1年高値2,832 円
1年安値901 円
出来高341 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA10.3 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA6.6 %
ROIC7.0 %
β1.16
決算11月末
設立日1946/12/21
上場日1987/7/1
配当・会予43 円
配当性向29.2 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.0 %
純利5y CAGR・予想:6.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)と連結子会社2社及び関連会社1社(持分法非適用)より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の3分野の事業を展開しております。

 各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社及び関連会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 事業内容

事 業 区 分

事 業 の 内 容

化成品事業

塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。

エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備(注)で多品種少量生産対応により事業展開しております。

電子材料事業

ディスプレイ・半導体を中心とした電子材料の製造販売。

エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性(注)の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー(注)製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。

機能化学品事業

化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。

エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料(注)等を関連産業分野へ事業展開しております。

 

(2) 事業における会社の位置付け

事 業 区 分

主要製品

当該事業における会社の位置付け

化成品事業

アクリル酸エステル

メタクリル酸エステル

アクリル酸

当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。

サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステルを販売しております。

光碩(上海)化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。

電子材料事業

液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト(注)材料

半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル)

その他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジスト

当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル)及びその他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジストの製造販売をしております。

機能化学品事業

頭髪用化粧品材料

機能材料

酢酸エステル

特殊溶剤

当社は、頭髪用化粧品材料及び機能材料(繊維用撥材(注)等)の製造販売をしております。

神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。

 

注:(用語説明)

マルチパーパス生産設備 :同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。

光硬化性        :光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この

             性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもって

             います。

機能性ポリマー     :従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材(容器)として用いられていましたが、

             紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機

             能を持ったポリマーの総称です。

機能材料        :用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量

             多品種生産システムを用い、さまざまな市場のニーズに対応しています。

フォトレジスト     :光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造

             に欠かせない材料です。

繊維用撥材       :繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の3区分を設定いたしました。

セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。

セグメント名称

主な事業内容

 化成品事業

 塗料・粘接着剤・インキ向け特殊アクリル酸エステル等及びアクリル酸

 電子材料事業

 ディスプレイ・半導体関連を中心とした電子材料

 機能化学品事業

 化粧品・機能材料、その他

 

 

2  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

化成品

事業

電子材料

事業

機能化学品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,079,369

10,371,396

6,806,841

29,257,608

29,257,608

  セグメント間の内部売上高又は振替高

214,973

214,973

△214,973

12,079,369

10,371,396

7,021,815

29,472,582

△214,973

29,257,608

セグメント利益

632,542

2,194,754

830,963

3,658,261

1,812

3,660,074

セグメント資産

7,420,693

9,935,175

3,302,158

20,658,027

19,556,888

40,214,916

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

554,784

639,095

265,096

1,458,976

1,458,976

のれんの償却額

159,199

159,199

159,199

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

777,391

216,361

131,096

1,124,850

616,979

1,741,829

 

(注)  1 調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去204,338千円、各報告セグメン

      トに配分していない全社資産19,814,416千円及び棚卸資産の調整額53,189千円が含まれております。

      全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

   (3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分

      していない全社資産であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

化成品

事業

電子材料

事業

機能化学品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,636,706

10,660,935

6,340,926

28,638,568

28,638,568

  セグメント間の内部売上高又は振替高

263,312

263,312

△263,312

11,636,706

10,660,935

6,604,239

28,901,881

△263,312

28,638,568

セグメント利益

793,330

2,097,762

787,113

3,678,206

△15,038

3,663,167

セグメント資産

7,605,367

12,238,390

3,656,327

23,500,085

20,348,031

43,848,116

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

601,841

884,216

285,308

1,771,366

1,771,366

のれんの償却額

66,333

66,333

66,333

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

153,045

2,522,256

391,423

3,066,725

503,890

3,570,615

 

(注)  1 調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去98,990千円、各報告セグメント

      に配分していない全社資産20,514,430千円及び棚卸資産の調整額67,409千円が含まれております。

      全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

   (3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分

      していない全社資産であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア・豪州

米州

欧州

合計

23,908,103

4,018,510

1,105,981

225,013

29,257,608

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱ケミカル株式会社

5,325,122

化成品事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア・豪州

米州

欧州

合計

23,410,508

3,957,371

984,630

286,057

28,638,568

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱ケミカル株式会社

5,161,936

化成品事業

JSR株式会社

2,933,658

電子材料事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

化成品
事業

電子材料
事業

機能化学品
事業

当期末残高

66,333

66,333

66,333

 

