1年高値2,801 円
1年安値1,845 円
出来高500 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.6 %
ROIC4.6 %
β1.17
決算3月末
設立日1955/7/1
上場日1962/10/5
配当・会予0 円
配当性向50.3 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-22.4 %
純利5y CAGR・予想:-25.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社127社及び関連会社31社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社は、子会社のうち117社を連結し、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない2社を除く子会社及び関連会社39社に持分法を適用しております。

当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次のセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(モビリティ)

当社グループは、モビリティセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー及びポリ

プロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務を行っております。

[主な関係会社]

Advanced Composites,Inc.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、三井化学複合塑料(中山)有限公司、三井化学産資㈱、Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、㈱アーク、ARRK Product Development Group Ltd.、Shapers' France SASU、ARRK CORPORATION (THAILAND) LTD.、共和工業㈱、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱、三井・ダウ ポリケミカル㈱、上海中石化三井弾性体有限公司

上記の他、30社が当セグメントに携わっております。

 

(ヘルスケア)

当社グループは、ヘルスケアセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材料及びパーソナルケア材料

の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

Kulzer GmbH、三井化学ファイン㈱、Kulzer, LLC 、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC Technologies, Inc.、三井化学不織布(天津)有限公司

上記の他、43社が当セグメントに携わっております。

 

(フード&パッケージング)

 当社グループは、フード&パッケージングセグメントにおいて、コーティング・機能材、機能性フィルム・シート及び農薬の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

三井化学東セロ㈱、三井化学アグロ㈱、ジャパンコンポジット㈱、Anderson Development Company

上記の他、16社が当セグメントに携わっております。

 

(基盤素材)

 当社グループは、基盤素材セグメントにおいて、石化原料(エチレン・プロピレン等)、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱プライムポリマー、Mitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、日本エボリュー㈱、下関三井化学㈱、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.、本州化学工業㈱、P.T. Petnesia Resindo、GC-M PTA Company Limited、上海中石化三井化工有限公司

上記の他、8社が当セグメントに携わっております。

 

(その他)

次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。

[主な関係会社]

Mitsui Chemicals Europe GmbH、Mitsui Chemicals America,Inc.、三井化学(中国)管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.

上記の他、17が当セグメントに携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

  なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「ヘルスケア事業」、「フード&パッケージング事業」、及び「基盤素材事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

セグメントごとに製造・販売をしている主要製品・事業は、下記のとおりであります。

セグメント

主要製品・事業

報告セグメント

モビリティ

エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー、

ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務(ソリューション事業)

ヘルスケア

ビジョンケア材料、不織布、歯科材料、パーソナルケア材料

フード&パッケージング

コーティング・機能材、機能性フィルム・シート、農薬

基盤素材

エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、

フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、

ポリウレタン材料、工業薬品

その他

その他

その他関連事業等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

モビリティ

ヘルスケア

フード&

パッケー

ジング

基盤素材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

395,365

146,598

199,435

716,524

1,457,922

24,987

1,482,909

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,652

2,783

1,349

75,760

91,544

58,049

149,593

407,017

149,381

200,784

792,284

1,549,466

83,036

1,632,502

セグメント利益又はセグメント損失(△)

42,736

13,622

17,791

27,776

101,925

1,375

100,550

セグメント資産

348,824

195,713

232,533

598,707

1,375,777

55,129

1,430,906

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注2)

12,582

9,412

7,496

14,826

44,316

3,857

48,173

のれんの償却額

527

86

613

38

651

持分法適用会社への投資額

22,427

5,602

2,849

58,135

89,013

2,451

91,464

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注2)

17,256

6,579

15,019

18,453

57,307

3,870

61,177

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

   2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

モビリティ

ヘルスケア

フード&

パッケー

ジング

基盤素材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

367,626

143,016

193,822

616,878

1,321,342

17,645

1,338,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,441

2,808

1,320

66,271

81,840

59,905

141,745

379,067

145,824

195,142

683,149

1,403,182

77,550

1,480,732

セグメント利益又はセグメント損失(△)

39,193

13,833

18,117

8,642

79,785

1,959

77,826

セグメント資産

358,667

197,126

231,164

560,151

1,347,108

51,248

1,398,356

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注2)

13,727

10,425

7,631

15,217

47,000

3,795

50,795

のれんの償却額

551

91

642

642

持分法適用会社への投資額

22,165

5,692

2,743

55,868

86,468

2,326

88,794

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注2)

27,129

9,403

12,879

21,099

70,510

5,283

75,793

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

   2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,549,466

1,403,182

「その他」の区分の売上高

83,036

77,550

セグメント間取引消去

△149,593

△141,745

連結財務諸表の売上高

1,482,909

1,338,987

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

101,925

79,785

「その他」の区分の損益

△1,375

△1,959

セグメント間取引消去等

△33

517

全社費用等(注)

△7,090

△6,707

連結財務諸表の営業利益

93,427

71,636

(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,375,777

1,347,108

「その他」の区分の資産

55,129

51,248

セグメント間の債権の相殺消去等

△125,293

△111,240

全社資産(注)

195,461

192,951

連結財務諸表の資産合計

1,501,074

1,480,067

(注)全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

44,316

47,000

3,857

3,795

680

669

48,853

51,464

のれんの償却額

613

642

38

651

642

持分法適用会社への投資額

89,013

86,468

2,451

2,326

91,464

88,794

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,307

70,510

3,870

5,283

747

501

61,924

76,294

(注)調整額は、新事業に係る研究開発に含まれる減価償却費及び設備投資額であります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他の地域

合計

810,846

182,764

198,638

177,594

104,639

8,428

1,482,909

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。

(1)アジア    …… 台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド

(2)アメリカ   …… 米国、メキシコ

(3)ヨーロッパ  …… ドイツ、フランス

(4)その他の地域 …… オセアニア地域、アフリカ地域

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

シンガポール

アジア

その他の地域

合計

350,860

36,011

28,068

28,124

443,063

(注)日本、シンガポール以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。

(1)アジア    …… 中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、インド

(2)その他の地域 …… 北米、ヨーロッパ

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

264,168

モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング、基盤素材、その他

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他の地域

合計

731,606

168,364

173,176

162,161

96,064

7,616

1,338,987

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。

(1)アジア    …… 台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド

(2)アメリカ   …… 米国、メキシコ

(3)ヨーロッパ  …… ドイツ、フランス

(4)その他の地域 …… オセアニア地域、アフリカ地域

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

シンガポール

アジア

その他の地域

合計

371,717

46,313

29,324

38,177

485,531

(注)日本、シンガポール以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。

(1)アジア    …… 中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、インド

(2)その他の地域 …… 北米、ヨーロッパ

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

225,225

モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング、基盤素材、その他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ

ヘルスケア

フード&

パッケー

ジング

基盤素材

その他

(注1)

全社・消去

(注2)

合計

減損損失

248

49

420

82

655

1,454

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

2.「全社・消去」は、主に事業セグメントに帰属させることが適当でない固定資産の減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ

ヘルスケア

フード&

パッケー

ジング

基盤素材

その他

(注1)

全社・消去

(注2)

合計

減損損失

648

1,304

211

195

150

2,508

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

2.「全社・消去」は、主に事業セグメントに帰属させることが適当でない固定資産の減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ

