1年高値2,974 円
1年安値1,882 円
出来高580 千株
市場東証1
業種医薬品
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR2.3 倍
PSR・会予4.9 倍
ROA8.6 %
ROICN/A
β0.64
決算12月末
設立日1949/7/1
上場日1949/8/22
配当・会予44 円
配当性向33.6 %
PEGレシオ23.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:23.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社38社、持分法適用会社2社及び親会社1社(キリンホールディングス(株))により構成されており、医薬に関係する事業を行っております。その主要な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

 なお、当社グループは、当連結会計年度よりバイオケミカル事業を非継続事業へ分類したことに伴い、報告セグメントを「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。

 また、2019年4月には協和発酵バイオ(株)株式の95%の譲渡が完了したため、同社及び同社の子会社である協和ファーマケミカル(株)、Thai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.、他10社を連結の範囲から除外しております。

 

<主要な事業の内容>

 当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

(注)本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社(38社)を指すものとしております。

 

<事業系統図>

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)は、2019年7月1日付で協和メデックス(株)から商号変更しております。

2.韓国協和キリン(株)は、2019年7月1日付で韓国協和発酵キリン(株)から商号変更しております。

3.台灣協和麒麟股份有限公司は、2019年7月1日付で台灣協和醱酵麒麟股份有限公司から商号変更しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、グローバル戦略品を海外で上市したことを受け、2019年はグローバル戦略品の価値最大化、グローバルガバナンスの強化、将来の成長に向けた価値創造など、グローバル・スペシャリティファーマとしての更なる飛躍に向けた取組みを進めてまいりました。

3月には、グローバルな事業モデルへのスピーディーな転換と日本国内事業基盤の強化を目指し、特別希望退職の募集を実施いたしました。4月には「One Kyowa Kirin」として、日本、EMEA、北米、アジア/オセアニアという4つの地域軸と、地域を超えた機能軸のマトリックスによるグローバルマネジメント体制へと移行しました。また、医薬事業への経営資源集中と協和発酵バイオ(株)の価値最大化を目指し、当社が保有する協和発酵バイオ(株)の95%の株式を4月24日付でキリンホールディングス(株)に譲渡しました。これにより、協和発酵バイオ(株)は当社の連結の範囲から外れることになりました。7月にはグループ運営の更なる一体感の醸成とグローバルでのブランド浸透を推進するため、「協和発酵キリン」から「協和キリン」へ商号を変更し、ロゴを一新しました。

 

(1)当期の経営成績の概況

① 業績の概況

当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますことから、国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しておりますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しております。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しております。

なお、当連結会計年度より、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。これにより、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益、コア営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、対応する前連結会計年度についても同様に組替えて比較分析を行っております。

また、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、協和発酵バイオ(株)株式譲渡契約の締結に伴い「バイオケミカル事業」を非継続事業に分類したため、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。

 

(単位:億円)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

増減

前期比

売上収益

3,058

2,715

343

12.6%

コア営業利益

594

503

90

18.0%

税引前利益

445

668

△223

△33.4%

継続事業からの当期利益

377

492

△116

△23.5%

非継続事業からの当期利益

294

52

242

467.4%

親会社の所有者に帰属する当期利益

671

544

127

23.3%

 

当連結会計年度の売上収益は3,058億円(前期比12.6%増)、コア営業利益は594億円(同18.0%増)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益671億円(同23.3%増)となりました。

 

◎ 売上収益は、日本における薬価基準引下げの影響等があったものの、欧米におけるグローバル戦略品や日本の新製品群が順調に市場に浸透し、アジアにおいても中国を中心に好調に推移した結果、増収となりました。コア営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加があったものの、グローバル戦略品の売上伸長や持分法による投資損益の改善により増益となりました。

◎ 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に協和メデックス(株)(現日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株))の株式の譲渡に伴う子会社株式売却益や減損損失戻入益の計上があった一方で、当連結会計年度は減損損失や事業構造改善費用等の計上があり、継続事業からの当期利益は減益となったものの、協和発酵バイオ(株)の株式の譲渡に伴う子会社株式売却益の計上により非継続事業からの当期利益が増加したことから増益となりました。

 

 

② 地域ごとの売上収益

(単位:億円)

 

 

当連結会計年度

比率%

前連結会計年度

比率%

増減

日本

 

1,862

60.9%

1,835

67.6%

27

海外

 

1,196

39.1%

880

32.4%

317

 

米州

497

16.3%

230

8.5%

267

 

欧州

422

13.8%

423

15.6%

△1

 

アジア

276

9.0%

225

8.3%

51

 

その他

1

0.0%

2

0.1%

△0

売上収益合計

3,058

100.0%

2,715

100.0%

343

(注)売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

◎ 日本の売上収益は、2018年4月及び2019年10月に実施された薬価基準引下げや、後発医薬品及び競合品の影響があったことに加え、特許満了となった腎性貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」を8月に発売したことによる同剤への切り替え影響等がありましたが、新製品群の伸長等により前連結会計年度を上回りました。

・ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」は、主力製品である腎性貧血治療剤ネスプからの切り替えが速やかに進み、順調に市場に浸透しました。

・抗アレルギー剤アレロック、高血圧症・狭心症治療剤コニール、抗てんかん剤デパケン等の長期収載品は、後発医薬品の浸透の影響等により売上収益が減少しました。

・2018年5月に発売した二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする新製品オルケディアは売上収益を伸ばしました。一方で、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤レグパラはオルケディアへの切り替えが進み、加えて競合品の影響もあり売上収益が減少しました。

・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタ、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレート、尋常性乾癬治療剤ドボベット、乾癬治療剤ルミセフ、パーキンソン病治療剤ノウリアスト等も堅調に売上収益を伸ばしました。

・2018年1月に発売した抗悪性腫瘍剤リツキシマブBS「KHK」は、順調に市場浸透し伸長しました。

12月には、パーキンソン病治療剤ハルロピ及びFGF23関連疾患治療剤クリースビータの販売を開始しました。

 

◎ 海外の売上収益は、2018年に発売したグローバル戦略品が順調に伸長し、前連結会計年度を上回りました。

・米州及び欧州は、2018年4月より欧米で販売を開始したX染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita(日本製品名:クリースビータ)が、発売以来順調に売上を伸ばしており、投与患者数を着実に伸ばしております。また、米国では、2018年10月に発売した抗悪性腫瘍剤Poteligeo(日本製品名:ポテリジオ)も順調に市場に浸透しており、10月にはパーキンソン病治療剤Nourianz(日本製品名:ノウリアスト)の販売を開始しました。

・アジアは、中国を中心に二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regpara(日本製品名:レグパラ)が伸長していることに加え、中東において1月より発熱性好中球減少症発症抑制剤Neulasta(日本製品名:ジーラスタ)等の販売を開始したため、前連結会計年度を上回りました。

・技術収入については、アストラゼネカ社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティが増加した一方で、2018年には優先審査バウチャー売却収益の計上があったことから、前連結会計年度を下回りました。

 

 

③ コア営業利益

 

(画像は省略されました)

 

◎ コア営業利益は、グローバル戦略品に係る販売費及び一般管理費や、研究開発費の増加があったものの、当該グローバル戦略品の販売伸長等による売上総利益の増加や、持分法による投資損益の改善があったため、前連結会計年度に比べ増益となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(単位:億円)

