東京応化工業【4186】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/4/22018/4/22018/5/312018/12/272019/3/292019/6/52019/6/272020/3/312020/6/3
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数8人8人8人8人8人8人8人8人9人9人
社外役員数2人2人2人2人2人2人2人2人3人3人
役員数(定款)10人10人10人10人10人10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
(1)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。  一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行い、または行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。  こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行い、または行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「買収防衛策」といいます。)を導入しております。  買収防衛策におきましては、当該買付行為を行い、または行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が当該買付行為に先立ち、当社 取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。  当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するなど、判断の公平さを担保するための手続きを経る仕組みを設けております。 (3)「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由  上記「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。   a.経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」    に定める3原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足して    おり、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえている    こと。   b.当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること。   c.株主意思を重視するものであること。   d.独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと。   e.合理的かつ客観的な発動要件を設定していること。   f.デッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)およびスローハンド型    の買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)では    ないこと。 (ご参考)  当社の買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(※)をご覧ください。  (※)http://www.tok.co.jp/content/download/2637/40347/file/150521.pdf
(1)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。 こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「買収防衛策」といいます。)を導入しております。 買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。 当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告に従うものとし、特別委員会が対抗措置の発動を勧告した場合(ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。)には株主意思確認手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。 (3)「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由 上記「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ・経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める3原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえていること。 ・当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること。 ・株主意思を重視するものであること。 ・独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと。 ・合理的かつ客観的な発動要件を設定していること。 ・デッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)およびスローハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではないこと。 (ご参考) 当社の買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(※)をご覧ください。 (※)http://www.tok.co.jp/content/download/4193/59903/file/180223.pdf
(1)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。 こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「買収防衛策」といいます。)を導入しております。 買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。 当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告に従うものとし、特別委員会が対抗措置の発動を勧告した場合(ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。)には株主意思確認手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。 (3)「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由 上記「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ・経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める3原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえていること。 ・当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること。 ・株主意思を重視するものであること。 ・独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと。 ・合理的かつ客観的な発動要件を設定していること。 ・デッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)およびスローハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではないこと。 (ご参考) 当社の買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(※)をご覧ください。 (※)http://www.tok.co.jp/content/download/4193/59903/file/180223.pdf
(1)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。 こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「買収防衛策」といいます。)を導入しております。 買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。 当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告に従うものとし、特別委員会が対抗措置の発動を勧告した場合(ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。)には株主意思確認手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。 (3)「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由 上記「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ・経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める3原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえていること。 ・当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること。 ・株主意思を重視するものであること。 ・独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと。 ・合理的かつ客観的な発動要件を設定していること。 ・デッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)およびスローハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではないこと。 (ご参考) 当社の買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(※)をご覧ください。 (※)http://www.tok.co.jp/content/download/4193/59903/file/180223.pdf
(1)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。 こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「買収防衛策」といいます。)を導入しております。 買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。 当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告に従うものとし、特別委員会が対抗措置の発動を勧告した場合(ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。)には株主意思確認手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。 (3)「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由 上記「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ・経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める3原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえていること。 ・当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること。 ・株主意思を重視するものであること。 ・独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと。 ・合理的かつ客観的な発動要件を設定していること。 ・デッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)およびスローハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではないこと。 (ご参考) 当社の買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(※)をご覧ください。 (※)https://www.tok.co.jp/content/download/4193/59903/file/180223.pdf
(1)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。 こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「買収防衛策」といいます。)を導入しております。 買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。 当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、特別委員会が対抗措置の発動を勧告した場合(ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。)には株主意思確認手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。 (3)「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由 上記「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ・経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める3原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえていること。 ・当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること。 ・株主意思を重視するものであること。 ・独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと。 ・合理的かつ客観的な発動要件を設定していること。 ・デッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)およびスローハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではないこと。 (ご参考) 当社の買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(※)をご覧ください。 (※)https://www.tok.co.jp/content/download/4193/59903/file/180223.pdf
(1)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。 こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「買収防衛策」といいます。)を導入しております。 買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。 当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、特別委員会が対抗措置の発動を勧告した場合(ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。)には株主意思確認手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。 (3)「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由 上記「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ・経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める3原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえていること。 ・当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること。 ・株主意思を重視するものであること。 ・独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと。 ・合理的かつ客観的な発動要件を設定していること。 ・デッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)およびスローハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではないこと。 (ご参考) 当社の買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(※)をご覧ください。 (※)https://www.tok.co.jp/content/download/4193/59903/file/180223.pdf
(1)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。 こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「買収防衛策」といいます。)を導入しております。 買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。 当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、特別委員会が対抗措置の発動を勧告した場合(ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。)には株主意思確認手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。 (3)「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由 上記「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ・経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める3原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえていること。 ・当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること。 ・株主意思を重視するものであること。 ・独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと。 ・合理的かつ客観的な発動要件を設定していること。 ・デッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)およびスローハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではないこと。 (ご参考) 当社の買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(※)をご覧ください。 (※)https://www.tok.co.jp/content/download/4193/59903/file/180223.pdf
(1)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。 こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「買収防衛策」といいます。)を導入しております。 買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。 当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、特別委員会が対抗措置の発動を勧告した場合(ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。)には株主意思確認手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。 (3)「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由 上記「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ・経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める3原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえていること。 ・当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること。 ・株主意思を重視するものであること。 ・独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと。 ・合理的かつ客観的な発動要件を設定していること。 ・デッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)およびスローハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではないこと。 (ご参考) 当社の買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(※)をご覧ください。 (※)https://www.tok.co.jp/content/download/4193/59903/file/180223.pdf
(1)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。 こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。 (2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「買収防衛策」といいます。)を導入しております。 買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。 当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、特別委員会が対抗措置の発動を勧告した場合(ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。)には株主意思確認手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。 (3)「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由 上記「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ・経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める3原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえていること。 ・当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること。 ・株主意思を重視するものであること。 ・独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと。 ・合理的かつ客観的な発動要件を設定していること。 ・デッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)およびスローハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではないこと。 (ご参考) 当社の買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(※)をご覧ください。 (※)https://www.tok.co.jp/content/download/4193/59903/file/180223.pdf
役員の状況