ヘルスケア

フード&

パッケー

ジング

基盤素材

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

527

86

38

651

当期末残高

4,628

416

17

5,061

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ

ヘルスケア

フード&

パッケー

ジング

基盤素材

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

551

91

642

当期末残高

4,093

319

4,412

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、経済軸、環境軸、社会軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指しております。また、目指すべき企業グループ像として、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を掲げております。

2025年度を見据えた長期経営計画では、「環境と調和した共生社会」、「健康・安心な長寿社会」及び「地域と調和した産業基盤」の実現を当社グループが貢献すべき社会課題と捉え、「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード&パッケージング」、「次世代事業/新事業開発」及び「基盤素材」の5つの事業領域において、より良い未来社会の実現に向けて取り組みます。

顧客起点イノベーションの追求、グループ・グローバル経営の強化及び既存事業の競争力強化といった基本戦略を推進するとともに、成長投資及び研究開発費を積極的に拡大することによって、2025年度には次の経営目標(連結)の実現を目指してまいります。

 

 

2025年度長期経営目標

 

積極的な経営資源の投入

 

営業利益

2,000億円

 

成長投資

10年間で1兆円

 

うち戦略投資

4,000億円

研究開発費

2025年度に700億円

 

2016年度比約2倍

 

 

売上高

20,000億円

 

 

 

売上高営業利益率

(ROS)

10%

 

 

 

自己資本利益率

(ROE)

10%以上

 

 

Net D/E

0.8以下

 

 

投下資本利益率

(ROIC)

8%以上

 

 

 

 

また、中期ベースの経営計画に関しては、毎年の予算策定時に向こう3ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。

このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2020年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、重点課題に取り組んでまいります。

 

<経営環境>

2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動は大きく縮小すると見られ、一部の国・地域によってはリーマンショックを大きく下回る成長率となる可能性があると見込まれます。
 日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済と同様に経済活動は大きく縮小し、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
 化学工業界においては、世界的に極めて厳しい経済環境による需要の縮小、ナフサや化学製品の市況の変動に留意すべき状況が継続することが見込まれます。

 

<重点課題>

(経済軸)

・成長3領域の拡大・成長

・拡大・成長、グループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入の優先順位付けによる選択と集中

・次世代の新事業の育成・新製品創出の加速

・基盤素材事業の更なる競争力強化

 

 

(社会・環境軸)

・事故・トラブルの根絶、全社を挙げた安全確保の徹底

・グループ全体でのコンプライアンスの取り組み強化

・ESG要素の経営・戦略への取り込み強化

 

<新型コロナウイルス感染症の影響への対応>

当社は、かかる経営環境の悪化を受けて、需要動向の見極めや、原料調達・製品出荷などのサプライチェーンの確保を行いつつ、在庫や売掛債権・買掛債務管理の徹底、不要・不急な支出の抑制、借入枠の増大や手元資金の確保など、キャッシュ・フローに注視した対応に、当面は注力してまいります。
 また、当社は、社員及び関係者の感染リスク低減のための必要な措置(テレワーク勤務や時差出勤等)を講じ、会社の機能維持及び工場の安全・安定運転の確保に努めております。
 さらに、当社は、医療従事者支援のため、入手が困難な状況となっている医療用ガウン(アイソレーションガウン)の原料である不織布について、100%子会社であるサンレックス工業株式会社の製造ラインを活用し、月産1,000万枚分以上の生産体制を確立し、供給を開始しました。
 引き続き、事業継続及び社会貢献の両面から、新型コロナウイルス感染症への対応を継続してまいります。

 

このような情勢のもと、2020年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。

以下の予想は、新型コロナウイルス感染症の影響が上期中にピークを迎え、その後徐々に回復が見込まれる

こと及び原油価格の大幅な下落を前提として作成しております。

 

2020年度連結業績予想

2019年度連結業績

売上高

(※売上収益)

(億円)

11,450

13,390

営業利益

(※コア営業利益)

(億円)

350

716

経常利益

(※営業利益)

(億円)

370

655

親会社株主に帰属する

当期純利益

(※親会社の所有者に帰属する当期利益)

(億円)

200

379

※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用する予定です。そのため2020年度の業績予想はIFRSに基づき作成しており、カッコ内の名称はIFRSに基づく名称を記載しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因(事業撤退や縮小から生じる損失等)により発生した損益を除いて算出しております。

 

足下では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて事業環境は厳しく、2020年度の業績は非常に厳しいものになると予測しています。一方で、感染拡大防止に向けて化学産業が果たすべき貢献、そして、その役割の重要性は益々広く認識されています。

今後はポスト・コロナ社会における「新しい生活様式」の定着、需要構造、サプライチェーンの変化など、世の中のあり方が大きく変わっていくことが考えられますが、このような変化の時にこそ、化学の総合力、既成概念に捉われない前向きな思考と実行力で、当社グループの新たなステージを築き上げてまいります。

 

(2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略

 ① モビリティ

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、自動車メーカーの生産活動は世界各地において減産や停止の対応を余儀なくされている他、世界経済の低迷によって自動車需要の低下も懸念されるなど足下の市場環境は不透明感が増しています。一方で環境保護意識の高まりに伴う燃費向上ニーズや電動化へのシフトは年々進行し、電装化・快適性の向上といった多様化した新たなニーズを生み出しています。当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。そのモビリティ領域において新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響を最小限に抑制すべく適切かつスピーディーに対応しつつ、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じて持続的な成長を実現していきます。

 

(主要製品)

エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー(ICT関連用途中心)、ポリプロピレン・コンパウンド、ソリューション事業等において、モビリティにおける軽量化、燃費向上、電動化、自動化等のためのソリューションを提供しています。

自動車のバンパーに用いられるポリプロピレン・コンパウンドは、世界シェア2位、アジアシェア1位を誇っています。独自の配合レシピや原料に遡り樹脂そのものを設計する技術を強みとして保有しており、顧客の高い評価を得ています。

 

(強み)

・幅広い材料ラインアップ

・高い技術力と品質

・顧客基盤

・技術サービス

・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力

 

(基本戦略)

・軽量化・電池材料トレンドを事業機会拡大につなげる

・自動車とICTの融合を事業機会につなげる

・自動車の開発初期段階からニーズを先取りすることで提案力を高める

 

(当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響及び来期の見通し)

・当連結会計年度:10億円程度の減益

・来期の見通し:グローバル自動車生産減速(△20%)を見込む

当社ICT用途への影響は軽微

 

②ヘルスケア

先進国の少子・高齢化や新興国の経済成長に加え、足下の新型コロナウイルス感染症拡大への対策など、「健康」への関心が増大しています。顧客価値も多様化し、個々人の志向やニーズが高まり、また、ライフスタイルに応じたケアが求められるようになってきています。当社は、生活の質(QOL)向上に資する製品・サービスをケミカルイノベーションにより創出・提供し、当社グループの新たな成長基盤を確立していきます。

 

(主要製品)

ビジョンケア材料、不織布、歯科材料、パーソナルケア材料を事業展開しています。

低屈折率から高屈折率まで、幅広く展開しているメガネレンズ材料は、当社グループにて、世界シェア45%を占めています。また、当社グループの技術を駆使して開発した柔らかく伸縮性に優れた不織布は、「快適性・フィット性」といった高機能化が求められるプレミアム紙おむつのニーズを捉え高い評価を得ています。

