1年高値3,465 円
1年安値1,772 円
出来高27 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA10.9 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.1 %
ROIC2.9 %
β1.08
決算3月末
設立日1939/12/20
上場日1961/10/2
配当・会予30 円
配当性向36.2 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-54.8 %
純利5y CAGR・予想:-34.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(大日精化工業株式会社)及び関係会社30社により構成されております。当社は子会社25社を連結し、関連会社5社のうち3社について持分法を適用しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(化成品事業)

当事業は、塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。

(化学品事業)

当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA (HK) COLOURING CO.,LTD.、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

(高分子事業)

当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

(印刷総合システム事業)

当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

(その他事業)

当事業は、グループ各社等への不動産賃貸等を行っており、主として当社及び連結子会社であるディー・エス・エフ㈱が携わっております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2020年3月31日現在

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績

当連結会計年度の世界経済は、期初から期央にかけて、米国経済は良好な雇用・所得環境が個人消費を下支えしましたが、中国経済は対米貿易摩擦により輸出が低迷、その他アジア新興国地域は対中国向けの輸出が低迷するなど、それぞれ弱含みで推移しました。日本経済は海外経済の減速により輸出が減少し、さらに10月以降の消費増税により消費者マインドが悪化、個人消費が低迷しました。加えて、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済の停滞が始まりました。

このような経済環境のもとで、当連結会計年度における売上高は、化学品事業及び高分子事業の車両業界向け製品及び化成品事業の情報・電子業界向け顔料等が低調に推移し1,551億8百万円(前年同期比9.0%減)と減収になりました。営業利益は、売上高の減収により48億5千万円(同44.4%減)、経常利益は55億8千2百万円(同39.7%減)とそれぞれ減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したほか、清算が決定したスペイン子会社の株式評価損に係る繰延税金資産を計上したことなどにより39億7千7百万円(同2.6%増)と増益となりました。

 

次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。

なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

 

(化成品事業)

当事業は、塗料、印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を行っております。情報表示・記録用顔料は下期に減速し低調に推移しました。また、その他汎用顔料は低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は241億5千4百万円(同5.6%減)、営業利益は21億5千9百万円(同36.6%減)となりました。

 

(化学品事業)

当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行っております。車両業界向けは樹脂コンパウンド及び海外向けのマスターバッチが低調に推移しました。コーティング剤は情報・電子業界向けが堅調に推移しました。海外連結子会社においては東南アジアの樹脂コンパウンドが低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は844億6千万円(同10.6%減)、営業利益は39億3千8百万円(同29.1%減)となりました。

 

(高分子事業)

当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております産業資材業界向けの特殊コーティング剤が低調に推移しました。また、海外連結子会社においては中国・アメリカの事業拠点の業績が低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は181億5千1百万円(同8.9%減)、営業利益は27億1千3百万円(同22.7%減)となりました。

 

(印刷総合システム事業)

当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは国内の一般包材向けのパッケージ関連が低調に推移しましたが、海外連結子会社においては、インドネシアの拠点の業績が堅調に推移しました。一方、オフセットインキは需要減少が続きました。

これらの結果、当セグメントの売上高は281億5百万円(同5.9%減)、営業利益は20億3千6百万円(同6.1%減)の減益となりました。

 

(その他事業)

当事業は、グループ各社等への不動産賃貸等を行っております。当セグメントの売上高は2億3千6百万円(同52.6%減)となり、営業損失は2億2千6百万円となりました。

②財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は1,872億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億4百万円減少いたしました。これは、「投資有価証券」が減少したことなどによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は916億2千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億2千4百万円減少いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」が減少したことなどによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は956億7千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億8千万円減少いたしました。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加した一方で、「その他有価証券評価差額金」及び「退職給付に係る調整累計額」が減少したことなどによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62億1千6百万円増加し、当連結会計年度末には276億3千6百万円となりました当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は128億2千9百万円となりました。これは主に「売上債権」「たな卸資産」及び「法人税等の支払額」が減少したことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は35億5千2百万円(前年同期比48.7%減)となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」として支出したことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は30億2千6百万円(同155.7%増)となりました。これは主に「配当金の支払額」及び「借入金の返済による支出」として支出したことなどによるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

化成品事業(t)

12,263

88.0

化学品事業(t)

205,748

86.8

高分子事業(t)

23,248

87.1

印刷総合システム事業(t)

36,473

95.5

その他事業(t)

1,215

92.3

合計(t)

278,947

87.9

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

化成品事業(百万円)

2,919

83.1

化学品事業(百万円)

1,805

96.8

高分子事業(百万円)

1,371

71.7

印刷総合システム事業(百万円)

5,453

81.6

その他事業(百万円)

514

73.2

合計(百万円)

12,065

82.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

 当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

 

d.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

化成品事業(百万円)

24,154

94.4

化学品事業(百万円)

84,460

89.4

高分子事業(百万円)

18,151

91.1

印刷総合システム事業(百万円)

28,105

94.1

その他事業(百万円)

236

47.4

合計(百万円)

155,108

91.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討等

ⅰ経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績に対して特に重要な影響を与えた事象は、以下のとおりと考えております。

海外売上高比率50%確保を目指し、積極的な事業展開を実施しておりますので、海外経済状況は当社グループの業績に対して直接の影響を及ぼすことになります。米国においては期央以降、個人消費が弱含みとなり、中国においては対米貿易摩擦により輸出が低迷し、その他アジア新興国地域においても中国向け輸出の低迷により弱含みで推移しました。加えて、2020年1月以降新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の停滞が始まりました。これらの社会的、経済的状況を反映して、海外売上高比率29%を維持しております当社グループの経営全般に与える影響は、現状では厳しいものと判断しております。

 

また、政府統計において公表されておりますとおり、2019年10月より消費税が8%から10%へ引き上げられたこと等を主要因として、2019年10月~12月のGDP成長率が△1.8%(年率△7.1%)となったことなどもあり、これら日本国内におけるマクロ経済動向が、当社グループの製品が使われている一般消費財、耐久消費財に与える影響は、依然として予断を許しません。

このため、売上高は1,551億8百万円(前年同期比9.0%減)となり、営業利益は48億5千万円(同44.4%減)、経常利益は55億8千2百万円(同39.7%減)となりました。

 

国内外で生じたリスクの顕在化に伴い、対前年マイナスの実績とはなりましたが、当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、リスク分散の観点からもバランスよく事業育成をしていく必要があると考えるため、海外売上高比率50%の達成という点を引き続き長期的な課題として認識し、常に念頭に置きながら業務の展開を進めてまいります。すなわち、「対処すべき課題等」にも記載しましたとおり、米国におけるウレタン樹脂新工場の稼働(2019年12月)やタイにおける樹脂コンパウンド新工場の本格稼働(2020年1月)を行う等、積極的な投資を行うと同時に、既に業務展開している地域においては、収益環境を常時モニターすることにより、「攻略市場と戦略製品の選択と集中」を図り、「生産拠点の再構築」も検討し、グローバルな視点から適材適所での拠点化を進めることで、着実な収益確保・成長戦略を描くことができるものと考えております。

 