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

化成品
事業

電子材料
事業

機能化学品
事業

当期末残高

 

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針から成る理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

2015年11月期より10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10(NS10)」(2015年11月期から2024年11月期)をスタートし、その目標を実現するために様々な施策を実行してまいりました。その結果、早期に目標を達成できる見込みとなったことから、2018年度に目標を見直しました。また、NS10第2次5ヶ年中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期)を新たに策定し、さらなる事業拡大と高収益化を目指すこととしております。

なお、NS10第2次5ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。

2024年11月期

達成目標

当初目標

修正目標

第2次中計目標

(2015年1月公表)

(2018年1月公表)

(2019年11月公表)

連結売上高

300億円以上

350億円以上

370億円以上

連結営業利益

30億円以上

35億円以上

50億円以上

連結営業利益率

10%以上

10%以上

13.5%以上

ROE

10%以上

 

 

(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第2次5ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。

<化成品セグメント>

製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVインクジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェアの拡大を目指してまいります。

<電子材料セグメント>

表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。

半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジスト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。

<機能化学品セグメント>

化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超親水性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。

<新規事業>

特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。センサ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注力してまいります。

 

(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、2008年1月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)を定め、同年2月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))として、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)を導入いたしました。その後、直近では2017年2月24日開催の当社第70期定時株主総会の決議により更新いたしました(以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。)。

当社は、買収防衛策の導入以降も、長期経営計画「Next Stage 10」の策定やその着実な実行による企業価値の向上、株主還元の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。また、経営環境及び買収防衛策に関する近時の動向、株主及び投資家の皆様のご意見、コーポレート・ガバナンスに関する議論の推移等を踏まえ、本プランについて慎重に検討を続けてまいりました。

その結果、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保にあたり、買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、2020年1月24日開催の当社取締役会において、本プランの有効期限が満了となる2020年2月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続しないことを決議いたしました。

本プランの終了後も引き続き、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績変動要因について

当社及び子会社の当連結会計年度の売上高の40.6%を占める化成品事業では、自動車塗料向け原料等の販売が拡大傾向にあります。また、当連結会計年度の売上高の37.2%を占める電子材料事業では、液晶パネルや半導体用レジストの原材料等を中心に販売しております。そのため、自動車・液晶・半導体市場の動向が当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 原料である石油価格の動向が業績に与える影響について

当社及び子会社の事業、特に化成品事業における主原料は、アクリル酸及び各種アルコールであり、これらは石油化学製品を主原料としたものであるため、中東情勢の悪化等の要因により、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動した場合には、原料購入価格が大幅に変動し、製品価格への連動対応は行っているものの当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 原材料の調達について

当社及び子会社は、原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故、品質不良、倒産等による供給停止等により生産活動に支障をきたした場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 環境リスクについて

当社及び子会社は、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 法的規制について

当社及び子会社におきましては、事業活動を展開している国内外の地域において、法規制及び社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっております。しかしながら、今後それぞれの国や地域における環境規制の強化や法令の変更など、新たな社会的責任の発生により、当社及び子会社の事業が制限を受ける可能性又はこれらの変更に適合するための費用の発生などにより、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 事故・災害に係るリスクについて

当社及び子会社の設備は、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従って、受け入れから出荷まで、原料、中間体並びに製品等の取り扱いをしております。設備につきましては、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従った定期的な点検を行っており、また、安全装置、消火設備等の充実に努め、事故・火災等に対する十分な対策を講じておりますが、大規模な自然災害や火災事故等が発生した場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 知的財産に係るリスクについて

当社及び子会社が保有する技術については、特許権を取得することにより技術の保全を図っておりますが、特許権を取得したことにより他社から当社及び子会社の技術が解読される可能性があります。また、業界における技術の進歩は早いため、当社及び子会社の開発した技術が陳腐化する可能性があります。さらに、当社及び子会社の製品に使用されている技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これらの知的財産権について問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 研究開発投資について

