1年高値2,167 円
1年安値1,533 円
出来高752 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDA9.4 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA3.3 %
ROIC5.4 %
β0.80
決算3月末
設立日1957/12/10
上場日1970/10/1
配当・会予60 円
配当性向57.0 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.2 %
純利5y CAGR・予想:-16.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び関係会社)は、JSR株式会社(当社)及び子会社61社、関連会社14社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社における位置づけは次の通りです。

 以下は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

 

事業区分

主要製品等

主要な会社

エラストマー事業

スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム等の合成ゴムおよび精練加工品、熱可塑性エラストマーおよび加工品、紙加工用ラテックス、一般産業用ラテックス、アクリルエマルジョン、原料ラテックスの精製加工品、高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、遮熱塗料用材料、電池用材料、ブタジエンモノマー等の化成品、等

当社

㈱エラストミックス

㈱イーテック

JSRトレーディング㈱

ELASTOMIX(THAILAND)CO.,LTD.

JSR BST Elastomer Co.,Ltd.

JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.

日本ブチル㈱

ジェイエスアール クレイトン エラストマー㈱

錦湖ポリケム㈱

合成樹脂事業

ABS樹脂、AES樹脂、AS樹脂、

ASA樹脂等の合成樹脂

テクノUMG㈱

日本カラリング㈱

デジタルソリューション事業

<半導体材料事業>

リソグラフィ材料(フォトレジスト、

多層材料)、実装材料、洗浄剤、CMP材料、等

<ディスプレイ材料事業>

カラー液晶ディスプレイ材料、

有機ELディスプレイ材料、等

<エッジコンピューティング事業>

耐熱透明樹脂および機能性フィルム、

光造形・光成形、等

当社

JSR Micro N.V.

JSR Micro,Inc.

JSR Micro Korea Co.,Ltd.

JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.

JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.

EUV Resist Manufacturing &

Qualification Center N.V.

ライフサイエンス事業

診断・研究試薬および同材料、

バイオプロセス材料、

創薬支援サービス、等

当社

㈱医学生物学研究所

KBI Biopharma,Inc.

Selexis S.A.

Crown Bioscience International

JSR North America Holdings, Inc.

JSR Life Sciences, LLC

その他事業

化学品等の仕入・販売事業、等

JSRトレーディング㈱

 

 

 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

7.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構成されております。

当社グループは、自動車タイヤ用途の汎用合成ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売しております「エラストマー事業」、自動車及びOA機器・アミューズメント用途等のABS樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製造販売しております「デジタルソリューション事業」、及び「ライフサイエンス事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、「デジタルソリューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントとしております。

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。

当社は、当連結会計年度よりリチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類しており、(2) セグメントの収益、損益、資産、その他の重要な項目 (4) 地域別に関する情報 はリチウムイオンキャパシタ事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。

 

 各事業区分の主要製品

事業区分

主要製品

エラストマー事業

スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム等の合成ゴム及び精練加工品、熱可塑性エラストマー及び加工品、紙加工用ラテックス、一般産業用ラテックス、アクリルエマルジョン、原料ラテックスの精製加工品、高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、遮熱塗料用材料、電池用材料、ブタジエンモノマー等の化成品、等

合成樹脂事業

ABS樹脂、AES樹脂、AS樹脂、ASA樹脂等の合成樹脂

デジタルソリューション事業

<半導体材料事業>

リソグラフィ材料(フォトレジスト、多層材料)、実装材料、洗浄剤、CMP材料、等

<ディスプレイ材料事業>

カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料等

<エッジコンピューティング事業>

耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、光造形・光成形、等

ライフサイエンス事業

診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等

 

(2) セグメントの収益、損益、資産およびその他の重要な項目

当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

エラスト

マー

合成樹脂

デジタル

ソリュー

ション

ライフサ

イエンス

外部顧客からの売上収益

200,736

105,446

142,216

43,872

3,083

495,353

1

495,354

営業利益(△損失)

7,421

9,214

32,663

781

135

50,214

4,953

45,261

金融収益

 

 

 

 

 

-

 

2,499

金融費用

 

 

 

 

 

-

 

1,352

税引前当期利益

 

 

 

 

 

-

 

46,408

セグメント資産

291,256

77,794

131,779

114,353

9,594

624,775

64,193

688,968

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

8,821

2,395

6,036

3,740

214

21,207

584

21,790

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

-

資本的支出

19,738

3,108

7,194

5,218

-

35,257

724

35,981

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を含んでおります。

      2.営業利益又は営業損失の調整額△4,953百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主として親会社での余資運用資金(預金、現金同等物及び長期投資資金(有価証券(資本性金融資産))等であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

エラスト

マー

合成樹脂

デジタル

ソリュー

ション

ライフサ

イエンス

外部顧客からの売上収益

178,794

95,092

144,805

50,496

2,779

471,967

0

471,967

営業利益(△損失)

1,758

6,237

30,917

3,594

250

38,739

5,855

32,884

金融収益

 

 

 

 

 

-

 

1,929

金融費用

 

 

 

 

 

-

 

2,184

税引前当期利益

 

 

 

 

 

-

 

32,629

セグメント資産

260,488

69,035

145,736

129,485

11,485

616,230

58,837

675,068

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

9,925

2,372

6,627

5,420

221

24,565

1,778

26,343

減損損失

1,454

-

-

60

-

1,514

-

1,514

資本的支出

15,560

2,891

18,341

8,613

-

45,405

475

45,880

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を含んでおります。

      2.営業利益又は営業損失の調整額△5,855百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主として親会社での余資運用資金(預金、現金同等物及び長期投資資金(有価証券(資本性金融資産))等であります。

      3.エラストマー事業にて、汎用ゴム製品の製造に係る固定資産について減損損失1,454百万円を計上しております。

 

 

 

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(4) 地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

 

外部顧客からの売上収益

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

220,288

 

198,238

中国

63,876

 

67,022

米国

58,192

 

60,403

その他

152,999

 

146,304

合計

495,354

 

471,967

(注) 売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

有形固定資産

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

93,327

 

111,160

タイ

27,202

 

25,287

ハンガリー

32,075

 

37,867

米国

13,968

 

23,769

その他

16,886

 

17,582

合計

183,457

 

215,664

(注)作成コストが過大になるため、対象範囲を有形固定資産に限定して記載しております。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

企業理念、経営方針、行動指針から成り立つ企業理念体系を当社グループの全員が常に意識し、目標・価値観を共有して行動してまいります。創業から現在までに築き上げてきた良き企業文化を継承するとともに、時代や環境、価値観の変化に迅速に対応できるスピード感のある経営に努め、マテリアルを通じて価値を創造するイノベーション・カンパニーとして、社会とステークホルダーの皆様の信頼に応える企業を目指してまいります。また、当社グループでは数年前から、世の中の様々な問題や課題の中で「地球温暖化」、「人口・水・食糧問題」、「新興国の経済成長」、「デジタリゼーション」を4つのマクロトレンドと捉えて事業活動を行ってきました。これらのトレンドは、社会に影響を及ぼすだけでなく、当社のエラストマー事業・合成樹脂事業・デジタルソリューション事業・ライフサイエンス事業が、マテリアルを通じてどのように価値を創造するのかということにも影響します。当社グループは、好奇心・寛容さ・適応力に基づく文化を今後も発展させていきます。変化は避けられず、挑戦や絶え間なく進化する環境から生み出される機会を進んで受け入れていく必要があります。また、責任ある企業市民であるためには、単に経営の知見だけではなく、企業としてのありたい姿に不可欠なコアバリュー(基本的価値観)を示す必要があると考えています。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

