1年高値2,543 円
1年安値1,392 円
出来高200 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.2 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.6 %
ROIC1.3 %
β1.05
決算3月末
設立日1949/7
上場日1961/10/2
配当・会予50 円
配当性向68.0 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-30.8 %
純利5y CAGR・予想:-38.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社8社および関連会社2社で構成)においては、樹脂コンパウンドおよび樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

日本            ……

当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。
また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱、ニッピ化成㈱に製造を委託しております。

東南アジア      ……

当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。
また、子会社のNippon Pigment(S)Pte.Ltd.、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、
P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。

その他          ……

当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。
また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司および関連会社NPK Co.,Ltd.、上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。

 

 

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調から始まったものの、米中二国間の貿易摩擦の長期化や消費税増税後の個人消費の停滞により、足踏み状態となりました。加えて年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が国内外の経済に大きな影響を与え、先行きの見通せない極めて不透明な状況となってまいりました。

  このようななか当社グループにおいては、国内での樹脂コンパウンド需要の低迷が長引いたほか、東南アジアで販売数量が減少したことに加え、一部地域で国際会計基準(IFRS15)により売上高を純額で表示すべき受託加工品の増加もあり、当連結会計年度の当社グループの売上高は384億6百万円(前期比16.4%減)となり、国内が好調であった前年同期と比べ一転し、経常利益は4億3千2百万円(前期比51.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千4百万円(前期比66.7%減)となりました。

 

 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

(日本)

国内部門別の概況として当社主要事業である樹脂コンパウンド部門は、米中間の貿易摩擦による中国経済の減速の影響が長期化し、当社取引先である樹脂メーカー等の販売不振に伴う在庫調整から受注が伸び悩むなか、生産合理化を始め各種経費削減に注力しましたが、部門営業利益は昨年を下回りました。

樹脂用着色剤部門は、フィルム、繊維関連等の中国向け製品が販売不振の影響を受けましたが、国内自動車向け及び一部のフィルム関連は堅調に推移したことから、部門営業利益は昨年を上回りました。

加工カラー部門は、一部の建材産業向けは堅調に推移しましたが、中国経済減速の影響を受けて販売が全般的に伸び悩むなか、新工場の償却負担もあり部門営業利益は昨年を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は247億7千4百万円(前期比8.9%減)、営業利益は4千4百万円(前期比91.4%減)となりました。

 

(東南アジア)

東南アジアは、世界経済の伸び悩みから全般的に販売数量は減少し、また一部地域で国際会計基準(IFRS15)により売上高を純額で表示すべき受託加工品の増加もあり、当連結会計年度の売上高は、131億7千7百万円(前期比26.6%減)となりました。一方で、営業利益はインドネシアでの自動車産業向けで為替調整による販売価格見直しが収益へ寄与し、4億7千6百万円(前期比17.3%増)となりました。

 

(その他)

その他は、中国での景気減速の影響を大きく受け、当連結会計年度の売上高は4億5千4百万円(前期比40.1%減)、営業損失は5千9百万円(前期営業利益2千2百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期に比べ2億8千6百万円減少し20億6千3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の収入は前期と比べ8億5千1百万円増加し、21億5千2百万円となりました。これは、たな卸資産の減少などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の支出は前期と比べ7億9千2百万円減少し、17億2千8百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が7億2千4百万円減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は7億8百万円となりました。前期は18億7千9百万円の増加でした。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

日本

24,311,291

△11.4

東南アジア

12,930,719

△28.6

その他

446,345

△41.7

37,688,356

△18.6

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  金額は、販売価格によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比
(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

16,344,393

△4.9

1,367,000

△4.3

東南アジア

12,035,513

△30.3

1,037,000

△28.2

その他

431,758

△43.3

38,000

△39.7

28,811,665

△18.2

2,442,000

△16.8

 

(注) 1  売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が  43%、東南アジアが32%、その他が1%であります。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

24,774,749

△8.9

東南アジア

13,177,223

△26.6

その他

454,854

△40.1

38,406,827

△16.4

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  金額は、販売価格によっております。

3  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

東レ㈱

6,940,346

15.1

5,900,538

15.4

 

