1年高値3,975 円
1年安値2,209 円
出来高151 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.2 %
ROIC4.6 %
β1.21
決算3月末
設立日1949/9/1
上場日1949/10/31
配当・会予100 円
配当性向46.6 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.8 %
純利5y CAGR・予想:-16.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の4つのドメイン(報告セグメント)に沿って事業を行っております。

報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第5 経理の状況 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(Material Solutions Unit)

社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性ポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。

SV、主要製品

主な関係会社

(Vinyls and Chlor-Alkali)
 一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂
(Performance Polymers(MOD))
 モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、
 生分解性ポリマー
(Performance Polymers(MS))

 変成シリコーンポリマー

(国内)
 昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、
 セメダイン㈱
(海外)
 カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、
 カネカマレーシアSdn.Bhd.、
 カネカMSマレーシアSdn.Bhd.、
 カネカペーストポリマーSdn.Bhd.

 

 

(Quality of Life Solutions Unit)

住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、IoT・AIの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。

SV、主要製品

主な関係会社

(Foam & Residential Techs)
 スチレン系発泡樹脂・成型品、
 スチレン系発泡押出ボード、
 発泡ポリオレフィン、
 ソーラーサーキット工法(外断熱・二重通気工法)
(E & I Technology)
 ポリイミドフィルム、光学材料、

 グラファイトシート
(PV & Energy management)
 太陽電池、住宅用蓄電池
(Performance Fibers)
 アクリル系合成繊維

(国内)
 カネカフォームプラスチックス㈱、
 カネカケンテック㈱、㈱羽根、
 ㈱カネカソーラーサーキットのお家、
 カネカソーラーテック㈱
(海外)
 カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、
 カネカエペランSdn.Bhd.、
 鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、
 カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、
 カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、
 青島海華繊維有限公司

 

 

 

(Health Care Solutions Unit)

医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。

SV、主要製品

主な関係会社

(Medical Devices)
 医療機器
(Pharma)
 低分子医薬品原料、API、バイオ医薬品

(国内)
 ㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所
(海外)
 カネカユーロジェンテックS.A. 、
 カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.

 

(注) 2020年6月1日付で、Medical DevicesはMedicalに改称しております。

 

(Nutrition Solutions Unit)

「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。

SV、主要製品

主な関係会社

(Supplemental Nutrition)
 機能性食品素材
(Foods & Agris)
 マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、
 不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料

(国内)
 カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、
 カネカユアヘルスケア㈱
(海外)
 カネカノースアメリカLLC

 

 

(その他)

SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。

[主な関係会社]

㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱

 

上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

2020年3月31日現在

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度(以下、当期)の世界経済は、歴史に残る波乱の幕開けになりました。前半の約10か月については、米中の貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクの高まりにより景気は低迷しました。今年1月以降は、発生した新型コロナウイルスのパンデミックな感染拡大が引き金となり、世界中の経済活動がほぼ全面停止状態になりました。人・モノの動きの遮断は、自動車・航空・鉄道などのモビリティ分野、観光・宿泊、外食、小売・百貨店業界を直撃し、世界的にネットワークとサプライチェーンで繋がるあらゆるビジネスに大きな打撃を与えています。また、その流れを受け原油価格の歴史的な下落をまねく事態となっています。

このような状況のなか、当社グループの当期の業績は、売上高601,514百万円前連結会計年度(以下、前年同期)比3.1%減)、営業利益26,014百万円前年同期比27.8%減)、経常利益20,166百万円前年同期比35.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益14,003百万円(前年同期比37.0%減)と減収・減益になりました。

四半期でまとめると、第3四半期までは自動車、エレクトロニクス分野の需要不振の影響を強く受けました。第4四半期になり主力事業の数量拡大による業績回復のモメンタムに転じましたが、新型コロナウイルス問題の発生がそのモメンタムを一時的に打ち消す形となっています。新型コロナウイルス問題の影響は全体として約30億円の利益押し下げ要因になりました。

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

(Material Solutions Unit)

当セグメントの売上高は241,795百万円前年同期比14,122百万円5.5%減)の減収となり、営業利益は20,625百万円前年同期比5,335百万円20.6%減)の減益となりました。

塩化ビニル樹脂及び特殊塩ビ系樹脂は、国内向けが前年並みの出荷量に留まるなか、アジアを中心とした海外向け需要は活発で順調に販売を伸ばしましたが、新型コロナウイルス問題発生を機に輸出が停滞しました。2020年第1四半期もこの影響が続く見通しです。か性ソーダについては、中国経済の減速を背景としたアジア市況低迷が継続し、業績に大きな影響を与えました。

Performance Polymersのモディファイヤーは、世界経済減速の影響を受けるなかで、非塩ビ向けの拡販や大型新製品の開発・投入など高付加価値の新たな市場創出への取組みが進みましたが、新型コロナウイルス問題により販売減を余儀なくされました。2020年第1四半期も需要の一時的減少が継続する見通しです。エポキシマスターバッチは、自動車用構造接着剤やエレクトロニクス向けなど最先端の市場ニーズを捉えた用途開発が進み、フル生産・フル販売が続いています。本年7月に稼働する高砂の能力倍増設備を計画通りに立ち上げ、旺盛な需要に応えてまいります。次期増設についても早急に具体化します。

変成シリコーンポリマーは、ベルギーの能力増強設備も寄与して順調に販売が拡大しました。ニューフロンティアであるアジア市場の開拓も順調に進めていますが、第4四半期は新型コロナウイルス問題により中国向けの出荷が停滞しました。

カネカ生分解性ポリマーPHBH®は、G20など多数の国際会議や展示会、またBBCやCNNなど海外大手メディアで話題となっています。マイクロプラスチック問題や環境問題に関心の高い国内外の大手ブランドホルダーから引き合いが殺到し、多くの共同開発プロジェクトがスタートしています。高砂の5,000tプラントが完成し、大手コンビニ、食品メーカー、化粧品メーカーなど世界のブランドホルダーへの採用が順調に進んでいます。20,000t規模の量産プラント建設の準備を急ぎ、経営資源を重点投入しながら早期の事業拡大を目指しています。

 

 

(Quality of Life Solutions Unit)

当セグメントの売上高は154,837百万円前年同期比1,837百万円1.2%減)の減収となり、営業利益は14,189百万円前年同期比903百万円6.0%減)の減益となりました。

