1年高値5,570 円
1年安値3,195 円
出来高456 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA10.4 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA3.0 %
ROIC4.9 %
β1.14
決算12月末
設立日1940/10/25
上場日1986/7/30
配当・会予120 円
配当性向91.8 %
PEGレシオ2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.2 %
純利5y CAGR・予想:5.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社8社(うち非連結子会社1社)および持分法非適用関連会社1社で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。

 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

 なお、各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。

材料事業

 当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。

(主な関係会社名)

熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化(常熟)有限公司、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖端材料株式会社

装置事業

 当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をしております。

(主な関係会社名)

ティーオーケーエンジニアリング(株)

 当連結会計年度において、連結子会社であったティーオーケーテクノサービス(株)は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

 なお、事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。

 当連結会計年度より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費用の一部を材料事業へ配賦しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

材料事業

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,621

2,655

105,277

105,277

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

41

46

46

102,626

2,697

105,324

46

105,277

セグメント利益または損失(△)

14,765

883

13,882

3,376

10,505

セグメント資産

104,125

4,245

108,371

74,585

182,957

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

6,852

63

6,915

148

7,063

有形固定資産および無形固定資産の

増加額

5,247

482

5,729

147

5,877

 (注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△3,376百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,376百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額74,585百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金(提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金)および長期投資資金(長期保有目的株式)68,018百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額147百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

材料事業

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

98,986

3,833

102,820

102,820

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

46

48

48

98,988

3,880

102,869

48

102,820

セグメント利益または損失(△)

13,462

286

13,175

3,628

9,546

セグメント資産

113,079

3,612

116,691

69,795

186,486

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,009

36

7,046

170

7,216

有形固定資産および無形固定資産の

増加額

14,159

57

14,217

238

14,455

 (注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△3,628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,628百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額69,795百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金(提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金)および長期投資資金(長期保有目的株式)62,445百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

 当連結会計年度より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費用の一部を材料事業へ配賦しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

 

(会計方針の変更)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

 これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

 この変更に伴い、「材料事業」において、従来の方法と比べ、当連結会計年度の売上高が861百万円、セグメント利益が861百万円、それぞれ減少しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

台湾

韓国

米国

中国

その他

合計

24,750

41,399

12,286

10,978

9,383

6,478

105,277

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

台湾

韓国

米国

その他

合計

28,780

7,384

8,363

3,470

360

48,358

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.

24,603

材料事業および装置事業

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

台湾

韓国

米国

中国

その他

合計

24,549

40,552

11,659

9,709

10,676

5,672

102,820

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「中国」における売上高は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた15,862百万円を、「中国」9,383百万円、「その他」6,478百万円として組み替えております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

台湾

韓国

米国

その他

合計

33,165

7,456

9,244

4,795

394

55,057

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.

24,289

材料事業および装置事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

材料事業

装置事業

減損損失

440

415

856

4

860

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

材料事業

装置事業

減損損失

421

56

477

477

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

① 経営の基本方針

 当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の4つの経営理念の下、「高付加価値製品による感動(満足できる性能、コスト、品質)を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、全社をあげて持続的な企業価値の拡大を実現し、社会の進歩発展に貢献していく所存であります。

② 目標とする経営指標

 当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE(自己資本利益率)を目標とする経営指標と位置づけております。

 なお、2021年度の目標については以下のとおりであります。

 連結営業利益 : 150億円~205億円

 連結ROE    : 8%以上

③ 中長期的な経営戦略

 当社グループは、2019年度を初年度とする3カ年の中期計画「tok中期計画2021」を鋭意推進しております。付加価値の高い既存製品の拡大と新たな事業の柱となる製品の確実な事業化を目指し邁進してまいります。