また国内におきましても、当社グループ製品の最終生産財・消費財への活用状況を勘案し、車両業界を始めとした各業界の動向は十分に注視すると同時に、お客様のニーズを十分満たす製品の適時な供給を行うことで、バランスよく業務推進することにより、適正な事業ポートフォリオを維持してまいります。

 

合わせて足元の収益環境悪化をカバーするためにも、「2 事業等のリスク」で記載したとおり、各リスクに対応したリスク回避・削減策を積極的に起動させていくことといたします。

 

各セグメントの概況は以下のとおりであります。なお、セグメント毎の営業実績は上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に、生産実績・商品仕入実績・受注実績・販売実績は、同「④生産、受注及び販売の実績」にて、それぞれ記載しております。

 

(化成品事業)

当事業は、塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を行っております。用途別に見ますと、情報表示・記録用顔料は下期に入り低調に推移、その他汎用顔料は年間を通じて低調に推移しました。需要家別に見ますと、お客様毎に、ばらつきなどはあるものの、「2 事業等のリスク (1)戦略リスク」に記載しましたとおり、足元では、新型コロナウイルス感染症による一般消費財、耐久消費財に対する消費減少に伴う影響が大きいことは事実ですが、一方で情報媒体や食品用包装などの需要に係る構造的変化によるものも見逃せない状況にあります。海外においては、中国やインドなどで生産される製品との競合などにより、総じて低調な結果となりました。このため、刻々と変化するお客様のニーズに合った製品を適時に提供することにより、今後も一層の収益確保・拡大を図ってまいります。

(化学品事業)

当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行っております。用途別に見ますと、車両業界向けの樹脂コンパウンド及び着色剤は国内・海外向けともに低調に推移し、一方、コーティング剤は主として情報・電子業界向けが堅調に推移しました。当事業における海外連結子会社においては、中国、東南アジアの樹脂コンパウンド事業が低調に推移しました。

需要家別に見ますと、お客様の生産・販売計画に拠り、ばらつきが生じていますが、国内外における一般消費財、耐久消費財に対する需要減退が大きな原因だと判断しております。当事業はお客様の必要とされる品質とスペックの製品を適時にかつ的確に供給することが必要ですので、市場動向、需要動向に関してお客様と情報交換を緊密にしつつ、収益確保・拡大を図ってまいります。

 

(高分子事業)

当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。用途別に見ますと、産業資材業界向けの特殊コーティング剤が低調に推移しました。また、海外連結子会社において、アメリカの事業拠点の業績が低調に推移しました。これは、国内外における一般消費財、耐久消費財に対する需要減退が大きな原因だと判断しております。市場動向、需要動向に関してお客様と情報交換を緊密にしつつ、お客様のニーズにあった製品を適時・的確に供給することで、収益確保・拡大を図ってまいります。

 

(印刷総合システム事業)

当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは、一般包材向けパッケージ関連が不振となりましたが、インドネシアの海外連結子会社の業績は堅調に推移しました。しかしながらオフセットインキは需要減少が続きました。グラビアインキについては、異常気象天候不順(冷夏、暖冬)などによる最終消費財の需要減少から派生するものがある一方で、環境問題に端を発する最終消費財の供給、消費のありかたやその廃棄・処理に関する社会の考え方の変化に伴う構造的な要因も看過できません。また、オフセットインキについては、情報媒体が紙などを使ったハードコピーから電子媒体への移行が進んでいることにより、引き続き需要減少の傾向は続くものと思われます。これまでの事業活動に加えて、これらの構造的な変化に対して、たとえば、食品用途の印刷インキにおいては、バイオマスインキやフィルム向けフレキソ印刷用水性インキなどの製品供給をすることや印刷周辺材料を含めたラインナップの拡充を図ることなどで市場ニーズに対応し、収益確保を図ってまいります。

 

ⅱ財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は1,872億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ、34億4百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度に当該「受取手形及び売掛金」を回収したことにより、「現金及び預金」が増加したことによるものです。また、有形固定資産のうち「土地」の減少は、主に赤羽製造事業所(浮間合成㈱)の土地・建物を売却したことによるものです。同「建物及び構築物(純額)」「機械装置及び運搬具(純額)」等の増加は、「対処すべき課題等」においても述べたとおり、国内外での生産設備(建物、機械設備)への投資に拠るものです。また、「投資有価証券」の減少は、保有株式の時価下落及び株式の持合いの解消に伴い売却を進めたことによるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は916億2千1百万円となり、前連結会計年度と比べ、30億2千4百万円減少いたしました。これは、第4四半期連結会計期間の売上が前年同期比22億円減少したことにより、これに付随して原材料仕入が減少、「支払手形及び買掛金」が減少したことによるものです。また、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の合計となる外部借入債務は、420億円から408億円へと減少しました。資産の部で述べたとおり、国内外での生産設備に積極的に投資を進めたことに伴い、設備投資資金を銀行借入で調達する一方、国内子会社で返済を進めたことによるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、956億7千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億8千万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は50.1%となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加いたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ62億1千6百万円増加し、当連結会計年度末には276億3千6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、連結キャッシュ・フロー計算書も合わせてご参照ください。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得られたキャッシュ・フローは合計128億2千9百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益に減価償却費、売上債権、支払債務、棚卸資産などの増減を考慮したものであります。2019年度においては、主として売上債権の減少が59億4千6百万円と、営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、合計35億5千2百万円となりました。

有形固定資産の取得の内訳としては、「対処すべき課題等」に述べておりますとおり、海外事業の積極展開による海外売上高比率50%の達成及び国内生産体制拡充に資するために、米国におけるウレタン樹脂新工場やタイ国における樹脂コンパウンド新工場、国内では茨城県坂東市におけるグラビアインキ、特殊コーティング剤新工場などの建物への投資を実施すると同時に、効率的な生産実施のために機械設備購入に積極的に資金投下した結果であります。また、無形固定資産の取得の内訳としては、同じく「対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の意思決定の迅速化のためのシステム導入や輸送コスト、在庫コストの削減とサービス向上のためにシステム導入を行った結果であります。

このように当社グループの長期的な成長のために必要な投資は、引き続き積極的に実施してまいります。2020年度に想定される大型の投資としましては、坂東新工場建屋に36億円、同工場の機械設備導入にあたり7億円を予定しております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、合計30億2千6百万円となりました。

主な項目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日)

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日)

 至 2020年3月31日)

短期借入による収入

9,557

9,449

短期借入金の返済による支出

△9,284

△9,507

長期借入による収入

10,636

9,300

長期借入金の返済による支出

△10,220

△10,460

リース債務の返済による支出

△242

△189

 

投資活動に使用した資金をまかなうために、当社グループ内にて保有する資金のうちから営業活動の遂行にあたり必要となる資金相当分を控除した資金を活用することと合わせ、当該資金で不足する場合には、調達までの機動性や増資等による株式の希薄化を回避するためにも、主として銀行借入により調達しております。なお、2020年度における主要な借入ですが、取引銀行から坂東製造事業所建設資金として50億円程度(総額83億円)を協調融資で調達することを想定しております。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。財務上の方針としては、キャッシュ・フローの創出能力を最大化し、事業成長・企業価値向上に向けて、継続的に財務面から支援を行うこととし、規律ある積極投資の基準を設けるとともに、経済の不安定要素に対する影響を抑えるため有利子負債の上限値を設け、資金調達コストを抑制しております。