Performance Fibersについては、アフリカ市場の新規需要創出をめざしガーナに商品開発センターを設置しました。需要旺盛な撥水性ファイバーなど高機能、高付加価値商品に取り組み、マーケット密着型の販売を強化しています。第4四半期は、新型コロナウイルス問題により一時的にマレーシア工場の操業制限やアフリカ向けの出荷減を余儀なくされました。2020年第1四半期もこの影響が続く見通しです。

Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂および押出ボードについては、高断熱・高発泡などの新製品の投入や物流の合理化を進め、収益が増加しました。発泡ポリオレフィンについては、新型コロナウイルス問題による世界的な自動車減産の影響を受け、収益が低迷しました。自動車減産の影響は2020年第1四半期も継続する見通しです。

PV & Energy managementについては、高効率太陽電池の市場評価が高く、大手ハウスメーカー向けの販売が順調に拡大し、収益が大幅に改善しました。地球環境意識が高まるなか、自然再生エネルギーの最有力ソリューションとして太陽光発電システムが改めて注目されています。高効率品の供給能力をタイムリーに増強するとともに、大手建設会社との住宅・ビルのゼロエネルギー・マネジメント・システムの開発や大手自動車メーカーとの車載用シースルー太陽電池の開発に共同して取り組み、需要の拡大に応えてまいります。

E & I Technologyのポリイミドフィルムとグラファイトシートについては、スマートフォン市場の減速の影響を強く受けました。第4四半期には、新型コロナウイルス問題による中国などのサプライチェーンの停滞やマレーシア工場の操業制限の影響を受けました。2020年第1四半期にも同様の影響が続く見通しです。今後拡大が見込まれる有機ELディスプレイや5Gスマホ、自動運転システム向けセンサー素材など、市場での当社イノベーション技術への期待が高く、デジタル・トランスフォーメーションを支える独自の新製品の研究開発を加速させます。

 

(Health Care Solutions Unit)

当セグメントの売上高は46,352百万円前年同期比1,090百万円2.3%減)の減収となり、営業利益は8,917百万円前年同期比1,666百万円15.7%減)の減益となりました。

Medical Devices のカテーテルについては、昨年11月に発売した塞栓コイルなど新製品の顧客の評判が高く、販売が増加しました。今春には米国での販売を開始しました。ベトナム工場を増設し、薬剤塗布型バルーンカテーテル・血流測定機器など新規医療領域を積極的に拡大してまいります。また、欧米の医療機器会社との技術・資本提携を通じ事業の飛躍的拡大に取り組んでまいります。リクセルの新型コロナウイルス臨床試験研究が開始されました。当社の血液浄化技術を感染症対策に適用すべく研究領域を広げていきます。なお、計画していた技術導出は新型コロナウイルス問題の発生により合意が2020年第1四半期に遅延しました。

Pharmaについては、第4四半期に見込んでいた低分子医薬品のまとまった出荷が新型コロナウイルス問題の影響を受けて2020年第1四半期以降にずれ込みました。次年度は、大阪合成のAPI向けの能力増強やカネカユーロジェンテックのバイオ医薬品向けの能力増強が戦力化し、収益拡大が見込まれます。カネカユーロジェンテックにおいてはベルギー政府の緊急要請を受け、新型コロナウイルス検査試薬の供給を開始しました。また、アビガン原薬供給につき富士フイルムと合意しました。更にmRNAやプラスミドDNAなど最先端の高度技術を活用したワクチンの受託生産や抗ウイルス薬の開発に関する集中研究チームを立ち上げました。

 

(Nutrition Solutions Unit)

当セグメントの売上高は157,431百万円前年同期比1,536百万円1.0%減)の減収となり、営業利益は5,647百万円前年同期比283百万円4.8%減)の減益となりました。

Foods & Agrisについては、食パン向け販売は好調に推移しましたが、菓子パンやコンビニの不振の影響を受けました。第4四半期には、新型コロナウイルス問題からインバウンド・土産市場の悪化や休校による給食需要減等、厳しい環境となりましたが、一方では内食化が進み、冷凍食品・カップ麺需要が増加し、カネカサンスパイスの業績は過去最高を記録しました。SV全体としては業績は前年並みとなりました。また、乳製品事業の「パン好きの牛乳」シリーズは、市場で高評価を得て売上高が飛躍的に伸びています。今後、乳製品の本格的工場の建設を急ぎます。日本のパン文化の海外への移植を進めるべく建設しているインドネシア新工場が今夏にも稼働することから、アジアでの事業拡大に一層の弾みがつくものと考えています。

 

Supplemental Nutritionについては、還元型コエンザイムQ10の米国大手ブランドホルダー向けの出荷のずれ込みが生じました。昨年子会社化したスペインAB-Biotics社の乳酸菌は、販売好調な欧州に次いで米国、日本の販売を開始します。効果効能の科学的データの情報発信を強化する組織再編を行い、多用なサプリメントのブランド戦略を加速してまいります。また、消費者の健康意識が高まるなか、Foodsの乳製品事業とのシナジーを活かし、ヨーグルトなど美味しさと機能を両立させた食の展開も強化してまいります。

 

(その他)

当セグメントの売上高は1,097百万円前年同期比943百万円46.2%減)の減収となり、営業利益は547百万円前年同期比917百万円62.6%減)の減益となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(%)

Material Solutions Unit

221,789

△8.3

Quality of Life Solutions Unit

131,341

△3.1

Health Care Solutions Unit

50,586

△1.1

Nutrition Solutions Unit

80,787

△4.4

その他

合計

484,503

△5.6

 

(注) 1  生産金額は売価換算値で表示しております。

2  連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

主として見込み生産であります。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(%)

Material Solutions Unit

241,795

△5.5

Quality of Life Solutions Unit

154,837

△1.2

Health Care Solutions Unit

46,352

△2.3

Nutrition Solutions Unit

157,431

△1.0

その他

1,097

△46.2

合計

601,514

△3.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、売掛金や投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べて6,325百万円減少653,262百万円となりました。負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末に対して306百万円増加299,167百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末に対し6,631百万円減少354,094百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.7%となりました。

なお、ROA(総資産経常利益率)は3.1%となり前連結会計年度(4.8%)を下回りました。ROE(自己資本当期純利益率)は4.2%となり前連結会計年度(6.7%)を下回りました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,364百万円減少し、37,606百万円となりました。

区分毎の概況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、39,983百万円の収入前期比1,130百万円減)となりました。税金等調整前当期純利益19,797百万円、減価償却費34,340百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少11,120百万円、法人税等の支払額6,531百万円等による資金の減少がその主な内容です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、41,807百万円の支出前期比5,421百万円減)となりました。有形固定資産の取得による支出42,977百万円等がその主な内容です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、479百万円の支出前期比475百万円減)となりました。配当金の支払6,848百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4,574百万円等による資金の減少と、借入による収入11,117百万円等による資金の増加がその主な内容です。