5【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

執行役員

社   長

阿久津 郁 夫

昭和34年4月27日生

昭和57年4月

当社入社

(注)3

13

平成15年4月

当社製造技術部長

平成15年10月

当社先端材料開発二部長

平成19年4月

台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

平成21年6月

当社執行役員経営企画室長

平成22年6月

当社取締役兼常務執行役員経営企画室長

平成23年6月

当社代表取締役取締役社長兼執行役員社長(現)

取締役

常務

執行役員

 

開発本部長

佐 藤 晴 俊

昭和36年6月1日生

昭和59年4月

平成16年4月

平成19年4月

平成20年4月

平成21年6月

 

平成23年6月

 

平成24年6月

平成29年6月

当社入社

当社品質保証部長

当社先端材料開発二部長

当社先端材料開発一部長

当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発三部長

当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発一部長

当社取締役兼執行役員開発本部長

当社取締役兼常務執行役員開発本部長(現)

(注)3

取締役

常務

執行役員

 

総務本部長

水 木 國 雄

昭和34年2月10日生

昭和60年10月

平成17年4月

平成21年6月

 

平成24年6月

平成25年6月

平成29年6月

当社入社

当社総務部長

当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長

当社執行役員総務本部長

当社取締役兼執行役員総務本部長

当社取締役兼常務執行役員総務本部長(現)

(注)3

 取締役

執行役員

 

材料事業

本部長

 徳 竹 信 生

 昭和36年4月2日生

昭和59年4月

当社入社

(注)3

平成15年10月

台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

平成19年4月

当社品質保証部長

平成21年6月

当社生産管理統括部長兼品質保証部長

平成25年6月

当社執行役員材料事業本部副本部長

平成27年6月

当社取締役兼執行役員材料事業本部長(現)

 取締役

執行役員

 

営業本部長

山 田 敬 一

 昭和33年4月4日生

昭和58年4月

日本合成ゴム株式会社(現JSR株式会社)入社

(注)3

平成13年4月

JSR株式会社九州営業所 所長

平成14年5月

シプレイ・ファーイースト株式会社(現ローム・アンド・ハース電子材料株式会社)Business Director

平成16年4月

ローム・アンド・ハース電子材料株式会社 General Manager Japan

平成20年4月

当社電子営業統括部副統括部長

平成24年6月

平成25年6月

平成28年6月

 

