1年高値1,543 円
1年安値824 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA3.9 %
ROIC4.6 %
βN/A
決算9月末
設立日1962/2/27
上場日2017/10/5
配当・会予25 円
配当性向36.6 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.6 %
純利5y CAGR・予想:-25.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、化学物質のわずかな沸点の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。

精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製することなどから発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術もスマートフォンやメガネ等のレンズ、医薬品や化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。

当社は、過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品(注)等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。

当社の事業は精密蒸留事業の単一セグメントでありますが、売上区分につきまして、顧客の研究開発部門の支援を行うサービスである「研究開発支援」、基礎研究段階からスケールアップした蒸留等の中・大型の蒸留装置による製造規模の蒸留及びそれに付随するサービスである「受託加工」、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラントサービス」に区分しております。

 

精密蒸留精製に関連し、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的なサービスを提供できることにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができる体制と自負しております。

 

(注)機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。

 

(画像は省略されました)


 

各売上区分の詳細は以下のとおりであります。

 

(1)研究開発支援

当社においては、主に新規顧客開拓を目的に、顧客の研究開発における基礎研究等の補助を行う、小型の蒸留装置による蒸留の受託及びそれに付随するサービスの提供を行っております。

顧客の研究開発部門を対象に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、基礎研究に必要な集計データの提供、将来的な生産に向けた提案を行っております。

顧客の研究開発を支える少量からの蒸留を受託することで、当該顧客のビジネスが軌道に乗った場合、そのまま「受託加工」へのスケールアップにつながり、顧客の成長とともに収益拡大を図ることが可能な体制となっております。

 

 

(2)受託加工

当社においては、精密蒸留精製の主力サービスとして、中・大型の蒸留装置による蒸留の受託及びそれに付随するサービスの提供を行っております。

電子材料、香料等の機能性化学品市場を主な対象市場としており、「研究開発支援」からスケールアップした顧客をはじめ、蒸留の委託元となる顧客の要望に応じた精度での精製を行っております。創業以来培ってきた技術と経験を基に、安定した製品品質を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。

 

(3)プラントサービス

当社においては、顧客が自社にて蒸留精製を行うことを目的とした蒸留装置の販売及びそのメンテナンスサービスの提供を2014年7月より新規サービスとして行っております。

創業以来培ってきた技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、蒸留装置を様々な形で提案・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。

 

当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 当社は、更なる持続的な成長を目指して、2020年9月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。

 

①人材の育成

当社は、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。他社で対応不可能な案件を請け負う等、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。

このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。将来の海外展開を見据えたグローバル人材の育成にも取り組んでおります。

 

②受託蒸留の堅実な成長

当社は、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。

そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図る等のきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。

 

③プラントサービスの実績積上げ

当社は、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおります。新規サービスとしてスタートさせた「プラントサービス」を更に成長させてまいります。

受託加工での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一社完結によるサービスの提供が可能であるため、受託加工で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により当該サービスの認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。

また、納品後のメンテナンス体制も充実させてまいります。「プラントサービス」にて販売する小型蒸留装置は納品後においても、カスタマイズが可能な設計としているため、顧客ニーズの変化に素早く対応することが可能となっております。また、あわせてメンテナンスサービスも提供することで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。

「プラントサービス」を強化することにより、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。

 

④経営管理体制の強化

当社は、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。

これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)人材の採用及び育成

当社は、少人数で業務を遂行しております。今後の事業拡大に応じて、積極的な人材の採用及び育成に取り組んでいく方針ではありますが、人材の採用及び技術承継等が順調に進まなかった場合又は既存の人材が社外に流出した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)災害の発生

当社は、枚方工場のみを生産拠点としております。ISO45001の認証を取得するとともに、BCP(事業継続計画)の策定や防災訓練、耐震対策などを行っておりますが、当該拠点にて地震及び火災等の大規模な災害が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、労働災害を予防するため、継続的な改善活動及び定期的な研修等を行っておりますが、不測の事故等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)環境への責任

当社は、環境管理体制を整備し、ISO14001の認証を取得するとともに、環境に関連する諸法規に対応した設備を保有し、また、当該関連諸法規に対応した処理を行っておりますが、人為的ミス等による環境汚染や関連諸法規の変更による追加の設備投資又は費用負担が生じるなどした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)知的財産権

当社は、自社開発又は共同開発を通じて獲得した技術等について、日本及び主要各国における特許出願により、知的財産権の保護に努めておりますが、これら知的財産権の侵害が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報管理

当社は、事業活動を通じて、多くの顧客に係る重要情報や秘密情報を有しております。これらの情報に対しては、厳格な管理を行っておりますが、予測し得ない事態によって情報が流出した場合、顧客からの信用や当社の社会的信用の低下を招き、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)品質管理

当社は、品質管理体制を整備し、ISO9001の認証を取得するとともに、品質検査の結果、顧客の規格を満たすもののみ出荷を行っておりますが、予測し得ない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、損害賠償保険に加入し不測の事態に備えているものの、当社の信用低下のみならず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)新規サービス

