1年高値2,645 円
1年安値870 円
出来高1,400 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.6 %
ROIC2.4 %
β1.33
決算3月末
設立日1928/1
上場日1963/2/5
配当・会予30 円
配当性向26.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:42.2 %
純利3y CAGR・実績:20.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社1社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。

 子会社は次のとおりです。

スガイケミー株式会社 ………………… 化学製品等の販売及び生産補助業務等

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況)

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ125百万円(1.3%)増加の9,815百万円となりました。これは主に、投資有価証券が413百万円、現金及び預金が279百万円減少しましたが、売掛金が796百万円増加したことによるものです。

 負債につきましては、前事業年度末に比べ281百万円(7.2%)増加の4,192百万円となりました。これは主に、借入金が311百万円増加したことによるものです。

 また、純資産は前事業年度末に比べ155百万円(2.7%)減少の5,622百万円となり、自己資本比率は57.3%(前事業年度末59.6%)となりました。

 

(経営成績の状況)

 当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響に伴う個人消費の低迷による減速、企業の設備投資意欲にも陰りが見え、やや弱含みに推移する中、米中貿易摩擦による中国経済の減速、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による我が国を含めた世界経済に与える影響等、不透明な状況となりました。

 このような状況の中で、国内売上高は、4,687百万円となり、前年同期(4,430百万円)に比べ256百万円(5.8%)の増収となりました。これは、医薬用中間物、機能性用中間物及び界面活性剤は減少しましたが、農薬用中間物が大幅に増加したためです。

 一方、輸出売上高は、833百万円となり、前年同期(1,072百万円)に比べ238百万円(22.3%)の減収となりました。これは、医薬用中間物及び農薬用中間物がともに減少したためです。

 この結果、総売上高は、5,521百万円となり、前年同期(5,503百万円)に比べ18百万円(0.3%)の増収となりました。輸出比率は15.1%(前年同期 19.5%)となりました。

 利益につきましては、固定費の増加、為替の円高による影響、環境規制及び新型コロナウイルス感染症等の影響による中国品原料の入手遅れによる工場稼働率への影響、一部製品の品質評価遅れ等もあり、営業利益は188百万円(前年同期 204百万円)となりました。経常利益は187百万円(前年同期 220百万円)、特別損失で投資有価証券評価損18百万円を計上したこともあり、当期純利益は154百万円(前年同期 230百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が390百万円となり、たな卸資産が64百万円減少しましたが、売上債権が797百万円増加したことなどにより、111百万円の支出(前年同期 1,116百万円の収入)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出415百万円などにより、409百万円の支出(前年同期 428百万円の支出)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が311百万円増加したことなどにより、240百万円の収入(前年同期 180百万円の支出)となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は557百万円となり、前事業年度末に比べて279百万円減少しました。

③生産、受注及び販売の実績

 当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

(a)生産実績

 当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

区分

生産高(千円)

前年同期比(%)

医薬用中間物

1,292,005

+21.5

農薬用中間物

2,465,987

△15.7

機能性用中間物

939,443

+12.0

その他用中間物

66,975

△51.2

界面活性剤

389,381

△16.0

合計

5,153,793

△5.0

 (注) 金額は、販売価格(消費税等抜き)によっております。

(b)外注製品仕入実績

 当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

区分

仕入高(千円)

前年同期比(%)

医薬用中間物

41,376

△52.1

機能性用中間物

71,512

+5.9

その他用中間物

29,615

+132.0

合計

142,503

△14.5

 (注) 金額には、消費税等は含まれていません。

(c)受注実績

 当社は受注見込による生産方式をとっております。

(d)販売実績

 当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

医薬用中間物

1,298,347

△15.2

農薬用中間物

2,856,344

+13.3

機能性用中間物

810,820

△3.7

その他用中間物

142,617

+1.4

界面活性剤

366,302

△17.3

その他

47,162

+73.7

合計

5,521,594

+0.3

 (注)1.金額には、消費税等は含まれていません。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第68期

第69期

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.

