1年高値2,046 円
1年安値1,093 円
出来高1,078 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA2.8 %
ROIC4.3 %
β1.56
決算3月末
設立日1951/4/21
上場日1954/2/15
配当・会予70 円
配当性向68.8 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.8 %
純利5y CAGR・予想:-22.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(三菱瓦斯化学株式会社)及び子会社117社、関連会社33社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

[天然ガス系化学品事業]

メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、ポリオール類、機能性食品素材、原油等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

㈱日本ファインケム MGCターミナル㈱ ㈱東邦アーステック 菱陽商事㈱

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.

日本・サウジアラビアメタノール㈱ METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A. BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.

 

[芳香族化学品事業]

メタキシレンジアミン、MXナイロン、メタキシレン、高純度イソフタル酸、発泡プラスチック等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

㈱JSP JSP INTERNATIONAL GROUP LTD. 菱陽商事㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.

 

[機能化学品事業]

無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

泰興菱蘇機能新材料有限公司、三永純化㈱ MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.

MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD. 巨菱精密化学股份有限公司

MGCフィルシート㈱ THAI POLYACETAL CO.,LTD. 三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司 ㈱東京商会

菱江化学㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. 三菱エンジニアリングプラスチックス㈱

韓国エンジニアリングプラスチックス㈱ THAI POLYCARBONATE CO.,LTD. 菱電化成㈱

 

[特殊機能材事業]

プリント配線板用材料、脱酸素剤 「エージレス®」等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

MGCエレクトロテクノ㈱ MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD. ㈱東京商会 菱江化学㈱

MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. 台豊印刷電路工業股份有限公司 ㈱グラノプト

 

[その他の事業]

上記事業に属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

主な関係会社

MGC MONTNEY HOLDINGS LTD. 日本ユピカ㈱

 

(注)複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。

 

[事業系統図]

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は以下のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張が高まったほか、年度末にかけて世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済の減速が顕在化し、先行きへの不透明感が一段と高まりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体向け製品の需要が堅調に推移したほか、複眼化が進むスマートフォン用カメラレンズや車載カメラ向けなどの光学用途の需要拡大の動きもみられましたが、メタノール、ポリカーボネート、高純度イソフタル酸等の汎用品の市況が低水準で推移するなど厳しい状況が続きました。

このような環境下において、当社グループは、グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、昨年度よりスタートした中期経営計画「MGC Advance2020」の基本方針に基づき、「中核事業を中心とした既存事業の収益力強化」、「新規事業の創出と育成」、「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行」等の施策を進めました。当期は、超純過酸化水素の北米新工場の建設や光学樹脂ポリマーの能力増強を進めたほか、日本ユピカ株式会社及び株式会社東邦アーステックの連結子会社化やグループ3商社の統合に向けた取り組みの進捗などにより、グループ経営の強化も進みました。

 

当社グループの売上高は、メタノールやポリカーボネートの市況が下落したことなどにより、減収となりました。

営業利益は、光学樹脂ポリマーや半導体パッケージ用BT材料の販売数量が増加したものの、ポリカーボネート、高純度イソフタル酸、メタノール等の市況が下落したことなどから、減益となりました。

経常利益は、営業利益の減少に加え、後述するサウジアラビア合弁事業での一過性費用の計上や市況下落等で海外メタノール生産会社の持分法損益が大幅に悪化したことなどから、減益となりました。

 

以上の結果、売上高6,133億円(前期比356億円減(5.5%減))、営業利益342億円(前期比71億円減(17.2%減))、持分法損失12億円(前期比296億円悪化)、経常利益311億円(前期比380億円減(55.0%減))、親会社株主に帰属する当期純利益211億円(前期比338億円減(61.5%減))となりました。

 

なお、既に公表いたしましたとおり、当連結会計年度より、当社の持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール株式会社のSaudi Methanol Company(以下、「AR-RAZI」)への持分比率の減少、AR-RAZI合弁事業延長対価の償却費相当額が、持分法による投資損失に反映されております。加えて、一過性費用として、AR-RAZI株式売却に伴う損失や追加の税金費用など78億円が持分法による投資損失に含まれております。

 

〔天然ガス系化学品〕

メタノールは、市況が前期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、MMAやネオペンチルグリコールの市況が下落したことなどから、前期を下回る損益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油販売数量が増加したものの、原油価格が下落したことなどから前期並みの損益となりました。

以上の結果、売上高1,571億円(前期比233億円減(13.0%減))、営業利益1億円(前期比32億円減(96.4%減))となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法損失を49億円計上した結果、経常損失は57億円(前期比283億円悪化)となりました。

 

〔芳香族化学品〕

特殊芳香族化学品は、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したものの、メタキシレンジアミンの需要が当期末にかけてやや弱含みで推移したことなどから、前期を下回る損益となりました。

汎用芳香族化学品は、高純度イソフタル酸やメタキシレンの販売価格が前期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。

発泡プラスチック事業は、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費の増加などにより減益となりました。

以上の結果、売上高2,001億円(前期比109億円減(5.2%減))、営業利益111億円(前期比35億円減(23.9%減))、経常利益104億円(前期比34億円減(25.0%減))となりました。

 

〔機能化学品〕

無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したものの、北米新工場立ち上げに伴う固定費の増加に加え、過酸化水素の採算悪化や液晶向け薬液の販売数量減少などもあり、減益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、スマートフォン用カメラレンズの複眼化の進展や生産能力の増強等により光学樹脂ポリマーの販売数量が増加したものの、ポリカーボネートの市況が前期に比べ大幅に下落したことなどから、前期並みの損益となりました。

以上の結果、売上高2,003億円(前期比42億円減(2.1%減))、営業利益199億円(前期比13億円減(6.5%減))となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を33億円計上した結果、経常利益は223億円(前期比58億円減(20.8%減))となりました。

 

〔特殊機能材〕

電子材料は、前年度下期に落ち込んだ需要が回復したことに加え、第3四半期以降、スマートフォンやメモリー向けの需要も増加し、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、自然災害や新型コロナウイルスの影響により国内菓子用途が減少したことなどから、前期を下回る損益となりました。

以上の結果、売上高547億円(前期比27億円増(5.3%増))、営業利益56億円(前期比17億円増(44.5%増))となりました。また、持分法利益を3億円計上した結果、経常利益は58億円(前期比13億円増(30.5%増))となりました。

 

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は8億円(前期比2億円増(30.8%増))、営業利益は0億円(前期比1億円減(81.3%減))、経常利益は0億円(前期比4億円減(98.1%減))となりました。

 

② 財政状態の状況

 

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ323億円減少し7,717億円となりました。

流動資産は、201億円減少し3,586億円となりました。減少の要因は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少などであります。

固定資産は121億円減少し4,130億円となりました。減少の要因は、投資有価証券の減少などであります。

負債合計は、271億円減少し2,235億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより、248億円減少しました。固定負債は、社債の減少などにより、23億円減少しました。

純資産は、51億円減少し5,481億円となりました。減少の要因は、その他有価証券評価差額金の減少などであります。

この結果、自己資本比率は63.8%になりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ103億円減少し700億円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ101億円収入が増加し742億円の収入となりました。増加の要因は、売掛金の回収がすすんだことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ88億円支出が減少し339億円の支出となりました。減少の要因は、投資有価証券の売却による収入の増加などであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ181億円支出が増加し495億円の支出となりました。増加の要因は、自己株式の取得による支出の増加などであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

天然ガス系化学品事業(百万円)

63,312

10.1

芳香族化学品事業(百万円)

171,838

0.1

機能化学品事業(百万円)

177,475

△5.6

特殊機能材事業(百万円)

35,131

23.1

その他の事業(百万円)