④ 経営環境

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しております。

⑤ 対処すべき課題

 上記③の経営戦略を実現するため、次の「tok中期計画2021」の諸施策を着実に実行してまいります。

(イ)顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする

 販売・生産・研究開発の各機能が三位一体の密接な連携を発揮することで、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術および高純度化技術を最大限に活用し、顧客満足に徹した研究開発を迅速かつ着実に実行してまいります。また、国内・海外拠点をより効果的に活用することで、顧客の要望に沿った製品の高品質化やサポート体制をグローバルベースで拡充し、顧客との信頼関係をより強固なものとしてまいります。

(ロ)マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける

 徹底的なマーケティングにより、顧客の新たな価値創造につながるソリューションを見極め、集中的に経営資源を投入し、顧客に感動していただける高付加価値製品の積極的な開発に取り組んでまいります。これにより、当社グループのブランド力の向上と製品シェアの拡大を目指してまいります。

(ハ)自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材を強化する

 多様な人材の採用を進めるとともに、人事制度改革や研修体制の拡充等の積極的な施策を通じて、様々な顧客とのビジネスの可能性を追求し、成功するまで挑戦を続ける人材を強化してまいります。これにより、当社グループの組織力向上を目指してまいります。

(ニ)tok経営基盤を強化する

 当社グループ全体を統括する管理体制を確立し、グローバルビジネスにおけるグループマネジメントのさらなる高度化を図るなど、コーポレートガバナンスの充実と強化に取り組んでまいります。同時に、経営資源のより有効な活用を目的としたバランスシートマネジメントの推進にも注力し、社会的価値向上と企業価値向上の両立を目指してまいります。

 

 当社グループは、本中期計画で掲げた全社戦略を確実かつ効果的に実行し、過去最高益の更新を目指すとともに中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。また、コンプライアンスの徹底、リスク管理の高度化、内部統制の充実等、コーポレートガバナンスの強化に取り組むとともに、すべてのステークホルダーに配慮したCSR(企業の社会的責任)の一層の推進を図ることにより、当社グループの持続可能な成長に向けて邁進してまいります。

 

(2) 会社の支配に関する基本方針

 ① 基本方針の内容の概要

 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

 一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

 こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。

 ② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

(イ)経営理念と企業価値の源泉

 当社は、1940年の創業以来、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」を経営理念として掲げ、ユーザーが満足する最高の製品とサービスを提供することにより、社会とともに発展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。そして、この精神は現在も変わることなく受け継がれ、当社事業活動の根幹を形成しております。

 当社におけるものづくりの歴史は、フォトリソグラフィによる独自の微細加工技術を基盤として、半導体、ディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場において確固たる信頼とブランドを築き上げるとともに、ユーザーに密着したグローバル展開を図ることで、新たなニーズをいち早く取り込むことにより、微細加工技術のさらなる進化を実現してまいりました。長年にわたり培ってきた、この有機的な連鎖こそが当社企業価値の源泉であると考えております。

(ロ)「tok中期計画2021」における企業価値向上の取組み

 2019年度を初年度とする3カ年の中期計画「tok中期計画2021」では、「高付加価値製品による感動(満足できる性能、コスト、品質)を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」という経営ビジョンの下、「顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする」、「マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結び付ける」、「自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材を強化する」および「tok経営基盤を強化する」を全社戦略に掲げ、新たな成長戦略の下、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(ハ)コーポレートガバナンスの強化

 当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくために、経営の透明性、健全性および効率性の確保に資するコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけております。

 こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、取締役会および執行役員会における十分な審議時間の確保および資料の提供時期の早期化等を実施しております。また、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を3名選任しております。取締役の報酬は、基本報酬である定額報酬、単年度の業績連動報酬である賞与に加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬で構成しております(社外取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみとしております。)。さらに、取締役等の指名・解任・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、委員の半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会を設置しております。加えて、株主総会における議決権行使の円滑化に向けた取組みや存在感を増す海外子会社の経営管理の強化、コンプライアンス体制の整備といったグループ内部統制システムの充実に向けた取組みを進めるなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

(ニ)株主還元の考え方

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE(連結純資産配当率)3.5%を目処とした配当を行うとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。

