三菱ケミカルホールディングス【4188】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値880 円
1年安値566 円
出来高6,359 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDA3.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.1 %
ROIC2.5 %
β1.19
決算3月末
設立日2005/10/3
上場日2005/10/1
配当・会予24 円
配当性向84.0 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.5 %
純利5y CAGR・予想:-25.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社532社及び関連会社等166社から構成されており、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の4社を事業会社として、機能商品、素材及びヘルスケアの3つの分野(各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの4つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。)において、事業活動を行っております。
  当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。当該各部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しております。

 

(画像は省略されました)


(注) 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)及びジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでいます。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

ⅰ 業績全般

当社グループの当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日:以下同じ)における事業環境は、米中貿易摩擦の長期化等の影響により半導体及び自動車用途を中心に需要が低迷したことに加え、第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制され、厳しい状況が継続しております。

このような状況下、売上収益は、3兆5,805億円(前連結会計年度比2,598億円減)となりました。利益面では、コア営業利益は1,948億円(同1,193億円減)、営業利益は非経常項目においてヘルスケア分野に関連する減損損失等を計上したことにより1,443億円(同1,505億円減)、税引前利益は1,220億円(同1,628億円減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、541億円(同1,154億円減)となりました。

なお、当社は当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い当該事業に関わる損益を、当連結会計年度において、比較年度である前連結会計年度とともに非継続事業に区分しております。

 

 

 

 

 

(金額単位:億円)

 

 

 

前連結会計年度

自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

当連結会計年度

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

増減額

増減率(%)

継続事業

売上収益

38,403

35,805

△2,598

△6.8

コア営業利益

3,141

1,948

△1,193

△38.0

営業利益

2,948

1,443

△1,505

△51.0

税引前利益

2,848

1,220

△1,628

△57.2

継続事業からの当期利益

2,143

697

△1,446

△67.5

非継続事業からの当期利益

24

169

145

583.3

当期利益

2,167

866

△1,301

△60.1

 

親会社の所有者に帰属する

当期利益

1,695

541

△1,154

△68.1

ナフサ (円/KL) (注3)

49,400

42,900

△6,500

 

為替 (円/$)  (注3)

111.1

109.0

△2.1

 

 

(注)1 当社グループは、IFRS(国際会計基準)に基づいて、連結財務諸表を作成しております。

2 コア営業利益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。

3 それぞれ、2018年4月~2019年3月、2019年4月~2020年3月の平均

 

 

ⅱ  各セグメントの業績

各セグメントにおける売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

(金額単位:億円)

セグメント

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

売上収益

コア営業利益

売上収益

コア営業利益

売上収益

コア営業利益

機能商品

11,555

713

10,816

626

△739

△87

ケミカルズ

12,759

1,280

10,571

303

△2,188

△977

産業ガス

7,328

633

8,433

880

1,105

247

ヘルスケア

4,626

538

4,131

146

△495

△392

その他

2,135

79

1,854

123

△281

44

調整額

△102

△130

△28

合計

38,403

3,141

35,805

1,948

△2,598

△1,193

 

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 第1四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直すとともに、一部の共通費用の配分方法を変更しております。これらに伴い、前年同期実績を組み替えております。

 

<コア営業利益 増減要因>

(金額単位:億円)

 

 

 

前連結

会計年度

 

当連結

会計年度

 

増減

 

 

 

 

 

 

売買差

数量差

コスト

削減

その他差

(注)

全社

 

3,141

 

1,948

 

△1,193

△871

△400

179

△101

 

機能商品

 

713

 

626

 

△87

△26

△125

63

1

 

ケミカルズ

 

1,280

 

303

 

△977

△808

△47

26

△148

 

産業ガス

 

633

 

880

 

247

0

198

12

37

 

ヘルスケア

 

538

 

146

 

△392

△43

△448

78

21

 

その他

・調整額

 

△23

 

△7

 

16

6

22

0

△12

 

(注) その他差には、受払差の前連結会計年度(3億円)と当連結会計年度(△28億円)の差額△31億円及び持分法投資損益の前連結会計年度(268億円)と当連結会計年度(134億円)の差額△134億円等の金額が含まれております。

 

 

 

 

 

 

為替影響

△54

△68

△3

17

 

 

 

 

 

 

 

内、換算差

△35

 

 

 

 

 

(金額単位:億円)

(画像は省略されました)


 

(注) 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による、ケミカルズセグメントの一部製品における需要の落ち込み、軟調な市況の継続及び機能商品セグメントにおける自動車用途等での需要の低迷の影響△78億円が含まれております。

 

 

 

セグメント

前連結会計年度から当連結会計年度への主なコア営業利益の増減要因

機能商品

数量差:半導体及び自動車用途を中心に需要が低迷、高機能エンジニアリングプラスチック等の減販により減益。

ケミカルズ

売買差:MMA、石化及び炭素における市況下落に伴う原料と製品の価格差縮小により減益。

産業ガス

数量差:欧州及び米国事業買収効果に加え、米国ガス事業が堅調に推移したことにより増益。

ヘルスケア

数量差:ジレニアロイヤリティ収入の一部について収益認識を行わないこと等により減益。

 

 

セグメント別の業績の概要の詳細は、以下のとおりであります。

 

イ  機能商品セグメント(機能部材、機能化学)

当セグメントの売上収益は1兆816億円(前連結会計年度比739億円減)となり、コア営業利益は626億円(同87億円減)となりました。

機能部材においては、環境・生活ソリューションにおいて販売数量が増加したものの、半導体及び自動車用途を中心に需要が低迷し、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチック等の販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。

機能化学においては、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて、前期に実施した定期修理の影響が解消し、販売数量が増加したものの、前年上期に好調であった市況が下落したことにより、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける市況下落の影響に加え、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックにおける販売数量の減少等により、減少しました。

 

当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・三菱ケミカル㈱は、食品包装材の世界的な需要拡大に対応するため、連結子会社であるノルテックス社(本社:米国・テキサス州)において、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂「ソアノール」の生産能力を増強することを2019年4月に決定しました。2020年央の稼働を予定しております。(米国生産能力:3.8万トン/年→4.1万トン/年へ増強)