当社及び子会社は、各種産業への中間原材料メーカーとして、顧客製品の品質の向上及び改善に寄与するため、当社及び子会社の基幹技術を更に発展させるべく研究開発に取り組んでまいりました。特に電子材料分野の環境変化は著しく、変化する顧客ニーズ、業界技術の進歩に対応すべく継続的な研究開発を行う必要があります。当社及び子会社は、技術的な優位性確保のため、業績の変動に関係なく一定水準の研究開発投資を行うことを経営方針としており、業績変動の状況によっては研究開発投資の実施により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 製品の品質について

当社及び子会社の製品品質は、原材料及び製品につきまして原材料メーカーや製品納入顧客との売買契約に基づき原材料及び製品納入規格を決めております。また、当社製品の品質管理は、法的規制値及び製品規格を守るべくISO9001の品質管理システムを基に万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品や顧客からのクレームが発生した場合には、棚卸資産の滅失及び賠償責任により当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 為替変動リスクについて

当社及び子会社の取引には外貨によるものが含まれており、為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動のリスクを回避するために為替予約等の対策を実行し、リスクを最小限に抑えるよう努力をしておりますが、今後も為替相場の変動によって当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 減損会計について

当社及び子会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 海外での事業活動について

当社及び子会社は、海外での事業活動を行っております。特に2014年1月に中国に子会社を設立し、アジア地域での販売を強化する体制を整えました。しかしながら、海外での事業活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ等のリスクが潜在しております。当社及び子会社が進出している地域でこれらの事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 訴訟

当社及び子会社は、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で紛争が発生し訴訟、その他法的手続きの対象となるリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(14) 買収・資本提携に関するリスクについて

当社及び子会社は、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収、事業買収、資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、当初期待していたシナジーやその他のメリットを獲得できなかった場合や、想定していない新たな問題が生じ又は発見された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

 

1946年12月

「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。

1947年3月

「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。

1951年11月

関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。

1953年12月

試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。

1955年9月

製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。

1958年7月

本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。

1961年7月

生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。

1961年10月

販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。

1968年10月

東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。

1969年4月

神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。

1981年6月

生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場(現・金沢工場)を設置。

1984年6月

本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。

1987年7月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1988年12月

関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。

1997年6月

松任工場(現・金沢工場)ISO9002認証取得。

1999年3月

事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。

2000年7月

山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。

2001年1月

柏原工場(現・大阪事業所)ISO9002認証取得。

2003年11月

本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してISO9001認証取得。

2003年12月

東京支店を東京オフィスに名称変更。

2005年2月

柏原工場を大阪工場(現・大阪事業所)、松任工場を金沢工場に名称変更。

2005年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年12月

酒田工場ISO14001認証取得。

2006年1月

金沢工場ISO14001認証取得。

2007年11月

酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)認証取得。

2011年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2012年3月

中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。

2014年1月

中国上海市に光碩(上海)化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2014年12月

日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処(中国上海市)を廃止。

2015年12月

大阪工場を大阪事業所に名称変更。

2018年4月

関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

25

23

52

64

3

3,641

3,808

所有株式数

(単元)

38,031

1,173

74,772

17,984

6

92,062

224,028

7,238

所有株式数の割合

(%)

16.98

0.52

33.38

8.03

0.00

41.09

100.00

 

(注) 自己株式262,111株は、「個人その他」に2,621単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。なお、自己株式262,111株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も262,111株であります。

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ってまいります。

株主還元につきましては、配当性向30%を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努めます。また、総還元性向50%を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。

このような方針のもと、2019年11月期の配当につきましては、1株当たり年間40円(中間18円、期末22円)とさせていただきました。また、2020年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み1株当たり年間40円(中間20円、期末20円)を予定しております。

内部留保資金の使途は財務体質の強化と業績の向上を図り、経営体質の更なる充実と、今後の事業展開に役立てていく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月4日

取締役会

398,662

18.00

2020年2月27日

定時株主総会

487,254

22.00

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性 7名  女性 2名  (役員のうち女性の比率 22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