 内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。

 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

 基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「買収防衛策」といいます。)を導入しております。

 買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。

 当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、特別委員会が対抗措置の発動を勧告した場合(ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。)には株主意思確認手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。

 ④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

(イ)上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

 上記②の取組みは、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しておりますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を毀損するものではないと考えております。また、コーポレートガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ロ)上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

 上記③の取組みは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

● 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

 買収防衛策は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める3原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

● 当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること

 買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上させるという目的をもって継続されたものであります。なお、買収防衛策の継続につきましては、2018年3月29日開催の第88回定時株主総会においてご承認いただいております。

● 株主意思を重視するものであること

 買収防衛策は、第88回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

 加えて、大規模買付者により買収防衛策に規定する手続きが遵守されているにもかかわらず、特別委員会が、当社株式等の大規模な買付行為が買収防衛策に定める所定の要件のいずれかに該当し、かつ対抗措置の発動が相当と判断し、対抗措置の発動を勧告した場合、当社取締役会は、株主意思確認手続を実施し、買収防衛策に定める対抗措置の発動または不発動について、株主の皆様のご意思を直接確認したうえで、かかる株主意思確認手続の結果に従って、対抗措置の発動または不発動の決議を行うこととしております。

● 独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと

 当社は、買収防衛策の導入にあたり、当社株式等の大規模な買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。

 また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

● 合理的かつ客観的な発動要件を設定していること

 買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

● デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと

 買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

 また、当社は、取締役の任期を1年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、幅広い事業分野にわたり世界各地で活動をしております。その事業活動を展開する上で、多様なリスク要因が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。下記に記載したリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1)業界景気変動リスク

 当社グループが事業を展開するエレクトロニクス業界は、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半導体・ディスプレイ向け材料・装置は、需要動向に大きな影響を受け、また、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市場状況およびそれに連動した価格変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)為替変動リスク

 当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待される北米、欧州、アジア地域における事業に注力しており、同地域に生産・販売拠点を有しております。海外取引では、一部は円建てでの処理、また、一部では為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)研究開発リスク

 当社グループは、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易でなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)知的財産リスク

 当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産権を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)原材料調達リスク

 当社グループは、生産活動において様々な原材料を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な原材料の調達に努めております。しかし、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)製造物責任リスク

 当社グループの提供する製品をユーザーが使用する過程において、その製品に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。製造物責任賠償には保険での対応を行いますが、負担金額全てを保険でカバーできるという保証はなく、これらの問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)自然災害・事故リスク

 当社グループは、国内外に製造工場を設けております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)環境リスク

 当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守して活動しております。しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)法的リスク

 当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けるとともに、通商・独占禁止・国際税務・環境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制の適用を受けております。これらの法規制に重大な改変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)海外での事業活動リスク

 当社グループは、北米、アジア地域にて生産および販売活動を、また、欧州地域にて販売活動を行っております。しかし、海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)情報漏洩リスク

 当社グループは、事業に関する秘密情報ならびに多数の他企業および個人の情報を有しております。情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

経過

1940年10月

資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立

1949年9月

応化工業(株)を設立

1967年1月

相模工場(現相模事業所)を新設

1977年3月

東京電子化学(株)を設立

1981年6月

宇都宮工場を新設

1983年2月

相模第二工場(現湘南事業所)を新設

1983年9月

熊谷応化(株)を設立(現連結子会社)

1983年12月

熊谷工場を新設

1984年12月

阿蘇工場を新設

応化工業(株)を合併

1986年7月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1987年3月

OHKA AMERICA, INC.を設立

1987年6月

東京電子化学(株)を合併

1987年6月

御殿場工場を新設

1989年4月

TOK INTERNATIONAL INC.を設立

1990年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1992年10月

ティーオーケーエンジニアリング(株)を設立(現連結子会社)

1992年12月

TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.(現TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.)に変更(現連結子会社)