 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型企業を目指しています。基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も適切な調達方法を採ることとしています。

資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しています。また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につながる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。

株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30%を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(a)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

(b)棚卸資産の評価

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。入庫日から1年超経過している棚卸資産については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(c)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(d)退職給付債務の算定

確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項 (退職給付関係) 2 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織として「Solutions Vehicle」を設置し、10個の「Solutions Vehicle」をソリューション別に4つのドメイン(「Solutions Unit」)に区分しております。各「Solutions Unit」は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の子会社と一体となったグローバル・グループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、ソリューション別のセグメントから構成されており、「Material Solutions Unit」「Quality of Life Solutions Unit」「Health Care Solutions Unit」及び「Nutrition Solutions Unit」の4つを報告セグメントとしております。

「Material Solutions Unit」は、社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性ポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献しております。「Quality of Life Solutions Unit」は、住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、IoT・AIの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献しております。「Health Care Solutions Unit」は、医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献しております。「Nutrition Solutions Unit」は、「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献しております。

 

 

 各報告セグメントに属するSolutions Vehicle及び主要製品は、次のとおりであります。

Solutions Unit
(報告セグメント)

Solutions Vehicle

主要製品

Material
Solutions Unit

Vinyls and Chlor-Alkali

一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、
塩ビ系特殊樹脂

Performance Polymers(MOD)

モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、

生分解性ポリマー

Performance Polymers(MS)

変成シリコーンポリマー

Quality of Life
Solutions Unit

Foam & Residential Techs

スチレン系発泡樹脂・成型品、
スチレン系発泡押出ボード、
発泡ポリオレフィン、
ソーラーサーキット工法(外断熱・二重通気工法)

E & I Technology

ポリイミドフィルム、光学材料、

グラファイトシート

PV & Energy management

太陽電池、住宅用蓄電池

Performance Fibers

アクリル系合成繊維

Health Care
Solutions Unit

Medical Devices

医療機器

Pharma & Supplemental Nutrition
(Pharma)

低分子医薬品原料、API、バイオ医薬品

Nutrition
Solutions Unit

Pharma & Supplemental Nutrition
(Supplemental Nutrition)

機能性食品素材

Foods & Agris

マーガリン、ショートニング、パン酵母、
香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料

 

(注) 2020年6月1日付で、Medical DevicesはMedicalに改称しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額
(注)2

Material
Solutions
Unit

Quality of
Life
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
Solutions
Unit

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

255,918

156,674

47,442

158,968

619,002

2,040

621,043

621,043

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,203

18

28

1,250

1,089

2,340

△2,340

257,122

156,692

47,442

158,996

620,253

3,130

623,383

△2,340

621,043

セグメント利益

25,961

15,092

10,583

5,930

57,569

1,464

59,034

△22,992

36,041

セグメント資産

237,437

173,350

59,956

113,500

584,245

795

585,040

74,547

659,587

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,747

10,979

2,462

3,913

28,103

19

28,122

3,755

31,877

のれんの償却額

34

332

367

367

86

454

持分法適用会社への

投資額

67

2,124

2,191

2,191

2,191

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,470

20,500

3,927

9,251

47,149

387

47,537

6,056

53,594

 

(注) 1  「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

   2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額
(注)2

Material
Solutions
Unit

Quality of
Life
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
Solutions
Unit

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

241,795

154,837

46,352

157,431

600,416

1,097

601,514

601,514

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,015

24

33

1,073

1,088

2,162

△2,162

242,811

154,861

46,352

157,465

601,490

2,186

603,676

△2,162

601,514

セグメント利益

20,625

14,189

8,917

5,647

49,379

547

49,927

△23,912

26,014

セグメント資産

233,548

181,176

64,979

110,440

590,145

365

590,510

62,751

653,262

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,559

11,395

2,692

4,547

30,195

19

30,215

3,904

34,120

のれんの償却額

32

315

108

456

456

88

544

持分法適用会社への

投資額

67

2,249

2,316

2,316

2,316

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,099

13,518

4,313

6,052

36,983

162

37,146

10,663

47,809

 

(注) 1  「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

   2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

57,569

49,379

「その他」の区分の利益

1,464

547

セグメント間取引消去

11

△0

全社費用(注)

△23,091

△23,933

その他の調整額

87

21

連結財務諸表の営業利益

36,041

26,014

 

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

584,245

590,145

「その他」の区分の資産

795

365

セグメント間取引消去

△14,184

△16,179

全社資産(注)

88,168

77,373

その他の調整額

563

1,556

連結財務諸表の資産合計

659,587

653,262

 

(注)  全社資産は特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金、投資有価証券及び土地等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

28,103

30,195

19

19

3,755

3,904

31,877

34,120

のれんの償却額

367

456

86

88

454

544

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

47,149

36,983

387

162

6,056

10,663

53,594

47,809

 

(注)  調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他地域

合計

371,315

115,661

48,841

59,264

25,961

621,043

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州等

合計

マレーシア

その他

176,884

27,713

8,967

18,952

19,404

251,922

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他地域

合計

364,960

109,344

47,306

53,426

26,475

601,514

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州等

合計

マレーシア

その他

187,723

24,119

11,431

18,083

21,698

263,056

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

Material
Solutions
Unit

Quality of
Life
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
Solutions
Unit

減損損失

273

273

273

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注)

合計

Material
Solutions
Unit

Quality of
Life
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
Solutions
Unit

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

34

332

367

86

454

当期末残高

78

2,015

1,117

3,212

769

3,981

 

(注)  調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注)

合計

Material
Solutions
Unit

Quality of
Life
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
Solutions
Unit

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

32

315

108

456

88

544

当期末残高

43

1,631

965

2,640

665

3,306

 

(注)  調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 時代認識

デジタル・トランスフォーメーション、データイズムに代表される技術革新を反映して、社会の変容や事業環境の変化は想像を超えるスピードで進行しています。環境意識が世界的に高まり、エネルギー、資源、食糧問題等サスティナブル社会の実現に向けた取組みが地球規模で加速しています。このような状況の中、Old Economyでは、従来の素材、ソリューションの一部が時代遅れとなり、競争力を喪失し、New Economyに乗り移れない企業は退場を迫られる状況にあります。

 

(2) 当社の存在意義

企業が生き残るためには、変革のスピードを上げ、新規事業の社会実装を急ぎ、非連続の成長を実現すること以外には道はありません。来るべき社会の変容を想定するなかで新しい社会的課題を発見し、それに対してソリューションを提案する力が企業に求められています。