・三菱ケミカル㈱は、中期経営計画のポートフォリオ改革の一環として、連結子会社である三菱ケミカルメディア㈱(本社:東京都千代田区、以下「MCM」)傘下のバーベイタムグループがグローバルに展開する記録メディア事業及びその他事業、並びにMCMが保有するこれら事業に関する資産を、台湾のCMC Magnetics Corporation(本社:台北市)に売却することで2019年6月に合意し、同12月に売却しました。

・三菱ケミカル㈱は、ディスプレイ向け光学用途に加え、自動車の電子化や5G対応を背景とする積層セラミックコンデンサ(MLCC)等の工業用途の需要拡大に対応するため、連結子会社であるエムシー・ペット・フィルム・インドネシア社(本社:インドネシア・ジャカルタ首都特別州)において、ポリエステルフィルムの生産能力を増強することを2019年9月に決定しました。2021年末の完成を予定しております。(インドネシア生産能力:2.0万トン/年→4.5万トン/年へ増強)

・三菱ケミカル㈱は、宇部興産株式会社(本社:東京都港区)との間で、両社の電解液事業について、購買、生産及び販売体制の効率化による経営基盤の更なる強化とともに、研究開発機能の統合を通じた、知的財産・技術開発力の一体化による競争力向上を目的として、合弁新社(社名:MUアイオニックソリューションズ株式会社 本社:東京都千代田区)を2020年10月に設立し、日本及び中国の製造拠点と両社の同事業に関する資産を同合弁新社に承継・統合することについて2020年3月に合意しました。

 

 

ロ  ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)

当セグメントの売上収益は1兆571億円(前連結会計年度比2,188億円減)となり、コア営業利益は303億円(同977億円減)となりました。

MMAにおいては、需要が弱含んで推移する中、MMAモノマー等の市況が下落したことにより、売上収益は減少しました。

石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加したものの、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したことにより、売上収益は減少しました。

炭素においては、原料価格の下落等に伴う販売価格の低下及びニードルコークスの販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、石化製品において定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加したものの、MMAモノマー等の市況が下落したこと等により、減少しました。 

 

当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリプロ㈱は、収益力の強化に向けた構造改革の一環として、同社のポリプロピレン製造設備について、五井工場(所在地:千葉県市原市)における1系列の建設と同時に、鹿島工場(所在地:茨城県神栖市)における1系列の停止を2019年7月に決定し、2020年4月に停止しました。

・三菱ケミカル㈱は、茨城県鹿島地区における石油精製事業及び石油化学事業の更なる連携強化に向けて、JXTGエネルギー㈱(本社:東京都千代田区及び港区)との共同出資による有限責任事業組合を2019年11月に設立しました。石油化学製品等の生産最適化による競争力強化をめざすとともに、廃プラスチックを石油精製・石油化学の原料として再生利用するケミカルリサイクル技術の検討に取り組んでいきます。

 

ハ  産業ガスセグメント(産業ガス)

当セグメントの売上収益は8,433億円(前連結会計年度比1,105億円増)となり、コア営業利益は880億円(同247億円増)となりました。

産業ガスは、前年下期に買収した欧州及び米国事業の業績を取り込んだことにより、売上収益、コア営業利益はともに増加しました。

 

当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・大陽日酸㈱は、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築するため、2020年10月1日(予定)を効力発生日とする会社分割(吸収分割)方式により持株会社体制へ移行すること及び、持株会社の商号を「日本酸素ホールディングス㈱」とすることを2020年1月に決定し、2020年6月開催の同社定時株主総会において承認されました。なお、持株会社体制への移行については、同社定時株主総会にて関連議案が承認され、必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件としております。

 

ニ  ヘルスケアセグメント(医薬品、ライフサイエンス)

当セグメントの売上収益は4,131億円(前連結会計年度比495億円減)となり、コア営業利益は146億円(同392億円減)となりました。

医薬品においては、国内医療用医薬品は重点品を中心に増加したものの、ロイヤリティ収入の減少等により、売上収益、コア営業利益ともに減少しました。なお、ノバルティス・ファーマ社(スイス)に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続に入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っておりません。当連結会計年度においても、仲裁手続が継続しているため、売上収益の認識を行わず減収となりました。

 

 

当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・㈱生命科学インスティテュート(以下「LSII」)は、2019年5月に発表したPHCホールディングス株式会社(本社:東京都港区、以下「PHCHD」)との戦略的資本提携について、競争当局の承認が得られ、同年8月に株式交換手続を完了しました。これによりPHCHDは㈱LSIメディエンスの全株式を、LSIIはPHCHDの株式の一部(13.7%)を取得しました。

・㈱生命科学インスティテュートは、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症に加え、2019年7月に脊髄損傷を対象としたMuse細胞製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。また、細胞加工施設である殿町CPC(所在地:神奈川県川崎市)において同年7月に再生医療等製品製造業許可を取得しました。2020年度に製造販売承認申請を行う予定です。

・田辺三菱製薬㈱は、エダラボン(一般名)(米国製品名:「ラジカヴァ」)の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の適応症について、日本・韓国・米国・カナダ・スイスに次ぎ、2019年7月に中国の国家薬品監督管理局(NMPA)より承認を取得しました。

・当社は、創薬モダリティの拡大等の医療の環境変化への対応に加え、当社グループ会社間の更なるシナジー創出を目的として、2019年11月より連結子会社である田辺三菱製薬㈱の普通株式に対する公開買付けを実施し、2020年3月に同社を完全子会社としました。

・当社は、㈱生命科学インスティテュートの連結子会社であり、医薬品・健康食用カプセル及び製剤機器等の開発・製造・販売を行うクオリカプス㈱を、製造技術の強化、素材開発の促進及び営業力の強化を目的として、2020年7月に三菱ケミカル㈱の高機能化学部門へ移管することを2020年3月に決定しました。

 

ホ  その他

その他部門の売上収益は1,854億円(前連結会計年度比281億円減)となり、コア営業利益は123億円(同44億円増)となりました。

 

なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

② キャッシュ・フロー

(金額単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,156

4,520

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,951

△876

フリー・キャッシュ・フロー

△4,795

3,644

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,191

△4,505

為替換算差等

43

△72

現金及び現金同等物の期末残高

3,215

2,282

 

 

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や減価償却費に加え、原料価格の下落等による運転資本の減少などにより、4,520億円の収入(前連結会計年度比364億円の収入の増加)となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得が2,361億円あったものの、手元運用資金を圧縮したこと等により、876億円の支出(同8,075億円の支出の減少)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、3,644億円の収入(同8,439億円の収入の増加)となりました。