 

当連結会計年度

前連結会計年度末

増減

資産

7,845

7,420

425

非流動資産

流動資産

3,358

4,486

3,561

3,858

△203

628

負債

1,062

924

138

資本

6,782

6,496

286

親会社所有者帰属持分比率(%)

86.5%

87.6%

△1.1%

 

◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ425億円増加し、7,845億円となりました。

非流動資産は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加等がありましたが、協和発酵バイオ(株)及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことによる減少等により、前連結会計年度末に比べ203億円減少し、3,358億円となりました。

流動資産は、協和発酵バイオ(株)及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことによる減少等がありましたが、同社株式の譲渡収入等による資金運用としての親会社に対する貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べ628億円増加し、4,486億円となりました。

◎ 負債は、協和発酵バイオ(株)及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことによる減少等がありましたが、IFRS第16号「リース」の適用に伴うその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ138億円増加し、1,062億円となりました。

◎ 資本は、配当金の支払いに加えて、自己株式の取得及び消却といった株主還元策の実施による減少等がありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べ286億円増加し、6,782億円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント低下し、86.5%となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

(単位:億円)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

増減

前期比

営業活動によるキャッシュ・フロー

537

562

△25

△4.5%

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9

△399

390

△97.7%

財務活動によるキャッシュ・フロー

474

△165

△309

187.1%

現金及び現金同等物の期首残高

159

147

12

8.0%

現金及び現金同等物の期末残高

208

159

49

30.9%

 

◎ 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の159億円に比べ49億円増加し、208億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、537億円の収入(前期比4.5%減)となりました。主な収入要因は、継続事業からの税引前利益445億円、減価償却費及び償却費188億円等であります。一方、主な支出要因は、法人所得税の支払額227億円等であります。

◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、9億円の支出(前期比97.7%減)となりました。主な収入要因は、協和発酵バイオ(株)の株式の譲渡に伴う子会社株式の売却による収入1,051億円(非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローに含む)及び貸付金の回収による収入243億円等であります。一方、主な支出要因は、親会社に対する貸付金の純増加額1,044億円のほか、無形資産の取得による支出142億円、有形固定資産の取得による支出70億円等であります。

◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、474億円の支出(前期比187.1%増)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出226億円、配当金の支払額217億円等であります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

医薬

198,820

166.5

合計

198,820

166.5

(注)1.当社グループは、当連結会計年度よりバイオケミカル事業を非継続事業へ分類したことに伴い、報告セグメントを「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っておりません。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

5.前期から著しく増加しておりますが、主に海外でグローバル戦略品の売上収益が伸長したことによるものであります。

 

② 受注実績

当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っております。一部の製品で受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

医薬

305,820

112.6

合計

305,820

112.6

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

当連結会計年度

前連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

アルフレッサ(株)

42,006

13.7

44,592

12.9

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日現在)において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。

 

◎ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2016-2020年中期経営計画における目標指標については、下記のとおりであります。

・GSP(グローバル・スペシャリティファーマ)への飛躍の指標である「海外売上比率」は、欧米におけるグローバル戦略品が順調に伸長し、前連結会計年度の32.4%から6.7ポイント上昇し39.1%となりました。

・持続的成長の指標である「コア営業利益」は、当該グローバル戦略品の伸長等により、前連結会計年度の503億円から90億円増加し594億円となりました。

・企業価値向上の指標である「ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)」は、協和発酵バイオ(株)株式の一部譲渡に伴う売却益の影響により、前連結会計年度の8.6%から1.5ポイント改善し10.1%となりました。

目標達成に向けた主な取組課題については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

③ 財政状態の分析

当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 当期の財政状態の概況」に記載のとおりであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

◎ 資本の財源及び資金需要の主な内容

当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源としており、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは537億円でした。グループで得た資金はグローバルCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用し本社に集約しており当社グループ全体の資金を効率的に運用し、金融費用の削減に努めております。

資金需要には、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用によるものがあります。

また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。

 

◎ 資金の流動性及び資金調達の可能性

当社グループは、余剰資金について安全性を重視しながら相対的に有利な資金運用を実行し、かつ資金需要に迅速に対応できる体制を整えております。親会社に対する貸付金を含めた手元資金は3,065億円であり、当社グループの資金需要に必要な流動性を十分に確保しております。

さらに、戦略的な投資にも機動的に対応するため、資金調達手段の拡充に努めています。コミットメントラインによる資金調達手段を確保するとともに、短期格付を維持することにより、国内CP(コマーシャル・ペーパー)の発行による資金調達も可能としております。

これらのことから当面の運転資金及び設備資金に加え、戦略的な投資にも耐えられる十分な流動性を確保していると考えます。

また、資金状況等を勘案しつつ財務体質改善、信用力向上のための取組みにも努めております。

 

⑤ 次期の見通し

売上収益

3,270億円

(当期比   212億円  6.9%増)

コア営業利益

650億円

(当期比    56億円  9.5%増)

税引前利益

630億円

(当期比   185億円 41.6%増)

親会社の所有者に帰属する当期利益

490億円

(当期比  △181億円 27.0%減)

(注)為替レートは、105円/米ドル、130円/ポンドを前提としております。

 

◎ 次期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結業績については、売上収益は3,270億円(当期比6.9%増)、コア営業利益は650億円(同9.5%増)、税引前利益は630億円(同41.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億円(同27.0%減)を見込んでおります。

◎ 日本において主力製品であるネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」への切り替えや薬価基準引下げの影響等を受けることが予想されるものの、2018年に米国及び欧州において発売を開始したCrysvita及びPoteligeo、2019年に米国で発売を開始したNouriantzのグローバル戦略品の伸長が見込まれることから、売上収益は当連結会計年度に比べ増収となる見通しであります。また、グローバル戦略品の収益拡大・価値最大化に向けた販売費の増加が見込まれますが、海外売上収益の増加により、コア営業利益は増益となる見通しです。

◎ 税引前利益については、コア営業利益の増益に加え、その他の費用の減少により、当連結会計年度に比べ増益となる見通しです

◎ 親会社の所有者に帰属する当期利益については、当連結会計年度において計上した協和発酵バイオ(株)株式の譲渡に伴う非継続事業からの当期利益がなくなるため減益となる見通しです。

◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が当連結会計年度に比べ増加することが見込まれますが、法人税の支払いが増加する見込みのため、当連結会計年度に比べ収入が減少する見通しです。

◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形資産の取得による支出の増加が見込まれるため、当連結会計年度に比べ支出が増加する見通しです。

◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得を実施した当連結会計年度に比べ支出が減少する見通しです。なお、今後も自己株式の取得、資金調達等の財務活動については、経済情勢や資金状況等を勘案しながら機動的に対応してまいります。

以上の結果、次期における現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度末並みとなる見通しです。

 

(注)上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

(のれんの償却)

日本基準ではのれんの償却は20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しておりましたが、IFRSでは非償却であり、毎期減損テストを実施することが要求されます。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が当連結会計年度において11,465百万円減少しております。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

 当社グループは、従来「医薬事業」及び「バイオケミカル事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、当社が、2019年4月24日付で協和発酵バイオ(株)の株式の95%をキリンホールディングス(株)に譲渡する契約を2019年2月5日に締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類したためであります。