上林泰二

1951年2月22日

1973年4月

当社入社

1994年8月

当社東京開発部次長

2000年2月

当社取締役研究部長

2002年2月

当社取締役開発部長

2005年2月

当社取締役研究開発本部長兼開発部長

2006年2月

当社取締役研究開発本部長

2008年2月

当社常務取締役管理本部・機能材料本部・化成品本部管掌

2009年2月

当社常務取締役管理本部・機能化学品本部・化成品本部管掌

2010年12月

当社常務取締役社長室経営企画担当営業開発技術統括

2012年2月

当社常務取締役社長室経営企画担当営業技術統括

2012年12月

当社常務取締役営業本部長兼技術本部統括

2014年1月

光碩(上海)化工貿易有限公司董事長

2014年2月

当社常務取締役営業本部長

2014年12月

当社常務取締役事業本部長

2015年12月

当社常務取締役事業本部長兼管理本部管掌

2017年12月

当社代表取締役社長(現)

2018年2月

神港有機化学工業株式会社取締役(現)

(注)3

13

取締役(技術本部・事業開発室管掌)
専務執行役員
経営企画本部長

安藤昌幸

1962年6月27日

1986年4月

当社入社

2013年2月

当社技術本部研究所長

2014年2月

当社取締役技術本部長

2016年2月

当社取締役技術本部長兼先進技術研究所長

2017年12月

当社常務取締役技術本部長

2018年2月

当社常務取締役執行役員技術本部長

2018年12月

当社常務取締役執行役員経営企画本部長兼技術本部・事業開発室管掌

2019年12月

当社取締役(技術本部・事業開発室管掌)専務執行役員経営企画本部長(現)

(注)3

9

取締役
執行役員
管理本部長

本田宗一

1966年7月12日

1990年4月

当社入社

2015年12月

当社管理本部長

2016年2月

当社取締役管理本部長

2016年4月

当社取締役管理本部長兼人事担当部長

2017年12月

当社取締役管理本部長

2018年2月

当社取締役執行役員管理本部長(現)

(注)3

8

取締役
執行役員
事業本部長兼関係会社担当

小笠原 元見

1964年2月8日

1988年4月

当社入社

2017年12月

当社理事役事業本部長兼化学品部長

2018年1月

光碩(上海)化工貿易有限公司董事長(現)

2018年2月

当社取締役執行役員事業本部長兼化学品部長兼関係会社担当

2018年12月

当社取締役執行役員事業本部長兼関係会社担当(現)

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

濵中孝之

1970年6月9日

1998年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)、昭和法律事務所(現はばたき綜合法律事務所)入所

2005年7月

ベルギー王立ルーヴァン・カトリック大学院法学部EU Law LL.M.取得

2005年7月

リンクレーターズ・ブリュッセルオフィスEU 競争法部勤務

2007年9月

はばたき綜合法律事務所パートナー(現)

2016年2月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

川上尚貴

1961年1月17日

1983年4月

大蔵省(現 財務省)入省

2004年7月

金融庁総務企画局

2009年7月

環境省総合環境政策局

2011年7月

広島国税局長

2012年7月

株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)専務執行役員

2014年7月

関東信越国税局長

2015年7月

内閣府 地方創生推進事務局次長兼内閣審議官

2017年7月

内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補兼内閣審議官

2018年8月

国税庁税務大学校長

2019年12月

東日本旅客鉄道株式会社 顧問(現)

2020年2月

当社取締役(現)

(注)3

常勤監査役

永柳宗美

1963年1月1日

1985年4月

当社入社

2012年2月

当社内部監査室長

2017年2月

当社常勤監査役(現)

(注)4

監査役

檜山洋子

1971年2月18日

2000年4月

大阪弁護士会登録

2001年4月

吉井昭法律事務所(現エートス法律事務所)入所

2006年5月

弁護士法人ethos green設立代表社員弁護士

2010年2月

当社監査役(現)

2011年11月

株式会社アキラ代表取締役(現)

2014年10月

弁護士法人エートス社員弁護士

2018年5月

ヒヤマ・クボタ法律事務所代表(現)

2019年9月

株式会社グリーンズ社外取締役(現)

(注)5

監査役

吉田恭子

1976年11月26日

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2005年7月

吉田公認会計士事務所(現)

2019年2月

当社監査役(現)

(注)6

 

 

 

 

37

 