 

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、田辺三菱製薬㈱の株式の追加取得で3,981億円、配当金の支払いで879億円を支出し、その資金調達を借入金及び社債で行いましたが、創出したフリー・キャッシュ・フローと、手元の現金及び現金同等物の圧縮によって返済を行った結果、借入金や社債等の有利子負債の増加による収入は373億円に止まり、財務活動によるキャッシュ・フローは4,505億円の支出(同9,696億円の支出増加)となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて933億円減少し、2,282億円となりました。

 

③ 財政状態

(金額単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

資産

55,725

51,321

負債

35,466

36,813

 

(内、有利子負債)

22,468

23,881

資本

20,259

14,508

親会社所有者帰属持分比率()

24.7

22.8

ネットD/Eレシオ (注)

1.26

1.79

 

(注) ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分

(*1)ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2))

(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の

譲渡性預金・有価証券等であります。

 

当連結会計年度末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加等がありましたが、現金及び現金同等物の圧縮に努めたことや前連結会計年度末が休日であったことに伴う営業債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,404億円減少し、5兆1,321億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,347億円増加し、3兆6,813億円となりました。

なお当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、IFRS第16号の適用に伴う適用開始日におけるリース負債の増加が1,006億円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,413億円増加し、2兆3,881億円であります。

当連結会計年度末の資本合計は、連結子会社である田辺三菱製薬㈱の完全子会社化に伴う非支配持分及び資本剰余金の減少や在外営業活動体の換算差額の減少等により前連結会計年度末に比べ5,751億円減少し、1兆4,508億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて1.9ポイント減少し、22.8%となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.53増加し、1.79となりました。

 

 

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「APTSIS20」に対する達成・進捗状況については、以下のとおりです。

財務指標

前連結会計年度

当連結会計年度

APTSIS20

(2020年度目標)

コア営業利益

3,141億円

1,948億円

4,100億円

ROS(売上収益コア営業利益率)

8.2%

5.4%

9%

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,695億円

541億円

2,200億円

ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)

12.7%

4.2%

13%

ネットD/Eレシオ(負債資本倍率)

1.26

1.79

1.0

 

 

当連結会計年度においては、米中貿易摩擦の影響等による半導体及び自動車用途を中心とした需給の緩和及び第4四半期会計期間における新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響、及び、田辺三菱製薬㈱の完全子会社化に伴い有利子負債が膨らんだことにより、財務指標は悪化しており、2020年度目標についても達成は困難な状況にあります。引き続き事業基盤を強化しつつ、目標に近づくよう着実な努力を積み重ねてまいります。

 

② 経営環境と今後の見通し

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下で急速に減速しております。先行きについては、感染症の影響が当面続くと想定しておりますが、引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極めてまいります。

コロナ禍の影響下、当社グループにおいては、機能商品セグメントにおける自動車用途等での需要の低迷、ケミカルズセグメントの一部製品における軟調な市況の継続及び原料価格の下落による受払差の悪化、産業ガスセグメントにおける需要の減少に加えて、ヘルスケアセグメントにおける国内医薬品の減販や研究開発費の増加等が見込まれます。

以上を踏まえ、翌連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日:以下同じ)の連結業績につきましては、売上収益は3兆3,340億円、コア営業利益は1,400億円、営業利益は1,370億円、税引前利益は1,140億円、当期利益は770億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億円となる見込みです。なお、当該業績見通しは、コロナ禍の収束時期が見通せない中で、翌連結会計年度においても厳しい状況が続くものの第3四半期連結会計期間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、各事業の需要減少リスク等について織り込んで作成しており、コア営業利益への通期影響額を△785億円と推計しております。なお、セグメント別の影響額は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

① 財務政策

当社グループは、中期経営計画「APTSIS20」において、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針に掲げております。コア営業利益、ROS(売上収益コア営業利益率)、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びネットD/Eレシオを基礎的経営指標として選定し、「成長事業への投資」、「株主還元の充実」及び「財務体質の強化」の適切なバランスを維持し、企業価値の向上を図ってまいります。

財政体質を強化するため、資産の効率化にも取り組み、着実に進展しております。個々の会社による資金管理から極(地域)ごとでの一体的な資金管理にシフトしてグループ内の資金調達・管理を一元化することで、資金の効率的な活用と調達コストの削減を実現するキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)の欧米日亜4極体制の確立に取り組んだほか、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化、定期的な保有意義の検証を通じた、保有意義の低下した資産の売却等の施策を実施しました。これらの結果、APTSIS20開始からこれまでの4年間で、7,000億円規模の財務構造改革を達成しております。

ネットD/Eレシオを基礎的経営指標として、収益の改善ととともに財務基盤の安定強化に努めております。当連結会計年度においてはネットD/Eレシオは1.79と前期比0.53の悪化となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う財務状況の変動に機敏かつ柔軟に対応しつつ、できるだけ早期に1.0以下に改善するよう引き続き努めてまいります。

また、2011年度より本格的に推進してきたKAITEKI経営において、企業価値=KAITEKI価値の向上に取り組み、その成果については統合報告書などで開示してきた結果、Dow Jones Sustainability World Indexの構成銘柄に3年連続で採用されるなど評価いただけることも多くなってまいりました。今後もKAITEKI価値の向上に努めるとともに、海外向けも含めIR情報発信の充実・投資家などとのエンゲージメントの推進を通じ、企業リスクを下げることにより、資本コストの低減、ひいては企業価値の向上に努めてまいります。

 

② 資金調達及び資金需要

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金に加え借入金、社債等による調達を実施しているほか、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定に加え複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。

足元では、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えて追加的な資金調達を行い、十分な手元資金を確保しております。

当社グループは中期経営計画「APTSIS20」のもと、調達した資金を、2016年度から2020年度において、設備投資に1兆円(うち、成長のための設備投資5,000億円)、投融資に1兆3,000億円、R&D投資に7,000億円を配分することを計画しておりますが、投資の実行にあたっては事業環境等を見極めながら慎重に検討を行っております。

 

 