 

(強み)

ビジョンケア材料

・幅広い製品ラインアップ

不織布

・原料樹脂から加工まで一貫した技術力

歯科材料

・グローバルでのブランド力

・素材から歯科材料までの研究開発力

 

(基本戦略)

・成長需要の着実な獲得による既存事業の拡大

・QOL向上に資する新製品・新事業の開発加速

・M&A・提携による事業基盤の拡大・強化

 

(個別戦略)

ビジョンケア材料

・新製品の上市・育成によるさらなる事業拡大

不織布

・顧客との戦略連携によるフル生産・フル販売

歯科材料

・デジタル化を支援・推進する製品投入による事業拡大

 

(当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響及び来期の見通し)

・当連結会計年度:5億円程度の減益

・来期の見通し:ビジョンケア材料は、中国、欧州、その他各国での眼鏡小売店の休業により、一時的に需要減少したが、徐々に回復傾向

不織布は、マスク、医療用ガウン等の特需、おむつ需要回復

歯科診療の減少による歯科材料需要減

 

③フード&パッケージング

人口の増加や気候変動など地球規模の深刻な課題に対し、農産物の安定生産・収量向上やフードロス・廃棄削減が求められています。加えて、プラスチック問題など循環型社会への対応が今や喫緊の課題となっています。当社は、顧客起点型イノベーションを通じて、農業・食品・パッケージングに関わる製品とサービスを提供し、会社・組織の枠を超えた情報・技術・顧客関係の最大活用により、当社グループの持続的な成長を牽引します。

 

(主要製品)

 農業化学品、コーティング・機能材、機能性フィルム・シートを事業展開しています。半導体製造において、シリコンウェハ研削時の表面保護テープとして用いられるイクロステープ®は、世界シェア1位です。主要競合メーカーの中で唯一の樹脂製造・加工メーカーであり、樹脂設計・製膜加工技術に強みを有しています。

 

(強み)

・幅広い製品ラインアップ

・独自性の高い研究開発と生産技術

・アジアを中心とする海外展開

・迅速なレスポンスを通じた顧客基盤

 

(基本戦略)

・高付加価値製品へのシフトによる事業ポートフォリオ強化

・海外成長市場の取り込みによる事業拡大

・社内外との連携を通じた新製品・新事業の創出と環境ニーズへの対応

 

(個別戦略)

     農業化学品

     ・アジア、南米市場の成長取り込み

     ・農薬周辺領域(防疫分野)の強化

     コーティング・機能材

     ・アジア市場の成長取り込み

     ・環境対応製品のグローバル展開

     ・高機能品の実需化加速

     機能性フィルム・シート

     ・製品ポートフォリオ転換による事業基盤強化

     ・ICT分野におけるシェア維持・拡大

 

   (当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響及び来期の見通し)

・当連結会計年度:5億円程度の減益

・来期の見通し:総じて影響は軽微

パッケージング分野は巣篭り需要で堅調

半導体向けは上期減販を見込む。下期回復へ

 

 

   ④基盤素材

石化・基礎化学品を中心とする基盤素材事業は、自動車、住宅、家電、インフラ、食品包装をはじめ、様々な分野に素材提供を行っています。特徴のある技術と付加価値製品群の拡大、さらなるコスト競争力強化により、アジアで存在感を示し、安定した収益を確保し、当社グループの基盤事業を目指します。

事業再構築の着実な実行により、収益構造は改善しています。一方、基礎原料エチレンについては、さらなる競争力強化を図りつつ、エボリュー®に代表される高付加価値系ポリマーの拡販を通じ稼働の安定、採算性向上を進めています。事業を取り巻く環境は不透明で変化は大きいものの、徹底した合理化を推進し、差別化製品の拡充や地産地消化による高稼働率維持など、さらなる事業の深化を図り、市況・需給等の変動を受け難い、安定した収益基盤を築き上げていきます。

 

(主要製品)

エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品等において、事業展開しています。

当社のナフサクラッカーにおいて、ナフサを熱分解してエチレン、プロピレン等の基礎原料を生産し、さらに付加価値を高めた様々な製品を生産しています。海外の専門機関から、当社のナフサクラッカーは、アジアの新規大型クラッカーと比較して遜色なく、高いエネルギー効率を有しているとの評価を得ており、これが基盤素材以外の高付加価値製品群も含めた誘導品における競争力の源泉となっております。

 

(強み)

・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー

・メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術

・特長ある差別化製品

・高機能ポリオールをベースとしたウレタンシステムハウス事業のグローバル展開

 

(基本戦略)

・事業再構築の完遂とコスト競争力強化

・特長ある付加価値誘導品の拡大

     ・海洋プラスチック、プラスチック循環等の環境課題等への積極的な対応

 

    (当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響及び来期の見通し)

     ・当連結会計年度:20億円程度の減益

     ・来期の見通し:ナフサ価格急落による在庫評価損

需要に応じた柔軟なクラッカー稼働を実施する。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループでは、経営活動の脅威となる全ての事象(前兆、予兆)をリスクと認識し、そのリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。

当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

なお、これらの事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 外部事業環境について

当社グループの事業は、顧客、市場、提携先の動向、競合他社の事業展開や法制度の変更といった外部環境の影響を受けるおそれがあります。これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変化した場合には、事業戦略が予定通り進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされるリスクが考えられます。製品に関しては、市場における需要減退及び顧客の流出、競合他社の生産能力増強や安価な製品の流入により供給過剰となることでの予想を大幅に上回る販売数量の減少や市況下落、また、代替製品の出現といった要因により、収益が減少するリスクが考えられます。一方、当社グループの製品の生産に必要な原材料に関しては、急激な価格変動による収益の減少や、原材料メーカーの事故、倒産による供給停止の影響で生産活動に支障が生じるリスクが考えられます。以上のような外部事業環境変化については、各事業部において常にウォッチしつつ、重要なものについては全社戦略会議で討議のうえ、毎年実施している各事業戦略の見直しに反映させております。これらの事象は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがありますが、顕在化の可能性や具体的な影響等に関しては、合理的に見積もることが困難であります。

新型コロナウイルス感染症の流行により、販売需要の減少や減産が生じるなど、当社グループは様々な悪影響を受けております。今後においても、販売需要の更なる減少や当社グループの生産設備が停止するなどの影響が出てくる可能性もあります。これに対して、当社は、需要動向の見極めや、サプライチェーンの確保を行いつつ、在庫等の管理の徹底、不要不急な支出の抑制、借入枠の増大や手元資金の確保等、キャッシュ・フローに注視した対応に注力しております。また、2020年3月4日付で、リスク・コンプライアンス委員会担当役員を本部長とする、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国内外の当社各拠点における影響等の情報収集を行うとともに、関係者の感染リスク低減のための必要な措置(テレワークや時差出勤等)を講じました。本対策本部において収集した当社各拠点情報や、講じた対策等については、適宜、取締役会でも報告を行いました。5月25日の非常事態宣言解除後も、テレワーク勤務の推奨を継続する等、引き続き、会社の機能維持及び工場の安全・安定運転の確保に努めており、併せて、「感染予防」「業務効率化」「円滑なコミュニケーション」をキーワードとする、持続可能な「新しい働き方」に関する検討を開始しました。現時点において新型コロナウイルス感染症流行の終息時期は不透明であり、この流行が当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を正確に予測することは困難でありますが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載しました、2020年度の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が上期中にピークを迎え、その後徐々に回復が見込まれること及び原油価格の大幅な下落を前提として、作成しております。