当社営業本部副本部長

当社執行役員営業本部副本部長

当社取締役兼執行役員営業本部長(現)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 取締役

執行役員

 

新事業開発室長

種 市 順 昭

 昭和37年11月23日生

昭和61年4月

当社入社

(注)3

平成21年6月

当社営業開発部長

平成23年6月

当社新事業開発部長

平成27年6月

平成29年6月

当社執行役員新事業開発室副室長

当社取締役兼執行役員新事業開発室長(現)

 取締役

 

栗 本 弘 嗣

 昭和22年8月26日生

昭和45年4月

オイレス工業株式会社入社

(注)3

平成11年6月

同社取締役

平成15年6月

同社取締役常務執行役員

平成18年6月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

平成23年6月

同社代表取締役会長

平成26年6月

 

 

平成27年6月

平成28年6月

当社取締役(社外取締役)(現)

オイレス工業株式会社 取締役相談役

同社相談役

同社顧問(現)

 取締役

 

 関 口 典 子

 昭和39年1月23日生

昭和61年4月

マニュファクチャラーズ・ハノバー銀行(現JPモルガン・チェース銀行)入行

(注)3

平成3年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

平成6年3月

公認会計士登録

平成10年2月

日本放送協会入局

平成13年12月

トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社入社

平成14年1月

公認会計士再登録

平成16年7月

新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所

平成22年11月

関口公認会計士事務所 所長(現)

平成23年4月

独立行政法人国際協力機構 契約監視委員(現)

平成23年7月

独立行政法人国際協力機構 外部審査委員(現)

平成24年7月

税理士登録

平成27年6月

当社取締役(社外取締役)(現)

常勤監査役

 

藤 下  一

昭和33年12月15日生

昭和58年3月

当社入社

(注)4

平成15年3月

当社宇都宮工場長

平成16年4月

当社阿蘇工場長

平成17年10月

当社製造技術部長

平成21年6月

当社執行役員(台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理)

平成24年6月

 

平成28年6月

当社執行役員プロセス機器事業本部長

当社常勤監査役(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

斎 藤 広 志

昭和26年7月13日生

昭和49年4月

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

(注)5

平成10年5月

同社資金為替部長

平成12年4月

同社資産運用第2部長

平成14年5月

同社投資企画部長

平成14年6月

同社執行役員投資企画部長

平成16年3月

同社執行役員京都支店長

平成18年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社 代表取締役常務取締役

平成19年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 代表取締役専務取締役

株式会社三菱東京UFJ銀行 取締役(社外取締役)

平成23年6月

株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所 代表取締役社長

平成24年6月

丸全昭和運輸株式会社 監査役(社外監査役)

平成26年6月

株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所 顧問

平成27年6月

当社監査役(社外監査役)(現)

監査役

 

深 田 一 政

昭和28年4月11日生

昭和52年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

(注)6

平成14年6月

同社中部・北陸本部 長野支店長

平成17年7月

東京海上日動火災保険株式会社 東京自動車営業第四部長

平成19年7月

同社理事東京自動車営業第四部長

平成20年6月

同社執行役員本店営業第二部長

平成22年6月

同社常務取締役

平成23年6月

同社常務取締役東京自動車営業第一部長

平成23年8月

平成25年6月

 

平成29年6月

平成29年7月

同社常務取締役

一般社団法人日本損害保険協会 常務理事

当社監査役(社外監査役)(現)

東京海上日動火災保険株式会社 顧問

監査役

 

高 橋 浩一郎

昭和29年10月3日生

昭和53年4月

 

平成12年4月

平成13年4月

平成15年10月

平成17年12月

 

平成18年7月

平成20年4月

平成21年4月

明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

同社営業開発部長

同社営業企画部長

同社新潟支社長

明治安田生命保険相互会社 執行役員人事部長

同社執行役人事部長

同社常務執行役名古屋本部長

同社常務執行役個人営業部門長

(注)6

平成24年7月

平成26年4月

平成28年4月

 

平成29年6月

同社専務執行役個人営業部門長

株式会社MYJ 代表取締役社長

明治安田システム・テクノロジー株式会社 代表取締役会長(現)

当社監査役(社外監査役)(現)

51

 

 (注)1 取締役栗本弘嗣および取締役関口典子の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役斎藤広志、監査役深田一政および監査役高橋浩一郎の各氏は、社外監査役であります。