③ 配当政策

株主還元については、企業価値の向上を通して株主価値の向上を図ることを基本方針としており、配当については、成長投資・財務体質の改善とのバランスを考慮しつつ、中期的な利益水準の30%を連結配当性向の目安として安定的に配当を実施することとしております。また、経営環境の変化に対応して自己株式の取得等の機動的な資本政策を遂行しております。

なお、当事業年度においては上記の方針並びに、米中貿易摩擦の長期化等の影響に加え、第4四半期において新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が継続し、コア営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて減少した状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案して、1株当たり期末配当金については前期に比べて8円減配し、12円としました。

当事業年度の剰余金の配当の実績については、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」をご参照ください。

 

(4) 重要な会計上の見積り

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当初中国で発生し、2020年3月において欧米を中心に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制され、需要が落ち込んでおります。先行きは不透明ですが、当社グループでは、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の評価における将来の課税所得やのれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローなどの見積りを行っております。

 

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。

 

① 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (14) 資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。減損テストを行うに際して、当社グループは減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び使用価値や公正価値の見積りに関する評価を行っております。

のれんの使用価値の測定における主要な仮定は5ヵ年の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び成長率であり、将来キャッシュ・フローの見積額は主として、販売数量の拡大及び市場の成長率に影響を受けます。

技術に係る無形資産(仕掛研究開発)の使用価値の測定における主要な仮定は規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の販売予想及び割引率であります。

経営者はこれらの判断及び評価は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。なお、提出日現在において、これらの見積りの見直しが必要となる事象は生じておりません。

当連結会計年度において、当社グループは田辺三菱製薬㈱によるメディカゴ社の買収により取得した技術に係る無形資産(仕掛研究開発)及び製剤材料事業に関連するのれんについて減損損失を計上いたしました。減損損失の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 16.減損損失」をご参照ください。

 

 

② 繰延税金資産の回収可能性

当社グル―プでは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しておりますが、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (7) 法人所得税」に記載のとおり予測される将来の課税所得の見積りに基づいて将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。その残高は当連結会計年度末において740億円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。

将来課税所得の基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の予測及び原料価格の市況推移の見込みです。経営者は、これらの仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

 

③ 確定給付制度債務の測定

確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれております。

経営者は、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、年金資産の公正価値の下落、金利環境の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④ 金融商品の公正価値

当社グループは、株式及び出資金については主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に分類しており、その評価方法は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.金融商品 (8) 金融商品の公正価値」に記載のとおり活発な市場における無調整の公表価格もしくは合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて算定しております。

これらの評価方法は適切な権限者に承認されており、経営者は妥当と考えておりますが、観測可能な市場情報や発行企業の財務状況等の前提条件の変化により、公正価値が変動し、その他の包括利益や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

4.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱ の4事業会社を中心に事業活動を行っている4つの事業領域「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

分野

報告
セグメント

セグメント内訳

 

事業内容

機能商品

機能商品

機能部材

情電・ディスプレイ

光学フィルム、ディスプレイ・半導体関連製品

 

 

 

高機能フィルム

包装フィルム、工業フィルム

 

 

 

環境・生活
ソリューション

アクア・分離ソリューション、
インフラ・アグリマテリアルズ

 

 

 

高機能成形材料

高機能エンジニアリングプラスチック、
繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、
アルミナ繊維・軽金属

 

 

機能化学

高機能ポリマー

パフォーマンスポリマーズ、エンジニアリングポリマーズ、サステイナブルリソース

 

 

 

高機能化学

機能化学品、機能材料、食品機能材

 

 

 

新エネルギー

リチウムイオン電池材料、
エネルギー変換デバイス

素材

ケミカルズ

MMA

MMA

MMA

 

 

石化

石化

石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品

 

 

炭素

炭素

炭素

 

産業ガス

産業ガス

産業ガス

産業ガス

ヘルスケア

ヘルスケア

ヘルスケア

医薬品

医薬品

 

 

 

ライフサイエンス

ライフサイエンス

 

 

 

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

当社は、当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「6.非継続事業」に記載しております。

 

 

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結

機能商品

ケミカルズ

産業ガス

ヘルスケア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

1,155,496

1,275,973

732,837

462,563

3,626,869

213,472

3,840,341

3,840,341

セグメント間
収益

65,137

63,778

7,504

705

137,124

131,812

268,936

△268,936

合計

1,220,633

1,339,751

740,341

463,268

3,763,993

345,284

4,109,277

△268,936

3,840,341

セグメント損益
(コア営業利益)
(注3)

71,338

127,950

63,323

53,782

316,393

7,932

324,325

△10,221

314,104

セグメント資産

1,213,619

1,343,146

1,849,857

1,171,411

5,578,033

1,002,178

6,580,211

△1,007,703

5,572,508

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
及び償却費

54,838

60,386

58,554

16,274

190,052

3,273

193,325

2,732

196,057

持分法による
投資損益

8,189

14,692

3,836

△21

26,696

82

26,778

26,778

持分法で会計処理
されている投資

62,524

68,182

34,318

16,536

181,560

1,507

183,067

183,067

資本的支出

64,768

71,043

72,056

17,985

225,852

3,729

229,581

2,161

231,742

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

2  セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,189百万円及びセグメント間消去取引△32百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

  また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産95,968百万円及びセグメント間消去取引△1,103,671百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等であり、セグメント間消去取引は、主にキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)による貸付金の相殺消去であります。

3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結

機能商品

ケミカルズ

産業ガス

ヘルスケア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

1,081,612

1,057,054

843,340

413,140

3,395,146

185,364

3,580,510

3,580,510

セグメント間
収益

63,116

47,875

6,900

603

118,494

183,336

301,830

△301,830

合計

1,144,728

1,104,929

850,240

413,743

3,513,640

368,700

3,882,340

△301,830

3,580,510

セグメント損益
(コア営業利益)
(注3)

62,668

30,265

87,973

14,638

195,544

12,319

207,863

△13,043

194,820

セグメント資産

1,176,280

1,121,561

1,825,927

1,130,496

5,254,264

916,415

6,170,679

△1,038,530

5,132,149

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
及び償却費

56,725

64,809

86,164

20,469

228,167

6,259

234,426

4,186

238,612

持分法による
投資損益

4,733

4,964

3,569

8

13,274

158

13,432

13,432

持分法で会計処理
されている投資

59,460

60,832

31,949

16,145

168,386

1,572

169,958

169,958

資本的支出

76,344

57,598

74,748

24,240

232,930

3,130

236,060

4,330

240,390

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

2  セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,060百万円及びセグメント間消去取引17百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