有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ1倍以下を目安としており、当連結会計年度におけるD/Eレシオは0.44倍となっております。金融機関には充分な借入枠を有していること、また、取引銀行3行と総額80億円の貸出コミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

80億円という金額は、大日精化工業㈱個社における平常時、月次資金繰りに支障がないレベルの手元保有資金残高が基準となっており、現在、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、前述の80億円の貸出コミットメントラインに加え、さらにその倍程度(2か月分)の貸出コミットメントラインの設定を金融機関に依頼しております。

 

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結ROA(総資産経常利益率)5%以上を達成することを主な経営目標に掲げております。これは株主の持ち分である自己資本のみならず金融機関からの借入金など他人資本も活用して積み上げてきた棚卸資産、生産設備を含めた総資産を規準として評価することが、当社グループの事業の実情に即しているものと判断したためであります。また、臨時的な要素の強い特別利益や特別損失を考慮しない経常利益で算定することが当社グループの事業の実力を的確に判断していただけるものと判断しているからであります。当連結会計年度における連結ROAは、3.0%であり、前連結会計年度と比較して1.7ポイント下落いたしました。引き続き当該指標の達成に努めていく所存であります。

 

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

(退職給付引当金)

当社グループは、従業員の大多数を対象とするいくつかの退職一時金制度を有しており、大日精化工業㈱及び一部の子会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

前払年金費用、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

割引率は、国内社債の利回りに基づいて決定しております。前連結会計年度末における割引率は0.53%、当連結会計年度末の割引率は0.63%であります。

期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多用な試算からの現在及び将来期待される収益率を考慮し、決定しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、年金資産の期待運用収益率は、共に2.0%であります。期待運用収益率は、国内外債券54%、国内外株式28%、生命保険一般勘定15%、短期資産等3%の資産構成を前提として算定しております。

これらの基礎率は、退職給付債務及び費用に重要な影響を及ぼします。割引率及び期待運用収益率を、それぞれ0.1%変更した場合の連結財務諸表への影響は以下の通りであります。

 

退職給付費用への影響額

(百万円)

退職給付債務への影響額

(百万円)

割引率

0.1%減少

24

473

0.1%増加

△24

△464

期待運用収益率

0.1%減少

△32

0.1%増加

32

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、またその他付帯する事業を展開しております。
 このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「化成品事業」「化学品事業」「高分子事業」「印刷総合システム事業」「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品・サービス

報告セグメント

主要製品・サービス

化成品事業

塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤

化学品事業

マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤

高分子事業

ウレタン樹脂、天然物由来高分子

印刷総合システム

事業

印刷インキ、事業に付帯する商品とサービス

その他事業

グループ各社等への不動産賃貸等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2,3)

連結財務諸表計上額

 

化成品

事業

化学品

事業

高分子

事業

印刷総合

システム

事業

その他

事業

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

25,599

94,496

19,921

29,878

497

170,394

170,394

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

445

57

429

0

19,229

20,162

(20,162)

26,044

94,554

20,350

29,878

19,727

190,556

(20,162)

170,394

セグメント利益

(営業利益)

(△損失)

3,407

5,553

3,512

2,168

150

14,491

(5,773)

8,718

セグメント資産

(有形固定資産)

7,472

15,418

8,299

5,712

719

37,622

8,027

45,649

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産の

増加額

1,215

1,840

2,029

1,609

12

6,707

82

6,789

(注)1.「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産賃貸などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。

   2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,773百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

   3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,027百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2,3)

連結財務諸表計上額

 

化成品

事業

化学品

事業

高分子

事業

印刷総合

システム

事業

その他

事業

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

24,154

84,460

18,151

28,105

236

155,108

155,108

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

374

46

396

16,745

17,563

(17,563)

24,528

84,507

18,548

28,105

16,982

172,672

(17,563)

155,108

セグメント利益

(営業利益)

(△損失)

2,159

3,938

2,713

2,036

226

10,622

(5,771)

4,850

セグメント資産

(有形固定資産)

8,326

16,282

8,642

7,365

688

41,306

6,100

47,406

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産の

増加額

822

3,290

886

2,342

23

7,365

30

7,396

(注)1.「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産賃貸などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。

   2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,771百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

   3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,100百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                            (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

116,527

46,417

7,448

170,394

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                            (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

35,911

5,331

4,406

45,649

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                            (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

109,478

39,314

6,315

155,108

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                            (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

36,899

6,095

4,412

47,406

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

化成品

事業

化学品

事業

高分子

事業

印刷総合

システム

事業

その他

事業

全社・消去

合計

減損損失

178

4,093

4,272

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)企業理念、行動指針、必達

当社グループでは、創業者である高橋義博が1968年に制定した<必達>を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、役職員で毎朝唱和することにより、<必達>に込められた精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。

 

<必達>の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境の変化をみたとき、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社の連環という視点に不十分さをぬぐえない状況にありました。

 

そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、<必達>の考え方に加える形で、新たに<企業理念>、<行動指針>を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。

 

これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環(関連)の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、<必達>と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。

 

これらを踏まえ、当社グループは以下の<企業理念>、<行動指針>、<必達>の社是の下、事業活動を行い、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。

 

<企業理念>

・人に興味を持とう

・新しいことに興味を持とう

・未来に興味を持とう

 

<行動指針>

人間は面白い。

その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。

全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。

人に興味を持とう。

新しいことはワクワクする。

技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。

新しいことに興味を持とう。

未来を考えることは楽しい。

未来は子供たちのものだ。

未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。

顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。

更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。

未来に興味を持とう。

一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必達」を誇りを持って遵守しています。

 

<必達>

私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として<必達>の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう

1.仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう

1.正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう

1.仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう

1.社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう

1.仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう

 

(2)経営理念

創業者 高橋義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは、彩りと機能性を持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献することとしております。お客様の声に十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました3つのコア技術、すなわち、①有機無機合成・顔料処理技術、②分散・加工技術、③樹脂合成技術と、これらを組み合わせ、素材が持つ特性や機能を生かした製品開発、すなわち、ファンクションテクノロジーを一体となって機能させることにより、お客様の課題解決を提案してまいりました。その結果、生み出してまいりました製品は、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたっており、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。今後とも、地道で着実な研究開発とものづくりを通して、お客様や社会の課題解決に貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、総資産の効率的な運用を行い、収益力を高め、財務体質の改善・強化を図るため、連結ROA(総資産経常利益率)5%以上を達成することを主な経営目標に掲げております。

 

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当社グループの置かれている経営環境については、下記のとおりと認識しております。

 

①お客様の国内外における事業展開に対して的確にキャッチアップする必要があることと同時に、販売、生産に係る収益性、効率性などの観点から、国内外における積極的な業務展開は不可避な状況にあり、国内、海外の一方に偏することなくバランスよい業務展開を実施すべきである。

 

②市場環境の変化と、国内製造事業所の置かれている立地環境の変化と生産設備の物理的、経済的な償却に伴い、防災、安全に十分に配慮した上で、安定的かつ効率的な生産を実施することが必要である。

 