3 各取締役の任期は、平成30年3月29日開催の第88回定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役藤下 一氏の任期は、平成28年6月28日開催の第86回定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役斎藤広志氏の任期は、平成27年6月25日開催の第85回定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役深田一政および監査役高橋浩一郎の両氏の任期は、平成29年6月28日開催の第87回定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役高橋浩一郎氏は、平成30年3月31日付をもって、明治安田システム・テクノロジー株式会社の代表取締役会長を退任され、平成30年4月1日付をもって、株式会社明治安田生活福祉研究所の監査役に就任される予定であります。

8 当社は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名で、執行役員を兼務する取締役6名と次の9名であります。

役名

地位および担当

氏名

専務執行役員

経理本部長

柴 村 洋 一

専務執行役員

経営企画室長

萩 原 嘉 男

常務執行役員

台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

入 野 浩 一

執行役員

TOK尖端材料株式会社 代表理事社長

張     俊

執行役員

開発本部副本部長

佐 藤 和 史

執行役員

材料事業本部副本部長

村 上 裕 一

執行役員

TOKYO OHKA KOGYO AMERICA,INC.取締役社長

土 井 宏 介

執行役員

プロセス機器事業本部長

本 川   司

執行役員

営業本部副本部長

渡 邊 直 樹

5【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

 

阿久津 郁 夫

1959年4月27日生

1982年4月

当社入社

(注)3

13

2003年4月

当社製造技術部長

2003年10月

当社先端材料開発二部長

2007年4月

台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

2009年6月

当社執行役員経営企画室長

2010年6月

当社取締役兼常務執行役員経営企画室長

2011年6月

 

2019年1月

当社代表取締役取締役社長兼執行役員社長

当社代表取締役取締役会長(現)

代表取締役

取締役社長

執行役員

社   長

種 市 順 昭

1962年11月23日生

1986年4月

2009年6月

2011年6月

2015年6月

2017年6月

 

2019年1月

当社入社

当社営業開発部長

当社新事業開発部長

当社執行役員新事業開発室副室長

当社取締役兼執行役員新事業開発室長

当社代表取締役取締役社長兼執行役員社長(現)

(注)3

取締役

専務

執行役員

 

開発本部長

佐 藤 晴 俊

1961年6月1日生

1984年4月

2004年4月

2007年4月

2008年4月

2009年6月

 

2011年6月

 

2012年6月

2017年6月

 

2019年3月

当社入社

当社品質保証部長

当社先端材料開発二部長

当社先端材料開発一部長

当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発三部長

当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発一部長

当社取締役兼執行役員開発本部長

当社取締役兼常務執行役員開発本部長

当社取締役兼専務執行役員開発本部長(現)

(注)3

取締役

常務

執行役員

 

総務本部長

水 木 國 雄

1959年2月10日生

1985年10月

2005年4月

2009年6月

 

2012年6月

2013年6月

2017年6月

当社入社

当社総務部長

当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長

当社執行役員総務本部長

当社取締役兼執行役員総務本部長

当社取締役兼常務執行役員総務本部長(現)

(注)3

 取締役

執行役員

 

材料事業

本部長

 徳 竹 信 生

1961年4月2日生

1984年4月

当社入社

(注)3

2003年10月

台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

2007年4月

当社品質保証部長

2009年6月

当社生産管理統括部長兼品質保証部長

2013年6月

当社執行役員材料事業本部副本部長

2015年6月

当社取締役兼執行役員材料事業本部長(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 取締役

執行役員

 

営業本部長

山 田 敬 一

1958年4月4日生

1983年4月

日本合成ゴム株式会社(現JSR株式会社)入社

(注)3

2001年4月

JSR株式会社九州営業所 所長

2002年5月

シプレイ・ファーイースト株式会社(現ローム・アンド・ハース電子材料株式会社)Business Director

2004年4月

 

2008年4月

2012年6月

2013年6月

2016年6月

ローム・アンド・ハース電子材料株式会社 General Manager Japan

当社電子営業統括部副統括部長

当社営業本部副本部長

当社執行役員営業本部副本部長

当社取締役兼執行役員営業本部長(現)

 取締役

 

栗 本 弘 嗣

1947年8月26日生

1970年4月

オイレス工業株式会社入社

(注)3

1999年6月

同社取締役

2003年6月

同社取締役常務執行役員

2006年6月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2011年6月

同社代表取締役会長

2014年6月

当社取締役(社外取締役)(現)