当社は、「技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、社会的課題を解決し、サスティナブルな社会の実現に貢献する」ことを存在意義と定義しております。

当社の強みである「画期的な製品を継続的に生み出してきた高い技術開発力」と「高い技術力をベースとしたグローバル展開」をベースに、今後求められる社会的ニーズを特定し、ソリューションを提案することにより社会的課題を解決していきます。

 

 

(3) 経営方針、経営戦略

当社は、ESG経営を実践し、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指します。

・世界のクライシスに対して貢献できる分野を「環境・エネルギー」「食糧」「健康」に重点分野を定めました。

・基盤事業でキャッシュを確保できる施策を取り、得られたものを新しい事業に向かう研究開発や資源投入に活用し、ポートフォリオの変革を実現します。

 

a.ポートフォリオの変革

ⅰ.Earthology Chemical Solution

化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。

 

・生分解性ポリマーPHBH、PV & Energy management SVの大型新規事業は、社会実装に向け大きく動きはじめ、今後大型新規事業化を目指します。

・Vinyls and Chlor-Alkali SV、Performance Polymers(MOD) SV、Performance Polymers(MS) SVの基盤事業は収益力を強化し、Foam & Residential Techs SVは収益力を強化しながら自動車などの世の中の軽量化ニーズに対応した製品群のラインナップを急ぎます。Performance Fibers SVは高収益事業としていきます。

・E & I Technology SVは急速に変化していく自動車、住宅、医療、情報通信インフラなどのスマート化、デバイスの高機能化などによる生活のクオリティ向上を支えるソリューションを提供することに注力していきます。

 

(画像は省略されました)


 

 

ⅱ.Active Human Life Solution

化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康で活力のある人生をもたらす革新的なソリューションを提供します。

 

・Foods & Agris SVは構造改革のスピードアップを図り、社会実装化した乳製品など新規事業の本格事業化、サプリメントとの協業によるNutrition価値を追求した製品の創出を通してNew Economyとして新しい事業に変革していきます。

・Medical Devices SVはグローバルに市場拡大を図り、高収益化を実現します。再生細胞医療の社会実装化を急ぎます。

・Pharma & Supplemental Nutrition SVはAPIのグローバル市場において拡販し、カネカユーロジェンテックを中心としたバイオ医薬の成長を実現します。

 

(画像は省略されました)


 

 

b.経営基盤の強化

経営モデルの基本構造であるカネカタワーと経営システムのTransformationのトリプルPackageが、当社の社会価値と企業価値を高める両輪、すなわち経営の根幹をなす2大システムです。

当社は、失敗を恐れずに、とにかくやってみる。実験の積み重ねから生まれる答えを楽しむ。他にないソリューションを生み出す「実験カンパニー」であり続けます。新規事業の社会実装化が大きく進み、大量に試してうまくいったものを残すという効果が出てきています。社会の劇的な変化に対応し、変革と成長を実現するためにポートフォリオの変革を急ぎます。

 

ⅰ.カネカタワー

・当社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業以来の持つ強み(DNA)を活かし、「事業構築力(内なる力)」と「市場開発力(外なるPower)」を進化させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化に応じて経営革新を自律的に行えるようにします。

・自治機能を高める2つのWork Shop(変革と成長のトライアングル、カネカ1on1)を通して現場をInspireします。

 

(画像は省略されました)


 

 

ⅱ.経営システムTransformationのトリプルPackage

変革と成長を実現するための、ビジネス思考のプラットフォームです。経営のソフトウェアとハードウェアをドッキングすることにより、実効性を上げます。

 

ⅲ.変革と成長のトライアングル

時代認識/仕掛け/成果のトライアングルは、経営計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を含めた達成のための仕掛けを整え、スケール・スピードを意識したうえで、いったい何を成果として位置付けるのか。経営計画の骨格そのものとなります。

 

(画像は省略されました)


 

 

c.経営施策

ⅰ.R&B戦略

当社は、研究開発の目的を、「マーケットとお客様の目線に立った先端技術の積極的な価値追求により1日も早く社会課題を解決すること」と定め、「R&B(Research & Business)」と再定義しました。社会の課題解決に資する技術への目利き力を研ぎ澄まし、圧倒的な競争力を持つ「技術」「素材」の開発と「社会実装」の実現により、ソリューションプロバイダーとして持続的な成長を遂げていきます。

 

ⅱ.グローバル戦略

当社は、これまで常に世界を視野に置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。現在ではグローカル(現地発信の事業展開)に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させています。今後も現地に根差した展開を推し進め、価値あるソリューションをタイムリーに世界の市場に提供し、グローバルに存在感ある企業を目指します。

 

ⅲ.人材戦略

・「Human Driven Company」こそ当社の経営思想の背骨であり、仕事を通じて人の成長を企図する「Work Shop」を制度化したものが「カネカ1on1」です。「カネカタワー」においても、経営革新力を支える「実験カンパニー」の背骨であります。

・新しい時代に適合する業務のリデザインとWork Cultureの変革を急ぎ、デジタルツールの活用によりオペレーションの徹底的効率化を図り、生産性の高い組織・人づくりを行います。

・IoT、ロボティクスを活用した自動化、省人化などの生産革新を推進し、Human Driven Company、アルゴリズムと人間力が共鳴する共同体を創り、モノづくりの競争力を向上させていきます。

 

ⅳ.コーポレートガバナンスの充実

当社は、社員一人ひとりの心と体の健康と、企業活動や姿勢が健全であるという「健康経営」に取り組んでいます。重要なことは、経営があるべき社会に熟慮し、姿勢を正して行動する企業統治力、コーポレートガバナンスの強化です。

パラダイムチェンジが進み、事業が拡大するなか、執行機能の強化が課題になります。イノベーションを行動の羅針盤“Scope of compass”にして未知を開くESG経営・健康経営を組織(現場)に定着させます。そのためには、各執行機能が全体知(Perspective)を反映させながら、現場を観察し、チョークポイントを発見する執行機能の強化に取り組んでまいります。

自己変革を続け、経営目標を実現する体制づくり、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることが重要と考えています。

 

(4) 対処すべき課題

今回の新型コロナウイルス問題により社会の変化が加速し、New Economyの時代の到来が早まったと認識しています。世界はひとつです。科学技術に国境はありません。当社が持つ“内なる力”、即ち「広いDomain・多様な技術・世界に広がる企業活動・多様な人材」と「マーケットと技術のインターフェイス」の発揮に一層磨きをかけ、命を育む社会を支えていきます。