 

(2) 海外活動について(カントリーリスク)

当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外活動を展開しております。この海外展開に関するリスクとして、海外における人材確保の困難さ、政治・経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、治安の悪化、労働争議、テロ・戦争の発生等が考えられます。当社は、日ごろから海外の主要地域(アジアパシフィック、中国、米州、欧州)に設置した「地域統括会社」を中心に、関係会社より所在地域・国の情報収集を行い、かつ、関係会社の主たる所在国に地域安全統括者を配し、治安・衛生面の変化に対応した事業継続性の安定化を図っており、仮にリスクが顕在化した場合には、東京本社と連携し、対応にあたることとしております。これらの事象の発生可能性や影響等を合理的に予測することは、困難でありますが、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(3)各事業の経営成績における変動要因について

当社グループは、主にモビリティ製品、ヘルスケア製品、フード&パッケージング製品、基盤素材製品等様々な製品を製造・販売しています。足下では、一定程度の新型コロナウイルス感染症による需要減少の影響が生じておりますが、各主要事業において想定されるリスクとしては以下のようなものがあります。

なお、当社では、毎年、内外環境変化、事業リスクの変化等を踏まえ、全社戦略会議で討議のうえ、各事業戦略を見直しております。これにより、極力リスクが顕在化しないよう、仮に顕在化した場合でも影響を最小化できるよう取り組んでおります。

※当社は、2020年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用する予定です。

 以下の①~③において、新型コロナウイルス感染症の影響及びそれを含めた来期(2020年度)の見通しに、2019年度と2020年度対比のコア営業利益の増減幅を記載しておりますが、2019年度のコア営業利益は2020年度との比較のために算出したものであり、経理の状況等で記載の営業利益とは異なります。また現時点の2019年度のIFRS決算値は、監査証明を受けたものではありません。

 

①モビリティ部門

モビリティ部門の製品は、エチレン、プロピレン等のナフサ誘導品を主原料としています。ナフサが中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給価格が急激に上昇した場合、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が一時的に遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。

当事業部門において認識している具体的なリスク及び機会は次のとおりです。

・軽量化ニーズの拡大

・安全性・快適性ニーズの拡大

・電動化・自動運転等の新たなニーズの台頭

 ・新型コロナウイルス感染症の影響による自動車需要の低迷

(新型コロナウイルス感染症の影響及びそれを含めた来期の見通し)

・グローバル自動車生産減速(△20%)を見込む

 ・当社ICT用途への影響は軽微

 ・2020年度の業績は、コア営業利益で36%の減益を予想

 

②ヘルスケア部門

ヘルスケア部門の製品は、競合他社の事業展開による価格競争で業績が影響を受ける可能性があります。

当事業部門において認識している具体的なリスク及び機会は次のとおりです。

ビジョンケア材料

・市場のグローバルな拡大

不織布

・国内大人用紙おむつ安定成長

・東・東南アジアでの競争激化

歯科材料

・デジタル技工市場の急速なトレンド変化(機器の小型化)と拡大

 (新型コロナウイルス感染症の影響及びそれを含めた来期の見通し)

    ・ビジョンケア材料は、中国、欧州、その他各国での眼鏡小売店の休業により一時的に需要減少したが、 徐々に回復傾向

  ・不織布は、マスク、医療用ガウン等の特需とおむつ需要回復

  ・歯科診療の減少による歯科材料需要減

  ・2020年度の業績は、コア営業利益で17%の減益を予想。

 

③フード&パッケージング部門

機能性フィルム・シートについては、基盤素材部門が扱うポリエチレンやポリプロピレン等ナフサ誘導品を主原料としていますが、ナフサは中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給価格が急激に変動する可能性があるため、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。

農薬については、世界各地域の天候、害虫の発生状況に加え、新製品開発にかかる開発・登録に必要な試験費用の変動等により業績が影響を受ける可能性があります。

当事業部門において認識している具体的なリスク及び機会は次のとおりです。

・農薬のアジア・南米市場拡大、農薬周辺市場(防疫分野)の拡大

・包装材料のアジア市場拡大と国内市場の停滞、環境対応ニーズの拡大

・5G、高機能ディスプレイなどのICT市場の拡大

・中国、新興国経済の不透明感

   (新型コロナウイルス感染症の影響及びそれを含めた来期の見通し)

・総じて新型コロナウイルス感染症の影響は軽微

・パッケージング分野は巣籠もり需要で堅調

・半導体向けは上期減販、下期回復へ

・2020年度の業績は、コア営業利益で2%の減益を予想。

 

 

④基盤素材部門

石化については、主原料であるナフサは、中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給量や供給価格が急激に変動する可能性があります。ナフサ価格の急激な上昇・下落があった場合、製品価格への転嫁遅れや、在庫評価損が発生すること等により業績が影響を受ける可能性があります。

基礎化学品については、競合他社が多く市況変動の影響を受け易いため、供給過剰等により市況の急落が発生した場合、業績が影響を受ける可能性があります。

当事業部門において認識しているより具体的なリスク及び機会は次のとおりです。

・事業再構築の完遂とコスト競争力強化

・特長ある付加価値誘導品の拡大

 ・海洋プラスチック、プラスチック循環等の環境課題等への積極的な対応

    (新型コロナウイルス感染症の影響及びそれを含めた来期の見通し)

・原油価格急落に伴うナフサ価格急落による在庫評価損等により、2020年度コア営業利益は赤字となる見通

 し。

・需要に応じた柔軟なクラッカー稼働を実施する。

 

(4) 財務について

当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、為替の急激な変動による為替差損の発生、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

現時点における資金調達環境悪化の最大のリスクは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大と認識しております。このリスクに対応するため、当社は2020年3月に200億円のシンジケートローン契約を締結する等、長期で安定的な資金調達を行うとともに、複数の金融機関による400億円のコミットメントライン(全額未使用)を有しており、流動性を十分に確保しております。また、コミットメントラインについては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化・深刻化したワーストシナリオを想定し、設定金額を増額しました。

 

    (5) 固定資産の減損について

 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。

 将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 現時点においては新型コロナウイルス感染症の影響拡大による、当社グループの工場における生産停止や操業度低下等が最大のリスクと認識しておりますが、当該リスクが顕在化する可能性を合理的に見積もることは困難であります。

 

  (6) 繰延税金資産について

 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており

ます。将来において見直した事業計画が、回収可能性の判断を行った時点の事業計画と乖離する場合、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を将来の計画に織り込んだ上で繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取崩しました。しかし、当初想定していた予測・仮定を上回る悪影響が将来において判明した場合、繰延税金資産を更に取崩す可能性があります。翌年度において新型コロナウイルス感染症の影響が明らかになった場合、当該リスクが顕在化する可能性があります。