<中長期的な会社の経営戦略>

2020年のありたい姿へのロードマップは以下の図の通りです。

(画像は省略されました)

 

<目標とする経営指標>

当社グループは、売上収益、営業利益とROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を、目標とすべき重要な経営指標と位置づけております。

 

(画像は省略されました)

 

<当期の進捗状況>

(中期経営計画「JSR20i9」の進捗)

中期経営計画「JSR20i9」では、対象期間である2018年3月期(2017年度)から2020年3月期(2019年度)までの3カ年を、2020年のあるべき姿に向けた持続的変革を図る第三段階にあたる「未来に向けた競争力強化」の期間と位置づけ、継続的な変革を実施してまいりました。「JSR20i9」の最終年度となる当期は、売上収益は「JSR20i9」で設定した目標を昨年度に達成し、成長のけん引役としての半導体材料および第3の柱としてのライフサイエンス事業は順調に売上収益が拡大しました。しかしながら、厳しい事業環境の影響などにより、営業利益及びROEについては当初目標を下回りました。

 

<新中期経営計画の策定>

2020年3月期(2019年度)を最終年度とした中期経営計画「JSR20i9」が終了したことに伴い、2021年3月期(2020年度)からの新中期計画を策定してまいりました。当該新中期計画は半導体材料分野とライフサイエンス領域を成長の牽引車として位置づけ、組織の持続性(サステナビリティおよびESG(環境、社会、ガバナンス))と強靭化(レジリエンス)を将来のJSRグループの成長の基盤と位置付けています。しかしながら今般の新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、売上収益や営業利益の目標はコロナウイルス・石油危機を乗り越えてから公表することとし、2020年度は当面の危機対応を優先させてグループ経営を行います。

 

(3)経営環境について

2019年度は、米国経済は好調なるものの、中国経済の不振、米中摩擦の激化や保護主義の台頭などの影響により、世界経済が低迷する兆候が見られました。そして、2020年2月後半に新型コロナウイルス感染拡大によるグローバル経済活動の停止という新たなリスクや、石油危機による石油化学製品市場の異常な低迷というリスクが加わり、先行きはかつてない程不透明な状態です。当社グループの主要な需要業界の足元の状況は次の通りですが、新型コロナウイルス感染拡大の収束状況や、石油化学市場の低迷、そして世界の中央銀行や政府の不況対策によっては、弊社の業績に更に大きな影響が及ぶリスクがあります。

世界の自動車生産台数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、前年を大きく下回ることが見込まれます。自動車タイヤ生産についても年明け以降の一部自動車タイヤ工場の稼働停止や世界景気の低迷により、前年を大きく下回ることが予想されます。そのような事業環境の中、経済活動の停滞と需要低迷による販売の減少リスクに備えるべく事業コスト抑制に努めます。エラストマー事業では製造原価の低減や適切な在庫管理に注力し、労働安全の維持、安定操業に努めます。ディスプレイ材料事業では顧客業界の構造変化に対応した製造・サプライチェーンの見直しを図ります。一方、持続性と強靭(レジリエント)性を重ね持った企業体とするために更なる事業構造、経営体制の強化へ向け、成長事業である半導体材料事業、ライフサイエンス事業については積極的な研究開発および事業投資を着実に実行して参ります。

 

(4)対処すべき課題

<エラストマー事業>

需要業界である自動車・タイヤ生産は、足元では新型コロナウイルス感染拡大の影響により停滞しておりますが、課題となる収益力に関して、事業構造改革に着手してまいります。一方で、低燃費タイヤ用に需要が増加しているSSBRは、電気自動車やオールシーズンタイヤといった新しい用途向けにも需要が拡大しています。こうした需要に対応すべく、ハンガリーのJMSRは2020年度に商業生産を開始し、日本、タイ、ハンガリーの3拠点からSSBRをグローバルに供給し、販売を拡大してまいります。これに加えて、世界的に需要が伸びているリチウムイオン二次電池向けの電池用バインダーなど高付加価値製品の比率を向上させ、収益力を向上させて持続的な事業となるように構造改革を進めてまいります。

<合成樹脂事業>

2018年4月に統合したテクノUMG株式会社においては、引き続き、これまで蓄積してきた両社の製造力・開発力・販売力を活かし、事業統合および製品統合によるシナジー効果を実現してまいります。今後は主に自動車市場向けに、きしみ音対策材HUSHLLOY®、めっき用材料PLATZON®といった特色のある高機能製品を特に海外市場において拡販し、なお一層の収益力の強化に努めてまいります。

 

<デジタルソリューション事業>

半導体材料事業は、通信の高速化、データ通信・容量の増加などにより、半導体需要の増加が見込まれる中、最先端の7-10nm世代プロセスを含む先端リソグラフィ材料市場でのシェアを維持・拡大するとともに、5nm世代以降に向けたEUVリソグラフィ材料の開発・販売に注力してまいります。また、先端半導体の製造に使用される実装材料・洗浄剤・CMP材料といった周辺材料の販売拡大にも注力し、製品ポートフォリオを拡大することで市場成長を上回る事業成長を達成いたします。現在、2020年度の稼働開始を目指し、米国に最先端半導体向け機能性洗浄剤の工場を建設中です。これにより、最先端の半導体製造プロセス用の機能性洗浄剤の供給体制を確立し、更なる半導体材料の事業拡大に努めてまいります。

ディスプレイ材料事業は、引き続き液晶パネル市場の堅調な成長が見込まれる中国市場において、大型液晶パネル向けに競争力のある配向膜、絶縁膜を中心に販売の拡大を進めていくとともに顧客業界の構造変化への対応を進めてまいります。また、液晶パネル製造は200℃以上の高温プロセスを用いていますが、製造工程における環境負荷を減らすために低温工程化を可能にする配向膜および周辺材料を新規に開発し、昨年販売を開始しました。4Kや8Kなどの高精細液晶パネル製造工程に用いられる革新材料を開発、供給するとともに有機ELパネル用材料などの新製品の開発・販売を通じて事業の持続性を高めてまいります。エッジコンピューティング事業については、主にスマートフォンの小型カメラに使用されるNIR(近赤外線)カットフィルターの更なる拡販などによりデジタルソリューション事業をより幅広い事業とし、世の中のデジタル化を支援してまいります。

 