オイレス工業株式会社 取締役相談役

2015年6月

同社相談役

2016年6月

同社顧問

 取締役

 

 関 口 典 子

1964年1月23日生

1986年4月

マニュファクチャラーズ・ハノバー銀行(現JPモルガン・チェース銀行)入行

(注)3

1991年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1994年3月

公認会計士登録

1998年2月

日本放送協会入局

2001年12月

トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社入社

2002年1月

公認会計士再登録

2004年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年11月

関口公認会計士事務所 所長(現)

2011年4月

独立行政法人国際協力機構 契約監視委員(現)

2011年7月

独立行政法人国際協力機構 外部審査委員(現)

2012年7月

税理士登録

2015年6月

2019年1月

当社取締役(社外取締役)(現)

ちふれホールディングス株式会社 執行役員(現)

常勤監査役

 

藤 下  一

1958年12月15日生

1983年3月

当社入社

(注)4

2003年3月

当社宇都宮工場長

2004年4月

当社阿蘇工場長

2005年10月

当社製造技術部長

2009年6月

当社執行役員(台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理)

2012年6月

 

2016年6月

当社執行役員プロセス機器事業本部長

当社常勤監査役(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

深 田 一 政

1953年4月11日生

1977年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

(注)5

2002年6月

同社中部・北陸本部 長野支店長

2005年7月

東京海上日動火災保険株式会社 東京自動車営業第四部長

2007年7月

同社理事東京自動車営業第四部長

2008年6月

同社執行役員本店営業第二部長

2010年6月

同社常務取締役

2011年6月

同社常務取締役東京自動車営業第一部長

2011年8月

2013年6月

 

2017年6月

2017年7月

同社常務取締役

一般社団法人日本損害保険協会 常務理事

当社監査役(社外監査役)(現)

東京海上日動火災保険株式会社 顧問

監査役

 

高 橋 浩一郎

1954年10月3日生

1978年4月

 

2000年4月

2001年4月

2003年10月

2005年12月

 

2006年7月

2008年4月

2009年4月

明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

同社営業開発部長

同社営業企画部長

同社新潟支社長

明治安田生命保険相互会社 執行役員人事部長

同社執行役人事部長

同社常務執行役名古屋本部長

同社常務執行役個人営業部門長

(注)5

2012年7月

2014年4月

2016年4月

 

2017年6月

2018年4月

同社専務執行役個人営業部門長

株式会社MYJ 代表取締役社長

明治安田システム・テクノロジー株式会社 代表取締役会長

当社監査役(社外監査役)(現)

株式会社明治安田生活福祉研究所 監査役(現)

監査役

 

竹 内 伸 行

1957年6月1日生

1981年4月

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

(注)6

2005年6月

同社不動産企画部長

2005年12月

三菱UFJ信託銀行株式会社 営業第9部長

2007年8月

同社営業第3部長

2009年6月

同社執行役員京都支店長兼京都中央支店長

2011年6月

同社常務執行役員

2013年6月

同社専務取締役

2015年6月

三菱UFJ不動産販売株式会社 代表取締役社長(現)

2016年6月

丸全昭和運輸株式会社 監査役(社外監査役)(現)

2019年3月

当社監査役(社外監査役)(現)

54

 

 (注)1 取締役栗本弘嗣および取締役関口典子の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役深田一政、監査役高橋浩一郎および監査役竹内伸行の各氏は、社外監査役であります。

3 各取締役の任期は、2019年3月28日開催の第89回定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役藤下 一氏の任期は、2016年6月28日開催の第86回定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役深田一政および監査役高橋浩一郎の両氏の任期は、2017年6月28日開催の第87回定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役竹内伸行氏の任期は、2019年3月28日開催の第89回定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 取締役関口典子氏は、2019年3月29日付をもって、独立行政法人国際協力機構の契約監視委員を退任する予定であります。

8 監査役竹内伸行氏は、2019年4月2日付をもって、三菱UFJ不動産販売株式会社の代表取締役会長に就任す

  る予定であります。

9 当社は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は14名で、執行役員を兼務する取締役5名と次の9名であります。