4  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における貸借対照表上の資産、負債及び損益計算書上の収益、費用の金額に影響を与える見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積り実施において、過去の実績等に基づいて行っておりますが、実際の結果は様々な要因によってこれらの見積りと異なる場合があります。

a. 投資有価証券の減損

投資有価証券については、合理的な判断基準に基づき、その価値の下落が一時的でなく回復可能性がないと認められる場合に減損処理を実施しております。

b. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、法人税等調整額として税金費用を計上します。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は384億6百万円で前期に比べて75億9百万円減収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は247億7千4百万円と前期に比べ24億1千8百万円の減収となり、東南アジアの売上高は131億7千7百万円と前期に比べ47億8千6百万円の減収となりました

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、4億6千1百万円と前期に比べ4億8千5百万円の減益となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は1億9千万円と前期に比べ1百万円増加、営業外費用は2億1千9百万円と前期に比べ3千1百万円減少し、経常利益は4億3千2百万円と前期に比べ4億5千2百万円の減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

このほか特別利益として固定資産売却益6百万円、投資有価証券売却益2千7百万円、貸倒引当金戻入額1千万円、特別損失として固定資産除売却損4百万円、ゴルフ会員権評価損8百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は4億6千3百万円となりました。

税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千4百万円と前期に比べ3億6千9百万円の減益となりました。

 

財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計期間の総資産は296億1千5百万円と前期末の327億5百万円に比べ30億8千9百万円の減少となりました。

資産のうち流動資産は139億7千9百万円と前期末の159億7千1百万円に比べ19億9千1百万円の減少となりました。この主な要因はその他が7億6千6百万円増加し、受取手形及び売掛金が9億5千6百万円、製品が7億1千8百万円、原材料及び貯蔵品が7億8千1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は156億3千6百万円と前期末の167億3千4百万円に比べ10億9千7百万円の減少となりました。この主な要因は有形固定資産が1億3千5百万円、投資有価証券が9億5千1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

 

(負債の部)

負債合計は159億7千5百万円と前期末の185億1千9百万円に比べ25億4千3百万円の減少となりました。負債のうち流動負債は109億4千4百万円と前期末の129億4千6百万円に比べ20億1百万円の減少となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が12億2千9百万円減少したことなどによるものです。固定負債は50億3千1百万円と前期末の55億7千3百万円に比べ5億4千1百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が4億4千7百万円減少したことなどによるものです。

(純資産の部)

純資産合計は136億4千万円と前期末の141億8千5百万円に比べ5億4千5百万円の減少となりました。この主な要因は利益剰余金が5千9百万円、非支配株主持分が9千万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が6億1百万円、為替換算調整勘定が3千8百万円、退職給付に係る調整累計額が5千4百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

 

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は74億4千3百万円となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億6千3百万円となっております。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては当社が、海外においては東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア)地域をNippon Pigment(S)Pte.Ltd.、Nippon Pigment(M)Sdn. Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaの現地法人が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位でありますが、Nippon Pigment(S)Pte.Ltd.が東南アジア地区子会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

日本

東南アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

27,192,947

17,963,474

45,156,421

759,618

45,916,040

45,916,040

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

442,667

442,667

145,293

587,960

△587,960

27,635,615

17,963,474

45,599,089

904,911

46,504,001

△587,960

45,916,040

セグメント利益

517,883

406,082

923,965

22,568

946,534

946,534

セグメント資産

23,483,643

7,416,412

30,900,056

2,009,279

32,909,335

△203,829

32,705,505

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

725,039

341,904

1,066,944

21,312

1,088,256

△1,237

1,087,019

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

2,095,049

190,907

2,285,956

150,538

2,436,494

2,436,494

 

(注) 1  「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2  セグメント資産の調整額△203,829千円は、セグメント間取引消去等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

日本

東南アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,774,749

13,177,223

37,951,973

454,854

38,406,827

38,406,827

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

440,082

440,082

121,588

561,670

△561,670

25,214,831

13,177,223

38,392,055

576,442

38,968,498

△561,670

38,406,827

セグメント利益又は

損失(△)

44,459

476,496

520,956

△59,455

461,500

461,500

セグメント資産

20,849,867

7,177,207

28,027,075

1,921,838

29,948,914

△332,918

29,615,995

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

913,937

352,570

1,266,507

49,763

1,316,270

△1,228

1,315,042

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

879,907

188,678

1,233,083

24,663

1,093,249

1,093,249

 

(注) 1  「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2  セグメント資産の調整額△332,918千円は、セグメント間取引消去等であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