3

合計(百万円)

447,760

0.4

(注)1.生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当連結会計年度の販売単価を乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

天然ガス系化学品事業(百万円)

157,158

△13.0

芳香族化学品事業(百万円)

200,174

△5.2

機能化学品事業(百万円)

200,396

△2.1

特殊機能材事業(百万円)

54,716

5.3

その他の事業(百万円)

898

30.8

合計(百万円)

613,344

△5.5

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

中期経営計画「MGC Advance2020」2年目にあたる当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであり、最終年度(2020年度)の目標値と大きな乖離が発生しております。

 

連結指標

2019年度実績

2020年度目標 ※

売上高

6,133億円

7,500億円

営業利益

342億円

650億円

経常利益

311億円

800億円

ROE(自己資本利益率)

4.3%

12%以上

※ 2019年5月13日修正値

 

乖離の発生には、メタノール、ポリカーボネート等の汎用化学品市況の市況の低迷など、外部環境の前提が当初計画策定時から相当変化したことが大きく影響しております

今後も、新型コロナウイルス感染拡大による影響を含む経済状況の変化・市況の変動により経営成績が大きな影響を受けることも事実ではありますが、コロナウイルスの影響が限定的な事業もあり、残り1年弱の期間で目標に少しでも近づけるべく、挽回を図ってまいります。具体的な挽回策については、セグメント毎に後述いたします。

 

中長期的な課題への対処としては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、2020年4月1日付で社内組織の再編を行いました。新体制の下、中期経営計画の2つの基本方針、5つの施策および3か年の投融資計画2,000億円、研究開発費計画660億円を維持し、既存事業基盤強化に資する戦略投資を積極的に実行するとともに、新たな研究開発部門体制のもとグループ内外の技術・人員を最大限活用し、特に最重要課題である、外部環境の変化に左右されにくい事業ポートフォリオの構築、並びに新規事業の創出と育成を加速に向け、グループ一体となり邁進していきます。

 

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

[天然ガス系化学品事業]

天然ガス系化学品事業の経営成績は以下のとおりであります。

 

連結指標

2019年度実績

2020年度目標 ※1

売上高 ※2

1,637億円

2,100億円

営業利益

1億円

70億円

経常利益

△57億円

150億円

※1 2019年5月13日修正値

2 セグメント間の内部売上高又は振替高を含む

 

「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の一過性費用の発生に加え、メタノール市況の低迷、トリニダード・トバコのメタノール新工場の稼働遅れなどにより、中期経営計画の目標値と乖離が発生しております。

今後、メタノールの製品調達価格の改善や物流・生産の効率化によるコスト削減、海外メタノール生産会社の安定運転の実現などにより、目標に近づけるべく挽回を図ってまいります。

 

[芳香族化学品事業]

芳香族化学品事業の経営成績は以下のとおりであります。

 

連結指標

2019年度実績

2020年度目標

売上高 ※

2,011億円

2,400億円

営業利益

111億円

230億円

経常利益

104億円

220億円

セグメント間の内部売上高又は振替高を含む

 

需要低迷で発泡プラスチックおよび特殊芳香族化学品の販売数量が計画策定時の前提に及ばないことや、高純度イソフタル酸の市況低迷などにより、中期経営計画の目標値と乖離が発生しております。

今後、㈱JSPにおける差異化・成長戦略の推進、メタキシレンジアミン・MXナイロンの拡販などにより、目標に近づけるべく挽回を図ってまいります。

 

[機能化学品事業]

機能化学品事業の経営成績は以下のとおりであります。

 

連結指標

2019年度実績

2020年度目標

売上高 ※

2,020億円

2,400億円

営業利益

199億円

300億円

経常利益

223億円

370億円

セグメント間の内部売上高又は振替高を含む

 

ポリカーボネートの市況が低迷していることなどにより、中期経営計画の目標値と乖離が発生しております。

今後、ポリカーボネートの高付加価値品比率の上昇北米超純過酸化水素の稼働開始、半導体向け薬液の研究開発の海外シフトによる成長市場の顧客に密着した開発の強化などにより、目標に近づけるべく挽回を図ってまいります。また、堅調に推移してきた光学樹脂ポリマーについては、さらなる拡販を目指していきます。

 

[特殊機能材事業]

特殊機能材事業の経営成績は以下のとおりであります。

 

連結指標

2019年度実績

2020年度目標

売上高 ※

548億円

600億円

営業利益

56億円

60億円

経常利益

58億円

70億円

セグメント間の内部売上高又は振替高を含む

 

脱酸素剤における、台風・水害・猛暑といった自然災害の影響、競合との価格競争、大口案件の採用遅れなどにより、目標値と乖離が発生しております。一方、電子材料は、半導体パッケージ用BT材料の販売が堅調に推移しております。

今後、電子材料において、海外製造子会社の生産能力増強等を進めBT材料のさらなる拡販を目指すとともに、脱酸素剤における価格競争力ある開発品の強化などにより、目標に近づけてまいります。

 

② 経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

今後の経済情勢については、新型コロナウイルスの世界・日本での感染拡大による経済活動への影響とその収束に関して、先行き不透明感が極めて強い状況です。

次期の業績見通しは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、上半期中は世界経済の低迷が続くものの、下半期から回復軌道に乗る前提で算定しております。当社グループの業績への影響も懸念されますが、当期の需要が堅調であった半導体パッケージ用BT材料、光学樹脂ポリマーへの影響は限定的とみております。一方で、自動車関連、住宅・インフラ、電気・電子機器など幅広い分野で需要が減退し、それらの製品の原材料となる発泡プラスチック、エンジニアリングプラスチックス、特殊芳香族化学品などの当社グループ製品への悪影響が懸念されます。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、社債等を基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、当連結会計年度末における有利子負債の残高は747億円、現金及び現金同等物の残高は700億円となっております。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。事業に対する投資や撤退判断等、経営の意思決定を迅速に行うため、売上規模や利益額に加え、資本効率を分析値に加えております。

 

⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与える見積りが必要となります。当社グループは、過去の実績やその他の合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積りを行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「② 経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載の前提に基づいております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。特に次の会計方針が、連結財務諸表作成における見積りの判断に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

[固定資産]

当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、適時かつ厳格な処理を実施しております。

減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローもしくは正味売却価額を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。将来キャッシュ・フローについては、社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から見積っております。また当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。

事業損益見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生、並びに正味売却価額の変更等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、業績に対する責任を明確にし効率的経営を図るためカンパニー制を採用し、各カンパニーが取扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「天然ガス系化学品事業」、「芳香族化学品事業」、「機能化学品事業」、「特殊機能材事業」の4カンパニーを報告セグメントとしております。

「天然ガス系化学品事業」は、メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、ポリオール類、機能性食品素材、原油等の製造・販売を行っております。

「芳香族化学品事業」は、メタキシレンジアミン、MXナイロン、メタキシレン、高純度イソフタル酸、発泡プラスチック等の製造・販売を行っております。

「機能化学品事業」は、無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。

「特殊機能材事業」は、プリント配線板用材料、脱酸素剤「エージレス®」等の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

天然ガス系

化学品事業

芳香族化学品

事業

機能化学品

事業

特殊機能材

事業

その他の事業

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

180,554

211,123

204,634

51,986

686

648,986

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,770

593

1,099

9

127

9,601

188,325

211,717

205,734

51,996

814

9,601

648,986

セグメント利益(経常利益)