 非継続事業の詳細については、注記「26.非継続事業」をご参照ください。

 当社グループの事業内容は医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売であり、「医薬事業」の単一セグメントで構成されております。

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 外部顧客への売上収益の製品及びサービスごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

製商品

287,905

252,982

技術収入

17,915

18,529

合計

305,820

271,510

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。なお、継続事業から非継続事業への売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、外部顧客への売上収益に含めて表示しております。

 

(3)地域別に関する情報

① 売上収益

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

日本

186,181

183,527

米州

49,699

23,002

欧州

42,228

42,339

アジア

27,567

22,465

その他

145

177

合計

305,820

271,510

(注)売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

② 非流動資産

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2019年12月31日)

前連結会計年度

(2018年12月31日)

日本

208,478

223,153

米州

5,800

3,145

欧州

52,647

56,475

アジア

1,471

19,639

合計

268,397

302,411

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

 

(4)主要な顧客に関する情報

 連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

顧客の名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

アルフレッサ(株)

42,006

44,592

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日現在)において当社グループが判断したものであります。

近年、薬剤費抑制策の推進、後発品の使用促進等は各国共通の課題である一方、アンメットメディカルニーズに対する画期的な医薬品は、依然として世界中で待ち望まれております。このような環境下で、研究開発志向型の製薬企業は、世界をビジネスの舞台として、スピード感を持って環境変化に対応することが必要となってきております。

当社グループは、最先端のバイオテクノロジーを基盤として絶えずイノベーションで変化に対応し、独自性の高い製品やサービスによりお客様の真のニーズを満たす新しい価値を創造することで企業価値を高める「CSV(Creating Shared Value)経営」を推進することにより、世界の人々の健康と豊かさに貢献し、日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指します。そのために、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを図ります。

2016年1月公表の5ヵ年中期経営計画で示したように、当社グループは、「グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍」をテーマに、「グローバル競争力の向上」、「イノベーションへの挑戦」、「卓越した業務プロセスの追求」、「健康と豊かさの実現」の4つの戦略課題の達成に取組んでまいりました。2019年はCrysvita(日本製品名:クリースビータ)とPoteligeo(日本製品名:ポテリジオ)の欧米での販売拡大とNourianz(日本製品名:ノウリアスト)の米国上市を達成し、グローバル・スペシャリティファーマとしての第一歩を踏み出すことができました。引き続き4つの戦略課題に取組み、グローバル戦略品の価値最大化とグローバル・スペシャリティファーマとしての基盤整備を進めてまいります。

第一の戦略課題である「グローバル競争力の向上」では、グローバル戦略品の価値最大化に向けて、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域の拡大を進めてまいります。また、医薬品という高い品質が求められる製品をグローバルに安定的に供給するために、強固な生産体制を確立すると共に、品質保証体制及びサプライチェーンマネジメントの強化に努めます。

第二の戦略課題である「イノベーションへの挑戦」では、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の4つのカテゴリーの深耕により得られた知見に最先端の創薬基盤技術を組み合わせることで、魅力ある開発パイプラインの構築、特にグローバル戦略3品に続くグローバル品候補の創出を目指してまいります。ADCC活性を増強するポテリジェント技術とヒト抗体産生技術を利用して創製した抗OX40完全ヒト抗体KHK4083については、中等症から重症のアトピー性皮膚炎を対象とした国際共同第Ⅱ相臨床試験を実施中であります。また、リアタ ファーマシューティカルズ社から導入した低分子化合物RTA 402(一般名:バルドキソロンメチル)については、糖尿病性腎臓病を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を実施しており、既に患者登録を完了しております。RTA 402は厚生労働省が定める「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定されております。

第三の戦略課題である「卓越した業務プロセスの追求」では、「One Kyowa Kirin」としてのグローバルマネジメント体制の定着に引き続き取組んでまいります。EMEAと北米ではグローバル戦略品、アジア/オセアニアでは主力品と新製品の価値最大化のため、地域統括会社を中心としたガバナンスの強化をそれぞれ進めます。日本では、ハルロピ、クリースビータなどの新製品の浸透に取組むと共に、地域医療構想に対応したエリア戦略を加速し、引き続き、質の高い医療情報を提供していきます。コンプライアンスの徹底、「健康経営」の推進、多様な人材がお互いを尊重しながら活躍できる環境づくりに引き続き取組み、グローバル・スペシャリティファーマにふさわしい企業文化の醸成に力を入れてまいります。

第四の戦略課題である「健康と豊かさの実現」では、アンメットメディカルニーズを充足する革新的医薬品の創出、臨床研究を通じた臨床エビデンスの創出、適応拡大・剤形追加や高品質な製品の安定供給を実施しつつ、CSV経営の一環として、医療費抑制策に対する社会的要請への対応を進めております。2019年8月にはネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」を協和キリンフロンティア(株)より発売しました。富士フイルム(株)との合弁事業であるバイオシミラー事業では、販売提携会社であるマイラン社が2018年より欧州にてヒト型抗ヒトTNF-αモノクローナル抗体製剤アダリムマブのバイオシミラーを販売しております。これら社会的要請に応える高品質な製品の生産・供給にも引き続き取組んでまいります。

2019年10月に公表しましたとおり、協和発酵バイオ(株)の防府工場の製造過程において、抗悪性腫瘍剤原薬(マイトマイシンC)の無菌性の確保に影響しうる事実が判明したことから、当社ではマイトマイシン注用の無菌性を保証できないと判断し、同製品の自主回収を実施しました。なお、当社内においては、全ての当社製品について最終の出荷試験を実施し、品質に問題ないことを確認しております。かかる事態が発生したことを真摯に受け止め、客観性と独立性を担保した第三者が主導するグループ調査委員会による事実の調査と根本原因の究明をグループとして徹底的に行ってまいりました。グループ調査委員会による調査報告書につきましては、2020年1月に公表しております。

本件につきましては、協和発酵バイオ(株)と共に本製品における原因究明にとどまらず、品質管理全般における問題点及び再発防止策について継続して取組んでまいります。当社におきましてもこれまでの自社内での調査・検討に加えて、調査結果報告を受け、再発防止に向けては単に製造・品質保証体制の強化にとどまらず、企業グループガバナンスの強化に取組むべきと考えております。特に(1)経営の最優先事項として強固な品質保証体制の構築(2)リスクマネジメントの改善(3)企業文化の改革を重要課題として医薬品製造販売業者としての責務を十分に果たすために必要な改善策を徹底して実行することで、製品の品質管理に一層万全を期し、かかる事態の再発防止に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、リスクマネジメント基本方針の下、リスクマネジメント推進体制を構築しております。当社グループが保有するリスクをグループCSR委員会に提示して、経営に与える影響が大きいリスクをグループ重要リスクとして認識、対応策を協議、実行し、取締役会に報告しております。また、リスクの顕在化を早期に発見し対処するとともに業務改善へと進めておりますが、リスクが万一クライシスに転化したときには、クライシス対策本部を立ち上げ、影響を最小限に留め、正常な事業運営に復帰するための行動を迅速に行ってまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日現在)において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 研究開発に関するリスク