役名

地位および担当

氏名

専務執行役員

経理財務本部長

柴 村 洋 一

専務執行役員

経営企画本部長

萩 原 嘉 男

常務執行役員

台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

入 野 浩 一

執行役員

TOK尖端材料株式会社 代表理事社長

張     俊

執行役員

開発本部副本部長

佐 藤 和 史

執行役員

材料事業本部副本部長

村 上 裕 一

執行役員

新事業開発本部長

土 井 宏 介

執行役員

プロセス機器事業本部長

本 川   司

執行役員

営業本部副本部長

渡 邊 直 樹

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

阿久津 郁 夫

1959年4月27日

 

1982年4月

当社入社

2003年4月

当社製造技術部長

2003年10月

当社先端材料開発二部長

2007年4月

台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

2009年6月

当社執行役員経営企画室長

2010年6月

当社取締役兼常務執行役員経営企画室長

2011年6月

当社代表取締役取締役社長兼執行役員社長

2019年1月

当社代表取締役取締役会長(現)

 

(注)3

13

代表取締役

取締役社長

執行役員社長

種 市 順 昭

1962年11月23日

 

1986年4月

当社入社

2009年6月

当社営業開発部長

2011年6月

当社新事業開発部長

2015年6月

当社執行役員新事業開発室副室長

2017年6月

当社取締役兼執行役員新事業開発室長

2019年1月

当社代表取締役取締役社長兼執行役員社長(現)

 

(注)3

5

取締役

専務執行役員

開発本部長

佐 藤 晴 俊

1961年6月1日

 

1984年4月

当社入社

2004年4月

当社品質保証部長

2007年4月

当社先端材料開発二部長

2008年4月

当社先端材料開発一部長

2009年6月

当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発三部長

2011年6月

当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発一部長

2012年6月

当社取締役兼執行役員開発本部長

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員開発本部長

2019年3月

当社取締役兼専務執行役員開発本部長(現)

 

(注)3

9

取締役

専務執行役員

経理財務本部長

柴 村 洋 一

1956年7月29日

 

1980年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)法人人事部長

2007年8月

同行京橋支社長

2009年10月

当社財務部長

2010年6月

当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長

2012年6月

当社執行役員経理本部長

2013年6月

当社常務執行役員経理本部長

2017年6月

当社専務執行役員経理本部長

2020年3月

当社取締役兼専務執行役員経理財務本部長(現)

 

(注)3

8

取締役

常務執行役員

総務本部長

水 木 國 雄

1959年2月10日

 

1985年10月

当社入社

2005年4月

当社総務部長

2009年6月

当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長

2012年6月

当社執行役員総務本部長

2013年6月

当社取締役兼執行役員総務本部長

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員総務本部長(現)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

材料事業本部長

村 上 裕 一

1962年7月24日

 

1985年4月

当社入社

2009年10月

当社経理部長

2014年6月

当社材料事業本部副本部長

2015年6月

当社執行役員材料事業本部副本部長

2020年3月

当社取締役兼執行役員材料事業本部長(現)

 

(注)3

3

取締役

栗 本 弘 嗣

1947年8月26日

 

1970年4月

オイレス工業株式会社入社

1999年6月

同社取締役

2003年6月

同社取締役常務執行役員

2006年6月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2011年6月

同社代表取締役会長

2014年6月

当社取締役(社外取締役)(現)

オイレス工業株式会社 取締役相談役

2015年6月

同社相談役

2016年6月

同社顧問

 

(注)3

1

取締役

関 口 典 子

1964年1月23日

 

1986年4月

マニュファクチャラーズ・ハノバー銀行(現JPモルガン・チェース銀行)入行

1991年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1994年3月

公認会計士登録

1998年2月

日本放送協会入局

2001年12月

トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社入社

2002年1月

公認会計士再登録

2004年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年11月

関口公認会計士事務所(現関口典子公認会計士事務所) 所長(現)

2011年4月

独立行政法人国際協力機構 契約監視委員

2011年7月

独立行政法人国際協力機構 外部審査委員(現)

2012年7月

税理士登録

2015年6月

当社取締役(社外取締役)(現)

2019年1月

ちふれホールディングス株式会社 執行役員(現)

 

(注)3

0

取締役

一 柳 和 夫

1953年9月26日

 