その他

合計

8,237,777

1,963,597

229,205

10,430,580

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東レ株式会社

6,940,346

日本

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

その他

合計

8,152,991

1,867,397

274,679

10,295,068

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東レ株式会社

5,900,538

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

  (1)経営方針

当社グル-プは、次の4つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しています。
 ① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。
 ② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。
 ③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。
 ④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。

 

 (2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2016年3月に中期経営計画「Challenge2020」-ボ-ダレス化への再編と新生へのステップ-を公表し、2020年までの5年間を「次世代の柱を確立し、持続的成長への土台を固める5年」としており、次の3つの基本方針を掲げ推進しております。             

①次世代に向けた成長戦略への舵取り

   ・コンパウンド事業中心の現在のビジネスモデルからの早期転換

   ・次世代に向けた事業の創出

 

②経営基盤の強化                                           

 ・収益力の強化

 ・国内外生産体制の再構築

 ・グローバル化の推進

 ・グループ経営体制の拡充

 

③ブランド価値向上

 ・研究開発と品質管理の充実化

 

 (3)目標とする経営指標

当社グループは、2016年3月に中期経営計画「Challenge2020」の目標として、資本効率の向上を目指しROE5%超の維持、配当性向30%を掲げております。

 

 (4)経営環境・会社の対処すべき課題

我が国経済の見通しにつきましては、2019年10月に実施された消費税増税以降の消費者の節約志向の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により国内外経済をさらに下振れさせることが予想され、先行きは非常に厳しい状況になっております。このような状況のなか、グル-プ一体となって合理化、効率化に努め収益確保に全力を注いでまいります。ならびに、引き続き以下の対処すべき主な課題に取り組んでまいります。

  ①収益力強化

   ・収益を重視した適正な生産体制の構築

   ・自社製品の拡販・国内外一体の販売強化

   ・分野別の販売チーム体制の構築

   ・機能性カラー分野の資源投入による拡販

   ・ブランド価値向上

 ②国内外生産体制の再構築

   ・生産体制拠点の集約・再編

   ・拠点毎の生産品特化

   ・省力化・品質向上

 ③グローバル化推進

   ・顧客の海外移管を綿密にフォロー

   ・国内外一体の販売強化

   ・ローカル人材育成・活用

   ・機能性カラー分野の拡販

   ・提携等でのフィー収入

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況について

当社グループの事業は、製品の最終用途で見れば自動車、家電、情報機器関連、OA機器向けなどが中心となります。こうした自動車、家電など大型耐久消費財は、国内および事業展開する海外各地域の経済状況の影響を受けます。このため、景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定事業への依存

当社グループの事業につきまして、売上げの約8割を樹脂コンパウンドに依存しています。また、樹脂コンパウンドについては、顧客樹脂メーカーからのOEMによる生産が主体となっております。このため、顧客樹脂メーカーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)国内市場の縮小と価格競争

当業界におきましては、主要ユーザーの東南アジア・中国等への生産拠点移転等により、国内市場は伸び悩み傾向にあり、価格競争も厳しい状況です。このため、今後も主要ユーザーの海外への生産拠点移転等が加速すれば、国内市場の縮小および価格競争により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)原油価格やレアメタル市場の変動について

当社グループの事業におきましては、原油価格の大幅な上昇やレアメタル市場の大幅な変動に伴う、次のようなリスクにより業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ①原材料調達費用が上昇した場合
 ②エネルギーコストが上昇した場合
 ③プラスチック製品の価格上昇に伴い、需要が停滞した場合
 ④特定着色剤の調達が困難になった場合

 

(5)財務内容について

当社グループの財政状態、キャッシュ・フローおよび経営成績は、次のような変動リスクにより、悪影響を及ぼす可能性があります。

 ①中長期的な経済動向により、計画された事業活動を達成できない場合
 ②金利の上昇により、有利子負債にかかわる支払利息が増加する場合
 ③株式市場の大幅な下落により、保有有価証券の評価減が発生する場合
 ④年金資産の期待収益等が目標に達しない場合
 ⑤急激な外国為替レートの変動により、在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合

 

(6)新規事業(製品)開発について

当社グループは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー部門と色彩関連事業を中心に事業展開をしておりますが、国内市場は伸び悩み傾向にあります。このため、ユーザーのニーズを適確に把握し、付加価値の高い製品開発を進めるとともに、新規事業の展開を模索する必要があります。これらのことが滞った場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)製品品質問題について