<ライフサイエンス事業>

第3の柱として位置づけられるライフサイエンス事業は売上収益500億円規模に順調に拡大してまいりました。KBI、SelexisによるCDMO事業(バイオ医薬品の開発・製造受託事業)の新規受託拡大に加え、Crown BioのCRO事業(医薬品の開発支援事業)の複数年受託契約の増加や、診断薬材料およびバイオプロセス材料のグローバルな採用拡大、(株)医学生物学研究所における診断薬および特殊抗体開発事業の安定的な成長にバイオプロセス材料より今後も事業拡大を進めてまいります。2019年1月には米国にJSR Life Sciences, LLCを設立し、ライフサイエンス事業のグローバル統括機能を移管いたしました。医薬品研究開発の中心地である米国より、ライフサイエンスグループ企業の統括も含め、米国、欧州、アジア太平洋地域にわたる当該事業全体の戦略を主導し、意思決定の速度を上げてまいります。

 

<次世代研究>

慶應義塾大学医学部および大学病院との共同研究施設「JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター」(JKiC)において、革新的な材料、製品および技術の開発に取り組んでおります。JKiCでは、医学的見地と素材開発の知見を融合させて、主に4つの領域 1)精密医療、2)幹細胞生物学と細胞医療、3)微生物叢(マイクロバイオーム)、4)先端医療機器において、実社会への実装を目指して研究・開発を進めております。慶應義塾大学が世界をリードするマイクロバイオーム分野における研究では、既に当社が研究結果の独占的実施権を取得するなど、進捗が見られます。

また、2021年の開所を目標に川崎市川崎区殿町地区にライフサイエンスを含む次世代研究を行う新研究所「JSR Bioscience and informatics R&D Center(略称:JSR BiRD)」の建設を着工いたしました。JSR BiRDではJKiCから生まれる研究成果を社会実装につなげる開発支援を行うだけではなく、先端デジタル技術を材料技術開発に広く応用するマテリアルズ・インフォマティクスを使った研究や、実験設備やオフィスを外部パートナーに広く開放してオープンイノベーションを実践することで、新規ビジネスの創出を促進・加速してまいります。

(5)その他の対処すべき課題

▶持続性(サステナビリティ)と強靭化(レジリエンス)

当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダー(利害関係者)と良好な関係を築き、信頼され、世の中に必要とされるグローバル企業となることを目指しております。企業理念を礎に中期的な成長および企業価値の向上を目指す一方、先行きが不確実で激変する経営環境の中で、組織の持続性(サステナビリティ)と強靭化(レジリエンス)をキーワードとして事業活動を推進し企業価値の向上に努めます。

 

<持続性(サステナビリティ)>

2019年度は、現在の事業活動を通じた社会への影響を定量的に確認する「JSR サステナビリティ・チャレンジ」活動を実施し、気候変動、資源循環、デジタル変革、健康という視点から当社グループにおける事業活動を通じた具体的な社会貢献の姿を確認いたしました。2019年度のこれらの活動は現在を起点とした見通しの観点からの活動であるのに対し、2020年度は、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)のシナリオ分析などを通して、2050年の当社グループの在りたい姿を描き、未来を起点とした思考の観点から取るべき施策を洗い出してまいります。これらの現在を起点とした見通しと未来を起点とした思考からの活動を統合し、当社グループの長期のサステナビリティ目標である「JSR サステナビリティ・ビジョン2050」を制定していく考えです。当社はサステナビリティを「企業活動を通じて価値創造することで社会に貢献する」と定義しました。企業理念「Materials Innovation —マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します。」に基づき、事業活動を通じた価値創造により、顧客・取引先、従業員、社会・環境、株主といったすべてのステークホルダーに貢献する取り組みを進めてまいります。

 

<強靭化(レジリエンス)>

2019年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、BCM(事業継続マネジメント)として、BCP(事業継続計画)会議体の設置・運営を開始し、経営トップ層を含むこの会議体において、グローバルでの地域ごとの感染状況の情報の共有、グループ社員の感染状況の有無の確認、各拠点別の稼働状況の確認と必要に応じた対応の検討、在宅勤務体制の発令、駐在員並びにその家族の安全確保施策などを決定し、世界の基幹産業を支える当社グループの製造、研究開発、物流などの事業活動への影響を最小限にするように努めました。ステークホルダーに関連する事項は当社ホームページに「COVID-19新型コロナウイルス感染症へのJSR対応」として掲載し、逐次情報公開に努めております。

また、感染症の蔓延を含め、いろいろな危機に対しても強靭な組織体を作り上げながら事業活動を推進していくために、経営機能の複層化として、米国拠点へ事業統括会社を設立しました。デジタルソリューション事業やライフサイエンス事業における研究・製造機能なども世界各拠点への複層化を推進しております。また、新型コロナウイルス感染拡大による海外生産拠点における生産に障害が生じた場合に備え、拠点間の相互生産バックアップによる供給体制を検討しました。2020年度以降、当社グループのデジタル変革の一環として業務プロセスを見直し、ERP(基幹系情報システム)を更新し、効率的かつ迅速な経営の意思決定ができる体制を整えてまいります。また、生産活動においては、老朽化が進む製造設備を更新するとともに、エンジニアリンググループ会社を吸収合併し、その機能を取り込むことにより、設備保全の効率化と健全性の強化を図り、より一層安定した製造機能の維持を図ってまいります。

 

▶コーポレート・ガバナンス

<取締役会の概要>

当社の取締役会は代表取締役CEOを含む6名の社内取締役と、経営執行および財務活動に精通した3名の独立社外取締役から構成されており、1名の常勤監査役と財務・会計・税務および会社法を含む法務の専門家2名の独立社外監査役(うち1名は女性)が毎回出席しております。グローバル化、IT化、デジタル化等の事業環境の急速な変化に対応すべく、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会からの答申に基づき、2019年度は、当社初の外国籍CEO(最高経営責任者)の選定と、主として米国を起点にグローバルな経営を担うCEOを日本で補佐する社長兼COO(最高執行責任者)の選定を取締役会にて承認しました。2020年6月17日に実施された定時株主総会においては、社内からの女性取締役選任議案が承認可決され、取締役会のさらなる多様化を図っています。

 

<当社グループの経営体制の継承と評価(指名諮問委員会の取り組み)>

指名諮問委員会は2015年度に設置され、独立社外取締役を委員長とする独立社外取締役3名(委員長含む)と代表取締役CEO及び、代表取締役社長兼COOから構成され、CEOおよび社長の選解任、取締役会の構成及び選任や当社グループの経営体制、重要な経営ポストの継承計画について客観的かつ長期的に検討を行っております。

2019年度は、新しい経営体制のフォローアップや評価、取締役会の構成および選任、次世代経営候補者の育成状況や研修などの取り組みのモニタリングを行いました。また、 CEOおよび社長から同委員会に対する年間経営活動報告が行われ、経営トップの選解任を審議し取締役会に提言を行います。

 

<役員報酬体系の合理性と透明性の確保(報酬諮問委員会の取り組み)>

当社は2014年度に独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役3名(委員長含む)と代表取締役CEO及び、代表取締役社長兼COOから構成される報酬諮問委員会を設置し、外部機関からデータおよび助言を受けて、毎年度の業績などを考慮しながら合理性、透明性、かつ競争力を持った報酬制度および報酬額、役員報酬の基本方針の取締役会への答申を行っております。