22,665

13,961

28,206

4,480

480

594

69,199

セグメント資産

204,278

211,795

238,546

72,484

30,606

46,326

804,038

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,512

8,734

8,710

3,616

19

858

27,451

のれんの償却額

-

260

-

-

-

-

260

受取利息

81

218

265

38

0

36

642

支払利息

76

772

633

109

7

582

1,018

持分法投資損益

19,402

7

7,875

783

340

28,408

持分法適用会社への投資額

74,222

464

22,230

10,520

4,178

800

112,417

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,792

14,630

14,406

2,303

0

2,146

39,279

 

(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△594百万円は、セグメント間取引消去95百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△689百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額46,326百万円は、セグメント間消去△39,154百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産85,480百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

(3)減価償却費の調整額858百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)受取利息の調整額36百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(5)支払利息の調整額△582百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(6)持分法適用会社への投資額の調整額800百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,146百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

天然ガス系

化学品事業

芳香族化学品

事業

機能化学品

事業

特殊機能材

事業

その他の事業

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

157,158

200,174

200,396

54,716

898

613,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,632

952

1,621

165

123

9,495

163,790

201,127

202,017

54,881

1,021

9,495

613,344

セグメント利益(経常利益)

5,711

10,470

22,329

5,846

8

1,827

31,116

セグメント資産

194,091

204,126

235,638

75,080

34,569

28,226

771,733

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,352

9,588

8,724

3,853

19

1,052

29,591

のれんの償却額

123

256

 

 

1

 

380

受取利息

59

218

236

27

9

14

565

支払利息

112

710

562

72

5

494

968

持分法投資損益

4,973

49

3,357

344

60

1,282

持分法適用会社への投資額

64,623

499

20,002

10,537

149

95,513

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,294

15,022

14,677

2,635

1

2,759

42,389

 

(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,827百万円は、セグメント間取引消去△165百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,661百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額28,226百万円は、セグメント間消去△39,758百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産67,985百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,052百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)受取利息の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(5)支払利息の調整額△494百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(6)持分法適用会社への投資額の調整額△149百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,759百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他の地域

合計

中国

その他

298,538

79,518

171,965

51,086

47,876

648,986

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他の地域

合計

167,089

35,086

22,930

3,385

228,492

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他の地域

合計

中国

その他

276,706

89,653

162,630

37,196

47,157

613,344

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他の地域

合計

172,804

35,079

26,675

5,278

239,838

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

天然ガス系

化学品事業

芳香族

化学品事業

機能化学品

事業

特殊機能材

事業

その他の事業

調整額

合計

当期末残高

0

381

-

-

-

-

381

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

天然ガス系

化学品事業

芳香族

化学品事業

機能化学品

事業

特殊機能材

事業

その他の事業

調整額

合計

当期末残高

3,841

3,841

 

(負ののれん)

該当事項はありません。

 

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

天然ガス系

化学品事業

芳香族

化学品事業

機能化学品

事業

特殊機能材

事業

その他の事業

調整額

合計

当期末残高

1,726

3,549

17

5,293

 

(負ののれん)

該当事項はありません。

 

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

その他の事業において、日本ユピカ㈱が子会社となったことにより、492百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

第92期からスタートしました中期経営計画「MGC Advance2020:MGCグループ もっと大きな夢に!」では、MGCグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、新たな基本方針「MGCグループの企業価値の向上」と「MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成」を掲げ、これらを実現するために、5項目からなる施策を進めていきます。

 

◆MGCグループビジョン 「社会と分かち合える価値の創造」

 

◆中期経営計画「MGC Advance2020:MGCグループ もっと大きな夢に!」

 

●基本方針

 -MGCグループの企業価値の向上

 -MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成

 

■施策

 -中核事業を中心とした既存事業の収益力強化

 -新規事業の創出と育成

 -最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行

 -MGCグループ一体となった経営の推進

 -持続的成長を支える<質>の向上

 

当社グループは、中核事業として、資源エネルギーから、メタノール、過酸化水素、ポリカーボネート、メタキシレンジアミン・MXナイロンといった化学品・素材製品、さらにはシート・フィルム、発泡プラスチック、エレクトロニクスケミカル、BT系材料、脱酸素剤「エージレス®」といった機能製品まで幅広く事業を展開し、社会に価値を提供しています。これら中核事業に今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。第93期においては、超純過酸化水素の北米新工場の建設や光学樹脂ポリマーの能力増強を進めたほか、湯沢地熱株式会社の山葵沢地熱発電所の営業運転、安比地熱株式会社の安比地熱発電所の建設工事をそれぞれ開始するとともに、巨菱精密化學股份有限公司(台湾)による工業用過酸化水素製造設備の建設を決定しました。

「新規事業の創出と育成」の面では、社会のメガトレンドを念頭に置き「医・食」「情報・通信」「モビリティ」といった領域をターゲットに積極的な投資を行っていく方針のもと、工場野菜の生産・販売事業を行うMGCファーミックス株式会社が完全人工光型植物工場を竣工しました。

「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行」については、外部環境の変化に強い収益構造を構築すべく、M&Aを含めた積極的な投資戦略を立案・実行していきます。

「MGCグループ一体となった経営の推進」については、MGCトレーディング株式会社を存続会社とするグループ3商社(㈱東京商会、菱江化学㈱、菱陽商事㈱)の吸収合併を決定し、グループ内商社機能の効率化・強化を進めたほか、日本ユピカ株式会社及び株式会社東邦アーステックの連結子会社化を行いました。経理システムのグループ共通化・統合化についても引き続き調査・導入作業を行いました。

「持続的成長を支える〈質〉の向上」につきましては、引き続き、グループ全体に亘る安全意識・文化の一層の向上と内部統制・コンプライアンス体制の一層の強化に加えて、MGCグループが保有する人材、技術、情報、資金、ブランド、特許などの経営資源の<質>を向上させることで、持続的な成長を実現していきます。

 

●目標とする経営指標(MGC Advance2020最終年度)

連結指標

2020年度 目標値 ※

売上高(億円)

7,500

営業利益(億円)

650

経常利益(億円)

800

ROE(自己資本利益率)

12%以上

※ 2019年5月13日修正値

<前提条件> 為替:110円/US$、原油価格(Dubai):60US$/BBL

 

当社は、全体最適の観点から経営資源を最大限に活用し、顧客や市場ニーズに的確・迅速に応えられる体制を構築すべく、2020年4月1日付で社内組織の再編を行いました。

本中期経営計画の最終年度となる第94期については、新型コロナウイルス感染の全世界的な拡大に伴う経済活動の停滞による需要の減退など、当社グループにとっては厳しい収益環境が予想されます。当期の需要が堅調であった電子材料、光学樹脂ポリマーへの影響は限定的と見込まれる一方で、自動車関連、住宅・インフラ、電気・電子機器など幅広い分野で需要が減退し、それらの製品の原材料となる発泡プラスチック、エンジニアリングプラスチックス、特殊芳香族化学品などへの悪影響が懸念されますが、今後も5つの施策への取り組みに努めるとともに、経営目標に少しでも近づけるよう、新体制の下で当社グループ一体となって邁進していきます。とりわけ外部環境の変化に左右されにくい事業ポートフォリオの構築を進めること、並びに新規事業の創出と育成を加速させることが最重要課題です。この課題達成に向け、本中期経営計画期間中の投融資計画額2,000億円並びに研究開発計画額660億円を維持します。さらにメタキシレンジアミンの生産能力増強をはじめとして、既存事業基盤強化に資する戦略投資を積極的に実施するとともに、研究所を各事業部門から切り離して一つの研究開発部門下に収めた新たな研究開発体制の下、グループ内外の技術・人員を最大限活用することにより、新規事業の創出と育成を加速させます。

加えて、当社は、今期設置したCSR推進室が中心となり、MGCグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」を実現するために経営として取り組むべき最重要課題(マテリアリティ)を特定しました。今後は、マテリアリティを意識した事業計画の策定、進捗管理を行うことでCSR経営にこれまで以上に注力していきます。