313,887

5.7

956,921

17.3

日星産業㈱

968,007

17.6

587,190

10.6

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の状況)

(総資産)

 当事業年度末の総資産は9,815百万円となりました。前事業年度末に比べ125百万円の増加となりました。主に増加したのは、売掛金796百万円、機械及び装置58百万円であります。主に減少したのは、投資有価証券413百万円、現金及び預金279百万円であります。

(負債)

 当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ281百万円増加し、4,192百万円となりました。主に増加したのは、短期借入金300百万円、買掛金95百万円であります。主に減少したのは、繰延税金負債126百万円であります。なお、借入金の総額は2,133百万円(前事業年度末1,821百万円)となりました。

(純資産)

 当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ155百万円減少し、5,622百万円となりました。主な要因は、利益剰余金は113百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が269百万円減少したことによるものであります。自己資本比率については、前事業年度末59.6%に比べ2.3ポイント低下の57.3%となりました。

 

(経営成績の状況)

(売上高)

 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ18百万円増収の5,521百万円となりました。国内売上高は、遺伝性疾患治療薬用、高脂血症薬用等の受注減により医薬用中間物は減少、イオン液体用の納入時期のズレ、反応合成触媒用の需要減により機能性用中間物は減少、更に界面活性剤は前期需要増の反動もあり減少しましたが、稲用殺菌剤用の納入時期の当期へのズレ及び殺ダニ剤用の需要増等により農薬用中間物が増加したため、前事業年度に比べ256百万円増収の4,687百万円となりました。輸出売上高は、医薬用中間物の血圧降下剤用及び農薬用中間物の殺虫剤用が需要減により減少したため、前事業年度に比べ238百万円減収の833百万円となり、輸出比率は15.1%となりました。

(売上総利益)

 当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ1百万円減少し、971百万円となりました。これは、固定費の増加、為替の円高による影響、環境規制及び新型コロナウィルス感染症等の影響による中国品原料の入手遅れによる工場稼働率への影響、一部製品の品質評価遅れ等によるものです。売上総利益率は17.6%(前事業年度 17.7%)となりました。

(営業利益)

 当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ15百万円減少し、188百万円となりました。売上高営業利益率は3.4%(前事業年度 3.7%)となりました。

(経常利益)

 当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ32百万円減少し、187百万円となりました。売上高経常利益率は3.4%(前事業年度 4.0%)となりました。

(当期純利益)

 当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ75百万円減少し、154百万円となりました。特別損益の内訳は、特別利益として受取保険金16百万円、特別損失として固定資産除却損26百万円及び投資有価証券評価損18百万円を計上いたしました。

 

 

 以上の結果、中期経営計画の最終年度である3年目では、売上高60億円以上、営業利益3億円以上(売上高営業利益率5.0%以上)を目標としておりますが、計画の達成を1年先送りとした当事業年度の業績は、売上高5,521百万円、営業利益188百万円(売上高営業利益率3.4%)となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して279百万円減少し、557百万円となりました。これは、営業活動により支出した資金111百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金409百万円、借入金など財務活動により得られた資金240百万円によるものであります。

 なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は2,133百万円となりました。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。

 見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点では経営成績への影響は限定的なものという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

 当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。

 創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会(取引先を含む)・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。

 

(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

 当社は、収益構造の改善を進め、安定した経営基盤を構築し、早期復配を果たすため、2017年度を初年度とする新中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)を策定しました。

 新中期経営計画では、最終年度である2020年3月期の目標として、

  ① 売上高60億円以上

  ② 営業利益3億円以上(売上高営業利益率5.0%以上)

を掲げました。

 配当につきましては、2019年3月期には一定の財務体質の充実及び内部留保の強化を図ることができたため、復配を果たし、今後も安定した配当を行う所存です。

 しかし、目標指数につきましては、米国向除草剤用農薬用中間物の予想以上の大幅な減少、代替となる新製品の開発の遅れ、製造要員の確保の問題等により、1年先送りとし2021年3月期の達成としておりました。

 新中期経営計画の最終年度の目標の達成に向けては、ここ数年続いている中国における環境安全規制等による原料調達問題に加え、新型コロナウィルスの感染拡大での影響、製造要員確保の問題等はありますが、工場稼働の安定、向上、販売の確保・拡大を図り、従業員の健康と安全を図りながら、生産性、原価率の改善及び採算是正を図り、安定的に利益計上のできる企業体質に変換しつつ、達成に努めてまいります。

 引き続き、『顧客からより信頼される企業基盤の確立』をスローガンとし、利益を安定的に稼げる企業体質に転換することにより、経営を安定軌道に乗せるように努めてまいります。

 

(3)対処すべき課題

 当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、たな卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。

 今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬中間物や高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。

 ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、厳しさを増している製造要員の確保についても、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。

 一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全(EHS)への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。

 

(4)今後の見通し

 当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウィルスの感染拡大、米中貿易摩擦など我が国を含めた世界経済への影響等により、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