当社は、より一層の成長を志向し、新規サービスとしてスタートさせた「プラントサービス」を育成、成長させていく方針であります。当該新規サービスの展開にあたっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要することや、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、既に新規サービスはスタートしておりますが、今後も軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更やサービスの見直し、サービスからの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。当該新規サービスの展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8)競合

当社は、精密蒸留において、長年にわたり獲得してきた信頼や蓄積されてきた技術、市場がニッチであることなどから、一定の参入障壁を確立していると自負しております。しかしながら、今後、他社による当該市場への新規参入や競合他社との競争激化、あるいは代替技術の出現等が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法的規制

当社は、法令の遵守を基本として事業活動を行っておりますが、消防法や毒物及び劇物取締法等に基づく各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)顧客の事業環境の変化

当社の顧客は、電子材料、医薬、農薬等の様々な業界に属しており、各種法規制及び経済環境の変化に対応して、事業活動や研究開発活動を行っております。これら各種法規制や経済環境の変化により、顧客の活動にも変化が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)特定販売先への依存

当社の前事業年度及び当事業年度における販売実績のうち、10%を超える販売先との取引は、以下のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

ダウ・東レ株式会社

252,004

20.7

233,004

21.4

住友商事ケミカル株式会社

206,437

17.0

159,125

14.6

 

当社としましては、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、より一層の品質の向上に努めてまいりますが、主要顧客の方針変更等により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1949年に大阪市東成区において粗パラフィン(注1)の精製及び販売を目的として、現在の大阪油化工業株式会社の前身である、「大阪油化工業所」を創業いたしました。

その後、1962年2月に、大阪油化工業株式会社を設立いたしました。

設立以後の経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

1962年2月

化学品の受託製造を目的として、大阪油化工業株式会社を大阪府枚方市津田に設立(資本金2,000千円)

1963年4月

当社の独自設計による、減圧蒸留装置(注2)を本社工場に設置

1973年11月

大阪府枚方市春日西町に本社及び工場(2019年1月に枚方工場に改称)を新築し、大阪府枚方市津田より本社移転

1998年4月

有機EL材料精製に対応するため、昇華精製装置(注3)を本社工場に設置

2000年4月

少量多品種に対応するため、高真空蒸留装置(注4)を本社工場に設置

2008年4月

ISO14001認証取得

2008年12月

ISO9001認証取得

2012年4月

研究開発支援分野を強化するため、研究実験棟を本社工場敷地内に設立

2013年4月

多様化する顧客ニーズに対応するため、研究開発用蒸留設備を本社工場に設置

2014年7月

増加する顧客ニーズに対応するため、プラントサービスを開始

2015年9月

生産能力増強のため、研究実験棟を本社工場敷地内に増設

2017年10月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2019年1月

大阪府枚方市新町に本社移転、東京都中央区に東京営業所を新設

2019年3月

ISO45001認証取得

2019年6月

連続蒸留のテスト案件に対応するため、連続蒸留塔(注5)を枚方工場に設置

2019年10月

子会社であるユカエンジニアリング株式会社を大阪府枚方市新町に設立(当社100%出資)

 

(注)1.石油由来成分であり、当時のロウソクの原料。

2.大気圧より低い圧力で蒸留を行うための装置。大気圧での蒸留に比べ、低温で蒸留することができる。

3.物質が直接固体から気体になる昇華の性質を利用し、精製するための装置。有機EL材料の精製にも使用される。

4.減圧蒸留装置の中でも、より低い圧力で蒸留を行う装置。高沸点物質や熱分解性物質を蒸留することができる。

5.原料を補充しながら連続的に蒸留を行うことができる装置。大規模な生産にも使用される。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

16

14

9

4

1,240

1,286

所有株式数
(単元)

4,004

540

405

54

12

5,709

10,724

1,100

所有株式数
の割合(%)

37.34

5.04

3.78

0.50

0.11

53.24

100.00

 

(注)自己株式6株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益還元を実施していくことを基本方針としております。

この方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たりの期末配当金を25円といたしました。

今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。

当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月19日

26,669

25.00

定時株主総会

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

堀田 修平

1949年5月4日

1973年4月

当社入社

1976年11月

当社取締役就任

1992年12月

当社代表取締役社長就任

2014年10月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)4

40,000

代表取締役社長

堀田 哲平

1979年8月11日

2003年10月

マスミューチュアル生命保険株式会社(現ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社)入社

2006年1月

当社専務取締役就任(2012年9月退任)

2013年4月

当社専務取締役就任

2014年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

2019年10月

ユカエンジニアリング株式会社代表取締役社長就任(現任)

(注)4

287,000

取締役
製造部長兼工場長

野村 直樹

1975年7月5日

2001年3月

当社入社

2004年4月

当社製造課課長

2014年10月

当社副工場長

2015年10月

当社取締役製造部長兼工場長就任(現任)

2019年10月

ユカエンジニアリング株式会社取締役就任(現任)