 

この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループでは、「リスク」を、その顕在化により人的被害、物的被害、機会損失、風評被害等が発生し、最終的に会社に経済的損失をもたらす可能性又は危険と捉えており、平時並びに緊急時においてリスクの管理を行う体制を構築しております。具体的には、「内部統制リスク管理基本規程」を定め、リスク管理及びリスク対応に際しての基本方針を定めるとともに、社長直轄の決定機関として、内部統制リスク管理担当役員を委員長とする「内部統制リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会は、リスク管理制度等に係る方針、施策、計画に係る事項、事業及び業務に関するリスク管理に係る事項及びこれに付随する指導、指示、監督に係る事項、事業継続計画策定に関する指導、指示、監督に係る事項などを決定します。また、リスク管理に関する状況は定期的に取締役会に報告が行われております。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項として、以下のものがあります。これらはいずれも、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において、顕在化の程度、時期、具体的な影響等を見積もることは困難であるものの、起こり得るものとして当社グループが判断したものです(但し、あらゆるリスクを網羅したものでは必ずしもありません)。

なお、目下の懸念事項として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響があります。当社グループの事業内容の大部分は新型コロナウイルスの感染拡大やその防止策により直接的に影響を受けるものではありません。しかしながら、当社グループの製品は幅広い顧客において原材料や資材・薬剤などとして用いられるものであり、新型コロナウイルスによる国内外の経済の停滞は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、原材料の調達や製品の製造、物流などに影響が生じる可能性があります。後述のとおり、当社グループでは、原材料、製品によっては、複数の供給元からの調達や海外も含めた複数拠点での製造等を行っておりますが、新型コロナウイルスの影響は全世界に及んでおり、その状況によっては当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

新型コロナウイルス感染症に関しては、危機対策本部を早期に設置し、従業員とその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの安全確保を最優先として在宅勤務を推奨するとともにモチベーションの維持に努め、供給責任を果たすべく、製造・物流を維持し、事業を継続しております。

いずれにしても、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症の収束の時期や影響の程度について見通しは立っておらず、業績予想等に修正の必要が生じた場合には速やかに開示を行います。

 

 

 

① 事業特性に関するリスク

[リスクの内容]

当社グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であることから、製品販売先の国、地域の経済状況の影響を受けます。特にメタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争しており、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、エレクトロニクス業界を主な顧客としている電子材料関連製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。

当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、必要な原材料等が調達できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[主な取り組み]

当社グループは、新しい製品・製造プロセスの開発や既存製品・製造プロセスの改善・改良を実現すべく基礎研究・応用研究に取り組むとともに、新たな市場、事業分野の開発にも取り組んでいます。また、開発部門なども含めた顧客との密接な情報交換に努めるとともに、長期供給契約の締結などによりリスクの低減を図るほか、原材料等の購買においても、複数の供給元からの調達や長期購買契約の締結などによりリスクの低減を図っています。

 

② 事業投資その他各種投資に係るリスク

[リスクの内容]

当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。

これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や、保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損、有価証券評価損、持分法損失等の損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[主な取り組み]

当社グループは、投資に際して社内審査体制を整備・運用しているほか、その内容に応じて事業の状況等を適宜確認し、関係部門により対策を講じるべく努めております。

 

 

③ 自然災害、事故等に関するリスク

[リスクの内容]

当社グループは、国内外に多数の製造拠点を有しており、これら拠点において地震、風水害等の自然災害や戦争、テロ・暴動、ストライキ、通信インフラの障害、感染症の拡大、設備のトラブルや人為的ミス、その他予期せぬ事態の影響によって製造活動が停止する可能性があります。当社グループでは危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っていることから、爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生し、製造設備や従業員に被害が生じたり、当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えたり、環境汚染等が生じるといった可能性を完全には排除できません。また、当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用していることから、当該設備が停止すると、製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[主な取り組み]

当社グループは、環境安全マネジメントシステムに基づく継続的改善を図る中で、リスクアセスメントの強化や安全教育の徹底により保安防災体制構築に最善を尽くしながら製造設備の維持、安定操業に努めることはもちろん、事業継続計画の策定や海外も含めた製造拠点の複数化にも取り組んでおります。加えて、火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険といった各種の保険を付保するなどの対応を行っています。

 

 

④ 海外事業に関するリスク

[リスクの内容]

当社グループは、アジア、北米、南米、中東等に現地法人を設立し、製造販売活動を行っていますが、各国の情勢によっては、前述のような自然災害、戦争等、インフラの障害、感染症の拡大、その他予期せぬ事態による政情不安、社会的、経済的混乱等により、事業活動のみならず、利益配当の送金等が困難となる可能性もあります。そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限や資産の国有化・収用の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[主な取り組み]

当社グループは、可能な限り効果的かつ速やかな対応を可能とするべく、現地に派遣している役職員、合弁相手、関係当局その他からの情報収集に努めております。

 

 

⑤ 合弁事業に関するリスク

[リスクの内容]

当社グループは、日本国内はもとよりサウジアラビア、ベネズエラ、タイ、中国、韓国、トリニダード・トバゴといった海外においても製造合弁会社を多数有し、メタノール、合成樹脂、その他の各種製品を調達・販売しています。これら合弁相手は当社グループの支配下にあるわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、合弁が維持されないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

[主な取り組み]

当社グループは、これまで築き上げてきた合弁相手先との良好なコミュニケーションの維持・強化を図り、目標・目的の共有や関係維持に努めるとともに、合弁契約その他の事業関連契約等により当社グループの利益の確保に努めております。

 

 

⑥ 製品の品質に関するリスク

[リスクの内容]

前述のとおり、当社グループの製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であり、顧客と合意した規格に沿った製品を出荷しています。しかしながら、万一、品質上瑕疵ある製品が出荷された場合、当該製品を用いた顧客や最終製品の使用者等における直接的損害のみならず、機会損失に対する補償の必要が生じたり、当社の社会的信用が損なわれるなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[主な取り組み]

実際には当社グループの製造拠点のほとんどは世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行っておりますが、万一のリスクに対処するため、生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保するほか、必要に応じ、顧客との契約によって責任範囲を明確化するなどの対応を行っております。

 

 

⑦ 為替変動に関するリスク

[リスクの内容]

輸出入等の外貨建て取引においては、為替の動向によって、売上高の減少や損失の増大が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[主な取り組み]

当社グループは、外貨建て債権・債務に係る為替変動リスクに対し、社内規程に基づく先物為替予約取引等によって一定程度のリスクヘッジを行っております。

 

 

⑧ 資金調達・金利変動に関するリスク

[リスクの内容]

当社グループは、必要な資金の調達に際し、一定程度、金融機関から借り入れ等を行っていますが、金融環境が急変した場合などには、資金調達が困難になったり金利上昇によって支払利息が増加するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[主な取り組み]

当社グループは、負債資本倍率、自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、固定金利・変動金利の適宜の組み合わせの実施や、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持に努めるなどしております。

 

 

⑨ コンプライアンス・環境課題等に関するリスク

[リスクの内容]

当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けています。また、気候変動や海洋プラスチックといった環境問題に対する世界的な意識の高まり等から、化学物質や温室効果ガスをはじめとする排出物を対象とした各種規制や社会的な要請はますます強まる傾向にあります。

このような環境関連のほか、それに限られない、各種の法令・社会的規範を遵守できなかった場合の刑事、民事又は行政上の責任、是正コストや社会的制裁、信用の失墜は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

[主な取り組み]