当社グループは、4大モダリティ(次世代抗体医薬、核酸医薬、新たな低分子医薬、再生医療)を機軸とした新薬創出型の製薬企業として魅力ある開発パイプラインの構築を目指しております。また、当社グループは、創薬研究のプロセスに社外の情報・知見を活用するオープンイノベーションを意欲的に組み込んでおり、大学や医療機関、ベンチャー企業と一体となり、早い段階から共同で新薬の研究開発を進めております。しかしながら、長期間にわたる新薬の開発の過程において、期待どおりの有効性が認められない場合や安全性などの理由により研究開発の継続を断念しなければならない場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2) 知的財産権に関するリスク

当社グループは、知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループの知的財産権が侵害された場合、製品の売上収益又は技術収入が予定より早く減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、他者の知的財産権を侵害することのないよう常に注意を払っておりますが、第三者から侵害しているとして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金や和解金の支払い等の発生により、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 (3) 副作用に関するリスク

医薬品は、開発段階において厳しい安全性の評価を行い各国の規制当局の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (4) 薬事行政等の影響に関するリスク

当社グループが従事する医薬事業は、事業を行っている各国の薬事行政によりさまざまな規制を受けております。日本においては公定薬価制度による薬価の引下げに加え、ジェネリック医薬品の使用促進など医療制度改革の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外においても、医療費抑制への圧力は高まっており、販売価格の下落を販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 (5) 各種の法的規制リスク

当社グループの事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令等の規制があります。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があります。当社グループではコンプライアンスを法令遵守だけではなく、社会の要請をいち早く察知し、倫理的に行動することと捉え、役員及び従業員一人ひとりがとるべき全般的な行動を「協和キリングループ行動規範」として定めております。コンプライアンスを強化するために、四半期ごとに開催されるグループCSR委員会において、コンプライアンスの遵守状況と重要課題への対策の進捗状況を議論し、取締役会に報告することで継続的な改善を進めております。また、行動規範に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。

 

 (6) 為替レートの変動によるリスク

当社グループは、海外への製品販売・技術導出や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。

また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 

 (7) 災害・事故等の影響を受けるリスク

各地で起こりうる地震・台風などの自然災害、インフルエンザ等のパンデミック、大規模停電、その他の災害・事故等により、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等が閉鎖又は事業活動が停止する可能性があります。また、当社グループは、さまざまな法的(ガイドライン)規制を受ける物質を取扱っており、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出した場合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。甚大な事故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、内容によっては企業グループとしての社会的な信頼性の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、通常の事業活動が継続困難に陥った場合においても、医薬品の安定供給を継続するために、事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)を策定し、訓練やワークショップを通してBCPの継続的な改善を進めております。

 

 (8) 訴訟に関するリスク

事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等の問題で訴訟を提起される場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 (9) ITセキュリティと情報管理に関するリスク

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムへの不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合は、システムの停止や秘密情報が社外に漏洩する可能性があります。当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、グループ情報セキュリティ管理体制の下、情報セキュリティレベルを向上するための取組みを進めております。また、サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・研修を実施し、情報の適切な管理を徹底するため継続的な改善を進めております。

 

 (10) 環境に関するリスク

当社グループは、大気、水質、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、地盤沈下、廃棄物等の環境諸法令遵守を徹底しております。しかしながら、環境汚染等の環境保全上の問題が発生した場合や関係法令の改正等により、周辺地域への補償責任や環境改善に要する費用発生、又は新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 (11) 他社との提携等に関するリスク

当社グループは、他社との共同開発、共同販売、技術提携及び合弁会社設立等の提携、又は他医薬品の原料供給、製造、物流、販売等に関して国内外のサプライヤーへ業務を委託しております。しかしながら、何らかの原因により提携・業務委託による成果物に問題が発生又は成果物が得られなかった場合や、契約変更や提携解消等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、契約書にコンプライアンス条項の明記を進め、サプライヤーに対して、コンプライアンスの徹底を求めております。また、サプライチェーンを構成するサプライヤーの心構えや行動を「サプライヤー行動指針」として定め、サプライヤーに理解いただいております。さらに、サプライヤー行動指針に記載された項目についてアンケートを実施し、結果をサプライヤーにフィードバックするとともに、コンプライアンス活動の実態把握や、その取組み状況の改善を促す活動にも取組んでおります。

 

 (12) 人材確保・育成に関するリスク

当社グループは、日本、EMEA、北米、アジア/オセアニアという4つの地域軸と、地域を越えた機能軸のマトリックスにより、多様な背景を持つ人たちが、自らの持つ能力を発揮して国内外の事業活動を推進するグローバルマネジメント体制「One Kyowa Kirin」の定着を進めております。しかしながら、グローバルマネジメント体制を担う人材を育成、採用できない場合は、当社事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「協和キリングループ 人材マネジメント基本方針」を定め、社員と会社の関係及び社員の能力開発に対するグローバル共通の考え方を明示しております。

 

 (13) 安定供給に関するリスク

当社グループは、事業のグローバル展開にあたり、強固な生産体制の構築を進めております。しかしながら、製造施設・物流施設において技術上は法規制上の問題、原材料及び燃料の供給停止により、製品の供給が停止又は遅延した場合や、予想を上回る製品の需要増により製品の供給が不足した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 (14) 他社競合・特許権満了に関するリスク

当社グループ製品と他社製品との競合や、当社グループ製品の特許権満了後の後発品参入により売上収益が減少する場合があります。当社グループの主力製品の一つである腎性貧血治療剤ネスプの物質特許満了に伴う売上減少が、新製品の売上でカバーされない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 (15) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、グローバルマネジメント体制の下、事業のグローバル展開を進めており、2018年には二つのグローバル戦略品Crysvita(日本製品名:クリースビータ)及びPoteligeo(日本製品名:ポテリジオ)を、2019年にはパーキンソン病治療薬であるNourianz(日本製品名:ノウリアスト)の米国承認を取得しました。成長のキードライバーであるこれらグローバル戦略品の価値最大化を図ることで、経営目標の達成を目指しております。しかしながら、海外事業展開を担うグローバルマネジメント体制構築が計画どおり進まない、新規上市国での薬価が想定より大幅に下回る、上市準備が遅延し事業エリア拡大が遅れる、予定どおり市場に浸透しない、売上が予測を大きく下振れする又は品質や製造トラブルの発生等により売上が想定と異なる場合は、目標の達成が困難になる可能性があります。

また、海外への事業展開に当たっては、テロ又は紛争による政情不安、経済情勢の不確実性、文化や慣習の違いに起因するトラブルなどのリスクが存在します。このようなリスクを回避できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 (16) 製品品質に関するリスク

医薬品製造には、GMP(Good Manufacturing Practice:医薬品の製造管理および品質管理に関する基準)に適合した設備とシステムが求められます。さらに、製造した医薬品に関わる記録や分析データが取得された状態で完全に保管されることを保証するデータインテグリティが世界標準となっております。従って、各国当局のGMP査察や社内監査においてデータインテグリティ違反等、GMP上の重大な問題が見つかった場合には規制当局より製造停止を指示される可能性があります。また、使用する原料や製造工程において、何らかの原因により製品の安全性や品質に懸念が生じた場合は、製品回収が発生する可能性があります。当社グループでは、高品質な医薬品の安定供給のために、グローバル会議体の下で、各地域統括会社から報告される重大な品質関連事項についての協議、新たな製造場所の選定における品質面からの評価、製品の品質の定期的レビュー、課題別のグローバルタスクフォースの活動状況のレビュー、監査で確認された課題及びその対応状況のモニタリング等を通じて、グローバル品質保証体制の継続的な改善を進めております。