(注)4

13,200

取締役
業務部長

島田 嘉人

1982年5月28日

2005年12月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2014年2月

当社入社

 

当社業務部長

2014年10月

当社取締役業務部長就任(現任)

2019年10月

ユカエンジニアリング株式会社取締役就任(現任)

(注)4

12,700

取締役

橋森 正樹

1976年7月23日

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

北浜法律事務所(現北浜法律事務所・外国法共同事業)入所

2008年12月

税理士登録

2009年1月

橋森・幡野法律会計事務所開設(現任)

2016年6月

株式会社大宣システムサービス社外取締役(現任)

2016年12月

当社取締役就任(現任)

(注)4

-

取締役

今庄 啓二

1961年8月5日

1985年4月

鐘淵化学工業株式会社(現株式会社カネカ)入社

2001年1月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社

2016年6月

同社取締役会長

2017年7月

JOHNAN株式会社社外取締役(現任)

2018年12月

当社取締役就任(現任)

2019年10月

株式会社内田洋行社外取締役(現任)

(注)4

-

監査役(常勤)

西尾 裕次郎

1956年12月1日

1979年4月

シャープ株式会社入社

2014年6月

同社常勤監査役

2017年12月

当社監査役就任(現任)

2019年10月

ユカエンジニアリング株式会社監査役就任(現任)

(注)5

-

監査役(非常勤)

田積 彰男

1950年1月25日

1974年4月

株式会社日本アルミ(現株式会社UACJ金属加工)入社

2003年10月

同社産業機器設計部部長

2014年10月

当社監査役就任(現任)

(注)6

-

監査役(非常勤)

野村 正勝

1940年6月3日

1975年11月

国立大学法人大阪大学工学部助教授

1984年4月

同大学工学部教授

2004年4月

同大学名誉教授(現任)

2016年12月

当社監査役就任(現任)

(注)6

-

352,900

 

 

 

(注)1.代表取締役社長堀田哲平は、代表取締役会長堀田修平の長男であります。

2.取締役橋森正樹及び取締役今庄啓二は、社外取締役であります。

3.監査役西尾裕次郎、監査役田積彰男及び監査役野村正勝は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2017年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2017年6月14日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

西 宏章

1967年2月2日

1989年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年7月

野上公認会計士事務所入所

1996年7月

北斗監査法人(現仰星監査法人)入所

2003年7月

北斗税理士法人入所

2006年7月

北斗税理士法人代表社員(現任)

2011年6月

株式会社MACオフィス社外監査役(現任)

2014年6月

マゼランシステムズジャパン株式会社取締役

 

 

②社外役員の状況

当社は、現在社外取締役2名、社外監査役3名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役橋森正樹は、弁護士としての豊かな経験により、法律に関する相当程度の知見を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外取締役に選任しております。

社外取締役今庄啓二は、経営者としての豊かな経験により、経営に関する相当程度の知見を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外取締役に選任しております。

社外監査役西尾裕次郎は、長年にわたる経理業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外監査役に選任しております。

社外監査役田積彰男は、長年にわたる化学プラント業界経験により、化学プラントに関する相当程度の知見を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外監査役に選任しております。

社外監査役野村正勝は、長年にわたり大学教授として化学分野に携わってきた経験により、化学に関する相当程度の知見を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外監査役に選任しております。

また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べる他、適宜、監査役と相互の情報交換を行う等、取締役の業務執行を監督しております。

社外監査役は、監査役会を組織し、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べる他、適宜、常勤監査役が実施する取締役等との面談等を踏まえた監査結果を監査役会において共有し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

179,591

26.7

184,627

28.6

Ⅱ 労務費

 

196,219

29.2

201,733

31.2

Ⅲ 経費

※1

296,343

44.1

259,904

40.2

当期総製造費用

 

672,154

100.0

646,266

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

38,936

 

27,966

 

合計

 

711,090

 

674,232

 

仕掛品期末たな卸高

 

27,966

 

24,495

 

他勘定振替高

※2

3,748

 

5,985

 

当期製品製造原価

 

679,376

 

643,751

 

製品期首たな卸高

 

53,844

 

48,215

 

合計

 

733,220

 

691,966

 

製品期末たな卸高

 

48,215

 

43,131

 

当期売上原価

 

685,005

 

648,835

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

93,302

106,939

消耗品費

59,169

40,180

修繕費

26,305

19,104

燃料費

29,447

25,294

水道光熱費

29,502

25,910

 

 

※2 副産物の売却収入であります。

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

36,600

千円

賞与引当金繰入額

5,448

千円

研究開発費

13,210

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度は、連続蒸留塔に係る設備を中心に総額349,211千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

また、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値613 百万円
純有利子負債-845 百万円
EBITDA・会予186 百万円
株数(自己株控除後)1,051,194 株
設備投資額349 百万円
減価償却費110 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費26 百万円
代表者代表取締役社長  堀田 哲平
資本金346 百万円
住所大阪府枚方市新町一丁目12番1号 太陽生命枚方ビル7階
会社HPhttps://www.osaka-yuka.co.jp/

類似企業比較