 このような状況の中で、従業員の健康と安全確保を図りながら、生産性の改善、原価率の改善及び採算是正を図り、安定的に利益計上できる企業体質に変換し、引き続き業績向上に努めてまいります。

 また、ここ数年続いている中国における環境安全規制等による原料調達問題に加え、新型コロナウィルスの感染拡大での影響、製造要員確保の問題等もありますが、工場稼働の安定、向上を図り、販売の確保、拡大を図ってまいります。

 一方、設備投資は、新規農薬用中間物の期後半からの生産、販売に向けた設備化工事をはじめ、将来の成長に備えて大幅増を予定しております。

 しかし、現時点では新型コロナウィルスの感染拡大の終息時期やその影響がどの程度になるのか、全く不透明であり業績予想の算定は困難であります。このため、本決算発表時の通期の業績予想は未定といたしました。今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 (1)売上について

 当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、経営成績及び財政状態に影響があります。

 当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っております。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。

 なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。

 (2)為替の影響

 当社は、製品の売上及び原材料の仕入で外貨建て取引があります。このため、為替相場の変動により売上高及び仕入高に影響を与えます。

 これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨での仕入れを増やすことや、為替予約等の対策を講じています。

 しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

 (3)たな卸資産について

 当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、たな卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、たな卸資産が増加しないよう努めております。

 (4)金利変動リスクについて

 当社の2020年3月末の有利子負債残高は2,260百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ契約を締結するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。

 (5)安全環境問題について

 当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組んでおります。このため、火災、爆発および化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を与える可能性があります。

 (6)自然災害について

 当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変更に伴う自然災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。

 このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画(BCP)が実行できるよう対応の強化に努めております。

 (7)原材料について

 当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 (8)株価変動による影響

 当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 (9)その他のリスクについて

 当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 (10)財務維持要件について

 当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終了等、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

1928年1月

和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。

1933年10月

和歌山県和歌山市宇須(現在地)に移転。合資会社菅井化学工場に改組。

1952年4月

菅井化学工業株式会社に改組。

1961年1月

和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。

1962年11月

額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社(1948年11月設立)と合併し、資本金1億円となる。

1963年2月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1968年6月

研究所完成(現在地)。

1974年3月

本社事務所新築(現在地)。

1985年3月

特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社(現、非連結子会社)を設立。

1992年1月

福井県福井市石橋町に福井工場を建設。

1992年10月

米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAI AMERICA,INC.を設立。

1995年10月

物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。

2001年12月

SUGAI AMERICA,INC.を清算。

2005年3月

スガイシステムサービス株式会社を清算。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(名)

8

20

68

12

5

1,679

1,792

所有株式数(単元)

2,546

468

3,064

582

7

7,014

13,681

4,900

所有株式数の割合(%)

18.61

3.42

22.40

4.25

0.05

51.27

100.0

(注) 自己株式3,319株は、「個人その他」の欄に33単元、「単元未満株式の状況」の欄に19株含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識し、業績に対応しながら財務体質の充実と将来に備えた内部留保の強化を総合的に勘案して、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当金につきましては、1株当たり30円としております。

 また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

 なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月23日

41,090

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

会長

購買物流部担当

武田 晴夫

1947年5月17日

 

1971年4月

当社入社

2003年6月

経理部長

2006年6月

管理本部長兼経理部長兼購買部長

2007年6月

取締役管理本部長兼経理部長兼購買部長

2010年4月

常務取締役管理本部長兼購買部長

2014年6月

専務取締役管理本部長

2015年6月

代表取締役社長

2020年6月

取締役会長兼購買物流部担当 現在に至る

 

2020年

6月から

2021年

6月

84

代表取締役

社長

営業本部長

野間 修

1954年5月18日

 

1977年4月

当社入社

2005年7月

東京営業所長

2007年10月

企画管理部長兼監査室長

2009年4月

営業本部副本部長兼東京営業所長

2011年6月

取締役営業本部長兼東京営業所長

2014年6月

常務取締役営業本部長

2015年6月

常務取締役営業本部長兼購買物流部担当大阪営業所長

2017年6月

常務取締役営業本部長

2020年6月

代表取締役社長兼営業本部長 現在に至る

 

2020年

6月から

2021年

6月

43

取締役

技術本部長

品質保証部担当

山下 隆治

1956年7月9日

 