当社グループは、国際的な品質管理基準に従って品質管理を行い、各種の製品を製造しております。しかし、取引先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が当社グループの製造工程による場合には、取引先から補償請求を受けるケースがあります。この場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8)海外子会社に潜在するリスク

当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、その事象は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ①テロ、戦争、その他要因による当該諸国の社会的、経済的混乱
 ②予期しない法律または規制の制定および変更
 ③伝染病の流行
 ④最終ユーザーおよび大口取引先の撤退または事業縮小
 ⑤人材の採用および確保の難しさ

 

(9)災害・事故等に関するリスク

当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造していますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。この結果、設備等が被害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになります。この場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害やテロ、コンピュータウイルス等により基幹業務システムが長期に停止した場合には、業務処理の遅延等が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1925年7月

輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立

1933年7月

顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置

1937年5月

三輪化学顔料工業株式会社に改組

1949年7月

日本ピグメント株式会社に改組

1957年9月

大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年9月

大阪府柏原市に大阪工場を設置

1968年9月

名古屋市に名古屋営業所を開設

1969年7月

愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)

1970年2月

千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置

1973年8月

埼玉県春日部市に春日部工場を設置

1979年2月

シンガポールにNippon Pigment(S)Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)

1984年5月

埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)

1984年5月

奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)

1985年5月

アメリカ  テキサス州にNippon Pigment(U.S.A.)Inc.を設立

1987年12月

埼玉県熊谷市に春日部工場を移転(現・ニッピ化成株式会社)

1987年12月

マレーシアにNippon Pigment(M)Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)

1988年5月

埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立(現・連結子会社)

1990年11月

アメリカ  ネバダ州にNippisun, Inc.を設立

1990年11月

アメリカ  テキサス州にNippisun Management, Inc.を設立

1991年5月

アメリカ  インディアナ州にNippisun Indiana Corp.を設立

1993年4月

インドネシアにP.T. Nippisun Indonesiaを設立(現・連結子会社)

1995年2月

タイにNippon Pigment Bangkok Co., Ltd.を設立

1995年7月

埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称

1995年9月

愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転

1997年3月

Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.を清算

1999年2月

鎌ヶ谷工場を閉鎖

1999年3月

Nippon Pigment Bangkok Co., Ltd.を清算

1999年3月

Nippisun Management, Inc.を清算

2002年3月

Nippisun, Inc.およびNippisun Indiana Corp.を清算

2006年3月

中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)

2014年3月

東京都千代田区神田錦町に本店及び東京支店を移転

2018年12月

埼玉県児玉郡神川町に埼玉児玉工場を設置

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

11

21

37

13

0

1,059

1,141

所有株式数
(単元)

0

3,532

361

3,135

671

0

7,991

15,690

6,899

所有株式数
の割合(%)

0.00

22.51

2.30

19.98

4.28

0.00

50.93

100.00

 

(注)  自己株式5,942株は、「個人その他」に59単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

 

3 【配当政策】

配当政策といたしましては、株主の皆様への安定配当の継続を基本として、当期と今後の業績および経営基盤強化のための内部留保を勘案して配当を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度におきましては、国内では中国経済減速の影響を受けて前の期に比べて減益となるものの、当期の期末配当金は、当面の業績の見通し、財務体質等を総合的に勘案したうえで、年間配当金として1株当たり80円の配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高めつつ付加価値の高い製品の研究開発、既存事業の活性化等へ有効投資し、企業体質の強化に努める所存でございますので、将来的には利益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2020年5月28日

取締役会決議

125,596

80.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長
社長執行役員

加  藤  龍  巳

1952年9月4日生

1976年4月

当社入社

2005年6月

取締役生産本部副本部長兼大阪工場長

2008年6月

取締役生産本部副本部長兼埼玉川本工場長

2009年5月

取締役営業本部長

2011年6月

常務取締役営業本部長、開発本部担当・生産本部管掌

2012年6月

代表取締役常務取締役営業本部
長、開発本部担当・生産本部管掌

2013年6月

取締役社長

2016年6月

取締役社長社長執行役員(現)

