及び各種ビスフェノール類の製造を開始

1993年1月

メタルフリープラント新設

1993年11月

和歌山工場がISO9002認証取得(品質システム審査登録、登録証番号JCQA―0001)

1995年10月

ビフェノール専用プラント稼動開始

1999年4月

和歌山工場がISO14001認証取得(環境マネジメントシステム審査登録、登録番号JCQA-E-0055)

2001年11月
 

特殊ビスフェノール事業のドイツでの企業化を目的として、合弁会社Hi-Bis GmbH(連結子会社)を設立

2002年3月

ビフェノール第2プラント完成

2004年12月

Hi-Bis GmbH(連結子会社) 生産・販売活動開始

2007年6月

大阪支店廃止

2008年2月

ビスフェノールF製造設備増設

2009年1月

精製BHT事業を株式会社エーピーアイ コーポレーションより譲受けのうえ、製造販売を開始

2014年9月

Hi-Bis GmbH(連結子会社) 特殊ビスフェノール第2プラント営業運転開始

2014年11月

創業100年(11月13日)を迎える

 

(注) 1.由良精工合資会社を前身とする本州化学工業株式会社(以下旧会社という。)は、1963年7月株式額面引下げを目的として、東京都港区の本州化学工業株式会社(以下新会社という。)と合併しております。

当該合併については、旧会社を消滅会社とし、新会社を存続会社として現在に至っております。このため、当社の登記簿上の設立年月日は上記新会社の登記日である1949年3月23日となっております。

2.2004年5月に㈱大阪証券取引所市場第二部上場を廃止しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

33

58

53

1,233

1,384

所有株式数
(単元)

5,696

355

67,513

17,657

23,684

114,905

9,500

所有株式数の割合(%)

4.9

0.3

58.7

15.3

20.6

100.0

 

(注) 自己株式23,106株は、「個人その他」欄に231単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策と位置づけており、財務体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、中長期的な視点で業績に応じた利益還元及び安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、期末配当金として1株につき20円と決定しました。中間配当金と合わせ、年間配当金は1株当たり32円となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当金(円)

2019年11月8日

取締役会決議

137

12.00

2020年6月24日

定時株主総会決議

229

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員の状況

男性12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
監査室担当

福山 裕二 

1958年8月27日生

1981年4月

三井石油化学工業㈱入社

2015年4月

三井化学㈱常務理事中国総代表兼

Mitsui Chemicals(China) Co.,Ltd.董事長兼総経理

2017年4月

同社常務理事中国総代表

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)5

9,400

代表取締役
常務取締役
生産、技術、環境保安
・品質管理担当
和歌山工場長

大堀 良治

1958年4月12日

1983年4月

三井石油化学工業㈱入社

2015年8月

上海中石化三井弾性体有限公司総経理

2017年6月

当社取締役和歌山工場長

2018年6月

代表取締役常務取締役和歌山工場長(現任)

(注)5

4,500

常務取締役
機能材料事業担当
機能材料事業部長兼
同事業部工業材料部長

春日 秀文

1959年8月6日生

1983年4月

三井物産㈱入社

2016年6月

当社取締役機能材料事業部長兼同事業部工業材料部長

2018年6月

常務取締役機能材料事業部長兼同事業部工業材料部長

2018年7月

常務取締役機能材料事業部長兼同事業部開発部長兼同事業部工業材料部長

2018年10月

常務取締役機能材料事業部長兼同事業部工業材料部長(現任)

(注)5

3,300

常務取締役
経営企画、事業開発、品質保証・化学品管理担当
経営企画部長

岡野 克也

1957年11月21日生

1981年4月

三井物産㈱入社

2014年5月

同社基礎化学品本部本部長補佐

2014年7月

同社内部監査部検査役

2017年6月

当社取締役経営企画部長

2019年6月

常務取締役経営企画部長(現任)

(注)5

5,200

取締役
人事、総務・
広報、経理担当
人事総務部長

池田 宣良

1959年7月11日生

1984年4月

三井東圧化学㈱入社

2015年4月

当社和歌山工場事務部長

2016年6月

取締役人事総務部長(現任)

(注)5

3,900

取締役
研究・知的財産担当
総合研究所長

平嶺  正

1962年7月6日生

1985年4月

当社入社

2013年6月

和歌山工場製造部長

2016年6月

取締役総合研究所長(現任)