カネカグループは、環境をあるべき姿にし、食べ物を健やかにし、人間や動物を元気にしていきます。ビジネスに活気を与え、社会を明るくし、そして世界を「健康」にしていきます。カネカグループはますますカガクにできることを広げ、さまざまなソリューションを通じて、社会と人々の願いをかなえていきます。今後も引き続き、魅力ある企業像と競争力ある事業構造の実現に取り組み、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応え、高く評価される企業に変革してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメントの基本的な考え方

リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。

潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、ESG委員会コンプライアンス部会が全社の計画の立案・推進を統括します。

リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜ESG委員会が当該部門と協働して対処します。

以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していきます。

 

(2) 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

① 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

当社グループは、テレワーク(在宅勤務)の積極的な活用等、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止を徹底するとともに、企業活動の本格的な再開を両立させていくことに取り組んでおります。また、今回の新型コロナウイルス問題により加速する社会変化を変革の機会と捉え、新しい仕事の設計(New Style Work Culture)を進めております。しかしながら、当社グループの事業活動は、国境を越え、地球規模のスケールでつながる科学技術のサプライチェーンに沿って行われております。仮に感染症の影響が長期化した場合には、このサプライチェーンの停滞により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 当社事業の優位性の確保と国内外の経済環境の動向に係るリスク

当社グループは、自社開発技術に先端技術を外部から導入あるいは融合し、多岐にわたる分野で高付加価値製品を開発、商品化し、継続的に新規市場の開拓を行うことで、事業の優位性を確保すると同時に、事業構造改革を推し進め経営基盤の強化に取り組んでおります。しかしながら、経済環境の急激な変化、技術革新の急速な進展、自然災害やパンデミックが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 事業のグローバル化に伴うリスク(海外事業展開、為替変動)

当社グループは、これまで常に世界に視野を置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。現在ではグローカル(現地発信の事業展開)に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させています。海外における事業活動には、予測不能な法律、規制、税制などの変更、移転価格税制による課税、急激な為替変動、テロ・戦争などによる社会的、政治的混乱などのリスクがあります。その発現を未然に防ぎまたは影響を軽減するために、グループ会社のガバナンス強化、専門家体制の整備、為替耐性強化策、損害保険の付保、従業員の安全対策等諸施策を講じておりますが、仮にこれらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 原燃料価格の変動に係るリスク

当社グループは、原燃料の調達について、グローバル購買、中長期契約とスポット市場での購入を組み合わせ最有利に行う体制を構築し運用しておりますが、その多くが国際市況商品であることから、想定外の相場変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 製造物責任・産業事故・大規模災害に係るリスク

当社グループは、お客様に提供する製品の品質、流通には万全の体制を構築して運用し、万一事故が発生した場合に備え、グループ全体を補償対象とする賠償責任保険を付保しております。また、安全をすべてにおいて優先し、法令順守の下、事業活動に取り組んでおりますが、想定外の事故や地震などの大規模自然災害により、主要な製造設備が損壊し財物保険の補償範囲を超えた損失が発生するリスクがあります。このような状態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 知的財産権の保護に係るリスク

当社グループは、研究開発の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に資するソリューションの早期提供を目指しています。一方、他社の知的財産に対しては、これを尊重し係争を未然に回避すべくテーマ提案・事業化・仕様変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリアランスの確保に万全を期しております。しかしながら、グローバル化や情報技術の進展などにより、当社グループが開発した技術ノウハウなどの漏洩、不正利用や使用許諾に関する係争等のリスクがあります。仮にこのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 環境関連規制の影響

当社グループは、「ESG憲章」に基づき、製品の全ライフサイクルにおいて、それぞれの段階で地球環境の保護に取り組み、資源の保全、環境負荷の低減により、社会の持続的発展と豊かな社会の実現を目指しています。一方、環境関連規制は年々強化される方向にあり、規制の内容によっては事業のサプライチェーンにおいて活動の制約など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 訴訟などに係るリスク

当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外において事業活動を行う過程で、予期せぬ訴訟、行政措置などを受けるリスクがあります。仮に重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ その他のリスク

当社グループは、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に、取引先及び金融機関の株式を保有しております。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、減損損失を計上する可能性があります。

固定資産については、今後、事業環境の大幅な悪化や保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。

繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得等に関する予測に基づいて回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得等が予測と異なり、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。

仮に以上のような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1949年9月1日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金2億円をもって設立されました。

当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。

2017年4月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「Solutions Vehicle(以下、SV)」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、9つのSV(当時・現在は10個のSV)をソリューション別に4つの新しいドメイン(「Solutions Unit(以下、SU)」)に刷新しました。

主な事業の変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

1949年9月

会社設立

1949年10月

東京証券取引所等に上場

1950年7月

塩化ビニル樹脂の製造開始

1953年2月

ショートニングの製造開始

1953年4月

塩ビコンパウンドの製造開始

1957年7月

アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始

1961年12月

高級製菓用油脂の製造開始

1964年6月

モディファイヤーの製造開始

1965年7月

発泡スチレン樹脂の製造開始

1967年6月

塩ビ系特殊樹脂の製造開始

1970年4月

押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始

1970年11月

鹿島工場竣工

1970年12月

海外子会社カネカベルギーN.V.設立

1973年10月

ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始

1973年10月

複合磁性材料の製造開始

1973年12月

㈱サンスパイス(現・㈱カネカサンスパイス)に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始

1974年10月
1974年12月

子会社栃木カネカ㈱設立
医薬品バルクの製造開始

1977年10月

医薬品バルク ユビデカレノン(コエンザイムQ10)の製造開始

1978年10月

耐候性MMA系フィルムの製造開始

1979年1月

海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte) Ltd.設立

1979年2月

変成シリコーンポリマーの製造開始

1982年5月

海外子会社カネカテキサスCorp.設立

1983年4月

医薬品中間体の製造開始

1984年10月

超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始

1986年4月

医療機器の製造開始

1993年9月

子会社㈱カネカメディックスを設立

1994年10月
1995年7月
1995年8月
1996年7月
1997年8月
1998年5月
1998年9月
1998年10月
1999年3月

海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.設立
液晶関連製品の製造開始
海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立
海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立
海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立
太陽油脂㈱に追加出資し子会社化
昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化
子会社カネカソーラーテック㈱設立
海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立

 

 

 

 

年月

概要

1999年10月
2001年4月
 
2003年9月
2003年9月
2004年6月
2004年9月

電力用太陽電池の製造開始
日本での機能性食品素材販売開始(厚生労働省通達にてコエンザイムQ10が食品に分類されたことによる)
海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司(現・鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司)設立
海外子会社青島海華繊維有限公司設立
海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立
「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更