(注)2

4,400

代表取締役副社長
副社長執行役員

井  手  譲  司

1954年3月16日生

1977年4月

株式会社日本興業銀行入行

2002年2月

同行管理部長

同年  4月

株式会社みずほコーポレート銀行管理部長

2005年6月

当社取締役法務担当

2011年5月

取締役経営管理本部長、法務担当

2013年6月

常務取締役経営管理本部長、コンプライアンス統括室・法務・品質保証室・東南アジア担当

2016年6月

専務取締役専務執行役員経営管理本部・総務部・経理部・品質保証室・海外事業管掌、法務コンプライアンス統括室担当

2019年6月

取締役副社長副社長執行役員
経営管理本部・総務部・経理部・海外事業管掌、法務コンプライアンス統括室・品質保証室担当(現)

(注)2

3,300

取締役
執行役員生産本部長

平  岡  正  彦

1956年2月12日生

1979年4月

当社入社

2010年6月

取締役営業本部副本部長兼化成品統括部長

同年  6月

ニッピ化成株式会社代表取締役

2013年6月

取締役営業本部長兼営業開発部長兼営業管理部長、化成品統括部・中国事業担当

2015年5月

取締役営業本部長兼営業管理部長、樹脂コンパウンド統括部・機能性カラー統括部・中国事業担当

同年  6月

取締役経営管理本部長、海外事業・品質保証室担当

2016年6月

取締役執行役員生産本部長、中国事業担当(現)

(注)2

2,700

取締役
執行役員

今  井  信  一

1959年2月23日生

1981年4月

当社入社

2006年7月

経理部長

2011年6月

取締役経理部長、総務部・システム部担当

2014年10月

取締役経理部長兼システム部長、総務部担当

2015年5月

取締役経理部長、総務部・システム部担当

2016年6月

 

2016年7月

取締役執行役員経理部長、総務部・システム部担当

取締役執行役員総務部・経理部・システム部担当(現)

(注)2

2,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 執行役員
 営業本部長

 

光 枝 孝 宗

1959年11月24日生

1982年4月

当社入社

2009年5月

営業本部名古屋営業部長

同年 6月

名古屋ピグメント株式会社代表取締役

2013年4月

当社営業本部樹脂統括部長

同年 6月

東京ピグメント株式会社代表取締役

2016年6月

当社執行役員営業本部樹脂コンパウンド統括部長

2018年6月

執行役員営業本部副本部長兼樹脂コンパウンド統括部長

2020年6月

当社取締役 営業本部長(現)

(注)2

1,300

取締役(常勤監査等委員)
常勤

三  輪 幸  一

1955年4月22日生

1981年1月

当社入社

1986年2月

Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役副社長(注5)

1994年4月

Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役社長(注5)

1998年6月

経理部理事

2006年6月

内部監査室長

2015年6月

監査役

2016年6月

取締役 監査等委員(現)

(注)3

18,972

取締役(監査等委員)

村 松 伸 一
(注)1

1955年8月2日生

1980年4月

株式会社第一勧業銀行入行

1999年4月

同行業務運営室株式投資室長

2002年4月

 

株式会社みずほコーポレート銀行
ポートフォリオマネジメント部株式投資室長

2003年10月

株式会社みずほ銀行上野中央支店長

2005年10月

同行京都中央支店長

2007年7月

イチカワ株式会社総務部部長

2008年6月

同社執行役員総務部長

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2018年6月

当社取締役 監査等委員(現)

(注)3

取締役(監査等委員)

鈴 木 洋 子
(注)1

1970年9月21日生

1998年4月

弁護士登録(現)

髙城合同法律事務所入所

2002年11月

鈴木総合法律事務所パートナー(現)

2003年5月

株式会社イトーヨーカ堂社外監査役

2005年9月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外監査役

2008年1月

社団法人(現公益社団法人)国際IC日本協会理事

2015年4月

独立行政法人経済産業研究所非常勤監事(現)

2018年3月

株式会社ブリヂストン社外取締役(現)

2018年6月

当社取締役 監査等委員(現)

2018年6月

一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター監事(現)

(注)3

取締役(監査等委員)

宮 﨑 達 彦
(注)1

1947年7月27日生

1970年4月

運輸省(現国土交通省)入省

1998年6月

同省海上交通局長

1999年7月

同省退官

1999年8月

日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部代表理事

2001年7月

社団法人(現一般社団法人)日本貨物検数協会顧問

2003年5月

同協会会長

2009年5月

同協会顧問

2011年2月

弁護士登録(現)

2013年6月

株式会社上組社外取締役

2013年6月

東京空港交通株式会社社外監査役(現)

2019年6月

当社取締役 監査等委員(現)