(注)5

4,200

取締役
化学品事業、ビフェノール
事業、購買・物流担当
化学品事業部長

稲垣 卓也

1961年3月5日生

1983年4月

三井物産㈱入社

2012年6月

三井物産ケミカル㈱取締役副社長

2014年4月

三井物産㈱基礎化学品本部長補佐

2018年6月

当社取締役化学品事業部長兼購買部長

2018年7月

取締役化学品事業部長(現任)

(注)5

2,500

取締役

黒河内 明子

1960年9月21日生

1994年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

柏木総合法律事務所入所

2009年1月

柏木総合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2018年6月

社外取締役(現任)

(注)5

0

取締役

壁谷 惠嗣

1958年3月20日生

1985年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1989年4月

公認会計士登録

2018年6月

同監査法人退職

2018年7月

壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現任)

2020年6月

社外取締役(現任)

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

土居 毅孝

1960年2月22日生

1986年4月

当社入社

2008年4月

和歌山工場事務部長

2015年1月

和歌山工場環境保安・品質管理部長

2015年6月

理事和歌山工場環境保安・品質管理部長

2018年6月

監査役(現任)

(注)6

5,000

監査役

芦田 芳徳

1955年5月9日生

1980年4月

三井東圧化学㈱入社

2012年6月

当社理事工業材料部長兼経営企画室長

2013年6月

取締役経営企画部長兼同部業務企画室長

2015年5月

取締役経営企画部長

2017年6月

監査役(現任)

(注)4

3,800

監査役

中野 敬久

1964年12月30日生

1998年4月

公認会計士登録

2005年4月

税理士登録

 

中野公認会計士事務所(現 中野公認会計士・税理士事務所)所長(現任)

2014年6月

社外監査役(現任)

(注)4

0

監査役

竹中 雅史

1970年2月14日生

1993年4月

三井東圧化学㈱入社

2015年12月

三井化学㈱石化事業本部企画管理部業績管理グループリーダー

2016年4月

同社基盤素材事業本部企画管理部業績管理グループリーダー

2017年6月

社外監査役(現任)

2020年6月

三井化学㈱経理部財務グループリーダー(現任)

(注)4

0

41,800

 

 

(注) 1.取締役黒河内明子及び壁谷惠嗣は、社外取締役であります。

2.監査役中野敬久及び竹中雅史は、社外監査役であります。

3.監査役竹中雅史は、現在、当社の特定関係事業者(会社法施行規則第2条第3項第19号ロに定める主要な取引先)である三井化学株式会社の業務執行者であります。

4.2017年6月27日開催の第88期定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月24日開催の第91期定時株主総会の終結の時から1年間

6.2018年6月22日開催の第89期定時株主総会の終結の時をもって辞任した監査役塩見泰一の補欠として就任したため、任期は当社定款の定めにより前任者の任期満了の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しており、その略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

香本 敏博

1961年11月1日生

1985月4月

三井石油化学工業㈱入社

0

2013年4月

三井化学㈱名古屋工場総務部長

2014年4月

同社業務効率化プロジェクト推進室長

2017年4月

同社関係会社統括部長(現任)

石田 敦信

1972年11月25日生

1994年10月

青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

0

1998年4月

公認会計士登録

2010年5月

税理士登録

 

(注) 香本敏博は社外監査役竹中雅史の補欠、石田敦信は社外監査役中野敬久の補欠として、それぞれ選任しております。

 

 

②社外取締役及び社外監査役の状況
 1)員 数

社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 

 2)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 〔社外取締役〕

・黒河内明子氏は、柏木総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は、同法律事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、その取引金額は僅少であります。

・壁谷惠嗣氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 〔社外監査役〕

・竹中雅史氏は、当社の主要株主であり主要な取引先である三井化学株式会社の業務執行者であります。同社と当社との関係は次のとおりであります。

資本的関係:同社は、当社の筆頭株主であります。

取引関係 :同社は、当社の主要取引先であり、当社は、同社に対し製品を販売し、同社から原料の購入を行っております。

人的関係 :当社取締役のうち3名及び監査役のうち1名は、同社の推薦による者が就任しております。

・中野敬久氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 3)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