2006年7月

カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併

2009年4月

サンビック㈱に追加出資し子会社化

2010年7月

ユーロジェンテックS.A.(現・カネカユーロジェンテックS.A.)に出資し子会社化

2010年10月

海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立

2011年8月

海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立

2012年4月

カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化

2012年4月

米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLCの3社体制に再編

2012年4月

アジア統括会社として鐘化企業管理(上海)有限公司設立

2013年7月

食品事業部門の販売会社4社(カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱)をカネカ食品㈱に再編

2013年10月

海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立

2013年10月

鐘化(佛山)化工有限公司(現・鐘化(佛山)高性能材料有限公司)を連結子会社化

2015年5月

海外子会社カネカMSマレーシアSdn.Bhd.設立

2015年6月

海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立

2015年10月

欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立

2016年1月

セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化

2017年4月

国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立

2018年1月

東武化学㈱に追加出資し子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

76

31

241

308

3

14,256

14,915

所有株式数
(単元)

358,757

7,899

53,427

147,930

19

110,586

678,618

138,200

所有株式数
の割合(%)

52.87

1.16

7.87

21.80

0.00

16.30

100.00

 

(注) 自己株式2,774,049株は「個人その他」の欄に27,740単元及び、「単元未満株式の状況」の欄に49株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業基盤の強化を図りながら収益力を向上させ、株主の皆様へ利益還元することを経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。利益還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況等も総合的に勘案し、連結配当性向30%を目安として、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項各号に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、財務の安全性確保を図りつつ、変化の激しい経済状況に対応し、持続的な成長を実現していくために活用していく所存であります。

当期の配当金につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり100円とすることに決定しました。中間配当金として、1株につき50円を支払済でありますので、期末配当金は1株当たり50円となりました。

第96期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月12日

取締役会決議

3,261

50

2020年5月14日

取締役会決議

3,261

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性  16名  女性  0名  (役員のうち女性の比率 0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

菅  原  公  一

1947年3月31日生

1970年4月

当社入社

1996年1月

カネカテキサスCorp.社長

2000年6月

取締役

2003年6月

常務取締役

2006年6月

取締役常務執行役員

2008年4月

代表取締役社長

2014年4月

代表取締役会長

(注)4

8,600

代表取締役
社長
Operation全般・
企画担当
ESG委員会委員長

田  中     稔

1954年10月27日生

1977年4月

当社入社

2009年3月

経営企画部長

2010年6月

取締役常務執行役員

2014年6月

取締役専務執行役員

2016年6月

取締役副社長

2018年4月

代表取締役副社長

2020年4月

代表取締役社長・現職

(注)4

7,000

取締役
副社長
Business全般・
Health Care Solutions Unit
・Supplement・E & I Technology Solutions Vehicle・新規事業開発・
アメリカ担当

藤  井  一  彦

1961年6月17日生

1985年4月

当社入社

2012年4月

カネカノースアメリカLLC取締役社長

2012年6月

執行役員

2015年4月

カネカアメリカズホールディングInc.取締役社長

2016年6月

取締役常務執行役員

2020年4月

取締役副社長・現職

(注)4

6,000

取締役
専務執行役員
コーポレートスタッフ・Material Solutions Unit・原料・人事担当・ESG推進副担当

亀  高  真一郎

1957年11月13日生

1981年4月

当社入社

2009年3月

化成事業部長

2011年6月

執行役員

2014年6月

取締役常務執行役員

2017年6月

取締役専務執行役員

2020年4月

同・現職

(注)4

6,000

取締役
専務執行役員
IR・広報・法務・
経理・財務・DX担当

石  原     忍

1955年5月4日生

1980年4月

当社入社

2009年6月

経理部長

2010年6月

執行役員

2014年6月

常務執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員

2018年4月

取締役専務執行役員

2020年4月

同・現職

(注)4

6,000

取締役
常務執行役員
PV & Energy management Solutions Vehicle 担当・カネカアメリカズホールディングInc.取締役社長

泥     克  信

1960年1月13日生

1982年4月

当社入社

2011年3月

ソーラーエネルギー事業部長

2014年6月

執行役員

2017年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役常務執行役員

2020年4月

同・現職

(注)4

2,300

取締役
常務執行役員
 Nutrition Solutions Unit 担当兼Foods & Agris Solutions
Vehicle 事業部長

榎       潤

1960年9月8日生

1983年4月

当社入社

2011年3月

食品事業部長

2013年6月

執行役員

2017年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役常務執行役員・現職

(注)4

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上級執行役員
研究・保安担当

角  倉     護

1959年6月1日生

1987年4月

当社入社

2009年3月

高機能性樹脂事業部長

2010年6月

執行役員

2012年6月

取締役常務執行役員

2014年4月

代表取締役社長

2020年4月

取締役上級執行役員

2020年6月

同・現職

(注)4

8,000

取締役

井  口  武  雄

1942年4月9日生

1965年4月

大正海上火災保険株式会社入社

1993年6月

三井海上火災保険株式会社取締役

1994年6月

同社常務取締役

1996年4月

同社代表取締役社長

2000年6月

同社最高執行責任者(CEO)
代表取締役会長・社長

2001年10月

三井住友海上火災保険株式会社
代表取締役会長
共同最高経営責任者

2006年4月

同社代表取締役会長執行役員

2007年7月

同社常任顧問

2011年6月

当社取締役

2018年4月

三井住友海上火災保険株式会社
名誉顧問

(注)4

取締役

毛  利     衛

1948年1月29日生

1976年6月

南オーストラリア州立フリンダース大学大学院理学研究科化学専攻博士号取得

1982年4月

北海道大学工学部助教授

1985年8月

宇宙開発事業団宇宙飛行士

2000年10月

科学技術振興事業団(現・国立研究開発法人科学技術振興機構)
日本科学未来館館長

2015年6月

当社取締役

(注)4

取締役

草  刈  隆  郎

1940年3月13日生

1964年4月

日本郵船株式会社入社

1999年8月

同社代表取締役社長経営委員

2004年4月

同社代表取締役会長経営委員

2006年4月

同社代表取締役会長・会長経営委員

2009年4月

同社取締役・相談役

2010年6月

同社相談役

2015年4月

同社特別顧問

2017年6月

日本石油輸送株式会社  社外取締役

2020年6月

当社取締役

(注)4

取締役

横  田     淳

1947年6月26日生

1971年4月

外務省入省

1998年1月

経済局審議官

2002年6月

在香港日本国総領事館 総領事

2004年4月

在イスラエル日本国大使館特命全権大使

2009年5月

在ベルギー日本国大使館特命全権大使

2012年10月

特命全権大使経済外交担当兼イラク復興支援等調整担当

2014年1月

外務省退官

2014年6月

一般社団法人日本経済団体連合会経団連会長特別アドバイザー

2014年6月

富士通株式会社  社外取締役

2020年6月

当社取締役

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役常勤

松  井  英  行

1950年3月25日生

1972年4月

当社入社

2006年5月

総務部長兼秘書室長

2006年6月

執行役員

2010年6月

常務執行役員

2012年6月

監査役(常勤)