2019年度は、例年通り、ベンチマークデータに基づき報酬制度および報酬額、または役員報酬の基本方針の妥当性の確認を行うとともに、中期経営計画と報酬制度との連動性の確認などを行いました。

 

<当社取締役会の実効性評価の結果概要について>

当社取締役会では、毎年、取締役会の実効性評価を実施し、実効性の向上を通じて、当社の企業価値の最大化を図っております。2019年度の実効性評価の結果、当社の取締役会は有効に機能しているとの結論を得ました。今後も実効性評価を実施してまいります。

 

<政策保有株式の縮減>

個別の政策保有株式につき、保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会において政策保有株式の保有状況および保有方針を確認し、従来の方針通りに縮減を行い、最適化を進めております。

 

<危機管理の取り組み>

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年1月下旬より社長をトップとする新型コロナウイルス対策会議を設置し、当初は中国における情報収集や現地法人の対応決定、支援活動を実施致しました。日本、そして世界中への感染拡大が明らかになり、2月中旬にBCP(事業継続計画)会議体へ移行致しました。当社グループは世界の基幹産業を支える素材産業として、日本、アジアおよび欧米の当社グループの主要製造・研究・開発拠点の稼働を維持するための行動規範の制定、保護具の供給および着用の徹底、外部訪問者の遮断、全世界の従業員との情報共有、各拠点での在宅勤務環境の整備などの施策を2月中旬に完了させました。BCP会議体の内容は、社外取締役および監査役との共有も図っております。

世界各拠点の文化の違いや独自性を尊重しつつ、BCP会議体でのスピーディな情報の一元管理を行い適切なアクションに繋げることで、危機管理および事業継続に努めています。

 

以上のような課題に対して確実に取り組み、CEOおよび社長のリーダーシップの下、グローバルに遅滞なく遂行してまいります。

なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2【事業等のリスク】

当社グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限に留めることを経営の重要課題と位置づけています。事業の戦略に関するリスクは、取締役会などの重要な会議における審議・決議によりリスクマネジメントを行っています。

事業のオペレーションに伴うリスクは、「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを行っています。2009年度より独自のリスクマネジメントシステムを運用し、リスク管理委員会主導のもと、定期的にグループ企業を含む国内外全部門において、リスクの洗い出しを行っています。経営への影響度と発生頻度で表すリスクマップを活用し、洗い出されたリスクのうち事業継続に大きな影響をおよぼす可能性があるリスクを「JSRグループ重要リスク」と位置づけ、経営層自ら把握したリスクのモニタリングと定期的な見直しで、未然防止と危機発生に備えた体制の構築と維持を図っています。

当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがございます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではございません。

 

<事業戦略に関するリスク>

項目

リスク内容

当社の対策

(1)経済変動による需要業界の動向

主要需要業界である自動車及びエレクトロニクス業界において、様々な国又は地域の経済状況の影響を受けるリスク。景気後退に伴ってそれらの業界の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

ライフサイエンス事業などの強化により安定な事業構成を目指すとともに、事業単位においては高機能で高付加価値の製品群を増やし、事業内ポートフォリオの組み換えを推進していくことで、リスク低減に努めています。

(2)原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の変動

特にエラストマー事業及び合成樹脂事業では、原油価格、ナフサ価格の変動や主要原材料市況の変動により、原材料調達価格や製品市況が変動し当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

原材料価格の変動に対して、原価低減や売価への転嫁の施策を行い、また、原材料の調達先を複数確保するなどその影響の低減を図っています。

(3)新製品の開発

業界と市場の変化が予測の範囲を大きく超えた場合、新製品をタイムリーに開発出来ないことなどにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

市場ニーズを先取りした研究テーマ設定、ユーザー状況に即応できる弾力的な研究体制の整備・強化に取り組んでいます。特にエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応して最先端の材料開発に努めます。

 

 

(4)次期成長事業の研究開発

次期成長事業の創出のために、積極的に研究開発投資を行っておりますが、これら全ての研究開発活動によって常に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

新たな分野の研究開発の加速、成功確率を高めるため、JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター(JKiC)等を設置しオープンイノベーションを推進し多様な技術の醸成を図ると共に、ベンチャーとの戦略投資を伴う共同研究を実施することで、開発技術の事業化促進に取り組んでます。

(5)知的財産の保護

他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産権の侵害を受けたりする可能性があります。

当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産権保護のための体制を整備し、その対策を実施しております。

(6)製品品質保証、製造物責任

当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは製品の品質保証体制を確立し、製造物責任保険を付保してリスクを軽減しております。

 

<事業のオペレーションに伴うリスク>

項目

リスク内容

当社の対策

(7)原材料の調達

原材料メーカーの事故による供給中断、品質不良等による供給停止、倒産による供給停止等の影響で生産活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達オペレーションを実施しています。

(8)自然災害、事故災害

新型コロナウイルス感染の長期化による経済活動の制限、また大きな自然災害や製造設備等で事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染に対しては、危機においても事業継続と経営の安定を確保する組織力、サプライチェーンを維持し、激変する経営環境に備えて更なる財務基盤の強化を行います。また、事故に対しては全ての製造設備において危険要因の掘り起こしに基づく対策を講じると共に、定期的な設備点検を実施。地震等自然災害についても継続して安全対策に取り組んでいます。なお電力について、主力工場である四日市工場は自家発電設備を有している他、鹿島工場は共同発電設備から受電しております。

 

 

(9)環境

各種の化学物質が万一流出した場合や環境に関する規制が一層強化された場合には、事業活動が制限されたり、補償・対策費用の支出、あるいは新たに設備投資に多額の費用が発生したりすることがあり、結果として当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

環境保全を重要な経営方針の一つと掲げ、環境に関する各種法律、規制を遵守し、環境負荷の低減及び廃棄物削減や省資源・省エネルギーに努めております。

(10)法規制

事業活動を行っている各国におきまして、事業・投資の許可や輸出入規制、商取引、労働、知的財産権、租税、為替等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制を遵守出来なかった場合やこれらの法規制の強化又は大幅な変更がなされた場合には、事業活動が制限されたり、規制遵守のための費用が増大したりすることがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っています。特に、改正頻度が高く、違反リスクも大きい各国の環境関連法令、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連法令の変更について、注視しています。

 

<その他リスク>

項目

リスク内容

当社の対策

(11)為替相場の変動

為替相場の変動による影響を受ける可能性。海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、円高によって当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

外貨建ての製品輸出及び原材料等の輸入を行っており、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を実施しています。

(12)海外事業展開

不利な政治又は経済要因の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、社会インフラの未整備による事業活動への悪影響、戦争・テロその他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

カントリーリスク等の重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための判断基準、行動指針についてリスク管理委員会を中心にマネジメントし、有事に対してはBCP(事業継続計画)を発動して対応を協議しています。

(13)訴訟

取引先や第三者との間で紛争が発生し訴訟、その他法的手続きの対象となるリスクがございます。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

事業に関わる各種法令を遵守するとともに、知的財産権の適正な取得、契約条件の明確化、その他リスク低減等により紛争の発生を未然に防ぐように努めております。また各国の弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整えています。