 また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(7) 退職給付関係について

 当社グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎

率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利環境の変動、退職給付制度の変

更等に伴う退職給付費用の変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。このリスクが顕在化する可能性を合理的に見積もることは困難であります。

 

(8) 事故・災害について

当社グループでは、「安全は全てに優先する」との経営方針の下、工場における生産活動に関し、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)の認証取得を積極的に進める他、現場での地道な活動を通じて、安全確保に努めております。また、首都圏における大規模地震が発生し、本社機能が麻痺した場合には、大阪工場に全社対策本部を設置する等の、指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画を策定しております。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象に関し顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

 

(9) 品質について

当社グループでは、各工場で品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証取得を積極的に進め、品質保証体制の確立に努めております。しかしながら、製品の予期せぬ品質欠陥発生や製造物責任訴訟の提起といったリスクが考えられます。当社グループの製品は最終消費財の原料として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客における大規模なリコールに発展した場合は甚大な損害につながることが想定されます。顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、これらの事象は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

 

(10) 知的財産権について

当社グループは、独自の技術・ノウハウを多く有しており、厳正なルール運営の下、情報管理を行っておりますが、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があります。また、将来、知的財産に関する紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性もあります。当社は、これまで、重要な知的財産の外部への流出や重大な知的財産に関する紛争が発生したことはございませんし、発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難ですが、これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(11) 気候変動について

気候変動による悪影響が益々増加し、パリ協定、SDGsに代表されるように世界共通の解決すべき社会課題として認識されています。化学品の製造では、気候変動の原因とされるGHG(温室効果ガス)を大量に排出します。また、気候変動に伴う物理的リスク及び低炭素社会への移行によるリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、気候変動への対応を重要な課題として考えています。

物理的リスクとして、台風、洪水等の極端な気象現象が深刻化する可能性があります。これにより、当社グループの生産拠点の生産能力低下、被害コスト増加を招く可能性があります。また、降雨量の変化により水リスクが高まる地域では渇水による水使用制限から生産拠点での生産活動低下を招く可能性があります。

低炭素社会への移行リスクとして、炭素税、排出権取引制度のようなGHG排出規制が導入された場合、原燃料の価格が上昇し、それに伴い電力価格が上昇する可能性があります。これにより、当社グループの製造コストが増加し、収益低下をもたらす可能性があります。また、低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーからのGHG削減製品の要請が増加する可能性があります。その対応のため、研究開発費の増大、新規技術導入での設備費の増加によって、当社グループの収益が低下する可能性があります。

以上のようなリスクの顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もることは現時点では困難ではありますが、情報収集を継続しつつ、当社グループは、気候変動をリスクとしてだけではなく、機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題を緩和と適応の両面で解決することを目指して対応しています。当社は、グループとしてTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)による提言に賛同しており、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報開示に取り組んでいます。当社グループ主要事業のうち、気候変動の影響を受けやすい事業領域を選定し、TCFD最終報告書に示されている情報開示のフレームワークに基づき、移行リスク・物理的リスクおよび機会の洗い出しを行いました。今後、特に重要なリスク・機会を抽出し、環境変化を考慮した事業へのインパクトから事業への影響を継続的に検討していきます。

 

(12) プラスチック問題について

プラスチックは利便性と恩恵をもたらす素材であり、機能の高度化を通じて食品ロスの削減やエネルギー効率の改善等、社会課題の解決に貢献しています。その一方で、年間数百万トンを超えるプラスチック廃棄物がその不適正な処理により陸上から流出している海洋プラスチック問題は、予てより懸念されています。近年、パリ協定、SDGs等、ESG課題への注目を背景に急速に関心が高まり、世界中で問題解決に向けた動きが活発化しています。

グローバルに各種の規制が検討され、バーゼル条約の改訂による廃棄プラスチックの国際間取引の規制強化や、国や企業によってはリサイクルプラスチックの利用促進や使い捨てプラスチック使用の自主規制、他素材への代替の検討が進展しています。特に欧州では、資源循環を追求する動きが加速しており、プラスチックにおいても、リサイクルし循環させる取り組みが、バリューチェーン企業全体で検討されています。現段階で、当社の経営成績に対する影響が顕在化する可能性や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、これらの動きは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、プラスチックを巡る問題は化学産業が率先して取り組むべき重要な課題のひとつであると認識し、気候変動と共に、真摯に取り組むべき重要な社会課題と捉えています。この課題解決には、資源を消費して廃棄するという一方通行の経済から、資源を回収して再生・再利用する循環経済への転換が必須です。そのためには、気候変動対応とプラスチック問題を一体の課題として捉えることが重要であると考えています。

上記リスクに対して、プラスチックに携わるバリューチェーン企業、業界団体等とともに「Alliance to End Plastic Waste」(グローバルなプラスチックのバリューチェーン企業が巨額の資金を拠出し参加する活動)、「海洋プラスチック問題対応協議会」、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」等に参画し、それら活動を通じた、イノベーションの促進、廃棄物管理のインフラ整備、教育・啓発活動、清掃活動などに積極的に関与することで、問題解決に取り組んでいます。

また、リサイクル戦略とバイオマス戦略を柱とするプラスチック戦略を策定し、資源循環をビジネス機会として捉え推進しています。リサイクル原料の利用、自動車廃材から有用プラスチックへのケミカルリサイクル、プラスチックフィルムの再資源化等のリサイクル技術の開発、包装材料の単一素材化等のリサイクルを考慮した製品設計の提案といった幅広い可能性を検討しています。さらに、バイオポリプロピレン開発を開始する等、気候変動対応に資するバイオマスプラスチックの拡充を図り、資源循環促進に貢献していきます。

当社グループは、これまで様々な社会課題を解決するプラスチック素材を提供してきたメーカーとして、今後も積極的にプラスチック問題に対応していきます。

 

2【沿革】

 当社(旧三井石油化学工業株式会社)は、1997年10月1日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として新発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年4月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年7月1日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年7月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年7月25日となっております。

年月

内容

1933年4月

(東洋高圧工業㈱設立)

1941年4月

(三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始)

1951年1月

(三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始)

1955年7月

三井石油化学工業㈱設立

1958年4月

岩国工場(現在の岩国大竹工場)操業開始

1962年10月

東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年11月

(東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始)

1965年2月

株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1967年1月

株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定

1967年3月

千葉工場(現在の市原工場)操業開始

1968年10月

(東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更)

1971年7月

東京セロファン紙㈱(現在の三井化学東セロ㈱(連結子会社))に資本参加

1987年10月

新技術研究開発センター(現在の袖ケ浦センター)設置

1987年12月

(Mitsui Toatsu Chemicals(Asia)Pte.Ltd.(現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.(連結子会社))設立

1988年10月

(MTC Industries,Inc.(現在のMitsui Chemicals America,Inc.(連結子会社))設立)

1990年7月

Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH(現在のMitsui Chemicals Europe GmbH(連結子会社))設立

1997年10月

三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更

1999年1月

三井化学(上海)有限公司(現在の三井化学(中国)管理有限公司(連結子会社))設立

2001年4月

当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱(連結子会社 2006年4月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更)設立

2003年1月

Advanced Composites,Inc.(連結子会社)発足

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止

2005年4月

当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー(連結子会社)設立

2009年4月

三井化学ポリウレタン㈱(連結子会社)を吸収合併

2009年4月

2010年10月

当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱(連結子会社)設立

当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱(連結子会社)発足

2013年6月

 