③本項「(2)経営理念」の箇所でも述べたとおり、3つのコア技術とファンクションテクノロジーを十分に活用することで、お客様のニーズに合わせた製品を適時、的確に開発することと合わせ、持続的な成長を維持するために、成長性の見込める発展分野の研究開発に注力する必要がある。

 

④社会的、経済的環境の変化と需要動向を的確に把握し、迅速に経営上の意思決定を行うために新基幹システムの活用を積極的に進めると同時に、上昇する輸送・在庫コストを抑制するために物流システムの合理化を一層進める必要がある。

 

⑤新型コロナウイルス感染拡大の影響を軽減・緩和させるべく、従業員の安全確保・製品の安定供給・資金計画など事業継続策の実施および経済活動再開後に既存製品だけではなくコロナ後の需要動向を的確に把握、製品開発を進める必要がある。

これらを踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の5つの施策を重点的に進めております。

 

ア.海外売上高比率50%の達成

当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、リスク分散の観点からもバランスよく事業育成をしていく必要があるとの理解の元に、国内外における市場環境と当社グループの収益面、その他の影響を継続的に検討の上、現状29%(2020年3月末現在)の海外売上高比率を50%に引き上げることを、継続的な目標として掲げ、引き続き注力してまいります。

2019年度では、高分子事業における米国のウレタン樹脂新工場の稼働(2019年12月)や、化学品事業におけるタイ国の樹脂コンパウンド新工場の本格稼働(2020年1月)で生産能力を拡充すると同時に、顔料やグラビアインキ等既に海外での事業活動を精力的に展開している地域においては、収益環境を常時モニターすることにより、「攻略市場と戦略製品の選択と集中」を図り、「生産拠点の再構築」も含めて、グローバルな視点から適材適所での拠点化を進めてまいります。また、特にアジア新興国地域においては生産した製品を生産した国で販売し使っていただく「地産地消」をスローガンとして業務展開を進めていくことといたします。

 

イ.国内生産体制の拡充

社会、経済環境の変化に伴い、現行国内生産拠点においては維持拡大が困難となってきています(周辺宅地化、法規制の変更、地域の理解など)。また、生産設備の老朽化に伴い、効率的な生産が維持できなくなるケースも生じています。

このため、現行拠点については、周辺環境に配慮した設備、体制で生産継続するとともに、新たに郊外の工業団地に生産拠点を移転することで対応しております。また、防災、安全にも十分に配慮した生産体制を構築します。

具体的には、印刷総合システム事業および化学品事業では、2017年12月に取得した茨城県の坂東インター工業団地内の7万平米の区画に、2021年中の本格稼働を目指し、2019年11月に工事着工、現在も建設中にあります。技術や生産面での効率アップを目的とし、グラビアインキ、特殊コーティング剤等向けの効率の高い新設備、省人化設備の導入、適切な設備配置などを進めます。高分子事業では、赤羽製造事業所から佐倉製造事業所への生産部門の移転計画は完了し、2019年4月より、生産プロセスの改善、増産対応、新規開発品の生産対応など、新たな生産体制で運営しています。また、佐倉製造事業所に技術棟を新設し、赤羽製造事業所からの完全移転を完了します。これにより、原材料メーカー、顧客との協働テーマ開発体制を一層強化してまいります。

 

ウ.発展分野の研究開発に注力

お客様のニーズに合った製品を適時に供給することと同時に、企業価値創出を目的とし技術成果を事業に的確に結びつけるマネジメント手法により、既存分野に新たな技術を投入し、技術開発を促進します。また、継続的な成長の促進のためにも、長期的な視点から、発展分野と想定できる次の4つの分野に、資金と人材を投入していきます。

・環境分野

・エネルギー分野

・パーソナルケア分野

・IT・エレクトロニクス分野

 

その手法として、次の3つの方法で対応してまいります。

①環境調和、ESG、SDGsに向けた製品開発・・・二酸化炭素を原料とした樹脂、生分解性微粒子、化粧品用材料、

バイオマス由来製品、水性製品

②高機能性材料の開発・・・カーボンナノチューブ分散体、放熱材料、顔料分散剤、機能性顔料

③基礎研究、社内外連携による研究開発の促進・・・機能性ポリマー、低摩擦ポリマー、燃料電池触媒

 

エ.新システム活用

2018年10月より新基幹システムを導入しました。同様に大日精化(上海)化工有限公司、DAINICHI COLOR(THAILAND),LTD.にも同システムを導入済みです。これにより、連結売上高ベースの約80%をカバーしています。

海外法人残り6社についても、順次、新基幹システムの導入を進めていきます(ベトナム、インドネシア、中国、アメリカ等)。但し、現地法人の事業実態及び業務負担を考え、現地の事情に合致したローカルシステムを導入しますが、経営指標については、本社と共通した基準での数値を取り込み、連結での経営管理を行います。

新基幹システム導入と同時に、国内では3PL化(Third-party Logistics:物流業務の包括委託)及びWMS(Warehouse Management System:倉庫管理システム)を導入し、全社物流費データの把握が可能となりました。

データ解析をもとに物流費抑制の取り組みを開始します。計画的な配送大口化、ストックポイントの集約など合理的な物流体制を構築します。

 

オ.不測の事態に対する的確な対応

従業員の安全確保と同時に製商品安定供給の観点から、2019年12月に端を発して拡大した新型コロナウイルス感染症に対しては、①従業員の感染を予防する措置、②従業員が感染したときの措置、③供給責任を果たすための措置、④経済情勢の悪化を想定した措置など、早期から事業継続のための対策を図っております。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

現状、特に重大なリスクとして認識している点は、2019年12月に中国において端を発し、2020年2月以降日本にも上陸した新型コロナウイルス感染症、その感染拡大防止策の施行が、世界経済に多大な影響をもたらし、当社グループの業績に対しても甚大な影響を与えていることであります。現状当社グループが認識しているリスクの局面としては以下のようなものが考えられます。

 

・車両生産台数の減少による車両業界向け当社グループ製品の需要減少

・従業員の罹患や罹患防止策に伴う当社グループにおける生産の遅延、停止

・サプライチェーン各社における諸施策により、原材料や製商品のフロー遅滞

・業績悪化となったお客様に関連する貸倒発生

・資金調達が困難となることによる財政状態の悪化

 

従業員の安全確保、製商品の安定供給のために、健康・衛生管理、会議・研修・イベント等への参加自粛、国内外出張の制限、在宅勤務、テレワーク導入等、逐次対策を検討・実施すると同時に、下記で述べるような為替、購買、貸倒などに係るリスク軽減・緩和策を逐次検討・導入しております。また、お客様や金融機関などとも緊密に情報交換を行いながら、業績への影響を緩和させるべく、対処してまいる所存であります。

 

(1)戦略リスク

グローバル化への対応と事業の長期発展に対応するための戦略に起因するリスクのうち、現状、以下の3つを主要なリスクと認識しております。

 

①需要構造変化への対応

当社グループは、車両業界、情報・電子業界、建材業界、パッケージ業界など様々なお客様向けに材料や製品を提供し、グローバルに事業展開をしております。その裾野が幅広いこともあって、お客様における好調・不調を相互に補完できる構成であると判断しております。