(注)5

1,600

監査役常勤

岸  根  正  実

1954年2月19日生

1978年4月

当社入社

2004年6月

経理部長

2009年6月

取締役常務執行役員

2015年6月

監査役(常勤)

(注)6

11,013

監査役

藤  原     浩

1955年8月25日生

1981年4月

弁護士登録

橋元四郎平法律事務所(現・橋元綜合法律事務所)入所

2004年1月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2011年4月

東京弁護士会副会長

2015年6月

当社監査役

(注)6

監査役

魚  住  泰  宏

1966年11月30日生

1993年4月

弁護士登録
大江橋法律事務所(現・弁護士法人大江橋法律事務所)入所

2007年6月

当社補欠監査役

2014年4月

大阪弁護士会副会長

2016年6月

当社監査役

(注)5

57,613

 

(注) 1  取締役 井口武雄、毛利衛、草刈隆郎及び横田淳は、社外取締役であります。

2  監査役 藤原浩及び魚住泰宏は、社外監査役であります。

3  取締役以外の執行役員は25名であり、このうち上級執行役員は、生産技術・知的財産・資材担当兼カネカマレーシアSdn.Bhd.取締役社長 岩澤哲、ESG推進・総務・秘書担当 塗靖明、常務執行役員は、信頼の生産力センター長兼信頼の生産センター長 川勝厚志、Foam & Residential Techs Solutions Vehicle 事業部長 青井郁夫、人事部長 穂谷文則、Medical Solutions Vehicle 事業部長 木村雅昭、Green Planet 推進部長 武岡慶樹、IoT Solutions Center 長 鷲見泰弘、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V. 取締役社長兼カネカベルギーN.V. 取締役社長兼カネカファーマヨーロッパN.V. 取締役社長 水澤伸治、カネカアメリカズホールディングInc. Pharma Unit 長 安田尊宗、高砂工業所長兼西工場長 落合計夫、Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle 事業部長 矢原均、ESG推進部長 丸藤峰俊、Performance Polymers (MS) Solutions Vehicle 事業部長 岡部貫、滋賀工場長 牧春彦、経営企画部長 小森敏生、また執行役員は、E & I Technology Solutions Vehicle 事業部長 西村理一、生産技術研究所長 上田正博、カネカノースアメリカLLC 取締役会長 石橋拓朗、再生・細胞医療研究所長 上田恭義、IR・広報部長 石田修、Vinyls and Chlor-Alkali Solutions Vehicle 事業部長 吉池悦雄、IoT Solutions Center DX 企画 古川直樹、R&B本部長 出口博之、法務室長 西川昌志で構成されております。

4  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

中  東  正  文

1965年9月19日生

2019年4月

国立大学法人名古屋大学(現・国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学)副学長

(注)

 

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2021年3月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は井口武雄氏、毛利衛氏、草刈隆郎氏、横田淳氏の4名、社外監査役は藤原浩氏、魚住泰宏氏の2名であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の井口武雄氏は、当社の株主でかつ取引関係がある三井住友海上火災保険株式会社で長年代表取締役を経験し、現在は名誉顧問に就いておりますが、取引の規模・性質に鑑みると、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。毛利衛氏は、国立研究開発法人科学技術振興機構日本科学未来館館長に就いておりますが、当該機構と当社の間に重要な取引はありません。草刈隆郎氏は、当社と取引関係がある日本石油輸送株式会社の社外取締役に就いておりますが、取引の規模・性質に鑑みると、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。横田淳氏は、当社と取引関係がある富士通株式会社の社外取締役に就いておりますが、取引の規模・性質に鑑みると、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、社外監査役の藤原浩氏は橋元綜合法律事務所に、魚住泰宏氏は弁護士法人大江橋法律事務所にそれぞれ在籍しておりますが、いずれの事務所も当社との間に重要な取引はありません。

当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。

当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます。)が独立性を有するとは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいます。

 

イ.当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者等並びにその近親者等

ロ.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等

ハ.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等

ニ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者等

ホ.当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等

ヘ.当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等

ト.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者及び過去において所属していた者

チ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をいう。)

 

(注) 1  業務執行者等とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者並びに過去において業務をしていた者をいう。

2  近親者等とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する者の2親等内の親族又は同居の親族をいう。

3  当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者をいう。

4  当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

(ⅰ)当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者

(ⅱ)当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者

5  当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織とは、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

6  当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者又は、当社グループからその団体の連結売上高又は総収入金額の2%を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会が経営戦略ないし経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することを、その主たる役割とします。社外取締役は、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとともに、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。更に、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。更に、代表取締役との面談や社外取締役を加えた社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。また、内部監査の状況についてESG推進部内部統制室に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人から定期的な監査報告を受けかつ意見交換会を実施するなど、相互に連携して監査を遂行しております。

当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役をメンバーとする独立社外役員会議を、少なくとも年1回開催し、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等を議論しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引等

当社
役員

当社
従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.

ベルギー
ザベンテム

58百万
ユーロ

欧州における統括会社

100

1

2

カネカベルギーN.V.

ベルギー
アントワープ

23百万
ユーロ

機能性樹脂・発泡樹脂製品の製造販売

90
(90)

0

2

当社の製造技術を提供しております。

カネカアメリカズホールディングInc.

米国
テキサス

212百万
米ドル

米州における統括会社

100

3

1

カネカノースアメリカLLC

米国
テキサス

166百万
米ドル

塩ビ系特殊樹脂・機能性樹脂・電子材料・機能性食品素材の製造販売

100
(100)

2

2

当社の製造技術を提供しております。

カネカマレーシアSdn.Bhd.

マレーシア
パハン

192百万

リンギットマレーシア

機能性樹脂の製造販売

100

1

3

当社の製造技術を提供しております。

鐘化企業管理(上海)有限公司

中国
上海市

13百万
人民元

アジアにおける統括会社

100

1

4

カネカペーストポリマー
Sdn.Bhd.