  また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産84,412百万円及びセグメント間消去取引△1,122,942百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等であり、セグメント間消去取引は、主にキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)による貸付金の相殺消去であります。

3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

4 第1四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直すとともに、一部の共通費用の配分方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

 

 

セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

セグメント損益

314,104

 

194,820

固定資産売却益

2,507

 

7,902

減損損失戻入益

 

1,720

関係会社株式売却益

7,538

 

523

減損損失 (注)

△11,775

 

△43,916

固定資産除売却損

△8,542

 

△9,900

特別退職金

△931

 

△2,008

関係会社株式売却損

△34

 

△1,512

事業整理損失引当金繰入額

△5,169

 

その他

△2,946

 

△3,344

営業利益

294,752

 

144,285

金融収益

10,226

 

7,206

金融費用

△20,132

 

△29,488

税引前利益

284,846

 

122,003

 

(注) 減損損失の詳細については、注記「16.減損損失」に記載しております。

 

(3) 地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

 

日本

 

2,175,766

 

2,046,147

 

アジア・オセアニア

 

770,445

 

645,049

 

(内、中国)

 

( 292,023

)

( 246,220

)

北米

 

468,874

 

453,750

 

欧州

 

389,681

 

405,719

 

その他

 

35,575

 

29,845

 

合計

 

3,840,341

 

3,580,510

 

 

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

非流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

 

当連結会計年度
(2020年3月31日)

日本

 

1,219,668

 

1,230,218

アジア・オセアニア

 

425,233

 

417,522

北米

 

460,392

 

459,990

欧州

 

786,908

 

757,228

その他

 

16,929

 

12,086

合計

 

2,909,130

 

2,877,044

 

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を

含んでおりません。

 

 

(4) 主要な顧客に関する情報

売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) KAITEKI経営

当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求(MOE)、イノベーションの追求(MOT)、サステナビリティの向上(MOS)を経営の3つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値(=KAITEKI価値)と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推進しております。

 

(2) 中期経営計画「APTSIS 20」の概要

当社グループは、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針とする、中期経営計画「APTSIS 20」(2016年度~2020年度)のもと、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10%以上を維持できる企業体質を早期につくりあげ、「APTSIS 20」の最終年度において、コア営業利益4,100億円の達成をめざしております。

 

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。

 

(4) セグメント別の経営戦略

機能商品セグメントにおいては、協奏・インテグレーションにより成長を加速し、高機能商品、ソリューションをグローバルに提供するという方針の下、高機能・高付加価値製品並びにソリューション事業の拡大、グローバル展開の加速、統合によるイノベーションの強化、及び新エネルギー事業の早期収益化をめざします。

ケミカルズ・産業ガスセグメントにおいては、コスト競争力強化による収益安定化とグローバル市場における成長加速とプレゼンス強化を実現するという方針の下、コスト競争力強化、及びグローバル展開の加速をめざすとともに、事業再構築を図ります。

ヘルスケアセグメントにおいては、田辺三菱製薬㈱の完全子会社化によるグループシナジーの早期創出、医薬品事業のグローバルな成長とICTを活用した健康医療事業及び再生医療事業の推進と確立を図るという方針の下、米国を中心とした海外医薬品事業の展開促進、新型コロナウイルス感染症ワクチンを含むワクチン開発の推進、創薬力強化、ICTを活用した健康医療ビジネスの推進、再生医療ビジネスの拡大をめざします。

 

(5) 事業上及び経営上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済を大きく揺るがしています。本年3月以降は感染拡大防止のため多くの国で人的移動が制限され、経済活動が急速に縮小したことにより景気も大幅に悪化しており、しばらくは厳しい状況が続くと予想されます。

当社グループは、事業活動を通じて、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」すなわちKAITEKIの実現をめざしています。新型コロナウイルス感染症は、人、社会、地球の持続可能性を脅かす深刻な社会課題であり、田辺三菱製薬㈱のカナダ子会社では既にワクチン開発に向けた取り組みを進めておりますが、引き続き当社グループとしてどのような貢献ができるかを追求してまいります。

本年は中期経営計画「APTSIS 20」の最終年度であり、また2021年度から始まる次期中期経営計画を策定する年でもあります。「APTSIS 20」の業績目標の達成は困難な状況にありますが、引き続き事業基盤を強化しつつ、目標に近づくよう着実な努力を積み重ねてまいります。

機能商品分野では、炭素繊維複合材料事業の海外拠点の強化、半導体関連や電池材料事業、生分解性ポリマー事業の拡大、高性能バリア製品の生産・販売体制の拡充等、フォーカスマーケット(*)に対する成長戦略を確実に実行し、収益向上をめざしてまいります。ケミカルズ、産業ガスセグメントの素材分野では、グローバルな供給体制のもと、さらなる生産性の向上に努め収益力の強化に取り組んでまいります。ヘルスケア分野では、田辺三菱製薬㈱の完全子会社化によるグループシナジーを早期に創出し、Muse細胞を用いた再生医療やプレシジョン・メディシンの事業化等を推進してまいります。

新規事業創出に向けた取り組みとしては、研究開発力の強化とオープンイノベーションを促進するため現在横浜に新研究棟を建設中であり、また米国のコーポレートベンチャーキャピタル子会社を通じて最先端技術や新たなビジネスモデルにアクセスし、既存の視点を超えた次世代のビジネスチャンスを創出してまいります。

当社は、2050年のありたい社会像を想定し、そこから振り返った2030年における当社グループの「あるべき姿」を中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」として掲げており、次期中期経営計画はこのビジョンに基づき策定することになります。本年3月には、財務目標、成長事業領域の拡大、資源配分、R&Dイノベーション、経営効率化等を項目とする次期中期経営計画基本方針を決定しておりますが、ポスト・コロナの世界を睨んだ新たな事業戦略も踏まえ、明確で具体的、かつ実行可能なアクションプランを策定してまいります。

持続的成長の基盤となる、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システムの確立を通じたグループガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、従業員に対する健康支援、働き方改革、ダイバーシティの推進を柱とするKAITEKI健康経営を一層推進してまいります。

当社グループは、これら経営の諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。

 