当社グループは、環境問題への積極的、能動的対応やコンプライアンス等の強化などを経営として取り組むべき最重要課題(マテリアリティ)の一つとしており、環境規制・環境課題に対応するこれまでの専門部署に加え、タスクフォースチームを新たに設置し、コンプライアンスについても、役職員にこれを意識づける各種施策の実施や、内部通報制度をはじめとする体制を構築し、法令等の遵守に努めています。

 

 

⑩ 訴訟に関するリスク

[リスクの内容]

当社グループの国内外の事業に関連して、将来訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループは、国内外において特許を出願し取得するなど知的財産の保護を図るとともに、他者の権利を侵害しないようにも努めています。しかし、これらに関して第三者との間で訴訟が生じ、当社の主張が認められなかった場合、当社グループの業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[主な取り組み]

当社グループは、事業に関連する各種法令を遵守するのはもちろんのこと、弁護士その他の専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化、他者の権利の調査等、紛争の未然防止に努めております。

 

2【沿革】

1951年4月

天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立

1952年9月

榎工場メタノール製造設備操業開始(1974年12月生産停止)

1954年2月

東京証券取引所に株式上場

1957年4月

日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場(現当社新潟工場)として操業開始

1960年5月

日本樹脂化学工業株式会社水島工場(現当社水島工場)操業開始

1962年1月

日本スチレンペーパー株式会社(現株式会社JSP 現連結子会社)設立

1968年1月

水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始

1971年10月

三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称

1978年10月

鹿島工場操業開始 過酸化水素の製造を開始

1979年11月

日本・サウジアラビアメタノール株式会社(現持分法適用関連会社)設立

1982年10月

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. (現連結子会社)設立

1983年6月

当社を中心に進めた「サウジメタノール計画」の現地法人 SAUDI METHANOL COMPAMY 操業開始

1984年10月

MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. (現連結子会社)設立

1991年3月

エレクトロテクノ株式会社(現MGCエレクトロテクノ株式会社 現連結子会社)設立

1992年3月

現地資本及び三菱商事株式会社と合弁でMETANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. (現持分法適用関連会社)を設立

1994年3月

三菱化成株式会社(現三菱ケミカル株式会社)と合弁で三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社(現持分法適用関連会社)を設立

1995年1月

MGC PURE CHEMICALS AMERIGA, INC. (現連結子会社)設立

1995年7月

現地資本と合弁でTHAI POLYACETAL CO., LTD. (現連結子会社)を設立

2000年7月

社内カンパニー制発足

2003年6月

執行役員制導入

2005年10月

大阪工場と富士化成株式会社を統合し、MGCフィルシート株式会社(現連結子会社)として発足

2006年3月

現地資本及び伊藤忠商事株式会社と合弁でBRUNEI METHANOL CO., SDN. BHD. (現持分法適用会社)を設立

2009年8月

菱優工程塑料(上海)有限公司(現三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司 現連結子会社)設立

2012年1月

MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO., LTD. (現連結子会社)設立

2014年12月

MGC MONTNEY HOLDINGS LTD.(現連結子会社)設立

2018年7月

MGCトレーディング株式会社(現連結子会社)設立

2018年12月

泰興菱蘇機能新材料有限公司(現連結子会社)設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

68

43

314

538

10

19,017

19,990

所有株式数(単元)

899,396

51,668

231,099

706,455

63

366,349

2,255,030

236,199

所有株式数の割合(%)

39.88

2.29

10.25

31.33

0.00

16.25

100.00

 (注)1.自己株式17,758,765株は「個人その他」に177,587単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けています。企業価値の向上が株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益につながるとの考えに基づき、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、利益を内部留保と株主還元にバランスよく配分します。内部留保は、事業の拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の2回とすること、また、内部留保の水準と株主還元の水準を考慮して自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを基本方針としています。

当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっております。

当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり35円としました。当期の中間配当金は35円でしたので、1株当たりの年間配当金額は前事業年度と同額の70円となり、連結配当性向は69.7%となります

当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月5日

7,384

35

取締役会決議

2020年5月26日

7,279

35

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

倉井 敏磨

1952年1月9日

 

1975年4月

当社入社

2003年6月

当社機能化学品カンパニー無機化学品事業部長

2006年6月

当社執行役員 機能化学品カンパニー無機化学品事業部長

2008年6月

当社執行役員 機能化学品カンパニープレジデント

2009年6月

当社取締役 常務執行役員 機能化学品カンパニープレジデント

2010年6月

当社取締役 常務執行役員 機能化学品カンパニープレジデント 兼 同カンパニー合成樹脂事業部長

2011年10月

当社取締役 常務執行役員 機能化学品カンパニープレジデント

2012年6月

当社代表取締役 専務執行役員 社長補佐、機能化学品カンパニープレジデント

2013年6月

当社代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)1

45

代表取締役社長

藤井 政志

1959年3月10日

 

1981年4月

当社入社

2010年6月

当社天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長

2012年6月

当社執行役員 天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長

2014年6月

当社執行役員 天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長

2015年4月

当社常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント

2015年6月

当社取締役 常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント

コープケミカル㈱(現、片倉コープアグリ㈱) 社外取締役

2018年4月

当社取締役 常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

内部監査室・環境・生産統括部門担当

稲荷 雅人

1961年1月23日

 

1985年4月

当社入社

2011年6月

当社天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長

2014年6月

当社執行役員 天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長

2016年4月

当社執行役員 芳香族化学品カンパニープレジデント

2016年6月

㈱JSP 取締役

2017年4月

当社常務執行役員 芳香族化学品カンパニープレジデント

2017年6月

当社取締役 常務執行役員 芳香族化学品カンパニープレジデント

2019年4月

当社取締役 常務執行役員 生産技術部・環境安全品質保証部担当

2019年6月

片倉コープアグリ株式会社 社外取締役(現任)

2020年4月

当社取締役 常務執行役員 内部監査室・環境・生産統括部門担当(現任)

 

(注)1

12

取締役

常務執行役員

内部統制リスク管理担当、経営管理部門担当

有吉 伸久

1961年11月26日

 

1984年4月

当社入社

2012年6月

当社総務人事センター長

2016年4月

当社執行役員 特殊機能材カンパニー電子材料事業部長

2018年4月

当社常務執行役員 財務経理センター・情報システム部・原料物流センター担当

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 財務経理センター・情報システム部・原料物流センター担当

2019年4月

当社取締役 常務執行役員 内部統制推進委員会委員長、コンプライアンス担当、リスク管理担当、内部監査室・経営企画部・総務人事センター・広報IR部担当、東京テクノパーク所長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員 コンプライアンス担当、リスク管理担当、財務経理センター・情報システム部・総務人事センター・広報IR部担当、東京テクノパーク所長

2020年4月

当社取締役 常務執行役員 内部統制リスク管理担当、経営管理部門担当(現任)

 

(注)1

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

LNG事業検討プロジェクトチーム担当、基礎化学品事業部門担当

大久保 知彦

1961年4月26日

 

1985年4月

当社入社

2010年6月

当社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部営業グループマネージャー

2014年10月

当社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部事業推進グループマネージャー

2015年4月

当社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長

2016年4月

当社執行役員 天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長

2019年4月

当社常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント

2019年6月

当社取締役 常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント

2020年4月

当社取締役 常務執行役員 LNG事業検討プロジェクトチーム担当、基礎化学品事業部門担当(現任)

 

(注)1

9

取締役

常務執行役員

研究統括部門担当

加藤 賢治

1962年6月2日

 