2015年7月

 

2018年1月

ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH(現在のKulzer GmbH(連結子会社))を含む歯科材料事業を買収

当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.(関連会社)設立

㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

94

47

661

611

40

42,692

44,145

所有株式数

(単元)

896,305

55,666

183,309

524,344

224

378,101

2,037,949

785,215

所有株式数の割合(%)

43.98

2.73

8.99

25.73

0.01

18.55

100.00

 (注)1.当社は、2020年3月31日現在自己株式を13,557,163株保有しており、このうち13,557,100株(135,571単元)は「個人その他」の欄に、63株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて掲載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元及び61株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。

利益の配分につきましては、株主の皆様への利益還元及び今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案いたします。

株主還元につきましては、自己株式取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30%以上を目指すこととしております。

内部留保につきましては、更なる成長・拡大加速及び目指すべき事業ポートフォリオの実現加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等に充当し、業績の向上を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度の配当は、中間配当1株当たり50円、期末配当1株当たり50円を実施することを決定いたしました。

また、当社は、「毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

中間配当

2019年11月6日

9,756

50.00

取締役会決議

期末配当

2020年6月24日

9,551

50.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

会長

淡輪 敏

1951年10月26日

 

 

1976年4月

 

三井東圧化学㈱入社

2007年4月

当社執行役員 人事・労制部長

2010年4月

当社常務執行役員 基礎化学品事業本部長

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2013年4月

当社取締役専務執行役員

2014年4月

当社代表取締役社長執行役員

2020年4月

当社代表取締役会長(現)

 

 

2020年

6月から

1年間

526

代表取締役

社長執行役員

業務執行全般統括(CEO)

橋本 修

1963年10月19日

 

 

 

1987年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員 経営企画部長

2017年4月

当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長

2017年9月

当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長

2018年6月

 

2019年4月

当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業本部長

当社取締役専務執行役員 ヘルスケア事業本部長

2020年4月

当社代表取締役社長執行役員(現)

 

2020年

6月から1年間

117

代表取締役

副社長執行役員

社長補佐(CTO)

研究開発本部管掌

RC・品質保証部、生産・技術本部、加工品事業支援センター、知的財産部、新事業開発センター及びレスポンシブル・ケア委員会担当

松尾 英喜

1956年6月27日

 

 

 

1982年4月

三井東圧化学㈱入社

2013年4月

当社執行役員 生産・技術本部長

2014年4月

当社常務執行役員 生産・技術本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員 生産・技術本部長

2017年4月

当社取締役専務執行役員 生産・技術本部長

2018年4月

当社代表取締役専務執行役員

2020年4月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

 

 

 

2020年

6月から1年間

205

取締役

専務執行役員

フード&パッケージング事業本部長

ヘルスケア事業本部、新ヘルスケア事業開発室及びH-プロジェクト室管掌

下郡 孝義

1961年10月1日

 

 

 

1985年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員 機能樹脂事業本部機能性コンパウンド事業部長

2015年4月

当社執行役員 機能樹脂事業本部長

2016年4月

当社常務執行役員 モビリティ事業本部長

2017年4月

当社常務執行役員 フード&パッケージング事業本部長兼モビリティ事業本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員 フード&パッケージング事業本部長兼モビリティ事業本部長

2018年3月

㈱アーク取締役会長(現)

2018年4月

当社取締役専務執行役員 フード&パッケージング事業本部長(現)

 

 

 

2020年

6月から1年間

169

取締役

常務執行役員(CFO)

経理部担当

中島 一

1960年10月10日

 

 

 

1984年4月

三井東圧化学㈱入社

2013年4月

当社業績管理部長

2015年4月

当社理事 経理部長

2017年4月

当社執行役員 経理部長

2020年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現)

 

2020年

6月から1年間

57

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

黒田由貴子

1963年9月24日

 

 

 

1986年4月

ソニー㈱入社

1991年1月

㈱ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役

2010年6月

アステラス製薬㈱社外監査役

2011年3月

㈱シーエーシー(現:㈱CAC Holdings)社外取締役(現)

2012年4月

㈱ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー(現)

2013年6月

丸紅㈱社外取締役

2015年6月

当社取締役(現)

2018年6月

㈱セブン銀行社外取締役(現)

2018年6月

テルモ㈱社外取締役(現)

 

 

2020年

6月から1年間

取締役

馬田 一

1948年10月7日

 

 

 

1973年4月

川崎製鉄㈱(現:JFEスチール㈱)入社

2000年6月

同社取締役

2003年4月

JFEスチール㈱専務執行役員

2005年4月

同社代表取締役社長

2006年5月

日本鉄鋼連盟会長

2010年4月

JFEホールディングス㈱代表取締役社長

2015年4月

同社取締役

2015年6月

同社相談役

2016年6月

当社取締役(現)

2016年6月

アサガミ㈱社外監査役(現)

2018年6月

2019年6月

日本精工㈱社外取締役(現)

JFEホールディングス㈱名誉顧問(現)

 

 

 

2020年

6月から1年間

21

取締役

吉丸由紀子

1960年2月1日

 

 

 

1982年4月

沖電気工業㈱入社

1998年4月

Oki America Inc.取締役 兼

沖電気工業㈱ニューヨーク事務所長

2004年10月

日産自動車㈱ダイバーシティディベロップメントオフィス室長

2008年4月

㈱ニフコ入社

2011年6月

同社執行役員

2018年4月

2019年6月

積水ハウス㈱社外取締役(現)

当社取締役(現)

 

 

2020年

6月から1年間

2

常勤監査役

諫山 滋

1954年6月27日

 

 

 

1980年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員 機能材料事業本部電子・情報材料事業部長

2009年4月

当社執行役員 機能材料事業本部企画開発部長

2009年6月

当社取締役 機能材料事業本部副本部長兼同本部企画開発部長

2011年6月

当社社長補佐 米州総代表兼Mitsui Chemicals America, Inc.社長

2013年4月

当社常務執行役員

2013年6月

当社取締役常務執行役員

2016年4月

当社代表取締役専務執行役員

2018年4月

当社取締役

2018年6月

当社常勤監査役(現)

2019年6月

 

フクビ化学工業㈱社外取締役(現)

 

 

2018年

6月から4年間

174

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常勤監査役

久保 雅晴

1957年2月9日

 

 

1980年4月

 

当社入社

2010年4月

当社執行役員 総務部長

2013年4月

当社常務執行役員

2013年6月

当社取締役常務執行役員

2014年4月

当社取締役専務執行役員

2016年4月

当社代表取締役専務執行役員

2017年4月

2020年4月

2020年6月

 

当社代表取締役副社長執行役員

当社取締役

当社常勤監査役(現)

 

 

2020年

6月から4年間

509

監査役

新保 克芳

1955年4月8日

 

 

 

1984年4月

弁護士登録

1999年11月

新保法律事務所(現:新保・洞・赤司法律事務所)弁護士(現)

2015年6月

㈱三井住友銀行社外監査役

2017年6月

当社監査役(現)

2017年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(現)

 

 

2017年

6月から4年間

監査役

德田 省三

1955年3月1日

 

 

 