(*)フォーカスマーケット(モビリティ、IT・エレクトロニクス・ディスプレイ、メディカル・フード・バイオ、ヘルスケア、環境・エネルギー、パッケージング・ラベル・フィルムの6つの市場)

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクを以下に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。当社グループでは、以下のようなリスクを認識した上で、毎年リスクアセスメントを実施し、個々の事業特性に応じたリスク管理体制を整備し、リスクの発生の回避及びリスク発生時における影響の最小化に努めています。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症の大流行に関する対策とリスク

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下で急速に減速しております。当社グループは新型コロナウイルス感染症に対し、政府による「緊急事態宣言」、及び各自治体からの要請を踏まえ、従業員とその家族、お客様の皆様の健康・安全を第一に考え、それぞれの拠点が担う機能に応じて、必要な感染防止対策を行ってまいりました。

 

政府の「緊急事態宣言」の対象地域内のオフィスビルへの出社は原則として禁止とし、全員テレワーク又は自宅待機としました。一方、工場等においては、必要最小限の業務運営に必要な人員の出社にとどめる、時差出勤を奨励する、マスク着用等の感染防止策を徹底する等により、その機能の維持に努めました。また拠点に関わらず、面談、会議、会食、国内外の出張を原則として禁止し、イベント、講演会等不特定多数の人が集まる場所への出席、参加等については、例外なく禁止する等の措置を行いました。それに加え、もし従業員及びその同居家族に感染が疑われるケースが発生した場合の、会社への報告方法及び報告ルートを定め、感染の有無に応じた自宅静養期間や勤務再開可能条件等のガイドラインを策定、周知しました。さらにヘルスケア分野においては、MRの訪問自粛規制を行う一方で、デジタルを活用した情報提供活動を強化し、訪問ができないなかでも必要な情報をお届けできる体制を整備しています。

 

また今後については、治療法の確立やワクチンの開発などにより、人々の健康と安全・安心が十分に確保されるまでの期間を想定し、新型コロナウイルス感染症対策を検討する国の専門家会議によって提唱された「新しい生活様式」をもとに、厚生労働省 要請文(職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について) 、日本経済団体連合会ガイドライン(製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン 、オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン)に沿って、テレワークの推奨や社会的距離の確保等、新しい生活様式を含めた働き方のガイドライン等を作成、周知することにより、様々な素材や医療品等を提供する企業としての社会的責任を認識し、感染防止に役立つ製品の供給等を通じて、この新型コロナウイルス感染症危機を乗り越えることに貢献するための取り組みを継続してまいります。

 

このような状況下、2021年3月期の連結業績の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中で厳しい状況が続くものの、第3四半期連結会計期間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、各事業における新型コロナウイルス感染症の影響によるリスクを、次のように2021年度3月期の実績予想に織り込んで作成しております。

 

① 機能商品分野(機能商品セグメント)

機能部材製品については、自動車、建設、情報電子等の分野での減販等の影響による減益を168億円と予想しております。また、機能化学製品については、自動車向け製品の減販、ポリカーボネート樹脂に対する原燃料価格の変動に伴う受払差等の影響による減益を128億円と予想しております。

以上のとおり、機能商品分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響による減益を、296億円と予想しております。

 

② 素材分野(ケミカルズセグメント及び産業ガスセグメント)

ケミカルズセグメントにおいては、MMA事業におけるアジアを中心とした減販の影響による減益を99億円、石化事業における原料価格下落に伴う受払差、減販等の影響による減益を159億円、炭素事業におけるコークス、炭素材の減販等の影響による減益を79億円と予想しております。産業ガスセグメントにおいては、減販等による減益を106億円と予想しております。

以上のとおり、素材分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響による減益を、443億円と予想しております。

 

③ ヘルスケア分野

ヘルスケア分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、受診の抑制等による減益を46億円と予想しております。

 

上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によるコア営業利益の減益785億円を織り込み、当社グループの2021年3月期の連結業績につきましては、売上収益は3兆3,340億円、コア営業利益は1,400億円、営業利益は1,370億円、税引前利益は1,140億円、当期利益は770億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億円と予想しておりますが、国内外の新型コロナウイルス感染症の収束時期、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規等によって影響を受ける可能性があります。

 

しかしながら、前述の前提が崩れ、収束時期が遅れた場合には、その期間に応じて減益額は大きくなることが予想されます。また、当社グループでは、前述のとおり必要な感染防止対策を行ってまいりますが、万が一、事業場においてクラスター感染が発生する等、業務を停止せざるを得ないような事象が発生した場合には、減益額が大きくなるというリスクがあります。

 

(2) その他のリスク
 新型コロナウイルス感染症の影響とは別に、以下の事項を主要なリスクとして認識しています。

 

① 機能商品分野(機能商品セグメント)

機能商品分野の製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績(以下「業績」といいます。)に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料もあり、必要な原材料を適時に確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。

情報電子関連製品の中には、アジア等海外の製造メ-カ-から購入している製品も多く、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、製品供給体制に不測の事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。特に、各種フィルム、シート製品については液晶パネル等の需要に負うところが大きく、液晶パネル等の需要動向が急激に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

 

② 素材分野(ケミカルズセグメント及び産業ガスセグメント)

素材分野では、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しています。そのため、原油価格、原燃料又はナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合又は製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性があります。

また、素材分野の製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、例えば、特定の鉄鋼メーカーへの依存度が高いコークス事業は、粗鋼の需給状況の大きな変動等により当該鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が減少した場合はその影響を受けるなど、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。

 

③ ヘルスケア分野(ヘルスケアセグメント)

医薬事業において、定期的な薬価改定による薬価引き下げに対して、既存薬の販売数量拡大や合理化等の収益維持策が十分に達成されなかった場合や、各国の医療費抑制策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。

また、一般的に新薬の研究開発期間は他業種に比べて長期にわたる上、新薬が承認取得に至る確率も高くないことから、製品化の確度及び時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画どおりに新薬を製品化できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。新薬が製品化した場合においても、他社競合品との競争の激化により販売数量が減少した場合、新薬が広く普及した段階で新たな副作用等が報告されたことにより販売数量が減少した場合、特許満了時等に後発品が上市された場合、あるいは承認が取り消された場合などは、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、季節性インフルエンザの予防をめざした植物由来VLPワクチン(MT-2271)について、米国での承認申請を行わないことを決定したことに伴い、MT-2271に係る無形資産(仕掛研究開発費)の241億円を減損損失(非経常項目)として2020年3月期決算において計上しました。したがいまして、本件は、2021年3月期の連結業績には、大きな影響は与えません。