 

Ⅰ.当社グループ製品の最終生産財・消費財への活用状況を勘案すると、構成比率が高い車両業界、情報・電子業界の動向が当社グループ製品の売上高に影響を与えることとなります。各業界の動向を十分に注視しながらお客様のニーズを十分満たす製品の適時な供給を行うことで、バランスよく業務推進することとしております。

 

Ⅱ.食品包装等の用途に活用される製品については、それら食品の需要自体が天候に左右されやすいこともあり、異常気象などにより、当社グループ製品の売上高に影響を与えることとなりますが、市場ニーズに合った製品を供給することにより安定的な収益確保を図っております。

 

Ⅲ.情報媒体が紙などを使ったハードコピーから電子媒体への移行が進んでいるため、商業印刷市場に依存したオフセットインキ事業においては市場縮小の影響を受けております。このトレンドは一層強まることとなると予想しており、印刷インキのみならず印刷周辺材料へのラインナップを充実させることで極力収益確保を図ることとしておりますが、同事業のありかたも含め引き続き検討を進めていく予定です。

 

Ⅳ.海洋プラスチック問題やフードロス問題に象徴されておりますように、地球環境に配慮して、最終消費財の供給、消費のありかたやその廃棄・処理に関する社会の考え方も大きく変わりつつあります。今後も環境負荷の高い素材から環境にやさしい素材への移行は間違いなく進むと考えます。この動きに遅れることのないように、お客様との協働、あるいは当社グループ独自に、社会に十分受け入れられる製品開発を進めてまいります。

Ⅴ.「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」(以下「対処すべき課題等」という。)において、海外売上高比率50%の達成を掲げており、アメリカ、中国を始めとした諸外国への製品の輸出、海外拠点における製品の製造、販売を積極的に展開しておりますので、諸外国の経済的、社会的環境の変化が当社グループ売上高に大きな影響を与えることがあります。インド、メキシコなど特定の地域における事業環境を鑑みると、当該国における社会的、経済的環境の変化から、当初想定していた時間軸での利益確保が困難となると予想されることもあり、当面、事業の内容を精査しつつ、抜本的対策も視野に入れた検討を進めてまいります。また、直近では、2019年12月より中国を発信源として蔓延した新型コロナウイルス感染症の当社グループの経営全般に与える影響は、現状予断を許さない状況にあるものと判断いたしております。このため、設備投資・修繕、諸経費の必要性・緊急性の再確認、再検討を実施し、今まで以上に、会社資産の効率的な活用に努め、業績にあたえる影響を極力緩和させてまいります。

 

②海外事業活動に関するリスク

上記「①-Ⅴ」で言及したことと合わせ、当社グループの海外生産拠点は、当該国の政治体制、経済的基盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以上に深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク評価しづらく、生じる蓋然性は低いと思われるものの、発生した場合の当社グループ全体に与える影響は甚大なものになると予想されます。このリスクを回避するためには、特定国への投資に過大にシフトすることなく、リスク要因も考慮の上で適正な水準・割合に配分することで全体的なリスク緩和を図ることとしてまいります。

 

③金融リスク

Ⅰ.為替リスク

「対処すべき課題等」においても述べているとおり、当社グループの連結売上高に占める海外売上高を50%に達成するべく業務展開を実施しております。現状では29%にとどまっているものの、為替変動の影響を受けやすい水準であることは事実であり、今後同比率を50%に高めていくことにより、一層の為替リスクに直面することが想定されます。これを極力回避するため、収入、支出を極力同一通貨で支払うこと、海外拠点における現地通貨の借入れを検討すること、必要に応じて為替先物契約の締結などにより、リスクヘッジを図ってまいります。

 

Ⅱ.金利変動リスク

当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。総資産の効率的な運用を行い、財務体質の改善・強化を図るべく有利子負債の返済に努めておりますが、2020年3月末時点において長短期借入金合計で408億円程度あり、今後の金利水準が上昇した場合には、支払利息の金額水準が上昇することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、足元の金融環境を勘案すると、金利水準は当面低位に推移するものと考えられることから、現状の金融環境に大きな変化がないかぎり本リスクが当社グループに与える影響は比較的小さいと思われると同時に、新たに資金需要が生じた場合においても、まずは当社グループ内に存する資金を効率的に活用することを検討し、次に、資金使途や資金繰りなどを勘案し、取引金融機関との間で調整の上で、長短金利スワップ契約等を導入することで、長期にわたって低金利を享受できる契約構成を維持できるよう進めてまいります。

 

(2)オペレーショナルリスク

事業系オペレーショナルリスク(仕入・生産・販売活動)及び管理系オペレーショナルリスク(事業継続するための管理体制とCSR対応)に起因するリスクのうち、現状、以下の3つを主要なリスクと認識しております。

 

①購買に関わるリスク

主力原材料である石油化学誘導品は、原油価格の動向に伴う価格変動のほか、天災、事故、政策なども含めた生産国での状況の変化などにより、価格変動のみならず、調達不安に陥る可能性もあります。当社グループ製品が使用されている最終消費財の市況や供給責任なども勘案しますと、原材料価格の上昇をすぐさま製品価格に反映させることはお客様の理解を得られず、結果として原材料価格の上昇が当社グループの収益を圧迫することにつながります。これらリスクは、化学メーカーである当社グループにとって回避しづらいものであることは事実ですが、生産計画策定にあたっては、価格予測、需要予測をできうる限り丁寧に行い、また、一定の原材料在庫を保有した上で市場状況を見ながら原材料購入のタイミングを図る、あるいは、特定の企業・国に偏することなく、原材料の代替購入先を常日頃から調査の上で確保することなどにより、当社グループの業績にあたえる影響を緩和することに努めております。

②コンプライアンスに係わるリスク

Ⅰ.化学物質管理・品質管理体制

当社グループでは、多種の化学物質を取り扱っており、その保管、使用、移動、排出、廃棄において法令遵守を徹底しております。しかしながら、化学物質管理や環境管理関連において、国内・海外を問わず法的要件が強化されることがあり、遵守できていない場合には罰則を受けるだけでなく、輸出入の禁止や生産活動の停止による、収益機会の喪失、あるいは対処するための投資を招く蓋然性があり、当社グループの業績に与える影響は甚大となる可能性があります。

このため、特定のセグメント(事業機構)から独立した化学物質管理体制、および環境、安全衛生体制(組織)を充実させることと同時に、特に化学物質管理においては要件変更への対処に遺漏が生じることのないように、システムによる管理(新化学物質管理システム)を導入するべく着手しており、これによりリスクコントロールを行うこととしております。

 

Ⅱ.製造物責任

環境、安全衛生上の問題や、製品の品質管理上の問題などに起因して、大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、賠償金支払いが生じる可能性があります。現在、当社グループが付保しております賠償責任保険等、保険契約の内容を勘案すると、これらの発生する蓋然性は比較的小さいものと判断しておりますが、引き続き、保険内容を十分に検討した上での付保手続きを進めてまいります。

 

③貸倒リスク

当社グループのお客様に大型の貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権等に追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合があります。貸倒リスクを回避するために、当社グループでは、従前より、お客様別の信用状況とお取引状況を一元管理し、事前に設定した取引与信枠内での取引を進めているかどうかを常時モニターしております。