マレーシア
パハン

45百万

リンギットマレーシア

塩ビ系特殊樹脂の製造販売

100

1

2

当社の製造技術を提供しております。

カネカMSマレーシアSdn.Bhd.

マレーシア
パハン

68百万

リンギットマレーシア

機能性樹脂の製造販売

100

1

3

当社の製造技術を提供しております。

カネカエペランSdn.Bhd.

マレーシア
パハン

16百万

リンギットマレーシア

発泡樹脂製品の製造販売

100

1

3

当社の製造技術を提供しております。

鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司

中国
江蘇省

48百万
人民元

発泡樹脂製品の製造販売

100

0

6

当社の製造技術を提供しております。

カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.

マレーシア
パハン

  289百万
リンギットマレーシア

電子材料の製造販売

100

1

3

当社の製造技術を提供しております。

青島海華繊維有限公司

中国
山東省

269百万
人民元

合成繊維の製造

100

0

4

当社の製造技術を提供しております。

カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.

マレーシア
パハン

160百万
リンギット
マレーシア

合成繊維の製造

100

1

2

当社の製造技術を提供しております。

カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.

シンガポール

16百万
シンガポ
ールドル

低分子医薬品原料の製造販売

100

0

4

当社の製造技術を提供しております。

カネカユーロジェンテックS.A.

ベルギー
リエージュ

31百万
ユーロ

バイオ医薬品の開発及び製造販売

100
(100)

1

3

龍田化学㈱

東京都
中央区

300

塩化ビニル樹脂等の成型加工及び販売

70.59

0

6

当社の製品の加工及び販売を行っております。

昭和化成工業㈱

埼玉県
羽生市

62

塩ビコンパウンドの製造販売

71.37

0

3

当社の製品の加工及び販売を行っております。

東武化学㈱

茨城県

常総市

200

塩ビ系特殊樹脂等の成型加工及び販売

72.75

0

5

当社の製品の加工及び販売を行っております。

セメダイン㈱

東京都
品川区

3,050

接着剤、シーリング材等の
製造販売

53.32

0

1

当社の製品の加工及び販売を行っております。

㈱羽根

愛知県
名古屋市

40

発泡樹脂製品の販売

100

0

5

当社及び他の子会社等の製品の販売を行っております。

カネカケンテック㈱

東京都
千代田区

30

建設資材等の
販売

100

0

7

当社及び他の子会社等の製品の販売を行っております。

㈱カネカソーラーサーキットのお家

東京都

港区

50

建築工法のライセンス及び建築資材の販売

100

0

6

当社の製品の販売を行っております。

カネカフォームプラスチックス㈱

東京都

文京区

60

発泡樹脂製品の加工販売

100

0

8

当社製品の成形加工及び販売、他の子会社等の製品の販売を行っております。

 

 

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引等

当社
役員

当社
従業員

カネカソーラーテック㈱

兵庫県
豊岡市

600

太陽電池の
製造

100

0

5

当社の委託加工先であり、土地を貸与しております。

㈱カネカメディックス

大阪府
大阪市

450

医療機器の
製造販売

100

0

4

当社の製造技術を提供しており、当社の製品の販売を行っております。

㈱大阪合成有機化学研究所

兵庫県
西宮市

35

低分子医薬品原料・APIの製造販売

100

0

5

当社の委託加工先であります。

カネカユアヘルスケア㈱

大阪府
大阪市

30

健康補助食品の販売

100

0

3

当社の製品の販売を行っております。

カネカ食品㈱

東京都
新宿区

200

食品の販売

100

1

6

当社及び他の子会社等の製品の販売を行っております。

㈱カネカサンスパイス

大阪府
大阪市

200

香辛料の製造販売

100

0

4

当社の製品の委託加工及び販売を行っております。

太陽油脂㈱

神奈川県
横浜市

120

油脂加工製品の製造販売

70.91

0

5

当社の委託加工先であります。

㈱カネカ北海道

北海道

札幌市

10

北海道における統括会社

100

1

5

その他 57社

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法適用関連会社 3社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカベルギーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、青島海華繊維有限公司、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、カネカユーロジェンテックS.A.及びカネカ食品㈱は特定子会社であります。

2 セメダイン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    4 カネカ食品㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
      10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

109,372百万円

 

(2) 経常利益

691百万円

 

(3) 当期純利益

509百万円

 

(4) 純資産額

4,852百万円

 

(5) 総資産額

28,625百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運搬費

33,303

百万円

34,348

百万円

給料賃金

25,882

百万円

27,651

百万円

役員賞与引当金繰入額

128

百万円

107

百万円

退職給付費用

2,077

百万円

1,841

百万円

減価償却費

5,370

百万円

5,874

百万円

研究開発費

28,963

百万円

29,389

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、中長期的な収益基盤の充実を図るために、国内外への投資を図ってきており、当連結会計年度は全体で46,984百万円(金額には消費税等を含みません。)の設備投資を実施しました。

その主なものは、当社高砂工業所の電解設備更新、当社滋賀工場の電子材料製造設備増設、当社高砂工業所の生分解性ポリマー製造設備能力増強であります。

 

なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

Material Solutions Unit

13,099

Quality of Life Solutions Unit

13,420

Health Care Solutions Unit

3,822

Nutrition Solutions Unit

6,052

その他

162

スタッフ部門及びセグメントに帰属しない研究部門

10,427

 合計

46,984

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

63,981

76,760

0.91

1年以内に返済予定の長期借入金

3,687

12,074

2.88

1年以内に返済予定のリース債務

113

491

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

45,122

33,293

1.01

   2021年3月29日~

     2032年6月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

144

2,278

   2021年1月25日~

     2035年11月1日

その他有利子負債

合計

113,048

124,898

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除きます)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

8,939

5,549

8,167

4,919

リース債務

550

425

271

93

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第5回無担保社債

2009年9月16日

10,000

1.67

なし

2019年9月13日

第7回無担保社債

2019年9月12日

5,000

0.11

なし

2024年9月12日

第8回無担保社債

2019年9月12日

5,000

0.24

なし

2029年9月12日

合計

10,000

10,000

 

(注) 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値291,500 百万円
純有利子負債96,149 百万円
EBITDA・会予55,340 百万円
株数(自己株控除後)65,225,813 株
設備投資額46,984 百万円
減価償却費34,340 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費29,389 百万円
代表者代表取締役社長    田  中     稔
資本金33,046 百万円
住所東京都港区赤坂一丁目12番32号
会社HPhttp://www.kaneka.co.jp/

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