2【沿革】

 当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、1957年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、1948年12月8日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1948年12月8日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。

 

年月

内容

1957年12月

日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。

1958年7月

本社を東京都中央区京橋1丁目1番地に移転。

1960年4月

四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。

1961年3月

合成ゴムラテックス生産開始。

9月

日合商事株式会社(現・JSRトレーディング株式会社・連結子会社)設立。

1963年10月

日本ラテックス加工株式会社(現・株式会社イーテック・連結子会社)設立。

1964年8月

日合ゴム加工株式会社(現・株式会社エラストミックス・連結子会社)設立。

10月

合成樹脂生産開始。

1968年4月

千葉工場稼動開始。

1969年4月

「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公布施行、純民間会社となる。

1970年10月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。

1971年1月

鹿島工場稼動開始。

8月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。

1975年12月

本社を東京都中央区築地2丁目11番24号に移転。

1979年4月

フォトレジスト販売開始。

1988年3月

液晶ディスプレイ材料販売開始。

1989年4月

筑波研究所完成。

1993年7月

UCB-JSR ELECTRONICS S.A.(現・JSR Micro N.V.・連結子会社)の株式を追加取得し、同社及び UCB-JSR ELECTRONICS,INC.(現・JSR Micro,Inc.・連結子会社)の2社を当社の子会社とした。

1996年6月

ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社(現・JSRマイクロ九州株式会社・連結子会社)設立。

   10月

テクノポリマー株式会社(現・テクノUMG株式会社・連結子会社)を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。

1997年3月

JSR Micro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。

   12月

日本合成ゴム株式会社よりJSR株式会社に社名変更。

1998年4月

ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社(現・テクノUMG株式会社・連結子会社)へ譲渡。

2002年11月

JSR Micro N.V.の新工場竣工。

2003年5月

本社を東京都中央区築地5丁目6番10号に移転。

2004年7月

JSR Micro Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。

2006年7月

JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.(現・連結子会社)のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。

2009年3月

テクノポリマー株式会社(現・テクノUMG株式会社・連結子会社)を完全子会社化。

   6月

本社を東京都港区東新橋1丁目9番2号に移転。

2011年6月

Bangkok Synthetics Co.,Ltd.と共同でJSR BST Elastomer Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立。

2014年3月

MOL Hungarian Oil and Gas Public Limited Companyと共同でJSR MOL Synthetic Rubber Ltd.(現・連結子会社)設立。

2015年3月

 

2018年4月

2018年5月

2019年1月

株式会社産業革新機構、シミックホールディングス株式会社と共同で、KBI Biopharma,Inc.の株式を取得、連結子会社化。

テクノポリマー株式会社とユーエムジー・エービーエス株式会社の統合によりテクノUMG株式会社設立。

Crown Bioscience Internationalの株式を取得、連結子会社化。

JSR North America Holdings, Inc.、JSR Life Sciences, LLC設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(単元株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

76

36

203

550

22

13,361

14,248

-

所有株式数

(単元)

-

903,382

44,419

149,427

895,174

968

266,945

2,260,315

94,645

所有株式数の割合(%)

-

39.97

1.97

6.61

39.60

0.04

11.81

100.00

-

(注) 自己株式11,412,308株は「個人その他」114,123単元及び「単元未満株式の状況」に8株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開などにより企業の競争力強化を図り、会社の業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。

株主還元につきましては、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会社の将来の成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定してまいります。中期経営計画「JSR20i9(ジェイエスアールにせんじゅうきゅう)の期間中におきましては、総還元性向50%以上を目安に安定配当と機動的な自己株式の取得を実施致しました。今後も本方針(総還元性向50%以上)に基づく還元を目指してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、中間配当につきましては、1株につき30円としました。

当期末配当金につきましても、既に公表しているとおり1株につき30円としました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり配当金は60円となりました。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。第75期の中間配当についての取締役会決議は2019年10月28日に行いました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月28日

取締役会決議

6,441

30

2020年6月17日

定時株主総会決議

6,441

30

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

CEO

エリック ジョンソン

1961年6月19日

 

1984年

VLSI Technology,Inc.入社

1988年

1991年

Nikon Precision,Inc.入社 生産技術部長

同社技術部長

1995年

同社DUV Scanner Seed Unit Project部長兼技術担当取締役

1999年

同社技術担当副社長

2001年9月

JSR Micro,Inc.入社 主席副社長

2002年5月

同社最高執行責任者

2005年6月

同社取締役社長

2011年6月

当社執行役員

2015年6月

当社上席執行役員

2016年4月

当社上席執行役員 ライフサイエンス事業部長

2017年6月

当社常務執行役員 ライフサイエンス事業部長

2019年1月

JSR Notrh America Holdings,Inc.取締役社長(現在)

2019年1月

JSR Life Sciences,LLC社長

2019年6月

当社代表取締役CEO 北米事業統括担当(現在)

 

(注)

1

42

代表取締役

社長兼COO

川 橋 信 夫

1956年7月23日

 

1981年4月

当社入社

2002年6月

当社精密電子研究所 機能材料開発室長

2008年6月

当社執行役員 ディスプレイ材料事業部長兼同新規FPD材料部長

2009年6月

当社執行役員 電子材料事業部長

2010年6月

当社執行役員 JSR Micro Korea Co.,Ltd.取締役社長

2011年6月

当社上席執行役員 JSR Micro Korea Co.,Ltd.取締役社長

2014年4月

当社上席執行役員 研究開発部長

2016年6月

当社取締役兼常務執行役員

2017年6月

当社取締役兼専務執行役員

2019年6月

2020年6月

当社代表取締役社長兼COO、CTO

当社代表取締役社長兼COO(現在)

 

(注)

1

24

取締役

会長

小 柴 満 信

1955年11月9日

 

1981年10月

当社入社

2004年6月

当社取締役 電子材料事業部長

2005年6月

当社上席執行役員 電子材料事業部長

2006年6月

当社常務取締役 電子材料事業部長

2008年6月

当社専務取締役

2009年4月

当社代表取締役社長

2019年6月

2019年6月

2020年6月

当社代表取締役会長

出光興産株式会社社外取締役(現在)

当社取締役会長(現在)

(重要な兼職の状況)

出光興産株式会社社外取締役

 

(注)

1

103

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

川 崎 弘 一

1957年4月20日

 

1983年4月

当社入社

2003年6月

当社製造技術第一センター長

2005年6月

当社執行役員 生産技術部長

2007年6月

当社取締役兼上席執行役員 生産技術部長

2008年6月

当社取締役兼上席執行役員 エラストマー事業部長

2011年6月

当社常務執行役員 石化事業部長

2014年6月

当社専務執行役員 石化事業部長

2016年6月

当社代表取締役兼専務執行役員 生産技術グループ長

2018年4月

日本ブチル株式会社取締役社長(現在)

2018年6月

当社代表取締役兼専務執行役員

2019年6月

2020年6月

当社取締役専務執行役員

当社取締役専務執行役員 生産・技術、品質保証、環境安全、人材開発、ダイバーシティ推進

担当(現在)