2019年には抗悪性腫瘍剤原薬(マイトマイシンC)の製造委託先である協和発酵バイオ(株)の製造過程において、無菌性の確保に影響しうる事実が判明したことから、マイトマイシン注用の無菌性が保証できないと判断し、同製品の自主回収を実施しました。本件につきましては、協和発酵バイオ(株)と共に本製品における原因究明にとどまらず、品質管理全般における問題点及び再発防止策について継続して取組んでおります。さらに、事実の調査と根本原因の究明をグループとして徹底的に行った結果、再発防止に向けては単に製造・品質保証体制の強化にとどまらず、企業グループガバナンス強化に取組むべきと考えております。特に①経営の最優先事項として強固な品質保証体制の構築 ②リスクマネジメントの改善 ③企業文化の改革を重要課題として医薬品製造販売業者としての責務を十分に果たすために必要な改善策を徹底して実行することで、製品の品質管理に一層万全を期し、かかる事態の再発防止に努めてまいります。

 

 (17) その他のリスク

上記のほか、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、株価や金利の変動、固定資産の減損などが考えられます。

 

2【沿革】

 当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立(1937年)及びその母体である協和会設立(1936年)に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立(1939年)、東亜化学興業株式会社設立(1943年)となり、この両社は合併(1945年4月)して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称(1945年10月)しました。

1949年7月

企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醱酵工業株式会社(資本金5,000万円)を設立

1949年8月

当社株式を東京証券取引所に上場

1951年4月

米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入

1956年9月

発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表

1959年9月

抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売

1981年4月

協和メデックス(株)(現 日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株))を設立

1992年10月

米国にKyowa Pharmaceutical, Inc.(現 Kyowa Kirin Pharmaceutical Development, Inc.)を設立

2002年9月

酒類事業をアサヒビール(株)に譲渡

2003年2月

米国にBioWa, Inc.を設立

2004年4月

化学品事業を協和油化(株)に分割承継し、協和油化(株)は商号を協和発酵ケミカル(株)に変更

2005年4月

食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ(株)(後のキリン協和フーズ(株))を設立

2008年4月

株式交換によりキリンファーマ(株)が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス(株)が当社の発行済株式総数の50.10%を保有する親会社となる

また、キリンファーマ(株)の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司(現 協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司)、第一・キリン薬品(株)(現 韓国協和キリン(株))、麒麟薬品股份有限公司(現 台灣協和麒麟股份有限公司)他が当社の連結子会社となる

2008年10月

バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ(株)を設立

キリンファーマ(株)を吸収合併し、商号を協和醱酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更

2011年1月

キリン協和フーズ(株)の全株式をキリンホールディングス(株)に譲渡

2011年3月

協和発酵ケミカル(株)の全株式をケイジェイホールディングス(株)に譲渡

2011年4月

英国のProStrakan Group plc(現 Kyowa Kirin International plc)の全株式を取得し完全子会社化

2012年3月

富士フイルム(株)との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)(バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売)を設立

2014年8月

英国のArchimedes Pharma Limitedの全株式を取得し完全子会社化

2018年1月

協和メデックス(株)の株式の66.6%を日立化成(株)に譲渡

2019年4月

協和発酵バイオ(株)の株式の95%をキリンホールディングス(株)に譲渡

2019年7月

商号を協和発酵キリン株式会社から協和キリン株式会社に変更

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

79

36

511

590

22

26,295

27,533

所有株式数(単元)

1,138,955

91,145

2,957,220

800,905

373

405,880

5,394,478

552,200

所有株式数の割合(%)

21.11

1.69

54.82

14.85

0.01

7.52

100

(注)1.自己株式3,053,335株は「個人その他」欄に30,533単元を、「単元未満株式の状況」欄に35株をそれぞれ含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が、120単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

 当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本としております。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発、設備投資、開発パイプラインの拡充など新たな成長につながる投資に充当してまいります。

配当方針につきましては、2016-2020年中期経営計画で掲げた連結配当性向40%を目処とし、利益の成長に応じた安定的かつ継続的な配当水準の向上を目指してまいります。

 当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を1株につき22円とし、中間配当金20円と合わせ、年間では1株につき42円とさせていただく予定であります。

 当社の当事業年度の連結配当性向は33.7%となる予定であります。

 なお、基準日が当事業年度(第97期)に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月1日

10,739

20.00

取締役会決議

2020年3月19日(予定)

11,813

22.00

定時株主総会(注)

(注)2019年12月31日を基準日とする期末配当であり、2020年3月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

1.2020年3月12日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

花井 陳雄

1953年4月30日

1976年4月 協和醱酵工業株式会社に入社

2003年2月 BioWa,Inc.社長

2006年6月 協和醱酵工業株式会社執行役員

2008年10月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)執行役員開発本部長

2009年4月 当社常務執行役員開発本部長

2009年6月 当社取締役常務執行役員

2010年3月 当社取締役専務執行役員

2012年3月 当社代表取締役社長

2018年3月 当社代表取締役会長

2019年3月 当社取締役会長(現任)

(注4)

20.1

代表取締役社長

宮本 昌志

1959年7月16日

1985年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス株式会社)に入社

2011年4月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)信頼性保証本部薬事部長

2012年3月 当社執行役員信頼性保証本部薬事部長

2014年7月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長兼信頼性保証本部薬事部長

2015年4月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長

2017年3月 当社取締役常務執行役員製品ポートフォリオ戦略部長

2017年4月 当社取締役常務執行役員経営戦略企画部長

2018年3月 当社代表取締役社長(現任)

(注4)

21.2

代表取締役

副社長

大澤 豊

1959年10月17日

1984年4月 協和醱酵工業株式会社に入社

2007年4月 同社医薬生産開発部長

2008年10月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)開発本部CMC開発部長

2009年4月 当社生産本部生産企画部長

2013年3月 当社執行役員生産本部生産企画部長

2014年4月 当社執行役員生産本部長

2017年3月 当社常務執行役員生産本部長

2018年3月 当社取締役常務執行役員生産本部長

2019年3月 当社代表取締役副社長(現任)

(注4)

20.9

取締役

専務執行役員

三箇山 俊文

1957年7月18日

1983年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス株式会社)に入社

2004年3月 同社医薬カンパニー企画部長

2007年7月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員研究本部長

2008年10月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)執行役員研究本部長

2010年4月 当社執行役員経営企画部長

2012年3月 当社常務執行役員海外事業部長

2014年3月 当社取締役常務執行役員

2018年3月 当社取締役専務執行役員(現任)

(注4)

31.5

取締役

横田 乃里也

1961年2月3日

1984年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス株式会社)に入社

2006年3月 キリンオーストラリア社社長

2011年3月 麒麟麦酒株式会社生産本部仙台工場長

2014年3月 同社生産本部生産部長

2015年4月 キリンホールディングス株式会社グループ人事総務担当ディレクター兼キリン株式会社(現キリンホールディングス株式会社)執行役員人事総務部長

2017年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)取締役(現任)

      キリンホールディングス株式会社常務執行役員グループ経営戦略担当ディレクター兼キリン株式会社取締役常務執行役員

2018年3月 キリンホールディングス株式会社取締役常務執行役員(現任)兼キリン株式会社常務執行役員

(注4)