(注)4

32,972

 

 

(注)1  村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の3氏は、社外取締役であります。

(注)2  2020年3月期に係わる定時株主総会終結の時から2021年3月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)3 2020年3月期に係わる定時株主総会終結の時から2022年3月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

 

(注)4  2019年3月期に係わる定時株主総会終結の時から2021年3月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)5  Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.は1997年4月に清算結了しております。

 

 

 

  当社は2016年6月29日より執行役員制度を導入しております。

  2020年6月26日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当・役職

取締役社長 社長執行役員

 加 藤 龍 巳

経営全般・内部監査室・購買部担当

取締役副社長 副社長執行役員

 井 手 譲 司

経営管理本部・総務部・経理部・海外事業管掌、      

法務コンプライアンス統括室・品質保証室担当

取締役 執行役員

 平 岡 正 彦

生産本部長、中国事業担当

取締役 執行役員

 今 井 信 一

総務部・経理部・システム部担当

取締役 執行役員

 光 枝 孝 宗

営業本部長

執行役員

 武 田  聡

特命担当

執行役員

 田 中  淳

生産本部副本部長

執行役員

 田 代 喜 一

営業本部副本部長

執行役員

 至 田 順 彦

経営管理本部長兼経営企画部長

執行役員

 渡 辺 紳 司

開発本部長

執行役員

 奥 本 隆 巳

生産本部副本部長兼埼玉川本工場長兼埼玉児玉工場長

執行役員

 梶  英 俊

総務部・経理部副担当

執行役員

 難 波 正 文

営業本部副本部長兼樹脂コンパウンド統括部長

 

 

 

 

 

 

② 社外取締役に関する事項
a.社外取締役の選任状況

当社では監査等委員である社外取締役を3名選任しております。

b.社外取締役との関係及び当社との責任限定契約

社外取締役である村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の3氏と、当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を法定の限度内で締結しております。

社外取締役3名と締結している契約内容の概要は、次のとおりであります。

「社外取締役の会社法第423条第1項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分について、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。」

 

c.社外取締役の機能、役割

コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役は、特に社外の視点で経営を監督する役割を担い、業務執行に係る意思決定の局面等において一般株主の利益保護に資しております。

 

 

d.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役の選任に当っては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める独立性基準と、「日本ピグメント独立性判断基準」への該非を判断しております。社外取締役である村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の3氏は、どちらの基準にも該当しておらず独立性を保持していると判断しております。

当社の独立性判断基準は以下の通りです。

ⅰ 当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)

ⅱ 当社の主要な取引先である者(注3)又はその業務執行者

ⅲ 当社を主要な株主(注4)とする者の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者

ⅳ 当社の主要な株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者

ⅴ 当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ⅵ 最近5年間において上記第1項から第5項までのいずれかに掲げる者に該当していた者

ⅶ 次のいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注6)に限る。)の近親者(注7)

(ⅰ)上記第1項から第6項までに掲げる者

(ⅱ)当社の子会社の業務執行者

(ⅲ)当社の子会社の業務執行者ではない取締役(社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。)

(ⅳ)最近5年間において、上記第7項(2)及び(3)又は当社の業務執行者(社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

(注1)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

(注2)「業務執行者」とは、法人その他の団体の(1)業務執行取締役、執行役、執行役員その他の業務を執行する役員、(2)業務を執行する社員、業務を執行する社員の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び(3)使用人をいう。

(注3)「当社の主要な取引先である者」とは、当社に対して、(1)当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の額の支払いを行っている者、又は、(2)当社の直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を融資している者をいう。

(注4)「主要な株主」とは、直近事業年度において、直接又は間接的に総議決権の10%以上を保有する株主をいう。

(注5)「多額」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の場合は、当該団体の連結総売上高もしくは総収入の2%以上の額をいう。

(注6)「重要な地位にある者」とは、例えば、業務執行者については役員・部長クラス以上の者を、コンサルタント・会計専門家・法律専門家においては所属公認会計士・所属弁護士等をいう。

(注7)「近親者」とは、二親等内の親族をいう。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

名古屋ピグメント㈱

愛知県
犬山市

100

樹脂コンパウンド
樹脂用着色剤

100.0

当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造しております。
なお、当社より債務の保証を行っております。
役員の兼任等…1名