1994年2月

郡山工場を新設

1997年3月

ティーオーケーテクノサービス(株)を設立

1998年1月

台湾東應化股份有限公司を設立(現連結子会社)

2000年7月

川崎市に本社社屋完成

2003年11月

流通センター(海老名市)を新設

2004年10月

長春應化(常熟)有限公司を設立(現連結子会社)

2005年12月

Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.を設立(現連結子会社)

2006年1月

OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更(現連結子会社)

2012年8月

2014年11月

2016年11月

2019年4月

TOK尖端材料(株)を設立(現連結子会社)

台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設

台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設

ティーオーケーテクノサービス(株)を合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

47

30

133

239

3

4,319

4,771

所有株式数

(単元)

162,820

13,019

81,826

113,665

8

79,425

450,763

23,700

所有株式数

の割合(%)

36.12

2.89

18.15

25.22

0.00

17.62

100.00

 

 (注)1 自己株式3,407,737株は、「個人その他」に34,077単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。なお、2019年12月31日現在の実質的な所有株式数は、3,407,737株であります。

2 上記の「金融機関」には、当社が2019年8月7日開催の取締役会決議により導入した「信託型従業員持株プラン」に基づき設定した「東京応化社員持株会信託」(所有者名義は「野村信託銀行株式会社(東京応化社員持株会専用信託口)」となっております。)が所有する株式が3,042単元含まれております。なお、信託型従業員持株プランの詳細につきましては、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE(連結純資産配当率)3.5%を目処とした配当を行うとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。

 また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期末配当金につきましては、基本方針に基づき株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするため、1株当たり60円とさせていただくことを決定いたしました。これにより、中間配当金60円と合わせて、年間配当金は1株当たり120円となりました。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月7日

2,501

60

取締役会決議

2020年3月27日

2,501

60

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

阿久津 郁 夫

1959年4月27日

 

1982年4月

当社入社

2003年4月

当社製造技術部長

2003年10月

当社先端材料開発二部長

2007年4月

台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

2009年6月

当社執行役員経営企画室長

2010年6月

当社取締役兼常務執行役員経営企画室長

2011年6月

当社代表取締役取締役社長兼執行役員社長

2019年1月

当社代表取締役取締役会長(現)

 

(注)3

13

代表取締役

取締役社長

執行役員社長

種 市 順 昭

1962年11月23日

 

1986年4月

当社入社

2009年6月

当社営業開発部長

2011年6月

当社新事業開発部長

2015年6月

当社執行役員新事業開発室副室長

2017年6月

当社取締役兼執行役員新事業開発室長

2019年1月

当社代表取締役取締役社長兼執行役員社長(現)

 

(注)3

5

取締役

専務執行役員

開発本部長

佐 藤 晴 俊

1961年6月1日

 

1984年4月

当社入社

2004年4月

当社品質保証部長

2007年4月

当社先端材料開発二部長

2008年4月

当社先端材料開発一部長

2009年6月

当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発三部長

2011年6月

当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発一部長

2012年6月

当社取締役兼執行役員開発本部長

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員開発本部長

2019年3月

当社取締役兼専務執行役員開発本部長(現)

 

(注)3

9

取締役

専務執行役員

経理財務本部長

柴 村 洋 一

1956年7月29日

 

1980年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)法人人事部長

2007年8月

同行京橋支社長

2009年10月

当社財務部長

2010年6月

当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長

2012年6月

当社執行役員経理本部長

2013年6月

当社常務執行役員経理本部長

2017年6月

当社専務執行役員経理本部長

2020年3月

当社取締役兼専務執行役員経理財務本部長(現)

 

(注)3

8

取締役

常務執行役員

総務本部長

水 木 國 雄

1959年2月10日

 

1985年10月

当社入社

2005年4月

当社総務部長

2009年6月

当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長

2012年6月

当社執行役員総務本部長

2013年6月

当社取締役兼執行役員総務本部長

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員総務本部長(現)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