(注10)

取締役

瓜生 健太郎

1965年1月2日

1995年4月 弁護士登録

      常松簗瀬関根法律事務所(現長島大野常松法律事務所)に入所

1996年1月 松尾綜合法律事務所に入所

1999年2月 ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現シティグループ証券株式会社)に入社

2000年4月 国際協力事業団長期専門家

2002年8月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士マネージングパートナー(現任)

2008年8月 U&Iアドバイザリーサービス株式会社代表取締役(現任)

2015年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)社外監査役

2015年6月 伊藤忠商事株式会社社外監査役(現任)

2018年3月 当社社外取締役(現任)

(注4)

2.8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

森田 朗

1951年4月22日

1993年10月 千葉大学法経学部教授

1994年4月 東京大学大学院法学政治学研究科教授

2004年4月 東京大学公共政策大学院長、教授

2008年7月 東京大学政策ビジョン研究センター長

2011年4月 厚生労働省中央社会保険医療協議会会長

2012年4月 学習院大学法学部政治学科教授

2012年6月 東京大学名誉教授(現任)

2014年4月 国立社会保障・人口問題研究所長

2014年8月 政策研究大学院大学客員教授(現任)

2017年4月 津田塾大学総合政策学部教授(現任)

      三重大学大学院医学系研究科客員教授(現任)

2018年4月 国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター長(現任)

2019年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)社外取締役(現任)

(注4)

0.3

取締役

芳賀 裕子

1955年12月8日

1989年4月 Price Waterhouse Consultants東京オフィスシニアコンサルタント

1991年4月 芳賀経営コンサルティング事務所代表(現任)

2008年4月 株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス執行役員

2010年2月 社会福祉法人不二健育会理事(現任)

2010年4月 尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授

2017年4月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授(現任)

2017年6月 特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会評議員(現任)

2019年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)社外取締役(現任)

(注4)

0.7

常勤監査役

清水 明

1956年10月11日

1982年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス株式会社)に入社

2001年6月 同社アグリバイオカンパニー事業推進部長

2008年3月 キリンアグリバイオ株式会社取締役種苗事業本部長

2010年4月 ジャパンアグリバイオ株式会社代表取締役社長

2013年4月 キリンホールディングス株式会社グループ経営監査担当主幹

2014年4月 同社グループ経営監査担当シニアアドバイザー

2016年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)常勤社外監査役(現任)

(注5)

1.9

常勤監査役

小松 浩

1962年10月13日

1986年4月 協和発酵工業株式会社に入社

2009年2月 Hematech, Inc. CFO

2012年4月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)経営企画部マネジャー

2015年4月 当社総務部担当部長

2016年4月 当社総務部担当部長兼秘書グループ長

2018年3月 当社常勤監査役(現任)

(注6)

2.9

監査役

新井 純

1959年2月28日

1983年4月 シェル石油株式会社に入社

2002年9月 昭和シェル石油株式会社経営情報室長

2004年4月 同社経理部長

2005年3月 同社執行役員経理部長

2006年3月 同社取締役経理担当

2007年3月 同社常務取締役経営企画、経理・財務、財務情報アシュアランス、コーポレートガバナンス担当

2008年8月 同社代表取締役社長代行

2008年11月 同社代表取締役社長

2013年3月 同社代表取締役グループCOO

2014年3月 昭和四日市石油株式会社代表取締役社長

2016年4月 大和住銀投信投資顧問株式会社社外取締役

2017年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)社外監査役(現任)

2019年4月 三井住友DSアセットマネジメント株式会社社外取締役(現任)

(注7)

2.2

監査役

井上 雄二

1948年4月4日

1971年4月 株式会社リコーに入社

1985年11月 RICOH UK(ロンドン)管理部長

1993年4月 株式会社リコー経理本部財務部長

1998年4月 同社経理本部本部長

1999年6月 リコーリース株式会社常務取締役営業本部長

2000年4月 同社代表取締役社長

2000年6月 株式会社リコー グループ執行役員

2004年6月 同社常務取締役ファイナンスソリューション担当

2005年6月 リコーリース株式会社代表取締役社長執行役員

2009年6月 株式会社リコー常任監査役(常勤)

2014年6月 インフォテリア株式会社(現アステリア株式会社)社外監査役

2015年5月 アンリツ株式会社社外取締役

2016年5月 良品計画株式会社社外監査役(現任)

2018年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)社外監査役(現任)

(注6)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

桑田 啓二

1962年9月21日

1985年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス株式会社)に入社

2010年9月 キリン物流株式会社(現キリングループロジスティクス株式会社)取締役東日本支社長

2015年4月 キリン株式会社(現キリンホールディングス株式会社)執行役員経営企画部部長

2016年3月 キリンホールディングス株式会社 グループ経営戦略担当ディレクター

2018年3月 キリン株式会社常務執行役員経営企画部長

2019年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)監査役(現任)

      キリンホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

(注8)

(注10)

104.5

(注)1.取締役瓜生健太郎、森田朗及び芳賀裕子は、社外取締役であります。

 2.常勤監査役清水明並びに監査役新井純及び井上雄二は、社外監査役であります。

 3.当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役(横田乃里也、瓜生健太郎、森田朗及び芳賀裕子を除く。)は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は16名であります。

常務執行役員 杉谷 浩   営業本部長

常務執行役員 設楽 研也  法務・知的財産部長

常務執行役員 村田 渉   人事部長

執行役員   大石 卓史  メディカルアフェアーズ部長

執行役員   中西 聡   CSR推進部長

執行役員   坂本 二朗  総務部長

執行役員   曽根川 寛  経営監査部長

執行役員   毛利 慎一郎 品質本部長

執行役員   佐藤 光男  研究開発本部長

執行役員   塚原 伸幸  営業本部 名古屋支店長

執行役員   山下 武美  経営戦略企画部長

執行役員   小谷 近之  Kyowa Kirin Asia Pacific Pte. Ltd. 社長

執行役員   川口 元彦  財務経理部長

執行役員   藤井 泰男  事業開発部長

執行役員   井上 真   営業本部 営業企画部長

執行役員   金井 文彦  生産本部長

 4.2019年3月20日開催の第96回定時株主総会から第97回定時株主総会終結の時まで。

 5.2016年3月24日開催の第93回定時株主総会から第97回定時株主総会終結の時まで。

 6.2018年3月23日開催の第95回定時株主総会から第99回定時株主総会終結の時まで。

 7.2017年3月23日開催の第94回定時株主総会から第98回定時株主総会終結の時まで。

 8.2019年3月20日開催の第96回定時株主総会から第100回定時株主総会終結の時まで。

 9.所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の数値を記載しております。

 10.キリン株式会社は、2019年7月1日付で当社の親会社であるキリンホールディングス株式会社に吸収合併されております。

 

2.2020年3月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。

男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

宮本 昌志

1959年7月16日

1985年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス株式会社)に入社

2011年4月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)信頼性保証本部薬事部長

2012年3月 当社執行役員信頼性保証本部薬事部長

2014年7月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長兼信頼性保証本部薬事部長

2015年4月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長

2017年3月 当社取締役常務執行役員製品ポートフォリオ戦略部長

2017年4月 当社取締役常務執行役員経営戦略企画部長

2018年3月 当社代表取締役社長(現任)

(注4)