Nippon Pigment(S)
  Pte.Ltd.  ※

シンガポール

S$
13,500,000

樹脂コンパウンド
樹脂用着色剤

100.0

当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。
なお、当社より債務の保証を行っております。

役員の兼任等…無

東京ピグメント㈱

埼玉県
熊谷市

100

樹脂コンパウンド
樹脂用着色剤

100.0

当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品の着色加工を行っております。
なお、当社より土地の貸与を受けております。
役員の兼任等…無

大阪ピグメント㈱

奈良県
大和郡山市

100

樹脂コンパウンド
樹脂用着色剤

100.0

当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品の着色加工を行っております。
なお、当社より債務の保証を行っております。
また、当社より土地の貸与を受けております。
役員の兼任等…無

ニッピ化成㈱

埼玉県
熊谷市

50

加工カラー
樹脂用着色剤

100.0

当社加工カラー製品及び樹脂用着色剤製品を製造しております。
なお、当社より土地建物及び製造設備の貸与を受けております。
役員の兼任等…無

天津碧美特工程塑料
有限公司  ※

中華人民
共和国
天津市

US$
5,300,000

樹脂コンパウンド
樹脂用着色剤

78.7

当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品の製造をしております。
なお、当社より資金の貸付及び債務の保証を行っております。
役員の兼任等…1名

Nippon Pigment(M)
  Sdn.Bhd.  ※

マレーシア
セランゴール

RM
15,000,000

樹脂コンパウンド
樹脂用着色剤
加工カラー

95.0

(95.0)

当社樹脂コンパウンド製品、樹脂用着色剤製品及び加工カラー製品を製造販売しております。
なお、当社より債務の保証を行っております。
役員の兼任等…無

P.T. Nippisun
  Indonesia  ※

インドネシア
西ジャワ

US$
11,300,000

樹脂コンパウンド
樹脂用着色剤

55.2

(55.2)

当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。
なお、当社より債務の保証を行っております。
役員の兼任等…無

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

NPK Co.,Ltd.

大韓民国
京畿道

千W

9,361,961

樹脂コンパウンド
樹脂用着色剤

33.3

当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。
役員の兼任等…1名

上海新素材特種聚合物
有限公司

中華人民
共和国
上海市

US$
1,050,000

加工カラー
樹脂用着色剤

33.3

当社加工カラー製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。
役員の兼任等…1名

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、事業の部門別の名称を記載しております。

2  ※特定子会社であります。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  所有割合の(  )書は間接所有割合で内数であります。

5  P.T.Nippisun Indonesiaについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

10,172

百万円

 

(2) 経常利益

311

 

(3) 当期純利益

215

 

(4) 純資産額

1,955

 

(5) 総資産額

3,729

 

6  2020年4月1日付で東京ピグメント㈱を吸収合併存続会社、ニッピ化成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費及び保管費

531,330

千円

504,143

千円

人件費

922,786

913,098

賞与引当金繰入額

49,937

43,528

 〃

退職給付費用

64,026

47,600

 〃

減価償却費

53,560

65,460

研究開発費

244,999

261,619

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

22.5

22.0

 一般管理費

77.5

78.0

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、埼玉児玉工場の建設やその他工場の生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,093百万円(連結取引調整後)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、埼玉児玉工場の建設や埼玉川本工場及び大阪ピグメント株式会社における生産設備の経常的な更新を中心に日本国内で総額879百万円の投資を実施致しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(2) 東南アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.ならびにP.T.Nippisun Indonesiaの生産設備の経常的な更新を中心に東南アジア地区で総額188百万円の投資を実施致しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の経常的な更新を中心に総額24百万円の投資を実施してまいりました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,484,337

2,213,113

3.51

1年以内に返済予定の長期借入金

1,302,418

1,487,994

1.09

1年以内に返済予定のリース債務

35,440

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,189,329

3,742,092

1.09

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

105,148

2021年~2029年

その他有利子負債

合計

7,976,084

7,583,788

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の期首期末借入残高の平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

     なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,276,827

980,044

727,836

498,295

リース債務

36,866

22,156

6,788

7,012

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,570 百万円
純有利子負債4,885 百万円
EBITDA・会予1,555 百万円
株数(自己株控除後)1,569,957 株
設備投資額1,093 百万円
減価償却費1,315 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費262 百万円
代表者取締役社長    加  藤  龍  巳
資本金1,481 百万円
住所東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
会社HPhttps://www.pigment.co.jp/

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