1977年3月

帝国通信工業株式会社入社

2005年4月

同社執行役員開発部管掌兼開発部長

2008年4月

同社執行役員開発技術統括技術管理部管掌

2008年12月

同社執行役員開発技術統括

2009年6月

同社取締役執行役員開発技術統括

2009年10月

同社取締役執行役員開発本部統括

2010年6月

同社代表取締役社長

2019年6月

同社取締役相談役(現)

2020年3月

当社取締役(社外取締役)(現)

 

(注)3

-

常勤監査役

徳 竹 信 生

1961年4月2日

 

1984年4月

当社入社

2003年10月

台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

2007年4月

当社品質保証部長

2009年6月

当社生産管理統括部長兼品質保証部長

2013年6月

当社執行役員材料事業本部副本部長

2015年6月

当社取締役兼執行役員材料事業本部長

2020年3月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

深 田 一 政

1953年4月11日

 

1977年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2002年6月

同社中部・北陸本部 長野支店長

2005年7月

東京海上日動火災保険株式会社 東京自動車営業第四部長

2007年7月

同社理事東京自動車営業第四部長

2008年6月

同社執行役員本店営業第二部長

2010年6月

同社常務取締役

2011年6月

同社常務取締役東京自動車営業第一部長

2011年8月

同社常務取締役

2013年6月

一般社団法人日本損害保険協会 常務理事

2017年6月

当社監査役(社外監査役)(現)

2017年7月

東京海上日動火災保険株式会社 顧問

 

(注)5

-

監査役

高 橋 浩一郎

1954年10月3日

 

1978年4月

明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2000年4月

同社営業開発部長

2001年4月

同社営業企画部長

2003年10月

同社新潟支社長

2005年12月

明治安田生命保険相互会社 執行役員人事部長

2006年7月

同社執行役人事部長

2008年4月

同社常務執行役名古屋本部長

2009年4月

同社常務執行役個人営業部門長

2012年7月

同社専務執行役個人営業部門長

2014年4月

株式会社MYJ 代表取締役社長

2016年4月

明治安田システム・テクノロジー株式会社 代表取締役会長

2017年6月

当社監査役(社外監査役)(現)

2018年4月

株式会社明治安田生活福祉研究所 (現株式会社明治安田総合研究所)監査役(現)

 

(注)5

-

監査役

竹 内 伸 行

1957年6月1日

 

1981年4月

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2005年6月

同社不動産企画部長

2005年12月

三菱UFJ信託銀行株式会社 営業第9部長

2007年8月

同社営業第3部長

2009年6月

同社執行役員京都支店長兼京都中央支店長

2011年6月

同社常務執行役員

2013年6月

同社専務取締役

2015年6月

三菱UFJ不動産販売株式会社 代表取締役社長

2016年6月

丸全昭和運輸株式会社 監査役(社外監査役)(現)

2019年3月

当社監査役(社外監査役)(現)

2019年4月

三菱UFJ不動産販売株式会社 代表取締役会長

2019年6月

同社 顧問(現)

 

(注)6

-

54

 

 (注)1 取締役栗本弘嗣、取締役関口典子および取締役一柳和夫の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役深田一政、監査役高橋浩一郎および監査役竹内伸行の各氏は、社外監査役であります。

3 各取締役の任期は、2020年3月27日開催の第90回定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役徳竹信生氏の任期は、2020年3月27日開催の第90回定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役深田一政および監査役高橋浩一郎の両氏の任期は、2017年6月28日開催の第87回定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役竹内伸行氏の任期は、2019年3月28日開催の第89回定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は12名で、執行役員を兼務する取締役5名と次の7名であります。

役名

地位および担当

氏名

専務執行役員

台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

入 野 浩 一

常務執行役員

営業本部長

土 井 宏 介

執行役員

プロセス機器事業本部長

本 川   司

執行役員

営業本部副本部長

渡 邊 直 樹

執行役員

TOK尖端材料株式会社 代表理事副社長

金   基 泰

執行役員

新事業開発本部長

鳴 海 裕 介

執行役員

経営企画本部長

山 本 浩 貴

 

② 社外役員の状況

 イ 社外取締役および社外監査役の員数

   当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 

 ロ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

  (社外取締役)

   社外取締役栗本弘嗣氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

   社外取締役関口典子氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

   社外取締役一柳和夫氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  (社外監査役)

   社外監査役深田一政氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

   社外監査役高橋浩一郎氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、明治安田生命保険相互会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