材料事業本部長

村 上 裕 一

1962年7月24日

 

1985年4月

当社入社

2009年10月

当社経理部長

2014年6月

当社材料事業本部副本部長

2015年6月

当社執行役員材料事業本部副本部長

2020年3月

当社取締役兼執行役員材料事業本部長(現)

 

(注)3

3

取締役

栗 本 弘 嗣

1947年8月26日

 

1970年4月

オイレス工業株式会社入社

1999年6月

同社取締役

2003年6月

同社取締役常務執行役員

2006年6月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2011年6月

同社代表取締役会長

2014年6月

当社取締役(社外取締役)(現)

オイレス工業株式会社 取締役相談役

2015年6月

同社相談役

2016年6月

同社顧問

 

(注)3

1

取締役

関 口 典 子

1964年1月23日

 

1986年4月

マニュファクチャラーズ・ハノバー銀行(現JPモルガン・チェース銀行)入行

1991年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1994年3月

公認会計士登録

1998年2月

日本放送協会入局

2001年12月

トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社入社

2002年1月

公認会計士再登録

2004年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年11月

関口公認会計士事務所(現関口典子公認会計士事務所) 所長(現)

2011年4月

独立行政法人国際協力機構 契約監視委員

2011年7月

独立行政法人国際協力機構 外部審査委員(現)

2012年7月

税理士登録

2015年6月

当社取締役(社外取締役)(現)

2019年1月

ちふれホールディングス株式会社 執行役員(現)

 

(注)3

0

取締役

一 柳 和 夫

1953年9月26日

 

1977年3月

帝国通信工業株式会社入社

2005年4月

同社執行役員開発部管掌兼開発部長

2008年4月

同社執行役員開発技術統括技術管理部管掌

2008年12月

同社執行役員開発技術統括

2009年6月

同社取締役執行役員開発技術統括

2009年10月

同社取締役執行役員開発本部統括

2010年6月

同社代表取締役社長

2019年6月

同社取締役相談役(現)

2020年3月

当社取締役(社外取締役)(現)

 

(注)3

-

常勤監査役

徳 竹 信 生

1961年4月2日

 

1984年4月

当社入社

2003年10月

台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

2007年4月

当社品質保証部長

2009年6月

当社生産管理統括部長兼品質保証部長

2013年6月

当社執行役員材料事業本部副本部長

2015年6月

当社取締役兼執行役員材料事業本部長

2020年3月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

深 田 一 政

1953年4月11日

 

1977年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2002年6月

同社中部・北陸本部 長野支店長

2005年7月

東京海上日動火災保険株式会社 東京自動車営業第四部長

2007年7月

同社理事東京自動車営業第四部長

2008年6月

同社執行役員本店営業第二部長

2010年6月

同社常務取締役

2011年6月

同社常務取締役東京自動車営業第一部長

2011年8月

同社常務取締役

2013年6月

一般社団法人日本損害保険協会 常務理事

2017年6月

当社監査役(社外監査役)(現)

2017年7月

東京海上日動火災保険株式会社 顧問

 

(注)5

-

監査役

高 橋 浩一郎

1954年10月3日

 

1978年4月

明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2000年4月

同社営業開発部長

2001年4月

同社営業企画部長

2003年10月

同社新潟支社長

2005年12月

明治安田生命保険相互会社 執行役員人事部長

2006年7月

同社執行役人事部長

2008年4月

同社常務執行役名古屋本部長

2009年4月

同社常務執行役個人営業部門長

2012年7月

同社専務執行役個人営業部門長

2014年4月

株式会社MYJ 代表取締役社長

2016年4月

明治安田システム・テクノロジー株式会社 代表取締役会長

2017年6月

当社監査役(社外監査役)(現)

2018年4月

株式会社明治安田生活福祉研究所 (現株式会社明治安田総合研究所)監査役(現)

 

(注)5

-

監査役

竹 内 伸 行

1957年6月1日

 