1981年4月

当社入社

2005年7月

開発部長

2009年4月

技術本部副本部長兼和歌山研究所長兼特許情報室長

2013年6月

取締役技術生産本部副本部長兼環境安全・品質保証部担当兼和歌山研究所長兼福井研究所長

2015年6月

取締役技術本部長兼環境安全・品質保証部担当兼和歌山研究所長兼福井研究所長

2016年6月

取締役技術本部長兼品質保証部担当兼企画管理部担当

2020年1月

取締役技術本部長兼品質保証部担当現在に至る

 

2020年

6月から

2021年

6月

30

取締役

生産本部長

和歌山事業所長

環境安全推進部担当

奥野 茂

1967年4月25日

 

1991年4月

当社入社

2011年6月

大阪営業所所長代理

2013年4月

環境安全・品質保証部部長代理

兼品質保証グループリーダー

2015年4月

福井事業所長

2018年4月

生産本部長兼和歌山事業所長

2018年6月

取締役生産本部長兼和歌山事業所長兼環境安全推進部担当 現在に至る

 

2020年

6月から

2021年

6月

10

取締役

総務部長

経理部担当

南 隆宏

1967年3月16日

 

1990年4月

株式会社三菱銀行入行

(現 株式会社三菱UFJ銀行)

2014年4月

株式会社三菱UFJ銀行伏見支店

支店長兼支社長

2016年4月

株式会社三菱UFJ銀行

コーポレートコミュニケーション部 上席調査役

2019年5月

当社顧問

2019年6月

総務部長

2020年6月

取締役総務部長兼経理部担当 現在に至る

 

2020年

6月から

2021年

6月

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

(監査等委員)

(常勤)

石戸 良典

1956年12月28日

 

1975年4月

当社入社

2011年6月

品質保証部部長

2012年4月

環境安全・品質保証部部長

兼品質保証グループリーダー

2013年4月

2015年4月

 

2015年11月

2018年6月

2019年6月

大阪営業所長

環境安全・品質保証部部長

兼品質保証グループリーダー

品質保証部部長

監査室長

取締役監査等委員(常勤) 現在に至る

 

2019年

6月から

2021年

6月

9

取締役

(監査等委員)

山中 盛義

1957年9月30日

 

1989年2月

公認会計士登録

1990年8月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

2007年7月

公認会計士・税理士 山中盛義事務所開設

2010年6月

当社監査役

2016年6月

社外取締役監査等委員 現在に至る

 

2020年

6月から

2022年

6月

8

取締役

(監査等委員)

内川 真由美

1976年4月30日

 

2008年12月

弁護士登録 和歌山弁護士会

2008年12月

パークアベニュー法律事務所入所

2019年12月

当社仮取締役監査等委員

2020年6月

社外取締役監査等委員 現在に至る

 

2020年

6月から

2022年

6月

184

 (注)取締役の山中盛義及び内川真由美は、社外取締役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、2名の社外取締役を選任しております。いずれも監査等委員であり、また、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のために確保を義務付けている独立役員であります。

 山中盛義は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式を8百株所有しております。

 内川真由美は、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有していることから社外取締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式の保有はありません。

 上記社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

 社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するほか、監査室、監査等委員及び会計監査人から監査結果の報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

 なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門(監査室)は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
 また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席し、日頃より代表取締役との意見交換も行っております。
 内部統制を強化するため、内部監査部門である監査室による内部監査体制をとっております。監査等委員会は、監査室より内部監査の報告を受けるとともに、必要に応じて共同監査を実施し、連携を密にし内部監査の充実を図ることとしています。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,333,051

54.1

2,291,850

53.2

Ⅱ 労務費

 

804,224

18.7

816,766

19.0

(うち賞与引当金繰入額)

 

(48,456)

 

(50,384)

 

Ⅲ 経費

 

1,174,307

27.2

1,196,271

27.8

(うち減価償却費)

 

(353,691)

 

(370,629)

 

当期総製造費用

 

4,311,584

100.0

4,304,888

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

256,293

 

98,990

 

合計

 

4,567,877

 

4,403,878

 

期末仕掛品たな卸高

 

98,990

 

143,451

 

当期製品製造原価

 

4,468,887

 

4,260,427

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

1【設備投資等の概要】

 当事業年度は総額445百万円の設備投資を行いました。その主なものは、廃液燃焼炉更新、機能性用中間物製造設備の増強、ボイラー集中管理装置更新、生産性向上のための設備の改善、増設などであります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,003 百万円
純有利子負債1,183 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,369,681 株
設備投資額445 百万円
減価償却費390 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費214 百万円
代表者代表取締役社長  野間 修
資本金2,510 百万円
住所和歌山県和歌山市宇須四丁目4番6号
会社HPhttp://www.sugai-chem.co.jp/

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