1987年4月

当社入社

2013年6月

当社機能化学品カンパニー東京研究所長

2016年4月

当社執行役員 機能化学品カンパニー鹿島工場長

2018年4月

当社執行役員 特殊機能材カンパニー電子材料事業部長

2019年4月

当社常務執行役員 特殊機能材カンパニープレジデント

2019年6月

当社取締役 常務執行役員 特殊機能材カンパニープレジデント

2020年4月

当社取締役 常務執行役員 研究統括部門担当(現任)

 

(注)1

12

取締役

常務執行役員

機能化学品事業部門担当

香坂 靖

1961年2月13日

 

1985年4月

当社入社

2012年6月

当社機能化学品カンパニー無機化学品事業部長

2014年6月

当社執行役員 機能化学品カンパニー無機化学品事業部長

2016年4月

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ 常務執行役員

2016年6月

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ 代表取締役社長

2020年4月

当社常務執行役員 機能化学品事業部門担当

2020年6月

当社取締役 常務執行役員 機能化学品事業部門担当(現任)

 

(注)1

2

取締役

常務執行役員

コンプライアンス担当、経営企画部門担当

長岡 成之

1962年11月20日

 

1985年4月

当社入社

2011年6月

当社天然ガス系化学品カンパニー管理部長

2016年4月

当社経営企画部長

2016年6月

㈱JSP 監査役(現任)

2017年4月

当社執行役員 経営企画部長

2019年6月

当社常務執行役員 経営企画部・原料物流センター担当

2020年4月

当社常務執行役員 コンプライアンス担当、経営企画部門担当

2020年6月

当社取締役 常務執行役員 コンプライアンス担当、経営企画部門担当(現任)

 

(注)1

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

谷川 和生

1949年9月8日

 

1972年4月

東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)入社

2004年6月

同社 執行役常務

2007年6月

同社 取締役 執行役上席常務

2008年6月

同社 取締役 執行役専務

2011年6月

同社 顧問

東芝機械㈱ 社外監査役

2012年5月

一般社団法人企業研究会 評議委員会議 議長

日本人材マネジメント協会 会長

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

5

取締役

佐藤 次雄

1951年2月20日

 

1975年4月

東北大学工学部応用化学科 助手

1989年2月

同大学工学部分子化学工学科 助教授

1994年4月

同大学反応化学研究所 教授

2001年4月

同大学多元物質科学研究所 教授

2010年4月

同大学多元物質科学研究所 副所長

2013年4月

同大学多元物質科学研究所 新機能無機物質探索研究センター長

2013年8月

公益財団法人日本化学研究会 理事

2016年4月

東北大学 名誉教授(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

0

取締役

広瀬 晴子

1945年9月23日

 

1968年12月

人事院採用

1992年1月

国際連合教育科学文化機関(UNESCO)本部(パリ) 人事局長

2002年9月

国際連合工業開発機関(UNIDO)本部(ウィーン) 事務局次長 兼 地域事業局長

2006年11月

外務省 駐モロッコ王国特命全権大使

2013年4月

東京工業大学大学院グローバルリーダー教育院 特任教授

2014年5月

日本モロッコ協会 会長(現任)

2016年6月

ヱスビー食品㈱ 社外取締役(現任)

2017年4月

お茶の水女子大学 理事

2018年3月

日機装㈱ 社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

0

取締役

鈴木 徹

1955年7月14日

 

1979年4月

三井物産㈱ 入社

2011年4月

同社 執行役員 機能化学品本部長

2014年4月

同社 執行役員、ベトナム三井物産㈲ 社長

2015年4月

同社 常務執行役員、ベトナム三井物産㈲ 社長

2015年6月

同社 常務執行役員 南西アジア総代表 兼 インド三井物産㈱ 社長

2017年6月

三井製糖㈱ 社外監査役(現任)

2018年12月

ニュートリー㈱ 監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

0

常勤監査役

木村 高志

1954年9月1日

 

1977年4月

㈱三菱銀行 入行

2004年6月

㈱東京三菱銀行 執行役員

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ 執行役員

2005年10月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行 執行役員

2007年5月

同行 常務執行役員

2009年10月

三菱総研DCS㈱ 代表取締役社長

2014年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

杉田 克彦

1954年6月25日

 

1977年4月

当社入社

2006年6月

当社経営企画部経営計画グループマネージャー

2007年6月

当社執行役員 財務経理センター長

2012年6月

当社取締役 常務執行役員 リスク管理担当、総務人事センター・原料物流センター担当

2014年6月

当社取締役 常務執行役員 リスク管理担当、財務経理センター・総務人事センター・原料物流センター担当

2015年4月

当社取締役 専務執行役員 コンプライアンス担当、内部統制推進委員会委員長、内部監査室・財務経理センター担当

2015年6月

当社代表取締役 専務執行役員 内部統制推進委員会委員長、コンプライアンス担当、内部監査室・財務経理センター担当

2016年4月

当社取締役

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)2

16

常勤監査役

水上 政道

1958年9月11日

 

1983年4月

当社入社

2012年6月

当社機能化学品カンパニー山北工場長

2013年6月

当社執行役員 機能化学品カンパニー山北工場長

2013年12月

当社執行役員 機能化学品カンパニー鹿島工場長

2016年4月

当社常務執行役員 未来テーマ創出委員会委員長、研究推進部・新規事業開発部担当

2016年6月

当社取締役 常務執行役員 未来テーマ創出委員会委員長、研究推進部・新規事業開発部担当

2017年1月

当社取締役 常務執行役員 研究推進部・新規事業開発部担当

2019年4月

当社代表取締役 専務執行役員 研究推進部・新規事業開発部・事業戦略室担当、QOLイノベーションセンター白河所長

2019年6月

当社代表取締役 専務執行役員 内部統制推進委員会委員長、内部監査室・研究推進部・新規事業開発部・事業戦略室担当、QOLイノベーションセンター白河所長

2020年4月

当社取締役

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

松山 保臣

1956年11月14日

 

1979年4月

日本生命保険(相)入社

2006年7月

同社 取締役

2007年1月

同社 取締役執行役員

2007年7月

同社 執行役員

2009年3月

同社 常務執行役員

2009年7月

同社 取締役 常務執行役員

2011年4月

同社 取締役 専務執行役員

2013年3月

同社 取締役

2013年4月

㈱星和ビジネスリンク 顧問

2013年6月

㈱星和ビジネスリンク 代表取締役社長

当社社外監査役(現任)

2016年6月

京成電鉄㈱ 社外監査役(現任)

2017年6月

ニッセイ情報テクノロジー㈱ 代表取締役会長

2019年6月

公益財団法人ニッセイ文化振興財団 代表理事(現任)

公益財団法人東京オペラシティ文化財団 代表理事(現任)

 

(注)3

2

174

 (注)1.2020年6月25日から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

    2.2020年6月25日から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

    3.2019年6月25日から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

    4.2020年6月25日から、選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

    5.取締役 稲荷雅人氏は、2020年6月26日に片倉コープアグリ㈱の社外取締役を退任の予定であります。

    6.取締役 長岡成之氏は、2020年6月26日に㈱JSPの監査役を退任の予定であります。

    7.取締役 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子ですが、職務上使用している氏名で表記しております。

    8.取締役 谷川和生、佐藤次雄、広瀬晴子、鈴木徹の4氏は、社外取締役であります。

    9.常勤監査役 木村高志及び監査役 松山保臣の両氏は、社外監査役であります。

    10.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠社外監査役1名を選任しております。補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

神﨑 浩昭

1962112

1991年4月 第一東京弁護士会登録・杉本法律事務所所属

1992年4月 第一東京弁護士会 人権擁護委員会 委員(現任)

1997年4月 一番町綜合法律事務所 所属

2004年6月 オリファサービス債権回収株式会社 取締役

2010年4月 中央選挙管理会 委員

2010年5月 弁護士法人一番町綜合法律事務所 代表弁護士(現任)