1981年4月

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2005年6月

同社不動産企画部長

2005年12月

三菱UFJ信託銀行株式会社 営業第9部長

2007年8月

同社営業第3部長

2009年6月

同社執行役員京都支店長兼京都中央支店長

2011年6月

同社常務執行役員

2013年6月

同社専務取締役

2015年6月

三菱UFJ不動産販売株式会社 代表取締役社長

2016年6月

丸全昭和運輸株式会社 監査役(社外監査役)(現)

2019年3月

当社監査役(社外監査役)(現)

2019年4月

三菱UFJ不動産販売株式会社 代表取締役会長

2019年6月

同社 顧問(現)

 

(注)6

-

54

 

 (注)1 取締役栗本弘嗣、取締役関口典子および取締役一柳和夫の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役深田一政、監査役高橋浩一郎および監査役竹内伸行の各氏は、社外監査役であります。

3 各取締役の任期は、2020年3月27日開催の第90回定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役徳竹信生氏の任期は、2020年3月27日開催の第90回定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役深田一政および監査役高橋浩一郎の両氏の任期は、2017年6月28日開催の第87回定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役竹内伸行氏の任期は、2019年3月28日開催の第89回定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は12名で、執行役員を兼務する取締役5名と次の7名であります。

役名

地位および担当

氏名

専務執行役員

台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

入 野 浩 一

常務執行役員

営業本部長

土 井 宏 介

執行役員

プロセス機器事業本部長

本 川   司

執行役員

営業本部副本部長

渡 邊 直 樹

執行役員

TOK尖端材料株式会社 代表理事副社長

金   基 泰

執行役員

新事業開発本部長

鳴 海 裕 介

執行役員

経営企画本部長

山 本 浩 貴

 

② 社外役員の状況

 イ 社外取締役および社外監査役の員数

   当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 

 ロ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

  (社外取締役)

   社外取締役栗本弘嗣氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

   社外取締役関口典子氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

   社外取締役一柳和夫氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  (社外監査役)

   社外監査役深田一政氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

   社外監査役高橋浩一郎氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、明治安田生命保険相互会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

   社外監査役竹内伸行氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での資金の預入、株式事務の委託等に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

 ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

  (社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)

   当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定めております。

 

<社外役員独立性基準>

 本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であ

り、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。

a.当社または当社の連結子会社(以下、当社グループ」という。)の業務執行者。または、その就任

  前10年間において当社グループの業務執行者であった者。

b.当社グループを主要な取引先とする者(注1)またはその業務執行者。

c.当社グループの主要な取引先(注2)またはその業務執行者。

d.当社グループの主要な借入先(注3)またはその業務執行者。

e.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する

  者をいう)。

f.過去3年間において上記b.からe.に該当していた者。

g.当社グループから過去3年間の平均で年間3百万円以上の寄付を受け取っている者。

h.当社グループの主要株主(注5)またはその業務執行者。

i.社外役員の相互就任関係(注6)となる他の会社の業務執行者。

j.配偶者及び二親等内の親族が上記a.からi.のいずれかに該当する者。

k.社外役員としての在任期間が通算で8年を経過している者。

l.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる

   者。

注1:当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービス等を提供

     している取引先であって、取引額が、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度に

     おける当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。

注2:当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。

注3:当社グループの主要な借入先とは、当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先である金融機関をいう。

注4:多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の2%を超える経済価値を有する財産をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の2%を超える経済価値を有する財産をいう)。

注5:主要株主とは、議決権保有割合が10%以上の株主をいう。

注6:社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、

   当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

 ニ 社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

〔社外取締役〕

栗本弘嗣氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、引き続き客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。

関口典子氏を社外取締役として選任している理由は、公認会計士業務を通じて培われた会計における高度な専門性と企業での豊富な実務経験を有し、これらをもとに、複数の上場企業の不正経理に関する外部委員を務められるなど、内部統制にも精通されていることから、引き続き客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。