 

(注)

1

27

取締役

常務執行役員

宮 崎 秀 樹

1958年1月22日

 

1980年4月

野村證券株式会社入社

2005年7月

日本たばこ産業株式会社入社 経理部調査役

2006年1月

同社財務副責任者

2008年6月

同社執行役員 財務責任者(CFO)

2010年6月

同社常務執行役員 財務責任者(CFO)

2012年6月

同社取締役副社長 財務、広報、CSR担当

2018年1月

同社取締役

2018年3月

当社入社 顧問

2018年6月

2020年6月

当社取締役常務執行役員

当社取締役常務執行役員 経理、財務、広報、システム戦略、サイバーセキュリティ統括、業務プロセス刷新担当(現在)

 

(注)

1

12

取締役

上席執行役員

中 山 美 加

1961年1月10日

 

1984年8月

当社入社

2012年6月

当社知的財産部 知的財産室長

2015年4月

当社経営企画部長

2015年6月

当社執行役員 経営企画部長 兼 ダイバーシティ推進室長

2017年4月

当社執行役員 知的財産部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員 サステナビリティ担当 サステナビリティ推進室長(現在)

 

(注)

1

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

松 田  譲

1948年6月25日

 

1977年4月

協和発酵工業株式会社(現協和キリン株式会社)入社

2000年6月

同社執行役員 医薬総合研究所長

2002年6月

同社常務取締役 総合企画室長

2003年6月

同社代表取締役社長

2008年10月

協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)代表取締役社長

2012年3月

同社相談役

2012年6月

公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長

2014年3月

協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)相談役退任

2014年6月

株式会社クボタ社外取締役(現在)

2014年6月

株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現在)

2015年6月

当社社外取締役(現在)

2019年6月

公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団名誉理事(現在)

 

(重要な兼職の状況)

株式会社クボタ社外取締役、

株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役

 

(注)

1

-

取締役

菅 田 史 朗

1949年11月17日

 

1972年4月

ウシオ電機株式会社入社

2000年6月

同社取締役 上席執行役員

2004年4月

同社取締役 専務執行役員

2004年6月

同社代表取締役 専務執行役員

2005年3月

同社代表取締役社長

2013年4月

公益社団法人経済同友会 副代表幹事

2014年10月

ウシオ電機株式会社 取締役相談役

2016年6月

当社社外取締役(現在)

2016年6月

ウシオ電機株式会社 相談役

2016年6月

横河電機株式会社 社外取締役(現在)

2017年6月

2019年6月

ウシオ電機株式会社 特別顧問(現在)

ヤマトホールディングス株式会社社外取締役(現在)

 

(重要な兼職の状況)

ウシオ電機株式会社特別顧問、

横河電機株式会社社外取締役、

ヤマトホールディングス株式会社社外取締役

 

(注)

1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

関  忠 行

1949年12月7日

 

1973年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年6月

同社執行役員 食料カンパニー チーフ フィナンシャル オフィサー

2007年4月

同社常務執行役員 財務部長

2009年6月

同社代表取締役 常務取締役 財務・経理・リスクマネジメント担当役員兼チーフ フィナンシャル オフィサー

2011年5月

同社代表取締役 専務執行役員CFO

2013年4月

同社代表取締役 副社長執行役員CFO

2015年4月

同社顧問

2016年5月

株式会社パルコ 社外取締役(現在)

2016年6月

日本バルカー工業株式会社(現株式会社バルカー) 社外取締役(現在)

2017年4月

伊藤忠商事株式会社 理事(現在)

2017年6月

当社社外取締役(現在)

2017年7月

朝日生命保険相互会社 社外監査役(現在)

 

(重要な兼職の状況)

伊藤忠商事株式会社理事、

株式会社パルコ社外取締役、

株式会社バルカー社外取締役、

朝日生命保険相互会社社外監査役

 

(注)

1

2

常勤監査役

岩 渕 知 明

1958年3月1日

 

1981年4月

三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社)入社

1989年4月

当社入社

2006年6月

当社グループ企業部長

2009年6月

2017年6月

当社監査室長
当社経営監査室長

2020年6月

当社常勤監査役(現在)

 

(注)

4

1

監査役

加 藤 久 子

1948年10月18日

 

1972年10月

監査法人東海第一監査事務所入所

1976年3月

公認会計士登録(現在)

1983年2月

Deloitte Haskins & Sells(現Deloitte LLP)入所

1984年11月

米国公認会計士(ニューヨーク州)登録

1985年2月

アーンスト アンド ウィニー インターナショナルタックス(現EY税理士法人)入所

1985年4月

税理士登録(現在)

1994年5月

太田昭和アーンスト アンド ヤング(現EY税理士法人)代表社員

2008年10月

新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人(現EY税理士法人)退所

2008年12月

加藤久子税務会計事務所代表(現在)

2014年6月

当社社外監査役(現在)

2014年6月

NTT都市開発株式会社社外監査役

 

(重要な兼職の状況)

加藤久子税務会計事務所代表

 

(注)

5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

森 脇 純 夫

1957年3月3日

 

1981年4月

1981年4月

弁護士登録(現在)

石井法律事務所入所

1991年4月

同法律事務所パートナー(現在)

1999年4月

最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)

2007年4月

東京大学法科大学院客員教授

2015年5月

日本弁護士連合会司法制度調査会委員長

2017年6月

当社社外監査役(現在)

2017年6月

トピー工業株式会社社外取締役(現在)

 

(重要な兼職の状況)

石井法律事務所パートナー、

トピー工業株式会社社外取締役

 

(注)

6

-

224

(注)1 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 取締役 松田譲、菅田史朗、関忠行は社外取締役であります。

3 監査役 加藤久子、森脇純夫は社外監査役であります。

4 監査役 岩渕知明の任期は、2024年3月期に係る株主総会終結の時までであります。

5 監査役 加藤久子の任期は、2022年3月期に係る株主総会終結の時までであります。

6 監査役 森脇純夫の任期は、2021年3月期に係る株主総会終結の時までであります。

7 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営及び業務執行にかかわる意思決定と業務遂行のスピードアップを図るとともに、監督機能を強化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で、上記記載の取締役CEO1名、取締役社長兼COO1名、執行役員を兼務する取締役3名の計26名であります。

 

職名

氏名

常務執行役員

エラストマー事業統括、合成樹脂事業統括担当

平 野 勇 人

常務執行役員

経営企画(グループ企業統括含む)、事業創出、CEO室担当、経営企画部長 兼 CEO室長 兼 JSR Active Innovation Fund合同会社職務執行者

井 上 勝 也

常務執行役員

デジタルソリューション事業統括担当、JSR Micro Korea Co.,Ltd.代表理事

須 原 忠 浩

上席執行役員

合成樹脂事業担当、テクノUMG(株)取締役社長

山 脇 一 公

上席執行役員

法務、総務、秘書室担当、法務部長

土 居   誠

上席執行役員

電子材料事業担当、電子材料事業部長 兼 同台湾支店長

山 口 佳 一

上席執行役員

エラストマー事業担当、エラストマー事業部長 兼 ㈱エラストミックス取締役社長 兼ジェイエスアール クレイトン エラストマー(株)取締役社長 JSR Elastomer Europe GmbH代表取締役 兼 日密科偲橡膠(佛山)有限公司董事長