2010年6月 防衛省契約制度研究会 委員(現任)

2010年7月 オリファサービス債権回収株式会社 取締役

2012年4月 第一東京弁護士会 副会長

2013年4月 第一東京弁護士会 弁護士推薦委員会 委員

日本弁護士連合会 財務委員会 委員

中央選挙管理会 委員長

第一東京弁護士会 財務委員会 委員(現任)

 

   11.当社では機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るため執行役員制を導入しております。執行役員は取締役との兼務8名を含め22名で構成されており、2020年6月25日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、次のとおりであります。

役職名

氏名

役職名

氏名

執行役員

基礎化学品事業部門ライフサイエンス部長

MITSUBISHI GAS CHEMICAL EUROPE GmbH 社長

太田 貴夫

執行役員

基礎化学品事業部門化成品事業部長

宮本 隆行

執行役員

研究統括部門新規事業開発部長

茅野 義弘

執行役員

基礎化学品事業部門水島工場長

毛戸 耕

執行役員

機能化学品事業部門合成樹脂事業部長

寺岡 康郎

執行役員

機能化学品事業部門四日市工場長

岩井 辰雄

執行役員

機能化学品事業部門鹿島工場長

木暮 直毅

執行役員

経営管理部門財務経理部長

木浦 智之

執行役員

環境・生産統括部門生産技術部長

川端 嗣二

執行役員

研究統括部門研究推進部長

島  義和

執行役員

研究統括部門副担当

白井 一志

執行役員

経営企画部門経営企画部副部長

伊佐早禎則

執行役員

経営企画部門経営企画部長

北川 元康

執行役員

経営管理部門総務人事部長

山口 良三

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、その選任にあたっては独立性に留意し、東京証券取引所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任することとしております。

 当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

 なお、当社では、次の事項のいずれにも当てはまらない場合に、独立役員の資格を充たすものと判断しております。

 1. 本人が次のいずれかに当てはまる。

  1)現在又は過去において、当社グループ((注)1)の業務執行者((注)2)である。

  2)現在又は過去5年以内において、当社の大株主((注)3)又はその業務執行者である。

  3)現在又は過去5年以内において、主要な取引先((注)4)の業務執行者である

  4)現在、当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある法人等団体からの派遣である。

  5)現在又は過去5年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。

  6)現在又は過去3年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬((注)5)を得ている。

 

 2.近親者((注)6)が次のいずれかに当てはまる。

  1)現在又は過去5年以内において、当社グループの重要な業務執行者((注)7)である。

  2)現在、当社の大株主又はその重要な業務執行者である。

  3)現在又は過去5年以内において、主要な取引先の業務執行者である

  4)現在又は過去5年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。

  5)現在又は過去3年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬を得ている。

 

 3.その他当社グループとの間に重要な利害関係があり、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している。

 

 (注)1 当社グループ:当社及び当社の関係会社をいいます。

 (注)2 業務執行者:業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員、又は使用人をいいます。

 (注)3 大株主:発行済株式総数の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。

 (注)4 主要な取引先:過去3年継続して連結売上高の2%以上を占める取引先をいいます。

      ここでの「連結売上高」は、当社グループが売り手の場合は当社の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高を参照します。

 (注)5 高額の報酬:個人の場合は年間1,000万円以上、法人等団体の場合は連結売上高又は総収入金額の2%を超える報酬をいいます。

 (注)6 近親者:配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする利害関係者をいいます。

 (注)7 重要な業務執行者:業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員をいいます。

 

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 谷川和生氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2011年6月まで株式会社東芝の業務執行者でしたが、退任後すでに9年以上が経過しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2020年3月期連結売上高の1%未満です。また、同氏は、2015年5月まで当社の取引先である一般社団法人企業研究会に在籍しておりましたが、退任後すでに5年以上が経過しております。当社は同社との間に講習会参加等の取引関係がありますが、その額は2020年3月期で3百万円と僅少です。

 社外取締役 佐藤次雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が名誉教授を務めている東北大学との間に共同研究対価支払等の取引関係がありますが、その額は2020年3月期で6百万円と僅少です。

 社外取締役 広瀬晴子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が社外取締役を務めているヱスビー食品株式会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2020年3月期で当社連結売上高の1%未満です。また、当社は同氏が社外取締役を務めている日機装株式会社との間に機器の購入等の取引関係がありますが、その額は2020年3月期で同社連結売上高の1%未満です。

 社外取締役 鈴木徹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は、2017年6月まで当社の取引先である三井物産株式会社の業務執行者でしたが、退任後すでに2年以上が経過しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2020年3月期で当社連結売上高の1%未満です。また、当社は同社との間に原材料の購入等の取引関係がありますが、その額は2020年3月期で同社連結売上高の1%未満です。

 社外監査役 木村高志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2009年9月まで株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の業務執行者でしたが、退任後すでに10年以上が経過しております。当社は同行との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、2020年3月末で連結総資産の2.1%未満です。また、同行は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の1.2%です。

 社外監査役 松山保臣氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2013年7月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でしたが、退任後すでに6年以上が経過しております。当社は同社との間に資金借入等の取引関係がありますが、同社からの借入額は、2020年3月末で連結総資産の0.8%未満です。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の3.9%です。

 以上より、当社の社外役員6氏は、当社と特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行できるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外取締役 谷川和生氏は、グローバルに事業展開を行う会社等における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。

 社外取締役 佐藤次雄氏は、無機材料化学をはじめとした幅広い化学の分野で高度な専門知識を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。同氏は、当社の社外取締役となった以外、過去に会社の経営に直接関与した経験はありませんが、大学研究機関の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を引き続き適切に遂行できるものと考えております。

 社外取締役 広瀬晴子氏は、長年にわたる豊富な国際経験と見識を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂けるものと考えております。同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、国際機関等の要職を歴任しており、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。

 社外取締役 鈴木徹氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂けるものと考えておりますことから、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。

 社外監査役 木村高志、松山保臣の両氏は、金融機関等における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考えております。

 当社では、当社と特別な利害関係を持たない社外監査役2名の重要な意思決定過程への参画及び監査の実施を通じて客観的かつ中立的な経営監視機能が果たされていると考えており、これに加え、社外の観点から当社の経営に対して適切な監督と助言を得ることにより株主に対する経営の透明性と公平性をさらに向上させることを目的に、社外取締役4名を選任しております。経営の透明性と公平性を確保する上で、以上の現体制が、現時点で当社にふさわしいものと考えております。

 また、各社外役員の当社株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 各社外役員は取締役会に出席し、内部統制整備・運用に係る基本方針及び計画、内部監査の実施状況等について定期的に報告を受けます。当社では、取締役会開催に先立ち、議案に対する理解を深めていただくため、非常勤の社外役員に対して配付資料に基づき事前説明を行っております。また、取締役会以外に、定期的に開催される取締役と監査役との意見交換会についても、全社外役員が出席しております。また、会計監査人より会計監査報告の説明を受けることで情報の相互連携を図っております。

 以上に加え、情報共有等のため、社外役員のみの意見交換会を定期的に実施しております。

 その他、新任の社外役員に対しては、各部門による事業及び業務に関する説明や事業所視察等の機会を提供しております。

 社外監査役のうち1名は常勤として職務を遂行しております。

常勤の社外取締役の活動状況は「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況 2.監査役及び監査役会の活動状況」に記載のとおりであります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

1.賃貸等不動産の概要

  当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

 

2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

11,642

15,150

 

期中増減額

3,507

△4,357

 

期末残高

15,150

10,793

期末時価

18,096

14,117

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社における新規賃貸(3,778百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、QOLイノベーションセンター白河における固定資産圧縮損等(4,381百万円)に伴うものであります。

3.期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。

 

3.賃貸等不動産に関する損益

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産に関する賃貸損益

400百万円

438百万円

賃貸等不動産に関する売却損益

-百万円

-百万円

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱日本ファインケム

 

東京都千代田区

274

天然ガス系化学品事業

95.1

(10.3)

当社製品(有機合成品の原料)の販売先

役員の兼任あり

 

MGCターミナル㈱

 

東京都千代田区

493

天然ガス系化学品事業

100.0

(14.2)

当社製品の保管等に関する業務

役員の兼任あり

 

㈱東邦アーステック

 

新潟県新潟市

240

天然ガス系化学品事業

50.1

役員の兼任あり

㈱JSP

(注)5、6

東京都千代田区

10,128

芳香族化学品事業

54.0

(0.2)

役員の兼任あり

JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.