〔社外取締役〕

・黒河内明子氏は、長年にわたり弁護士として培われてきた豊富な専門知識・経験と高い見識を有しており、これを活かして、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場から当社経営について監督と助言をしていただくことにより、経営に対する監督機能の強化と透明性の確保に資することができるものと考えております。

・壁谷惠嗣氏は、公認会計士としての豊富な専門的知見を有しており、これを活かして、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場から当社経営について監督と助言をしていただくことにより、経営に対する監督機能の強化と透明性の確保に資することができるものと考えております。

〔社外監査役〕

・竹中雅史氏は、三井化学株式会社における長年にわたる経理業務の経験を通じて財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、これを活かして、客観的・中立的な視点から公正な意見をいただくことにより、実効性のある監査機能の強化に資することができるものと考えております。

・中野敬久氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な専門的知見とともに、企業経営者としての幅広い経験と見識を有しており、この高度な専門知識を活かして、客観的・中立的な視点から公正な意見をいただくことにより、実効性のある監査機能の強化に資することができるものと考えております。

 

 

 4)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

 

当社が指定する独立社外役員の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない者とする。

(1)

現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、理事、部長等業務を執行する社員)であった者

(2)

当社を主要な取引先(*1)とする者又はその業務執行者

*1

当該取引先が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2%以上の支払いを、当社から受けた場合、当社を主要な取引先とする。

(3)

当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者

*2

当社が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合、又は当該取引先が当社に対し、過去3事業年度のいずれかにおいて総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とする。

(4)

当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(5)

当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

(6)

当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者

(7)

当社から過去3事業年度のいずれかにおいて役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)

(8)

当社から過去3事業年度のいずれかにおいて年間1,000万円を超える寄付を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)

(9)

近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記(1)から(8)までのいずれかに該当する者

(10)

過去3年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者

(11)

前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

 

 

なお、社外取締役黒河内明子及び壁谷惠嗣の両氏並びに社外監査役中野敬久氏につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出を行っております。

 

 5)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

〔社外取締役〕

社外取締役は、取締役会への出席を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査に関する情報等を得て、取締役の職務執行について監督しております。

〔社外監査役〕

社外監査役は、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査に関する情報を得ております。また、経営会議等の重要な会議に出席し内部監査部門(監査室)及び会計監査人から監査計画や監査結果等について報告を受けている常勤監査役より、適宜これらに関する事項の説明を受け、取締役の職務執行状況の監査に臨んでおります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Hi-Bis GmbH
(ハイビス社)

ドイツ
ザクセン アンハルト州

1,000
千ユーロ

工業材料

55.00

技術ライセンスの供与
及び業務受託

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三井物産㈱
(注)2

東京都千代田区

341,775

化学品、機能材料、工業材料

被所有

27.01

製品の販売及び原料の購入

 

三井化学㈱
(注)2

東京都港区

125,298

化学品、工業材料

被所有

27.01

製品の販売及び原料の購入

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.Hi-Bis GmbH(ハイビス社)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,104

百万円

 

(2) 経常利益

1,374

百万円

 

(3) 当期純利益

985

百万円

 

(4) 純資産額

4,426

百万円

 

(5) 総資産額

4,681

百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

運賃保管料

157

百万円

176

百万円

給与手当

478

 

524

 

退職給付費用

15

 

22

 

役員賞与引当金繰入額

32

 

37

 

役員退職慰労引当金繰入額

4

 

 

研究開発費

753

 

825

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の増強、生産合理化などを目的とした設備投資を行っております。

当連結会計年度においては、当社和歌山工場における経常投資を中心に1,348百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,000

1,000

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

760

685

4.49

2030年

その他有利子負債

合計

1,760

1,685

 

(注) 1.平均利率の算出については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、一部のリース債務については、リース設備の使用量に基づいて返済条件が変動するため、以下の表には含めておりません。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,422 百万円
純有利子負債-6,845 百万円
EBITDA・会予4,003 百万円
株数(自己株控除後)11,476,894 株
設備投資額1,348 百万円
減価償却費1,503 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費825 百万円
代表者代表取締役社長  福山 裕二
資本金1,500 百万円
住所東京都中央区日本橋三丁目3番9号
会社HPhttp://www.honshuchemical.co.jp/

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