共同研究・開発、製品導出入、製造、販売など各種業務に関し各種業務の委受託を行っております。提携先との契約の変更・解消、提携先の経営環境の悪化及び経営方針の変更並びにこれら企業からの医薬品供給の遅延又は停滞が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

加えて、医薬中間体・原薬事業・医薬用カプセル事業においては、薬価改定や顧客製品の特許切れ等により、顧客の医薬品の販売数量が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

④ サービス業務

エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グループ外からの受注もあり、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 経営全般

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外に事業展開しております。パンデミックの他、当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスク、大規模な自然災害、人材の採用・確保の困難、ユーティリティ供給不足等インフラの未整備、経済や金融環境の変動等、国・地域固有のリスクが業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 有利子負債

当社グループは、成長・創造戦略とのバランスを考慮しつつ財務体質の改善に努めておりますが、有利子負債が増加した場合や、今後の金利の上昇、当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合は、有利子負債にかかる支払利息が増加し、又は設備増強等のための資金調達が不可欠な場合には当社グループに不利な条件による資金調達を余儀なくされるなど、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 買収、合弁、事業再編等

事業規模の拡大や事業ポートフォリオの変革をめざした国内外における合併、買収や合弁事業等を通じた事業展開が、当初期待していたシナジーその他のメリットを獲得できなかった場合や、そのための資金負担や合併、買収等の後に当社グループが想定していない新たな負債その他の問題が生じ又は発見された場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑧ 繰延税金資産

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)重要な会計上の見積り ②繰延税金資産の回収可能性」をご参照ください。

 

⑨ 有価証券の評価

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)重要な会計上の見積り ④金融商品の公正価値」をご参照ください。

 

⑩ 固定資産の減損

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)重要な会計上の見積り ①非金融資産の減損」をご参照ください。

 

⑪ 退職給付関係

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)重要な会計上の見積り ③確定給付制度債務の測定」をご参照ください。

 

⑫ 在庫評価の影響

当社グループは、棚卸資産の評価を主として加重平均法による原価法で行っており、期中にナフサや重油等の原燃料価格が下落した場合は、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられ、損益に対するマイナス要因となります。一方、期中に原燃料価格が上昇した場合は、期初の相対的に安価な在庫の影響により売上原価が押下げられ、損益に対するプラス要因となります。このため、原燃料価格の変動は、業績に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑬ 為替レートの変動

当社グループは、輸出入を中心とした外貨建取引に係る為替レートの変動による影響について、為替予約等を通じて短期的な影響を抑制するよう努めておりますが、短期及び中長期の為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、アジア、欧州、北米等、海外において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は外貨における価値が変わらなかったとしても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑭ 法規制

当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、医薬品の安全対策に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。

当社グループは、法令の規定よりも厳しいレベルの自主規制を実施しつつ、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、また、万が一これらの法規制に違反し工場の操業停止等の処分を受けた場合などには、社会的信頼の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

例えば、製品の輸出に際しては、「外国為替及び外国貿易法」を遵守する必要がありますが、法令違反を未然に防止すべく、当社グループでは安全保障輸出管理プログラムを定め、また、eラーニングや研修等による社員教育など対策を行っております。それにもかかわらず、なお当社グループの役員又は職員が法令等に違反し、罰金、行政処分(輸出の禁止や包括許可の取り消し)を受ける場合や規制強化が図られた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮ 製造物責任

当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001等に従って各種製品を製造・販売しており、新製品上市時や品質改善時には、事前に製造物責任(PL)のリスク検討を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑯ 事故・災害

当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実施するなど、設備事故等の発生防止に努めています。しかしながら、製造設備等で発生する事故や震災を含む様々な自然災害等による影響を完全に防止し、軽減することはできません。万一、事故により、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合は、生産への影響や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による物的・人的被害又は社会インフラの重大な障害・機能低下が生じた場合は、当社グループの活動が長期にわたり影響を受けるなど、業績に影響を与える可能性があります。これらの緊急事態発生に備え当社グループでは、事業継続計画(BCP)に基づく情報収集体制を整え、中核となる事業の継続や事業の早期復旧への取り組みを進めております。

 

⑰ 情報管理

当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合は、競争力低下や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃については、様々な防御策を講じておりますが、万が一、事業所のプラント制御系システムに問題が発生した場合には、安全を確保するために生産量を調整するなど、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑱ 研究開発

当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から積極的に研究開発を進めており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑲ 知的財産

当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害については、十分注意しておりますが、第三者から特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合は、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑳ 気候変動等環境課題

地球温暖化等環境課題に関する取り組みや気候変動等のリスクを企業の財務情報として開示する要請が高まっています。当社グループは、全社的に環境マネジメントを推進し、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しております。

当社グループが事業展開する各国において、炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制が導入された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による自然災害の増加や渇水による水資源の不足等は当社グループの製造拠点に影響を与える可能性があります。

 

㉑ 訴訟等

当社グループは様々な事業を行っておりますが、事業活動を展開する又は事業再編・再構築を推進していく中で、取引先等の第三者から知的財産権や当社グループの製品等について訴訟の提起等を受ける可能性があります。これらの訴訟の結果を予測又は判断することは不可能であり、かかる訴訟が業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループとノバルティス・ファーマ社(スイス)との間で仲裁手続きが進行中である「ジレニア ロイヤリティ」のうち、同社が契約の有効性について疑義を提起している部分が、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が定める収益認識基準の要件の1つである「契約の当事者が契約を承認しており、それぞれの義務の履行を確約している」を満たさなくなったため、売上収益の認識を行っておりません。

 

 

2 【沿革】

 

2005年4月

三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結

〃 6月

三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議

〃 10月

三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場

2007年3月

三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得

〃 9月

三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得

〃 10月

三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化

〃 10月

三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足

2008年4月

三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足

2009年4月

当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立

2010年3月

三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化

〃 10月

三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化

〃 11月

当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立

2011年1月

当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立

2012年11月

当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立

2014年4月

当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足

  〃 11月

大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化

2017年4月

三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の3社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足