21.2

代表取締役

副社長

大澤 豊

1959年10月17日

1984年4月 協和醱酵工業株式会社に入社

2007年4月 同社医薬生産開発部長

2008年10月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)開発本部CMC開発部長

2009年4月 当社生産本部生産企画部長

2013年3月 当社執行役員生産本部生産企画部長

2014年4月 当社執行役員生産本部長

2017年3月 当社常務執行役員生産本部長

2018年3月 当社取締役常務執行役員生産本部長

2019年3月 当社代表取締役副社長(現任)

(注4)

20.9

取締役

専務執行役員

三箇山 俊文

1957年7月18日

1983年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス株式会社)に入社

2004年3月 同社医薬カンパニー企画部長

2007年7月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員研究本部長

2008年10月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)執行役員研究本部長

2010年4月 当社執行役員経営企画部長

2012年3月 当社常務執行役員海外事業部長

2014年3月 当社取締役常務執行役員

2018年3月 当社取締役専務執行役員(現任)

(注4)

31.5

取締役

横田 乃里也

1961年2月3日

1984年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス株式会社)に入社

2006年3月 キリンオーストラリア社社長

2011年3月 麒麟麦酒株式会社生産本部仙台工場長

2014年3月 同社生産本部生産部長

2015年4月 キリンホールディングス株式会社グループ人事総務担当ディレクター兼キリン株式会社(現キリンホールディングス株式会社)執行役員人事総務部長

2017年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)取締役(現任)

      キリンホールディングス株式会社常務執行役員グループ経営戦略担当ディレクター兼キリン株式会社取締役常務執行役員

2018年3月 キリンホールディングス株式会社取締役常務執行役員(現任)兼キリン株式会社常務執行役員

(注4)

(注10)

取締役

瓜生 健太郎

1965年1月2日

1995年4月 弁護士登録

      常松簗瀬関根法律事務所(現長島大野常松法律事務所)に入所

1996年1月 松尾綜合法律事務所に入所

1999年2月 ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現シティグループ証券株式会社)に入社

2000年4月 国際協力事業団長期専門家

2002年8月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士マネージングパートナー(現任)

2008年8月 U&Iアドバイザリーサービス株式会社代表取締役(現任)

2015年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)社外監査役

2015年6月 伊藤忠商事株式会社社外監査役(現任)

2018年3月 当社社外取締役(現任)

(注4)

2.8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

森田 朗

1951年4月22日

1993年10月 千葉大学法経学部教授

1994年4月 東京大学大学院法学政治学研究科教授

2004年4月 東京大学公共政策大学院長、教授

2008年7月 東京大学政策ビジョン研究センター長

2011年4月 厚生労働省中央社会保険医療協議会会長

2012年4月 学習院大学法学部政治学科教授

2012年6月 東京大学名誉教授(現任)

2014年4月 国立社会保障・人口問題研究所長

2014年8月 政策研究大学院大学客員教授(現任)

2017年4月 津田塾大学総合政策学部教授(現任)

      三重大学大学院医学系研究科客員教授(現任)

2018年4月 国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター長(現任)

2019年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)社外取締役(現任)

(注4)

0.3

取締役

芳賀 裕子

1955年12月8日

1989年4月 Price Waterhouse Consultants東京オフィスシニアコンサルタント

1991年4月 芳賀経営コンサルティング事務所代表(現任)

2008年4月 株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス執行役員

2010年2月 社会福祉法人不二健育会理事(現任)

2010年4月 尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授

2017年4月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授(現任)

2017年6月 特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会評議員(現任)

2019年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)社外取締役(現任)

(注4)

0.7

常勤監査役

小松 浩

1962年10月13日

1986年4月 協和発酵工業株式会社に入社

2009年2月 Hematech, Inc. CFO

2012年4月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)経営企画部マネジャー

2015年4月 当社総務部担当部長

2016年4月 当社総務部担当部長兼秘書グループ長

2018年3月 当社常勤監査役(現任)

(注5)

2.9

常勤監査役

上野 正樹

1961年5月20日

1998年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス株式会社)に入社

2012年3月 キリンホールディングス株式会社法務部長

2013年1月 キリン株式会社(現キリンホールディングス株式会社)法務部長兼キリンホールディングス株式会社グループ法務担当ディレクター

2015年4月 キリン株式会社執行役員法務部長兼キリンホールディングス株式会社執行役員グループ法務担当ディレクター

2019年4月 キリンホールディングス株式会社執行役員法務部長(現任)

2020年3月 協和キリン株式会社常勤社外監査役(予定)

(注6)

(注10)

監査役

新井 純

1959年2月28日

1983年4月 シェル石油株式会社に入社

2002年9月 昭和シェル石油株式会社経営情報室長

2004年4月 同社経理部長

2005年3月 同社執行役員経理部長

2006年3月 同社取締役経理担当

2007年3月 同社常務取締役経営企画、経理・財務、財務情報アシュアランス、コーポレートガバナンス担当

2008年8月 同社代表取締役社長代行

2008年11月 同社代表取締役社長

2013年3月 同社代表取締役グループCOO

2014年3月 昭和四日市石油株式会社代表取締役社長

2016年4月 大和住銀投信投資顧問株式会社社外取締役

2017年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)社外監査役(現任)

2019年4月 三井住友DSアセットマネジメント株式会社社外取締役(現任)

(注7)

2.2

監査役

井上 雄二

1948年4月4日

1971年4月 株式会社リコーに入社

1985年11月 RICOH UK(ロンドン)管理部長

1993年4月 株式会社リコー経理本部財務部長

1998年4月 同社経理本部本部長

1999年6月 リコーリース株式会社常務取締役営業本部長

2000年4月 同社代表取締役社長

2000年6月 株式会社リコー グループ執行役員

2004年6月 同社常務取締役ファイナンスソリューション担当

2005年6月 リコーリース株式会社代表取締役社長執行役員

2009年6月 株式会社リコー常任監査役(常勤)

2014年6月 インフォテリア株式会社(現アステリア株式会社)社外監査役

2015年5月 アンリツ株式会社社外取締役

2016年5月 良品計画株式会社社外監査役(現任)

2018年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)社外監査役(現任)

(注5)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

桑田 啓二

1962年9月21日

1985年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス株式会社)に入社

2010年9月 キリン物流株式会社(現キリングループロジスティクス株式会社)取締役東日本支社長

2015年4月 キリン株式会社(現キリンホールディングス株式会社)執行役員経営企画部部長

2016年3月 キリンホールディングス株式会社 グループ経営戦略担当ディレクター

2018年3月 キリン株式会社常務執行役員経営企画部長

2019年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)監査役(現任)

      キリンホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

(注8)

(注10)

82.5

(注)1.取締役瓜生健太郎、森田朗及び芳賀裕子は、社外取締役であります。

 2.常勤監査役上野正樹並びに監査役新井純及び井上雄二は、社外監査役であります。

 3.当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役(横田乃里也、瓜生健太郎、森田朗及び芳賀裕子を除く。)は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は、以下の18名であります。