(注) 1 取締役 濵中孝之及び川上尚貴は、社外取締役であります。

2 監査役 檜山洋子及び吉田恭子は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役の任期は、2016年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 檜山洋子の任期は、2017年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 吉田恭子の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

久保田 有子

1974年

7月15日生

2000年 第一東京弁護士会登録

2000年 東京ファミリー法律事務所(現真和総合法律事務所)入所

2002年 大阪弁護士会登録

2003年 弁護士法人エートス・エートス法律事務所入所

2018年 ヒヤマ・クボタ法律事務所代表(現)

(注)

吉村 正機

1977年

3月18日生

2003年 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2008年 株式会社KPMG入社

2013年 吉村正機公認会計士事務所(現)

2013年 ビジネスアスリーツ株式会社代表取締役(現)

2016年 株式会社フルジェンテ代表取締役(現)

2017年 内藤証券株式会社社外監査役(現)

2019年 スマートスキャン株式会社取締役(現)

2019年 古林紙工株式会社社外監査役(現)

(注)

 

 (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、濵中孝之、川上尚貴の2名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏がパートナーであるはばたき綜合法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しており、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、濵中孝之氏は内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。今回新たに社外取締役に就任いただいた川上尚貴氏は、財務省や金融庁などにおける業務経験に基づく豊富な経験と高い見識を有しており、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っていただけるものと期待しております。また、川上尚貴氏は内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べていただけるものと期待しております。

当社の社外監査役は、吉田恭子、檜山洋子の2名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏が代表である吉田公認会計士事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。檜山洋子氏が代表取締役である株式会社アキラ及び同氏が代表であるヒヤマ・クボタ法律事務所、並びに同氏が社外取締役である株式会社グリーンズと当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、檜山洋子氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。両氏は、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び監査役会並びに経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、社外監査役は内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めております。また、会社法第2条第15号及び第16号を参考に、監督に必要な経営に関する幅広い知識・経験、又は監査に必要な法令、会計等の専門的な知見を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

 

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

  神港有機化学工業株式会社

(注2)

神戸市東灘区

55,000

機能化学品事業

77.1

当社へ製品を販売しております。
当社が資金を貸し付けております。
当社が債務保証をしております。

役員の兼任があります。

  光碩(上海)化工貿易有限公司

 

中国上海市

210,000

化成品事業

100.0

当社へ製品を販売しております。

当社が製品を販売しております。

役員の兼任があります。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2 神港有機化学工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,994,719千円

(2) 経常利益

310,780千円

(3) 当期純利益

243,259千円

(4) 純資産額

1,430,906千円

(5) 総資産額

2,878,411千円

 

 

 

 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

  至  2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年5月31日)

運搬費

237,753

千円

234,125

千円

役員報酬

78,912

千円

72,063

千円

給料及び手当

330,172

千円

329,136

千円

賞与

115,650

千円

129,674

千円

役員賞与引当金繰入額

29,413

千円

27,250

千円

退職給付費用

22,106

千円

21,841

千円

のれん償却額

66,333

千円

千円

研究開発費

495,862

千円

532,271

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社及び子会社は、生産品の高付加価値化及び生産合理化のための設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く)への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資額は3,570百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

化成品事業では153百万円、電子材料事業では2,522百万円、機能化学品事業では391百万円、共通資産として503百万円であります。共通資産とは、主に共通の事業で使用する生産設備やリース資産であります。

なお、重要な設備の除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

535,159

811,597

0.397

1年以内に返済予定のリース債務

13,514

16,901

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

823,748

1,817,156

0.319

 2020年12月

~ 2027年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

33,877

36,232

 2021年2月

~ 2024年5月

その他有利子負債

合計

1,406,299

2,681,886

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務の「平均利率」については、リース総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

698,758

440,024

419,992

215,017

リース債務

13,057

11,348

9,686

2,139

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値56,921 百万円
純有利子負債-5,813 百万円
EBITDA・会予5,538 百万円
株数(自己株控除後)22,151,947 株
設備投資額503 百万円
減価償却費1,771 百万円
のれん償却費66 百万円
研究開発費1,065 百万円
代表者代表取締役社長  上 林 泰 二
資本金3,600 百万円
住所大阪市中央区安土町1丁目7番20号
会社HPhttps://www.ooc.co.jp/

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