 

(3)自然災害等のリスク

地震等の自然災害により、当社グループの製造拠点及び情報処理システムが損害を受ける可能性があります。当社グループは、自然災害等の発生に備えて順次対策を進めておりますが、当該リスクが発生する蓋然性を事前に評価することは極めて困難ですので、建物、機械設備等の状況を十分に把握の上で合理的な内容で損害保険を付保することを行っております。2019年度は、台風19号の影響により工場等に一部損害が発生しましたが、上記の保険でカバーできることとなりました。同時に、製造・輸送コスト等も十分に検討しながら、お客様への製品供給が不合理に途切れることなく維持できるようにBCPの観点からも、製造場所の複数化なども実施してきております。

 

2【沿革】

 当社は1931年(昭和6年)彩華顔料合資会社として創業し、1939年(同14年)彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年(同19年)同業2社を吸収合併するとともに大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。

 

1939年

昭和14年

彩華色素工業株式会社を設立し、1931年(昭和6年)創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。

1944年

〃19年

大日精化工業株式会社と改称し同業2社を吸収合併。

1945年

〃20年

本社(中央区)、東京工場(現・東京製造事業所)にて操業開始。

1947年

〃22年

札幌営業所、工場(後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併)開設。

1948年

〃23年

プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。

1950年

〃25年

大阪営業所(現・西日本支社)開設。

1953年

〃28年

化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。

1957年

〃32年

総合研究所(現・合成研究本部、分散研究本部、技術管理本部)を設立し顔料の研究体制を確立。

浮間合成㈱(連結子会社)設立。

1960年

〃35年

大阪工場(現・大阪製造事業所)開設。

1961年

〃36年

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年

〃37年

本社社屋落成。

香港駐在事務所(現・大日精化(香港)有限公司、連結子会社)開設。

1963年

〃38年

成田工場(現・ハイテックケミ㈱、連結子会社)開設。

1964年

〃39年

名古屋営業所(現・中部支社)開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。

1967年

〃42年

合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。

1968年

〃43年

東海工場(現・東海製造事業所)開設。

仙台出張所(現・仙台支店)開設。

大淀大日精化工業㈱(後に当社に吸収合併)設立。

1969年

〃44年

東京証券取引所市場第一部へ上場。

九州営業所(現・九州大日精化工業㈱、連結子会社)開設。

名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。

1972年

〃47年

川口工場(現・川口製造事業所)開設。

1973年

〃48年

TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.設立。

1974年

〃49年

東海工場(現・東海製造事業所)に画期的な大型排水処理設備を完成。

サンパウロ駐在事務所(現・DAICOLOR DO BRASIL,IND.E COM.LTDA.、連結子会社、清算手続中)開設。

1977年

〃52年

三宝精密化学工業㈱設立。

大日プラボード㈱(現・大日精化加工販売㈱、連結子会社)設立。

1984年

〃59年

DAICOLOR ITALY S.R.L.(連結子会社)設立。

1985年

〃60年

北陸営業所(現・北陸支店)開設。

1987年

〃62年

広島化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。

1988年

〃63年

HI-TECH COLOR,INC.(連結子会社)設立。

1989年

平成元年

INTERMEDIOS ORGANICOS S.A.(現・DAICOLORCHEM EU, S.A.、連結子会社、清算手続中)買収。

DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.(連結子会社)設立。

 

 

関東大日精化工業㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。

大日システムファイナンス㈱(現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社)設立。

 

 

PLALLOY MTD B.V.設立。

1994年

〃6年

㈱カラープランニングセンター(連結子会社)設立。

1995年

〃7年

P.T. HI-TECH INK INDONESIA(連結子会社)設立。

東莞大日化工廠有限公司(連結子会社)設立。

1996年

〃8年

滋賀製造所開設。

1997年

〃9年

DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO.,LTD.(連結子会社)設立。

2001年

〃13年

大日精化(上海)貿易有限公司(連結子会社、清算手続中)設立。

2003年

〃15年

大日精化(上海)化工有限公司(連結子会社)設立。

2005年

17年

大日精化貿易(深圳)有限公司(連結子会社)設立

 

 

2006年

平成18年

大淀大日精化工業㈱を吸収合併。

DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)設立。

2007年

〃19年

九州化工㈱(連結子会社)設立。

西日本支社新社屋落成。

2008年

〃20年

DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.(連結子会社)設立。

2011年

〃23年

上海三井複合塑料有限公司(連結子会社)の出資持分の追加取得。

2013年

〃25年

関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。

DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.(連結子会社)設立。

2014年

〃26年

北海道大日精化工業㈱を吸収合併。

2015年

〃27年

大日プラボード㈱(現・大日精化加工販売㈱、連結子会社)の出資持分の追加取得。

本社新社屋落成。

2016年

〃28年

祿股份有限公司(連結子会社)の出資持分の追加取得

2017年

〃29年

大日カラー・コンポジット㈱(連結子会社)が広島化工㈱を吸収合併。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

23

195

137

1

2,421

2,806

所有株式数(単元)

74,001

1,095

48,434

29,307

6

32,917

185,760

37,110

所有株式数の割合(%)

39.84

0.59

26.07

15.78

0.00

17.72

100.00

  (注)自己株式47,702株は、「個人その他」に477単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、将来の事業展開に備え経営基盤の強化並びに内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、株主各位への利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
  当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績や財政状態及び経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり77円50銭(うち中間配当42円50銭)の配当を実施することとしました。

当社は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築をはかるため引き続き内部留保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、2012年6月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の任期を2年から1年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

   なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

 配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

789

42.5

取締役会決議

2020年6月26日

649

35.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性 11名  女性 名  (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

    代表取締役社長

        業務推進室、

        社長室、

        秘書室、

        内部監査室、

        特定事業企画室、

        CSR・リスク管理推進本部担当

      最高情報セキュリティ責任者

高橋 弘二

1961年4月30日

 

1986年4月  新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

1993年7月  当社入社

1997年10月  経営管理室長

1998年6月  取締役就任

2000年6月  専務取締役就任

2009年7月  取締役副社長就任

2011年6月  代表取締役社長就任(現)

2014年6月  社長室担当(現)

            秘書室担当(現)

            内部監査室担当(現)

            生産企画室担当

2018年4月  特定事業企画室担当(現)

2019年4月  業務推進室担当(現)

            環境安全統括室担当

            品質化学品統括室担当

2020年6月  CSR・リスク管理推進本部担当(現)

            最高情報セキュリティ責任者(現)

(他の会社の代表状況)

  ディー・エス・エフ㈱代表取締役社長

 

(注)3

45

    常務取締役

      技術機構総括

小城 義尚

1953年11月29日

1979年4月  当社入社

2014年11月  技術統括本部室 次長

2015年4月  執行役員

2015年6月  技術機構総括補佐兼技術管理本部 本部

            長

2016年4月  上席執行役員

2016年6月  取締役就任

            技術機構総括(現)

            技術管理本部担当

            基幹技術本部担当

            事業開発本部担当

2017年4月  合成研究本部担当

            分散研究本部担当

2019年4月  品質化学品統括室 室長

2020年4月  CSR・リスク管理推進本部 本部長(現)