   社外監査役竹内伸行氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での資金の預入、株式事務の委託等に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

 ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

  (社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)

   当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定めております。

 

<社外役員独立性基準>

 本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であ

り、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。

a.当社または当社の連結子会社(以下、当社グループ」という。)の業務執行者。または、その就任

  前10年間において当社グループの業務執行者であった者。

b.当社グループを主要な取引先とする者(注1)またはその業務執行者。

c.当社グループの主要な取引先(注2)またはその業務執行者。

d.当社グループの主要な借入先(注3)またはその業務執行者。

e.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する

  者をいう)。

f.過去3年間において上記b.からe.に該当していた者。

g.当社グループから過去3年間の平均で年間3百万円以上の寄付を受け取っている者。

h.当社グループの主要株主(注5)またはその業務執行者。

i.社外役員の相互就任関係(注6)となる他の会社の業務執行者。

j.配偶者及び二親等内の親族が上記a.からi.のいずれかに該当する者。

k.社外役員としての在任期間が通算で8年を経過している者。

l.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる

   者。

注1:当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービス等を提供

     している取引先であって、取引額が、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度に

     おける当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。

注2:当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。

注3:当社グループの主要な借入先とは、当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先である金融機関をいう。

注4:多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の2%を超える経済価値を有する財産をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の2%を超える経済価値を有する財産をいう)。

注5:主要株主とは、議決権保有割合が10%以上の株主をいう。

注6:社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、

   当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

 ニ 社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

〔社外取締役〕

栗本弘嗣氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、引き続き客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。

関口典子氏を社外取締役として選任している理由は、公認会計士業務を通じて培われた会計における高度な専門性と企業での豊富な実務経験を有し、これらをもとに、複数の上場企業の不正経理に関する外部委員を務められるなど、内部統制にも精通されていることから、引き続き客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。

一柳和夫氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。

栗本弘嗣、関口典子および一柳和夫の各氏は、独立した立場からの監督という社外取締役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。

〔社外監査役〕

深田一政氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

高橋浩一郎氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、他の会社における監査役の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

竹内伸行氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、他の会社における監査役の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

深田一政高橋浩一郎および竹内伸行の各氏は、独立した立場からの監視という社外監査役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

   社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しておりますが、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門(コンプライアンスおよびリスク管理等を所管する各部署)との関係について特記すべき事項はありません。

   一方、社外監査役は、取締役会に出席するほか、監査部からの内部監査報告、常勤監査役からの重要な会議に出席のうえ実施した監査の結果や重要書類の閲覧・調査による監査の結果等に関する報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、必要に応じて、監査部、常勤監査役、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査部から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。

 

社外役員の選任

2017/6/302018/4/22018/4/22018/5/312018/12/272019/3/292019/6/52019/6/272020/3/312020/6/3選任の理由
栗本 弘嗣上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくためであります。 なお、栗本弘嗣氏は、当社の主要な取引先等の出身者等に該当しておりませんので、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると考えております。 【独立役員に指定した理由】 栗本弘嗣氏は、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」に定めるいずれの要件にも該当しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断したこと、また上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役会において適宜議案の審議に必要な発言を行っており、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与しておりますことから、独立役員に指定しております。
関口 典子公認会計士業務を通じて培われた会計における高度な専門性と企業での豊富な実務経験を有し、これらをもとに、複数の上場企業の不正経理に関する外部委員を務められるなど、内部統制にも精通されていることから、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくためであります。 なお、関口典子氏は、当社の主要な取引先 等の出身者等に該当しておりませんので、独 立した立場からの監督という役割および機能 は十分に確保されていると考えております。 【独立役員に指定した理由】 関口典子氏は、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」に定めるいずれの要件にも該当しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断したこと、また公認会計士業務を通じて培われた会計における高度な専門性と企業での豊富な実務経験を有し、これらをもとに、複数の上場企業の不正経理に関する外部委員を務められるなど、内部統制にも精通されていることから、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与しておりますことから、独立役員に指定しております。
一柳 和夫--------上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくためであります。 なお、一柳和夫氏は、当社の主要な取引先等の出身者等に該当しておりませんので、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると考えております。 【独立役員に指定した理由】 一柳和夫氏は、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」に定めるいずれの要件にも該当しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断したこと、また上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただけるものと期待されることから、独立役員に指定しております。