常務執行役員 杉谷 浩   営業本部長

常務執行役員 設楽 研也  法務・知的財産部長

常務執行役員 村田 渉   人事部長

執行役員   坂本 二朗  総務部長

執行役員   曽根川 寛  経営監査部長

執行役員   毛利 慎一郎 経営戦略企画部部長

執行役員   佐藤 光男  メディカルアフェアーズ部長

執行役員   塚原 伸幸  営業本部 名古屋支店長

執行役員   山下 武美  経営戦略企画部長

執行役員   川口 元彦  財務経理部長

執行役員   藤井 泰男  事業開発部長

執行役員   井上 真   営業本部 営業企画部長

執行役員   金井 文彦  生産本部長

執行役員   石丸 弘一郎 CSR推進部長

執行役員   日部 慈安  ファーマコビジランス本部長

執行役員   鳥居 義史  研究開発本部長

執行役員   高松 博記  品質本部長

執行役員   須藤 友浩  経営戦略企画部部長

 4.2020年3月19日開催の第97回定時株主総会から第98回定時株主総会終結の時まで。

 5.2018年3月23日開催の第95回定時株主総会から第99回定時株主総会終結の時まで。

 6.2020年3月19日開催の第97回定時株主総会から第101回定時株主総会終結の時まで。

 7.2017年3月23日開催の第94回定時株主総会から第98回定時株主総会終結の時まで。

 8.2019年3月20日開催の第96回定時株主総会から第100回定時株主総会終結の時まで。

 9.所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の数値を記載しております。

 10.キリン株式会社は、2019年7月1日付で当社の親会社であるキリンホールディングス株式会社に吸収合併されております。

 

② 社外役員の状況

 (会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

2020年3月12日現在の当社の社外取締役3名(瓜生健太郎、森田朗、芳賀裕子)はともに、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2020年3月12日現在の当社の社外監査役3名(清水明、新井純、井上雄二)のうち、清水明はキリンホールディングス株式会社の元業務執行者であります。新井純、井上雄二はともに、当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。

 

 (企業統治において果たす機能及び役割)

当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しております。
当社の社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。

 

 (独立性に関する基準又は方針の内容)

「社外役員の独立性に関する基準」(2016年1月29日改正)に以下のとおり定めております。

当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下いずれの項目にも該当しないことを要件とする。

① 当社の親会社又は兄弟会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「兄弟会社」とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。

② 当社の主要株主(当社の親会社を除く)の取締役、監査役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主をいう。

③ 当社が主要株主である会社(当社の子会社を除く)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

④ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者

「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間総売上高の2%以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている者をいう。

⑤ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度におけるその会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている会社をいう。

⑥ 当社の主要な取引先である者

「当社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受け、又は当社に対して行っている者をいう。

⑦ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「当社の主要な取引先である会社」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受け、又は当社に対して行っている会社をいう。

⑧ 当社又は当社の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者

⑨ 当社又は当社の子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

⑩ 当社又は当社の子会社から、一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の社員、パートナー又は従業員である者

本項において「一定額」とは、過去3年間の平均で当該法人、組合等の団体の総売上高(総収入)の2%に相当する額をいう。

⑪ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

⑫ 当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

本項において「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%に相当する額のいずれか大きい額をいう。

⑬ 当社又は当社の子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者

⑭ 上記①又は②に過去5年間において該当したことがある者

⑮ 上記④~⑧、⑪のいずれかに過去3年間において該当したことがある者

⑯ 上記①~⑮のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族。但し、本項の適用においては、①~⑮において「支配人その他の使用人」とある部分は「支配人その他の重要な使用人」と読み替えることとする。

⑰ 当社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族

⑱ 当社の子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族

⑲ 過去5年間において当社又は当社の子会社の業務執行取締役又は執行役員であった者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族

 

 (選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。
 なお、独立性確保の要件につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則に定められた独立役員に係る規定及び日本取締役協会が2011年に作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル」を参考に、当社グループとの関わりにおいて独立性が確保されるべく独自の「社外役員の独立性に関する基準」を設けております。この基準に照らし2020年3月12日現在、5名(社外取締役3名 瓜生健太郎、森田朗、芳賀裕子、社外監査役2名 新井純、井上雄二)を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
 社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金又は

出  資  金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借及びその他

協和キリンプラス(株)

東京都中野区

百万円

113

請負業、卸小売業及び保険代理業

100.0

当社が同社にサービスを

委託

協和キリンフロンティア(株)

東京都千代田区

百万円

100

医療用医薬品の

製造・販売

100.0

当社が同社より製造及びサービスを受託

(注1)

Kyowa Kirin

USA Holdings, Inc.

 

米国

ニュージャージー州

千米ドル

76,300

傘下子会社の統括・管理業務

100.0

当社が同社にサービスを

委託

BioWa, Inc.

米国

ニュージャージー州

千米ドル

10,000

抗体技術の導出

(注2)

100.0

(100.0)

当社が同社に技術等を供与

Kyowa Kirin Pharmaceutical Development, Inc.

米国

ニュージャージー州

千米ドル

100

新薬候補物質の開発業務受託

(注2)

100.0

(100.0)

当社が同社にサービスを

委託

Kyowa Kirin Pharmaceutical Research, Inc.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

100

新薬候補物質の創出等の業務受託、研究アライアンスの推進

(注2)

100.0

(100.0)

当社が同社にサービスを

委託

Kyowa Kirin International plc

英国

ガラシールズ

千ポンド

13,849

傘下子会社の統括・管理業務

100.0

資金の

貸付

(注1)

協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司

 

中国

上海市

千米ドル

29,800

医療用医薬品の

製造・販売

100.0

当社が同社に製品を販売

韓国協和キリン(株)

韓国

ソウル市

百万韓国

ウォン

2,200

医療用医薬品の販売

100.0

資金の貸付

当社が同社に製品を販売

Kyowa Kirin Asia Pacific Pte. Ltd

シンガポール

千シンガポールドル

30,837

傘下子会社の統括・管理業務

医療用医薬品の販売

100.0

資金の貸付

当社が同社に製品を販売

台灣協和麒麟股份有限公司

台湾

台北市

千台湾ドル

262,450

医療用医薬品の販売

(注2)

100.0

(100.0)

当社が同社に製品を販売

その他27社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用会社

名称

住所

資本金又は

出  資  金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借及びその他

(注3)

協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)

 

東京都千代田区

百万円

100

バイオシミラー医薬品の開発・製造

・販売

50.0

社債の

引受

当社が同社に技術を供与並びに同社より製造及びサービスを受託

日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)

東京都中央区

百万円

450

臨床検査試薬等の製造・販売

33.4

 

(3) 親会社

名称

住所

資本金又は

出  資  金

主要な事業の内容

議決権の
被 所 有

割  合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借及びその他

(注4)

キリンホールディングス(株)

 

東京都中野区

百万円

102,046

持株会社として、

事業会社の事業活動の支配・管理

53.8

資金の

貸付

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載したものであります。

3.債務超過会社であり、債務超過の額は2019年12月末時点で46,803百万円(日本基準)となっております。

4.有価証券報告書を提出しております。

1【設備投資等の概要】

  当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とする設備投資を継続的に実施しております。

  当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額(使用権資産は含まず)は8,163百万円であります。

  なお、「第3 設備の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,300,837 百万円
純有利子負債-243,521 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)537,167,934 株
設備投資額8,163 百万円
減価償却費18,797 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費53,500 百万円
代表者代表取締役社長  宮本 昌志
資本金26,745 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目9番2号
会社HPhttp://www.kyowa-kirin.co.jp/

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