2020年6月  常務取締役就任(現)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

    常務取締役

      推進機構総括/

        総務・人事本部、

        広報本部、

        購買本部、

        海外事業本部担当

廣田 恵司

1952年7月23日

1976年4月  当社入社

2012年4月  中部支社 支社長

2014年4月  総務・人事本部室 室長

            東日本支社 支社長

2015年4月  総務・人事本部 本部長

2016年2月  広報本部 本部長(現)

2016年4月  執行役員

2018年4月  上席執行役員

2018年6月  常務執行役員

            推進機構担当

            総務・人事本部担当(現)

            広報本部担当(現)

2020年6月  常務取締役就任(現)

            推進機構総括(現)

            購買本部担当(現)

            海外事業本部担当(現)

(注)3

3

    取締役

      生産機構総括

齋藤 修

1953年7月27日

1979年4月  当社入社

2012年4月  東京製造事業所 事業所長

2013年4月  執行役員

2015年4月  上席執行役員

2015年6月  取締役就任(現)

            生産機構担当

            施設・設備本部担当

2016年6月  各製造事業所担当

            CSR・リスク管理推進本部 本部長

2019年4月  生産推進本部担当

            環境安全統括室 室長

2020年6月  生産機構総括(現)

(注)3

2

    取締役

      事業機構総括/

        顔料事業部、

        化成品事業部、

        合樹・着材第1事業部、

        新規事業開発本部、

        グラビアインキ事業部、

        オフセットインキ事業部担当

一関 昌文

1954年4月5日

1977年4月  当社入社

2012年4月  九州事業所 所長

            九州大日精化工業㈱代表取締役社長

2014年11月  オフセットインキ事業部 事業部長

2016年4月  執行役員

2017年4月  購買本部 本部長

2019年6月  常務執行役員

            事業機構担当

            化成品事業部担当(現)

            合樹・着材第2事業部担当

            コート材事業部担当

            グラビアインキ事業部担当(現)

2020年6月  取締役就任(現)

            事業機構総括(現)

            顔料事業部担当(現)

            合樹・着材第1事業部担当(現)

            新規事業開発本部担当(現)

            オフセットインキ事業部担当(現)

            新規事業開発本部 本部長(現)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

    取締役

瀧野 裕之

1947年11月28日

1968年4月  大阪合同㈱(現 オー・ジー㈱)入社

1994年4月  同社社長室長

1997年6月  同社取締役総合企画室長

2001年6月  同社常務取締役海外担当

2003年6月  同社専務取締役営業本部長

2005年6月  同社代表取締役社長

2013年6月  同社代表取締役会長

2014年6月  当社取締役就任(現)

2019年6月  オー・ジー㈱相談役

(注)3

    取締役

山田 恒太郎

1941年9月13日

1964年4月  安藤建設㈱(現㈱安藤・間)入社

1993年6月  同社取締役就任 横浜支店長

1997年6月  同社常務取締役 社長室兼秘書室・情報

            センター担当

1999年6月  同社専務取締役建築本部長・労政安全

            担当・社長室長・秘書室担当・NA運動

            推進室長

2003年6月  同社取締役執行役員副社長建築本部

            担当・社長室長・秘書室担当

2004年4月  同社代表取締役社長執行役員社長

2011年4月  同社代表取締役会長

2012年4月  同社相談役

2013年3月  同社退職

2015年6月  当社取締役就任(現)

(注)3

   監査役

   (常勤)

川田 勝久

1952年3月31日

1974年4月  当社入社

2013年11月  事業本部室 次長

2014年4月  事業本部室 室長

            執行役員

2015年4月  事業管理本部 本部長

2017年6月  監査役就任(現)

(注)4

1

   監査役

   (常勤)

蒲生 善郎

1956年8月27日

1980年4月  当社入社

2014年4月  顔料事業部企画室 室長

2016年9月  顔料事業部 事業部長

2019年6月  監査役就任(現)

(注)5

3

   監査役

伊東 君男

1949年12月23日

1968年4月  関東信越国税局入局

1996年2月  税理士資格取得

2002年7月  小千谷税務署長

2008年7月  東京国税局調査第四部長

2009年7月  東京国税局退官

            税理士開業(現)

2013年4月  当社顧問税理士

2013年6月  当社補欠監査役

2017年6月  当社監査役就任(現)

(注)4

   監査役

佐藤 幸平

1959年3月25日

1981年4月  長瀬産業㈱入社

2008年4月  同社情報・機能資材事業部長

2011年4月  同社執行役員・機能化学品事業部長

2015年6月  同社取締役・執行役員

2016年4月  同社取締役・執行役員・海外担当

2018年6月  同社退職

2019年6月  当社監査役就任(現)

(注)5

61

 

  (注)1.取締役  瀧野 裕之氏、取締役  山田 恒太郎氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

        2.監査役  伊東 君男氏、監査役  佐藤 幸平氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

        3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

        4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

        5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

        6.2020年6月26日現在における執行役員の職位及び担当、氏名、役職名は以下の通りであります。

職位及び担当

氏名

役職名

  常務執行役員

    事業機構担当/

      合樹・着材第2事業部、

      コート材事業部、

      ファインポリマー事業部

竹田 治

ファインポリマー事業部 事業部長

  常務執行役員

    生産機構担当/

      生産推進本部、

      各製造事業所、

      施設設備本部担当

青葉 匡彦

東京製造事業所 事業所長

東海製造事業所 事業所長

  常務執行役員

    推進機構担当/

      事業管理本部、

      経理・財務本部、

      情報システム本部担当

駒田 達彦

業務推進室 室長

CSR・リスク管理推進本部 副本部長

  常務執行役員

    技術機構担当/

      合成研究本部、

      分散研究本部、

      技術管理本部担当

青柳 太洋

分散研究本部 本部長

  執行役員

    最高財務責任者

有江 朋之

経理・財務本部 本部長

  執行役員

佐々本 文明

西日本支社 支社長

  執行役員

吉田 隆一

事業管理本部 本部長

  執行役員

谷 俊夫

ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長

  執行役員

野々山 厚嗣

社長室 室長

秘書室 室長

特定事業企画室 室長

  執行役員

渕野 尚

CSR・リスク管理推進本部

  CSR推進統括部 統括部長

  執行役員

佐藤 幸治

合樹・着材第2事業部 事業部長

  執行役員

三雲 英一

化成品事業部 事業部長

  執行役員

丸山 隆次

購買本部 本部長

  執行役員

秋田 英雅

海外事業本部 本部長

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

山口 秀巳

1954年

1月2日生

1972年4月  東京国税局入局

1998年5月  税理士資格取得

2008年7月  北沢税務署長

2013年7月  東京国税局調査第二部長

2014年7月  東京国税局退官

2014年8月  税理士開業(現)

2017年4月  当社顧問税理士(現)

2017年6月  当社補欠監査役(現)

(注)補欠監査役  山口 秀巳氏は、社外監査役の要件を満たしております。

 

② 社外役員の状況

    当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会を経ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。

なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分と考えております。

 

 社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。

<独立社外役員独立性判断基準>

以下のいずれにも該当しない者

1.当社の主要な取引先(※)又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者(役員、部長クラス、以下同じ。)