1981年11月

監査法人朝日会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入社

1985年8月

公認会計士登録

2002年7月

朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)代表社員

2006年6月

同法人本部理事

2010年6月

同法人専務理事

2015年7月

同法人シニアパートナー

2017年6月

伊藤忠エネクス㈱社外監査役(現)

2017年6月

当社監査役(現)

 

 

 

2019年

6月から4年間

監査役

藤塚 主夫

1955年3月13日

 

 

 

1977年4月

㈱小松製作所入社

2005年4月

同社執行役員

2010年4月

同社常務執行役員

2011年4月

同社常務執行役員CFO

2011年6月

同社取締役常務執行役員CFO

2013年4月

同社取締役専務執行役員CFO

2016年4月

同社代表取締役副社長CFO

2018年4月

同社代表取締役副社長

2019年4月

2019年6月

同社取締役

同社顧問(現)

2019年6月

ヤマハ㈱社外取締役(現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

 

 

2019年

6月から4年間

1,783

(注)1.取締役のうち黒田由貴子氏、馬田一氏及び吉丸由紀子氏は、社外取締役であります。

2.監査役のうち新保克芳氏、德田省三氏及び藤塚主夫氏は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

提出日現在、取締役8名のうち3名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となっております。

当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。また、当社の社外役員は全員、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外役員の全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社の社外役員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

 

なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。

https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/governance.htm

 

当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。

氏 名

独立性の判断理由等

黒田 由貴子

(社外取締役)

・同氏は、株式会社ピープルフォーカス・コンサルティングの取締役・ファウンダーを兼職しています。当社は、2018年度及び2019年度に同社に対し、ファシリテーション研修業務を委託しておりますが、当社がこの研修業務の対価として同社に支払った金額は、同社の当該事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。

・同氏は、企業経営者やコンサルタントとしての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも、業務執行の妥当性や企業の社会的責任の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。

 

馬田  一

(社外取締役)

・同氏は、JFEホールディングス株式会社の名誉顧問を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

・同氏は、企業経営者や業界団体トップとしての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも主にグループ全体を俯瞰した本質的な観点での発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。

 

吉丸 由紀子

(社外取締役)

・同氏は、2018年6月まで株式会社ニフコの執行役員を務めておりました。当社は、2017年度、2018年度及び2019年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、その対価として当社が受け取った金額は、当社の各事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。

・同氏は、ダイバーシティ推進をはじめとする他の会社の役員としての経験及び豊富な国際経験に基づく高い見識を有しており、当社取締役会でも、グローバルな視点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており社外取締役として適任であると考えています。

 

新保 克芳

(社外監査役)

・同氏は、新保・洞・赤司法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。

・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。

 

德田 省三

(社外監査役)

・同氏は、2017年6月まで有限責任あずさ監査法人のシニアパートナーを兼職しておりました。当社は、2017年度、2018年度及び2019年度に同法人に対し、コンサルティング業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。

・同氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。

 

藤塚 

(社外監査役)

・同氏は、株式会社小松製作所の顧問を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

・同氏は、企業経営者や一部上場企業のCFOとしての豊富な経験、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。

 

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、四半期に1回、内部統制システムの運用状況について、報告しています。

社外取締役は、取締役会への出席及び国内外拠点の見学をしています。また、会計監査人との間では、年に2回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外取締役は、これらの取組みを通じて、当社事業への理解を深めるとともに、課題やリスクを把握し、これらをもとに取締役会における発言を行っています。

社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、必要に応じ、国内外拠点における監査役監査に同席しています。また、会計監査人及び内部統制部門との間では、それぞれと四半期に1回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外監査役は、これらの取組みを通じて、適切な監査に寄与しています。

また、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする会合を年に1回行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪その他の地域において、賃貸等不動産を有しております。これらの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため時価の記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(間接所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Advanced Composites,Inc.

アメリカ

オハイオ

14

百万米ドル

モビリティ

61.75

(61.75)

役員の兼任等 兼任3名、出向1名

 

Grand Siam Composites Co.,Ltd.

タイ バンコク

64

百万タイバーツ

モビリティ

47.13

(1.95)

役員の兼任等 兼任2名、出向1名

 

Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

96

百万米ドル

モビリティ

100.00

役員の兼任等 兼任3名、出向3名

当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。

Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V.

メキシコ アグアスカリエンテス

3

百万米ドル

モビリティ

61.75

(61.75)

役員の兼任等 兼任3名、出向2名

三井化学複合塑料(中山)有限公司

中国 広東省

117

百万人民元

モビリティ

63.00

(13.00)

役員の兼任等 兼任5名、出向1名

三井化学産資㈱

東京都文京区

400

モビリティ

100.00

役員の兼任等 兼任2名、出向1名

Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.

インド

グルガオン

2,450

百万インドルピー

モビリティ

83.96

(13.00)

役員の兼任等 兼任3名、出向1名

Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.

ブラジル

サンパウロ

107

百万レアル

モビリティ

93.00

(13.00)

役員の兼任等 出向4名

Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.

オランダ

リンブルグ

18

百万ユーロ

モビリティ

81.50

(6.50)

役員の兼任等 兼任3名、出向1名

アーク

大阪市

2,000

モビリティ

74.66

(74.66)

役員の兼任等 兼任2名、出向2名

ARRK Product Development Group Ltd.

イギリス

ロンドン

20

百万ポンド

モビリティ

74.66

(74.66)

 

Shapers’ France SASU

フランス

メーヌ エ

ロワール

26

百万ユーロ

モビリティ

74.66

(74.66)

 

ARRK CORPORATION (THAILAND) LTD.

タイ

パトンタニ

1,180

百万タイバーツ

モビリティ

74.66

(74.66)

 

共和工業㈱

新潟県三条市

95

モビリティ

100.00

役員の兼任等 兼任4名、出向1名

Kulzer GmbH

ドイツ ハナウ

25

百万ユーロ

ヘルスケア

80.01

(80.01)

役員の兼任等 兼任3名、出向1名

当社が債務保証を行っている。

三井化学ファイン㈱

東京都中央区

400

ヘルスケア

100.00

役員の兼任等 兼任3名、出向1名

当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。

Kulzer, LLC

アメリカ

インディアナ

6

百万米ドル

ヘルスケア

80.01

(80.01)

当社が債務保証を行っている。

Mitsui Hygiene Materials Thailand Co.,Ltd.

タイ ラヨン

1,310

百万タイバーツ

ヘルスケア

100.00

役員の兼任等 兼任3名、出向1名

当社が製品を購入している。

SDC Technologies, Inc.