阿 部 一 至

上席執行役員

四日市工場担当、四日市工場長

佐 伯 光 一

上席執行役員

生産・技術副担当、原料機材調達、生産物流担当、SSBRグローバル生産統括部長

高 橋 成 治

執行役員

JSR North America Holdings,Inc.取締役副社長

小 林 英 一

執行役員

エッジコンピューティング事業担当、エッジコンピューティング事業部長

水 野 陽 一

執行役員

経営監査室長

藤 井 安 文

執行役員

生産・技術副担当

山 近 幹 雄

執行役員

ライフサイエンス事業担当、ライフサイエンス事業部長 兼 JSR Life Sciences,LLC社長

ティム ローリー

執行役員

JSR Notrh America Holdings,Inc.取締役副社長

原   弘 一

執行役員

品質保証副担当、製品・品質保証部長

髙 橋 純 一

執行役員

ディスプレイソリューション事業、中国事業統括担当、ディスプレイソリューション事業部長 兼 JSR (Shanghai) Co., Ltd.董事長 兼 JSR Display Technology (Shanghai) Co., Ltd.董事長 兼 JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.董事長

脇 山 恵 介

執行役員

新事業創出支援部長 兼 JSR Active Innovation Fund合同会社

澁 谷 市 子

執行役員

研究開発担当(CTO)、研究開発部長 兼 RDテクノロジー・デジタル変革センター長 兼 同JSR・東京大学協創拠点CURIE室長

木 村   徹

執行役員

社長室担当、社長室長

吉 本   豊

執行役員

研究開発副担当(副CTO)、四日市研究センター長 兼 同機能高分子研究所長 兼 タイヤ材料技術開発センター長

徳 久 博 昭

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

土 居  誠

1959年12月25日生

1983年4月

住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

20

2002年11月

ユニ・チャーム株式会社入社

2003年12月

当社入社

2012年6月

当社執行役員 法務部長

2016年6月

2018年6月

2020年6月

当社上席執行役員 法務部長

当社上席執行役員 法務担当、法務部長

当社上席執行役員 法務、総務、秘書室担当、法務部長(現在)

千 葉  彰

1953年9月11日生

1984年10月

1989年3月

2000年8月

 

2007年5月

2015年6月

2015年7月

2017年4月

2019年6月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

公認会計士登録(現在)

監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)社員

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職

千葉公認会計士事務所代表(現在)

電力広域的運営推進機関監事(現在)

高千穂交易株式会社 社外監査役(現在)

(重要な兼職の状況)

千葉公認会計士事務所代表、

電力広域的運営推進機関監事、

高千穂交易株式会社社外監査役

-

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

氏名

地位

 

松田 譲

取締役

協和発酵工業株式会社および協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)の代表取締役社長を務められた後、同社の相談役を務めておられました。医療用医薬品およびバイオケミカルにおいて国際的な事業を営む会社の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。

また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

菅田 史朗

取締役

ウシオ電機株式会社の代表取締役社長を務められた後、現在も同社で特別顧問を務められており、また、公益社団法人経済同友会副代表幹事を務めておられました。光応用製品、産業用機械その他において国際的な事業を営む会社の経営や財界活動を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。

また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

関 忠行

取締役

伊藤忠商事株式会社の代表取締役副社長執行役員を務められた後、現在も同社で理事を務めておられます。総合商社として国際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとしての財務・経理に関する豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。

また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

加藤 久子

監査役

他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。

公認会計士および税理士としての財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験、および会社から独立した社外の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただいております。

また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

森脇 純夫

監査役

他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。

弁護士としての法律に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただいております。

また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

 

社外取締役等を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社では、社外取締役および社外監査役(以下、「社外役員」)の独立性基準を定めており、社外役員(候補者を含む)が、以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有していないものとみなします。

1. 当社および連結子会社(以下、「当社グループ」)の業務執行者(*1)および過去業務執行者であった者

2. 当社の大株主(議決権ベースで10%以上を直接・間接に保有する株主を言う)

3. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(1) 当社の大株主

(2) 当社グループの主要な取引先(*2)

(3) 当社グループの主要な借入先(*3)

(4) 当社グループが議決権ベースで10%以上を保有する企業等

4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

5. 当社グループから多額(*4)の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

6. 当社グループから多額の寄付を受けている者(*5)

7. 社外役員の相互就任関係(*6)となる他の会社の業務執行者

8. 近親者(*7)が上記1項から7項までのいずれか(4項および5項を除き、重要な者(*8)に限る)に該当する者

9. 過去5年間において、上記2項から8項までのいずれかに該当していた者

10. 前各項の定めに拘わらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者

(*1)業務執行者とは、取締役(除く社外取締役および非業務執行取締役)、執行役、執行役員、および使用人をいう。

(*2)主要な取引先とは、その年間取引高が、当社の連結売上収益または相手方の連結売上収益の2%を超える者をいう。

(*3)主要な借入先とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

(*4)多額とは、当該専門家が個人の場合は年間1,000万円を超える金額、当該専門家が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の年間総収入額の2%を超える金額をいう。当該2%を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価であってその金額が1,000万円を超える場合は多額とみなす。

(*5)多額の寄付を受けている者とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。

(*6)相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

(*7)近親者とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。

(*8)重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

 

提出会社とそれぞれの社外取締役、社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。

また、提出会社と、社外取締役、社外監査役の重要な兼職先・過去の勤務先との間の取引関係は以下のとおりで、当社の社外役員の独立性基準を満たしております。

 

 松田譲氏が代表取締役社長を務めておられた協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)と当社のそれぞれのグループとの間には、検査試薬等の取引がありますが、当事業年度(2020年3月期)において当社グループの販売額は、当社の連結売上収益の0.1%未満です。

 菅田史朗氏が代表取締役社長を務められ、現在も特別顧問を務めておられるウシオ電機株式会社と当社のそれぞれのグループとの間には、耐熱透明樹脂の販売および露光装置等の購入に関する取引がありますが、当事業年度(2020年3月期)において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.1%未満であり、当社グループの購入額は同社の前事業年度(2019年3月期)における連結売上収益の0.1%未満です。

 関忠行氏が代表取締役副社長を務められた伊藤忠商事株式会社と当社のそれぞれのグループとの間には、合成樹脂等の販売・仕入れに関する取引がありますが、当事業年度(2020年3月期)において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.5%未満であり、当社グループの購入額は同社の前事業年度(2019年3月期)における連結売上収益の0.1%未満です。

 加藤久子氏の重要な兼職先である加藤久子税務会計事務所および同氏が務めておられたアーンスト アンド ウィニー インターナショナルタックス(現EY税理士法人)、同氏が代表社員を務めておられた太田昭和アーンスト アンド ヤングおよび新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人(いずれも現EY税理士法人)と当社との間には特別の利害関係はありません。