一柳和夫氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。

栗本弘嗣、関口典子および一柳和夫の各氏は、独立した立場からの監督という社外取締役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。

〔社外監査役〕

深田一政氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

高橋浩一郎氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、他の会社における監査役の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

竹内伸行氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、他の会社における監査役の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

深田一政高橋浩一郎および竹内伸行の各氏は、独立した立場からの監視という社外監査役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

   社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しておりますが、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門(コンプライアンスおよびリスク管理等を所管する各部署)との関係について特記すべき事項はありません。

   一方、社外監査役は、取締役会に出席するほか、監査部からの内部監査報告、常勤監査役からの重要な会議に出席のうえ実施した監査の結果や重要書類の閲覧・調査による監査の結果等に関する報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、必要に応じて、監査部、常勤監査役、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査部から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

熊谷応化(株)

埼玉県熊谷市

百万円

20

材料事業

100.0

当社製品の一部を加工委託している。

ティーオーケーエンジニアリング(株)

神奈川県

川崎市中原区

百万円

30

装置事業

100.0

当社製品に関する装置等の設置および管工事をしている。

なお、当社より資金援助を受けている。

TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.

アメリカ合衆国

千米ドル

20,000

材料事業

100.0

主に北米地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。

役員の兼任…1名

台湾東應化股份有限公司

台湾

千台湾ドル

70,500

材料事業

70.0

主に台湾地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。

役員の兼任…1名

長春應化(常熟)有限公司

中華人民共和国

千中国元

60,418

材料事業

51.0

主に中華人民共和国において、製品の製造および販売をしている。

Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.

オランダ

千ユーロ

800

材料事業

100.0

主に欧州地域およびアジア地域において、当社製品の販売をしている。

役員の兼任…1名

TOK尖端材料株式会社

韓国

百万韓国ウオン

90,000

材料事業

90.0

主に韓国において、当社製品の販売および販売支援を行うとともに製品の開発、製造および販売をしている。

なお、当社より資金援助を受けている。

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司およびTOK尖端材料株式会社は特定子会社であります。

3 議決権の所有割合はすべて直接所有割合であります。

4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 当連結会計年度において連結子会社であったティーオーケーテクノサービス(株)は、2019年4月1日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

6 台湾東應化股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     38,086百万円

           (2)経常利益    3,747百万円

           (3)当期純利益   2,965百万円

           (4)純資産額    16,392百万円

           (5)総資産額    24,784百万円

7 TOK尖端材料株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     12,870百万円

           (2)経常利益     986百万円

           (3)当期純利益    848百万円

           (4)純資産額    8,347百万円

           (5)総資産額    19,020百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

保管・運送費

2,423百万円

2,323百万円

給料手当

6,296

6,537

賞与引当金繰入額

866

903

退職給付費用

193

250

貸倒引当金繰入額

206

47

研究用消耗品費

2,635

2,412

減価償却費

2,591

2,531

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は14,184百万円であり、事業別の設備投資につきましては、次のとおりであります。

① 材料事業

 当社相模事業所における新研究開発棟および関連施設、TOK尖端材料株式会社(韓国)におけるフォトレジスト製造設備増強等の投資を中心に、14,068百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度末現在継続中の主要な設備投資は、TOK尖端材料株式会社におけるフォトレジスト製造設備等であります。

② 装置事業

 当社湘南事業所における最先端製品用の研究開発投資を中心に、57百万円の設備投資を実施いたしました。

③ 全社(共通)

 情報システム関連機器等を中心に、57百万円の設備投資を実施いたしました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,000

11,272

0.47

2022年~2030年

合計

10,000

11,272

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,900

1,272

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値193,436 百万円
純有利子負債-37,230 百万円
EBITDA・会予18,516 百万円
株数(自己株控除後)41,412,191 株
設備投資額14,184 百万円
減価償却費7,216 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  種市 順昭
資本金14,640 百万円
住所川崎市中原区中丸子150番地
会社HPhttps://www.tok.co.jp/

類似企業比較