 ※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。

 ①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。

 ②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。

 

2.当社から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士)

 

3.上記1又は2に最近において(※)該当していた者

 ※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。

 

4.以下の者の近親者(配偶者又は二親等内若しくは同居の親族)

 a.上記1から3の者

 b.子会社の業務執行者(社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。)

 c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

5.上記1から4のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

1)社外取締役

 瀧野 裕之氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2020年3月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

 山田 恒太郎氏は、当社が工場の建設や設備の設置等を発注している取引先会社の業務執行者の出身ですが、2013年3月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

 

2)社外監査役

 社外監査役  伊東 君男氏は、当社と顧問税理士契約を結んでおりましたが、2017年4月30日に、当社の税務顧問を退任しています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

 社外監査役  佐藤 幸平氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2018年6月に当該会社を退職し現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。

 当社は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しています。

 また、諮問委員会及び社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしています。

 社外取締役の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしています。

 社外監査役は、月度定例および必要な都度開催する監査役会において、常勤監査役より、月次監査調書にもとづいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより承認し、監査役会として情報を共有しております。また、会計監査人から当該事業年度の監査計画と実施状況に係る報告を受け、また、定期的会合等に出席して、適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。内部監査部門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動実施状況については、常勤監査役が監視し検証しており、常勤監査役から報告を受け情報を共有しております。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

浮間合成㈱

東京都

中央区

401

高分子事業

100

当社製品の生産委託

ハイテックケミ㈱

千葉県

成田市

300

化学品事業

100

当社製品の生産委託

九州大日精化工業㈱

福岡市

博多区

160

化成品事業、化学品事業、印刷総合システム事業他

100

当社で取り扱う化成品・
着色剤の販売

ディー・エス・エフ㈱

東京都

中央区

100

その他事業

100

不動産の賃貸借等

大日カラー・

コンポジット㈱

埼玉県

加須市

100

化学品事業

100

当社で取り扱う合成樹脂
着色剤の生産委託

大日精化加工販売㈱

東京都

中央区

90

その他事業

100

当社製品の販売

九州化工㈱

熊本県

宇土市

10

化成品事業、化学品事業他

100

(100)

㈱カラープランニングセンター

東京都

中央区

10

その他事業

100

大日精化(香港)
有限公司

香港

千HKD

3,500

高分子事業他

100

当社製品の販売及び
原材料等の購入

DAINICHISEIKA(HK)
COLOURING CO.,LTD.

※1

香港

千HKD

83,000

化学品事業

100

(25)

当社製品の販売

大日精化貿易(深圳)

有限公司

中華人民

共和国

千USD

50

化学品事業他

100

(100)

当社製品の販売

東莞大日化工廠有限公司

※1

中華人民

共和国

千HKD

121,000

化学品事業

100

(100)

大日精化(上海)化工
有限公司

※1

中華人民

共和国

千USD

22,230

化学品事業、高分子事業、印刷総合システム事業

100

(23.03)

当社製品の販売

上海三井複合塑料有限公司

中華人民

共和国

千USD

8,400

化学品事業

60

大日精化(上海)貿易

有限公司 ※2

中華人民

共和国

千USD

50

化成品事業他

100

(100)

当社製品の販売

亞祿股份有限公司

台湾

千TWD

48,000

化学品事業

51

当社製品の販売

P.T.HI-TECH INK
INDONESIA

INDONESIA

百万IDR

8,940

印刷総合システム事業

99.875

(5.625)

当社製品の販売

DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.

※1

VIETNAM

千USD

8,700

化学品事業

60

(19.70)

当社製品の販売

DAINICHI COLOR
(THAILAND)LTD.

※1

THAILAND

千THB

234,000

化学品事業他

93

(10)

当社製品の販売

DAINICHI COLOR

INDIA PRIVATE LTD.

※1

INDIA

百万INR

1,493

化学品事業

100

当社製品の販売

 

 

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引等

HI-TECH COLOR,INC.

※1

U.S.A.

千USD

25,115

化成品事業、高分子事業、印刷総合システム事業

100

(13.32)

当社製品の販売及び
商品の購入

DAICOLOR DO BRASIL

IND.E COM.LTDA.

※1,3

BRAZIL

千BRL

30,600

100

DM COLOR MEXICANA

S.A. DE C.V.

※1

MEXICO

千USD

15,000

化学品事業

65

DAICOLOR ITALY S.R.L.

ITALY

千EUR

1,500

化成品事業、高分子事業

100

当社製品の販売及び

原材料等の購入

DAICOLOR CHEM EU, S.A.

※1,4

SPAIN

千EUR

8,653

化成品事業

100

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

TAI CHIN CHEMICAL
INDUSTRY CO.,LTD.

台湾

千TWD

173,621

高分子事業

44.98

原材料の購入

三宝精密化学工業㈱

大韓民国

百万KRW

1,000

化成品事業

40

原材料の購入

PLALLOY MTD B.V.

HOLLAND

千EUR

7,260

化学品事業

40

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を示し、内数となっております。

3.※1.特定子会社に該当しております。

4.※2.清算手続中の会社であり、2020年2月13日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。

5.※3.清算手続中の会社であり、2018年6月30日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。

6.※4.清算手続中の会社であり、2019年10月9日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は、7,396百万円であります。

 化成品事業においては、当社東海製造事業所における設備の拡充・改修を中心に、822百万円の設備投資を実施いたしました。

 化学品事業においては、連結子会社であるDAINICHI COLOR(THAILAND),LTD.における新工場建設を中心に、3,290百万円の設備投資を実施いたしました。

 高分子事業においては、連結子会社である浮間合成㈱における設備の拡充・改修及び連結子会社であるHI‐TECH COLOR,INC.における新工場建設を中心に、886百万円の設備投資を実施いたしました。

 印刷総合システム事業においては、茨城県の坂東インター工業団地における新工場建設を中心に、2,342百万円の設備投資を実施いたしました。

 全社共通として、特定の報告セグメントに帰属しない研究開発等のための設備投資を中心に、23百万円の設備投資を実施いたしました。なお、生産拠点の集約による効率的な生産体制の確立を目的として、浮間合成㈱の赤羽製造事業所の土地等1,697百万円を売却しております。

 なお、複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

15,184

15,107

0.8

1年内に返済予定の長期借入金

10,063

8,978

0.9

1年内に返済予定のリース債務

160

212

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

16,817

16,740

0.9

2021年~2026年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

743

690

2021年~2028年

その他有利子負債

合計

42,969

41,729

 (注)1.平均利率は、当期末残高の借入利率を加重平均することにより算出しております。

2.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

6,802

5,087

3,320

1,435

リース債務

209

148

150

83

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントの総額

8,000

百万円

借入実行残高

百万円

 差引額

8,000

百万円

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値53,194 百万円
純有利子負債11,942 百万円
EBITDA・会予4,874 百万円
株数(自己株控除後)18,565,300 株
設備投資額7,396 百万円
減価償却費4,374 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  高橋 弘二
資本金10,039 百万円
住所東京都中央区日本橋馬喰町一丁目7番6号
会社HPhttp://www.daicolor.co.jp/

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