 森脇純夫氏の重要な兼職先である石井法律事務所およびトピー工業株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)その他の対処すべき課題 コーポレート・ガバナンス 及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」 の項に記載のとおりです。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

主要な損益

情報等

(連結子会社)

 

百万円

 

 

百万円

㈱エラストミックス

三重県四日市市

416

エラストマー事業

98.5

当社製品の二次加工工場用地一部賃借

役員の兼任等あり

-

㈱イーテック

三重県四日市市

168

エラストマー及びデジタルソリューション事業

100.0

当社製品の二次加工工場用地一部賃借

役員の兼任等あり

-

テクノUMG㈱

東京都港区

3,000

合成樹脂事業

51.0

当社製品の購入

売上収益  78,657

税引前利益 5,592

当期利益  4,240

資本合計  43,327

資産合計  59,376

日本カラリング㈱

三重県四日市市

280

合成樹脂及びエラストマー事業

100.0

当社及び関係会社製品の二次加工

工場用地一部賃借

役員の兼任等あり

-

JSR

トレーディング㈱

東京都港区

480

エラストマー、デジタルソリューション、合成樹脂及びその他事業

100.0

当社及び関係会社製品の販売

役員の兼任等あり

売上収益  66,540

税引前利益 1,302

当期利益   903

資本合計  7,077

資産合計  19,560

㈱医学生物学研究所

愛知県名古屋市中区

4,483

ライフサイエンス事業

50.3

製品の販売

-

ELASTOMIX(THAILAND)

CO.,LTD.

タイ国ラヨン県

百万バーツ

75

エラストマー事業

90.0

(65.0)

エラストミックス製品の製造受託

-

JSR Micro N.V.

ベルギー

ルーバン市

千EUR

11,155

デジタルソリューション及びライフサイエンス事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任等あり

-

JSR Micro,Inc.

米国カリフォルニア州

サニーベール市

千US$

29,892

デジタルソリューション及びライフサイエンス事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売及び

債務の保証

-

JSR Micro Korea

Co.,Ltd.

大韓民国

忠清北道

百万WON

2,000

デジタルソリューション事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任等あり

-

JSR Micro Taiwan

Co.,Ltd.

台湾

雲林県

百万台湾ドル

200

デジタルソリューション事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任等あり

-

JSR BST Elastomer Co.,Ltd.

タイ国バンコク市

百万バーツ

5,220

エラストマー事業

51.0

合成ゴム製造技術の供与及び債務の保証

役員の兼任等あり

-

KBI Biopharma,Inc.

米国ノースカロライナ州ダーラム市

千US$

49,867

ライフサイエンス事業

90.0

バイオプロセス事業の推進及び債務の保証

-

JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.

ハンガリー

ブダペスト市

千EUR

18

エラストマー事業

51.0

合成ゴム製造技術の供与及び債務の保証

役員の兼任等あり

-

Selexis S.A.

スイス

ジュネーブ市

千CHF

288

ライフサイエンス事業

100.0

バイオプロセス事業の推進

及び債務の保証

-

JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.

中華人民共和国江蘇省蘇州市

千人民元

209,645

デジタルソリューション事業

51.0

当社製品の販売及び

債務の保証

-

Crown Bioscience International

米国カリフォルニア州サンディエゴ市

千US$

44,811

ライフサイエンス事業

100.0

創薬支援サービス事業の推進

及び債務の保証

-

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

主要な損益

情報等

EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.

ベルギー

ルーバン市

千EUR

18,000

デジタルソリューション事業

69.4

(69.4)

JSR Micro N.V.製品の

製造受託

-

JSR North America Holdings, Inc.

米国カリフォルニア州サニーベール市

千US$

29,892

ライフサイエンス事業

100.0

ライフサイエンス事業の推進

役員の兼任等あり

-

JSR Life Sciences, LLC

米国カリフォルニア州サニーベール市

千US$

4,133

ライフサイエンス事業

100.0

(100.0)

ライフサイエンス事業の推進

-

その他 41社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

百万円

 

 

 

日本ブチル㈱

神奈川県

川崎市川崎区

3,168

エラストマー事業

50.0

当社製品の製造受託

役員の兼任等あり

-

ジェイエスアール クレイトン エラストマー㈱

茨城県神栖市

1,500

エラストマー事業

50.0

当社製品の製造受託

-

錦湖ポリケム㈱

大韓民国

ソウル特別市

百万WON

21,500

エラストマー事業

50.0

製品の購入

役員の兼任等あり

-

その他 11社

 

 

 

 

 

 

(注)1 上記のうち、テクノUMG㈱、JSRトレーディング㈱、㈱医学生物学研究所、JSR Micro,Inc.、

 JSR BST Elastomer Co.,Ltd.、 JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.、Crown Bioscience International、

 EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.が特定子会社に該当しております。

2 「議決権の所有割合」欄の( )書は間接所有割合(内数)であります。

3 上記のうち、テクノUMG㈱、JSRトレーディング㈱は、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10%を超えております。

4 上記のうち、㈱医学生物学研究所は有価証券報告書を提出しております。

5 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35.重要な子会社」で上記を参照しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送保管料

4,770

百万円

4,615

百万円

給料及び手当

7,070

 

7,739

 

退職給付費用

806

 

592

 

試験研究費

20,299

 

20,508

 

 

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

23%

22%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

77%

78%

 

※3 固定資産の減損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

区分

内容

種類

場所

事業用資産

エラストマー製品製造設備

機械装置等

千葉県市原市

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 当事業年度において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,454百万円)を減損損失として計上しております。

 

(3)減損損失の金額

建物          66百万円

構築物         20百万円

機械及び装置     1,354百万円

工具、器具及び備品   10百万円

ソフトウェア       3百万円

合計         1,454百万円

 

(4)資産のグルーピングの方法

 原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っております。

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において、45,880百万円の設備投資を行っております。

 

 エラストマー事業においては、ハンガリーの合弁会社JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.において2020年度稼働に向けて、SSBR製造プラントを建設しており、全体として15,560百万円の設備投資を行っております。

 

 合成樹脂事業においては、主に連結子会社であるテクノUMG(株)において更新工事や合成樹脂製造設備合理化工事を中心に、2,891百万円の設備投資を行っております。

 

 デジタルソリューション事業においては、主に半導体材料事業における能力増強工事のほか、研究開発用設備を中心に、18,341百万円の設備投資を行っております。

 

 ライフサイエンス事業においては、アメリカの連結子会社KBI Biopharma, Inc.におけるバイオ医薬品製造設備の能力増強工事を中心に、8,613百万円の投資を行っております。

 

 上記設備投資額には、無形資産及び長期前払費用への投資額を含めております。

 なお、非継続事業に分類した事業は含めておりません。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

当該情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21.借入金及びその他の金融負債」に記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値463,536 百万円
純有利子負債20,796 百万円
EBITDA・会予49,359 百万円
株数(自己株控除後)214,713,837 株
設備投資額8,613 百万円
減価償却費26,359 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼COO  川 橋 信 夫
資本金23,370 百万円
住所東京都港区東新橋一丁目9番2号
会社HPhttp://www.jsr.co.jp/

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