アメリカ

カリフォルニア

84

百万米ドル

ヘルスケア

100.00

(100.00)

役員の兼任等 兼任3名

三井化学不織布(天津)有限公司

中国 天津

470

百万人民元

ヘルスケア

100.00

役員の兼任等 兼任4名、出向1名

当社が製品を購入している。

当社が債務保証を行っている。

三井化学東セロ㈱

東京都千代田区

3,450

フード&パッケージング

100.00

役員の兼任等 兼任2名

当社が原料を販売している。

三井化学アグロ㈱

東京都中央区

350

フード&パッケージング

100.00

役員の兼任等 兼任1名、出向3名

当社が生産を受託している。

ジャパンコンポジット㈱

東京都中央区

1,005

フード&パッケージング

65.00

役員の兼任等 兼任3名

Anderson Development Company

アメリカ

ミシガン

1

百万米ドル

フード&パッケージング

100.00

(100.00)

 

プライムポリマー

東京都港区

20,000

基盤素材

65.00

役員の兼任等 兼任2名、出向4名

当社が原料を販売するとともに、同社の製品を購入している。

Mitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

120

百万米ドル

基盤素材

95.00

役員の兼任等 兼任3名、出向1名

Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

115

百万米ドル

基盤素材

52.00

(52.00)

役員の兼任等 兼任2名、出向1名

日本エボリュー㈱

東京都港区

100

基盤素材

48.75

(48.75)

役員の兼任等 兼任4名

下関三井化学㈱

山口県下関市

490

基盤素材

100.00

役員の兼任等 兼任4名

当社が生産を委託している。

Mitsui Chemicals Europe GmbH

ドイツ デュッセルドルフ

1

百万ユーロ

その他

100.00

役員の兼任等 兼任1名、出向2名

当社が製品を販売している。

Mitsui Chemicals America,Inc.

アメリカ

ニューヨーク

5

百万米ドル

その他

100.00

役員の兼任等 兼任1名、出向2名

当社が製品を販売している。

三井化学(中国)管理有限公司

中国 上海

59

百万人民元

その他

100.00

役員の兼任等 兼任3名、出向3名

当社が製品を販売している。

台湾三井化学股份有限公司

台湾 台北

28

百万台湾ドル

その他

100.00

役員の兼任等 兼任2名、出向1名

当社が製品を販売している。

Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.

シンガポール

2

百万米ドル

その他

100.00

役員の兼任等 兼任2名、出向1名

当社が製品を販売している。

その他83社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(間接所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

三井・ケマーズ

フロロプロダクツ㈱

東京都港区

2,880

モビリティ

50.00

役員の兼任等 兼任2名、出向1名

三井・ダウ

ポリケミカル㈱

東京都港区

6,480

モビリティ

50.00

役員の兼任等 兼任2名、出向3名

当社が原料を販売している。

上海中石化三井弾性体有限公司

中国 上海

1,637

百万人民元

モビリティ

50.00

役員の兼任等 兼任4名、出向1名

当社が債務保証を行っている。

Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.

韓国 ソウル

70,006

百万ウォン

基盤素材

50.00

役員兼任等 兼任4名

本州化学工業㈱

東京都中央区

1,500

基盤素材

27.01

役員の兼任等 兼任2名

当社が原料を販売するとともに、同社の製品を購入している。

P.T. Petnesia Resindo

インドネシア

ジャカルタ

28

百万米ドル

基盤素材

47.07

役員の兼任等 兼任1名、出向2名

当社が製品を購入している。

GC-M PTA Company Limited

タイ バンコク

4,800

百万タイバーツ

基盤素材

26.00

役員の兼任等 兼任1名、出向1名

当社が製品を購入している。

上海中石化三井化工有限

公司

中国 上海

2,347

百万人民元

基盤素材

50.00

役員の兼任等 兼任4名、出向1名

当社が債務保証を行っている。

その他 23

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

       2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。

       3.有価証券報告書を提出している会社は、㈱アーク及び本州化学工業㈱であります。

4.㈱プライムポリマー、Mitsui Chemicals America,Inc.及びMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.は、特定子会社に該当します。

5.㈱プライムポリマーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高          228,837百万円

(2) 経常利益           8,417百万円

(3) 当期純利益        7,506百万円

(4) 純資産額         91,331百万円

(5) 総資産額         158,331百万円

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃・保管費

56,785百万円

58,477百万円

給料・賞与

47,516

47,398

研究開発費

35,796

36,368

貸倒引当金繰入額

5

594

退職給付費用

2,781

3,785

役員賞与引当金繰入額

203

133

役員退職慰労引当金繰入額

106

79

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社及び連結子会社で、76,294百万円の設備投資を実施いたしました。

(モビリティ)

 シンガポール(Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.)において、タフマー®の製造設備増強のための建設工事を実施いたしました。

 以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、27,129百万円であります。

(ヘルスケア)

 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、9,403百万円であります。

(フード&パッケージング)

 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、12,879百万円であります。

(基盤素材)

 当社市原工場において、プロピレン精製能力の増強のための建設工事を実施いたしました。

 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、21,099百万円であります。

(その他)

 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、5,283百万円であります。

(全社費用等)

 全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、501百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資であります。

 

 なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

92,733

106,040

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

57,571

42,186

1.28

1年以内に返済予定のリース債務

222

3,240

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

254,850

233,775

0.84

2021年4月~

2030年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,803

22,564

2021年4月~

2043年3月

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年内返済)

10,000

60,000

△0.00

合計

418,179

467,805

 (注)1.平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

42,950

46,935

41,338

25,404

リース債務

3,840

2,321

2,097

2,001

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第41回

無担保社債

2010年

10月22日

10,000

10,000

(10,000)

年1.246

なし

2020年

10月22日

当社

第42回

無担保社債

2011年

7月28日

10,000

10,000

年1.354

なし

2021年

7月28日

当社

第45回

無担保社債

2017年

7月24日

5,000

5,000

年0.260

なし

2024年

7月24日

当社

第46回

無担保社債

2017年

7月24日

5,000

5,000

年0.370

なし

2027年

7月23日

当社

第47回

無担保社債

2018年

6月19日

10,000

10,000

年0.260

なし

2025年

6月19日

当社

第48回

無担保社債

2018年

6月19日

15,000

15,000

年0.390

なし

2028年

6月19日

当社

第49回

無担保社債

2018年

6月19日

10,000

10,000

年0.900

なし

2038年

6月19日

当社

第50回

無担保社債

2019年

12月5日

10,000

10,000

年0.270

なし

2029年

12月5日

当社

第51回

無担保社債

2019年

12月5日

10,000

10,000

年0.680

なし

2039年

12月5日

三井化学東セロ㈱

第7回

無担保普通社債

2014年

10月24日

432

(142)

290

(142)

年0.49

なし

2021年

10月22日

㈱アーク

第1回

無担保社債

2017年

3月30日

360

(70)

290

(70)

年0.07

なし

2024年

3月29日

㈱アーク

第2回

無担保社債

2017年

3月30日

356

(72)

284

(72)

年0.31

なし

2024年

3月29日

㈱アーク

第3回

無担保社債

2017年

3月30日

360

(70)

290

(70)

年0.07

なし

2024年

3月29日

㈱アーク

第4回

無担保社債

2017年

3月30日

356

(72)

284

(72)

年0.31

なし

2024年

3月29日

合計

66,864

(426)

86,438

(10,426)

 (注)1.( )内は1年以内償還予定額であります。

      2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,426

10,432

284

296

5,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値825,344 百万円
純有利子負債401,655 百万円
EBITDA・会予89,106 百万円
株数(自己株控除後)191,022,952 株
設備投資額76,294 百万円
減価償却費51,464 百万円
のれん償却費642 百万円
研究開発費36,368 百万円
代表者代表取締役社長  橋本 修
資本金125,298 百万円
住所東京都港区東新橋一丁目5番2号
会社HPhttps://www.mitsuichem.com/jp/

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