(注)6

米国

ペンシルヴァニア州

千米ドル

38,850

芳香族化学品事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

泰興菱蘇機能新材料有限公司

中国 江蘇省

千中国人民元

196,151

機能化学品事業

100.0

当社の過酸化水素の製造技術を提供

役員の兼任あり

三永純化㈱

韓国 天安市

百万ウォン

3,500

機能化学品事業

51.0

当社の超純過酸化水素の製造技術を提供

役員の兼任あり

MGC PURE CHEMICALS
AMERICA,INC.

米国

アリゾナ州

千米ドル

5,000

機能化学品事業

100.0

(20.0)

当社の超純過酸化水素の製造技術を提供

役員の兼任あり

MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

千米ドル

7,106

機能化学品事業

100.0

(10.0)

当社の超純過酸化水素の製造技術を提供

役員の兼任あり

巨菱精密化学股份有限公司

台湾 台中市

百万台湾ドル

80

機能化学品事業

100.0

当社の超純過酸化水素の製造技術を提供

役員の兼任あり

 

MGCフィルシート㈱

 

埼玉県所沢市

50

機能化学品事業

100.0

(45.4)

当社製品(ポリカーボネートシート・フィルム)の製造

役員の兼任あり

THAI POLYACETAL CO.,LTD.

タイ

バンコク都

千タイバーツ

840,571

機能化学品事業

70.0

当社のポリアセタール樹脂の製造技術を提供

役員の兼任あり

三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司

(注)6

中国 上海市

千中国人民元

1,504,661

機能化学品事業

91.0

当社のポリカーボネート樹脂の製造技術を提供

役員の兼任あり

MGCエレクトロテクノ㈱

(注)6

東京都千代田区

500

特殊機能材事業

100.0

当社製品(プリント配線板用材料)の製造

役員の兼任あり

MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.

タイ ラヨン県

千タイバーツ

710,000

特殊機能材事業

100.0

(100.0)

当社製品(プリント配線板用材料)の製造

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

MGCトレーディング㈱

東京都千代田区

100

その他の事業

100.0

役員の兼任あり

 

㈱東京商会

(注)6、7

東京都千代田区

200

機能化学品事業・特殊機能材事業

100.0

(100.0)

当社製品(合成樹脂、電子材料等)の仕入販売

役員の兼任あり

菱江化学㈱

東京都中央区

100

機能化学品事業・特殊機能材事業

100.0

(100.0)

当社製品(工業薬品等)の仕入販売

役員の兼任あり

菱陽商事㈱

東京都港区

90

天然ガス系化学品事業・芳香族化学品事業

100.0

(100.0)

当社製品(化学品)の仕入販売等

役員の兼任あり

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千米ドル

1,161

天然ガス系化学品事業

100.0

当社製品(メタノール等)の仕入販売

役員の兼任あり

MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.

米国

ニューヨーク州

千米ドル

1,084

天然ガス系化学品事業・芳香族化学品事業

100.0

当社製品(メタノール等)の仕入販売

役員の兼任あり

MGC MONTNEY HOLDINGS LTD.

(注)6

カナダ

ブリティシュ・コロンビア州

千カナダドル

91,900

その他の事業

100.0

役員の兼任あり

日本ユピカ㈱

(注)5

東京都千代田区

1,100

その他の事業

66.4

当社製品(塗料樹脂原料)の販売先

役員の兼任あり

その他 49社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

日本・サウジアラビアメタノール㈱

 

東京都千代田区

2,310

天然ガス系化学品事業

47.4

当社製品(メタノール)の輸入業務

海外製造会社への投融資

役員の兼任あり

METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.

ベネズエラ

アンソアテギ州

千米ドル

136,049

天然ガス系化学品事業

25.0

当社製品(メタノール)の製造

役員の兼任あり

BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.

ブルネイ

ブライト地区

千米ドル

189,400

天然ガス系化学品事業

50.0

当社製品(メタノール)の製造

役員の兼任あり

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱

東京都港区

3,000

機能化学品事業

50.0

当社製品(合成樹脂)の販売先

役員の兼任あり

韓国エンジニアリングプラスチックス㈱

韓国 ソウル市

百万ウォン

12,600

機能化学品事業

40.0

当社のポリアセタール樹脂の製造技術を提供

役員の兼任あり

THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.

タイ

バンコク都

百万タイバーツ

1,000

機能化学品事業

5.0

〔30.0〕

当社のポリカーボネート樹脂の製造技術を提供

役員の兼任あり

菱電化成㈱

兵庫県 三田市

300

機能化学品事業

45.0

役員の兼任あり

台豊印刷電路工業股份有限公司

台湾 新竹県

百万台湾ドル

1,104

特殊機能材事業

50.0

当社製品(プリント配線板用材料)の販売先

役員の兼任あり

㈱グラノプト

秋田県能代市

150

特殊機能材事業

49.0

役員の兼任あり

その他 4社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権所有割合の( )内は、子会社による間接所有割合であり、内数となっております。

3.議決権所有割合の〔 〕内は、緊密な者の所有割合であり、外数となっております。

4.関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。

5.有価証券報告書を提出している会社であります。

6.特定子会社に該当いたします。

7.㈱東京商会については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高   66,669百万円

(2)経常利益  2,505百万円

(3)当期純利益 1,815百万円

(4)純資産額  8,400百万円

(5)総資産額  26,450百万円

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

輸送費

21,947百万円

22,389百万円

倉庫費・荷役費

4,015

3,817

給与

17,828

18,361

賞与・賞与引当金繰入額

5,669

5,543

退職給付費用

833

924

法定福利費・厚生費

3,880

4,001

旅費・交通費

2,969

2,685

減価償却費

5,356

5,951

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の設備投資額は以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

天然ガス系化学品事業

7,294百万円

芳香族化学品事業

15,022

機能化学品事業

14,677

特殊機能材事業

2,635

その他の事業

1

消去又は全社

2,759

合計

42,389

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

79,292

63,339

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

15,511

5,853

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

97

429

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,275

32,189

0.9

2021年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

290

1,260

2021年~2056年

その他有利子負債

小計

124,466

103,072

内部取引の消去等

△38,714

△38,359

85,751

64,713

 (注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,733

4,190

3,744

11,375

リース債務

252

169

100

737

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

三菱瓦斯化学㈱

第21回無担保社債

2014.3.5

10,000

10,000

0.572

なし

2021.3.5

合計

10,000

10,000

(注)連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値408,850 百万円
純有利子負債-6,279 百万円
EBITDA・会予58,971 百万円
株数(自己株控除後)207,980,328 株
設備投資額42,389 百万円
減価償却費29,591 百万円
のれん償却費380 百万円
研究開発費19,696 百万円
代表者代表取締役社長  藤井 政志
資本金41,970 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
会社HPhttps://www.mgc.co.jp/

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