2020年3月

田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

210

85

2,001

781

211

258,596

261,886

所有株式数
(単元)

50

6,311,521

616,309

758,107

3,270,529

1,324

4,077,083

15,034,923

2,795,807

所有株式数の割合(%)

0.00

41.98

4.10

5.04

21.75

0.01

27.12

100.00

 

(注) 1 自己株式83,046,418株は、「個人その他」の欄に830,464単元、「単元未満株式の状況」の欄に18株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式36,880株は、「その他の法人」の欄に368単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株含まれております。

3 「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式31,836単元が含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の定めにより、取締役会決議をもって行うこととしております。なお、配当方針及び当期配当の理由については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 資本の財源及び資金の流動性 ③配当政策」に記載のとおりです。

当事業年度の剰余金の配当の詳細は以下のとおりであり、年間配当金は、1株につき20円の中間配当金と合わせ1株につき32円となり、連結配当性向は84.0%となります。

 

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当り配当額
(円)

中間配当

2019年11月1日

28,464

20.00

取締役会決議

期末配当

2020年5月26日

17,079

12.00

取締役会決議

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金が、中間配当に57百万円、期末配当に34百万円、それぞれ含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

男性14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

 ①取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数
(千株)

取締役会長

小林 喜光

1946年11月18日生

1974年12月

三菱化成工業㈱入社

2003年6月

三菱化学㈱執行役員

2005年4月

同社常務執行役員

2006年6月

当社取締役

2007年2月

三菱化学㈱取締役兼常務執行役員

2007年4月

当社取締役社長
三菱化学㈱取締役社長

2012年4月

三菱化学㈱取締役会長
(2017年3月まで)

2015年4月

当社取締役会長(現)

(注2)
(注3)

109

取締役

越智 仁

1952年10月21日生

1977年4月

三菱化成工業㈱入社

2007年6月

当社執行役員
三菱化学㈱執行役員
(2010年3月まで)

2009年4月

三菱樹脂㈱取締役
(2011年3月まで)

2009年6月

当社取締役兼執行役員

2010年6月

当社取締役兼常務執行役員
三菱レイヨン㈱取締役
(2011年6月まで)

2011年4月

当社取締役(2011年6月まで)
三菱化学㈱取締役兼常務執行役員
(2012年3月まで)

2012年4月

三菱レイヨン㈱取締役社長(2018年3月まで)

2012年6月

当社取締役

2015年4月

当社取締役社長

2015年6月

当社取締役兼執行役社長(現)

(注2)

36

取締役

伊達 英文

1958年7月10日生

1982年4月

三菱化成工業㈱入社

2013年4月

三菱化学㈱執行役員(2015年3月まで)

2015年4月

当社執行役員

2018年4月

当社執行役常務

2019年6月

大陽日酸㈱取締役(現)

 

当社取締役兼執行役常務(現)

(注2)
(注3)

5

取締役

藤原 謙

1960年8月10日生

1984年4月

三菱化成工業㈱入社

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

三菱ケミカル㈱執行役員(2018年3月まで)

2018年4月

当社執行役常務

2018年6月

当社取締役兼執行役常務(現)

2020年6月

田辺三菱製薬㈱取締役(現)

(注2)
(注3)

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数
(千株)

取締役

グレン・
フレデリクソン

1959年5月8日生

1990年1月

カリフォルニア大学サンタバー
バラ校(UCSB)化学工学・材料部
准教授

1991年7月

UCSB化学工学・材料部教授(現)

1998年5月

UCSB化学工学部長
(2001年7月まで)

2001年3月

三菱化学(現 三菱ケミカル)先端材料研究センター(UCSB内)
センター長(現)

2014年4月

当社常務執行役員

2014年6月

2015年6月 

当社取締役兼常務執行役員

当社取締役兼執行役常務

2017年4月

当社取締役(現)

(注2)

取締役

小林  茂

1958年2月14日生

1980年4月

三菱化成工業㈱入社

2013年4月

三菱樹脂㈱執行役員

2015年4月

同社取締役兼執行役員

2016年4月

同社取締役兼常務執行役員

2017年4月

三菱ケミカル㈱常務執行役員

(2019年3月まで)

2019年6月

当社取締役(現)

㈱生命科学インスティテュート
監査役(2020年6月まで)

2020年6月

三菱ケミカル㈱監査役(現)

(注2)
(注3)

8

取締役

片山 博史

1960年4月22日生

1983年4月

三菱化成工業㈱入社

2014年4月

三菱化学㈱執行役員

2017年4月

三菱ケミカル㈱執行役員

2018年4月

同社常務執行役員

(2020年3月まで)

2020年6月

当社取締役(現)

 

㈱生命科学インスティテュート
監査役(現)

(注2)
(注3)

6

社外取締役

國井 秀子

1947年12月13日生

1982年5月

㈱リコー入社

2005年6月

同社常務執行役員(2008年3月まで)

2008年4月

リコーソフトウェア㈱

(現 リコーITソリューションズ㈱)

取締役会長

2009年4月

㈱リコー理事(2013年3月まで)

2009年7月

リコーITソリューションズ㈱ 

取締役会長執行役員 

(2013年3月まで)

2012年4月

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授

2013年4月

芝浦工業大学学長補佐(2013年3月まで)

2013年10月

 

芝浦工業大学男女共同参画推進

室長(2018年3月まで)

2015年6月

当社社外取締役(現)

2018年4月

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科客員教授(2019年3月まで)

2019年4月

芝浦工業大学客員教授(現)

(注1)
(注2)
(注3)

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数
(千株)

社外取締役

橋本 孝之

1954年7月9日生

1978年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2000年4月

同社取締役

2003年4月

同社常務執行役員

2007年1月

同社専務執行役員

2008年4月

同社取締役専務執行役員

2009年1月

同社取締役社長

2012年5月

同社取締役会長

2014年4月

同社会長

2015年1月

同社副会長

2016年6月

当社社外取締役(現)

2017年5月

日本アイ・ビー・エム㈱
名誉相談役(現)

(注1)
(注2)
(注3)

5

社外取締役

程 近智

1960年7月31日生

1982年4月

アクセンチュア㈱入社

2005年9月

同社代表取締役

2006年4月

同社代表取締役社長

2015年9月

同社取締役会長

2017年9月

同社取締役相談役

2018年7月

同社相談役(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注1)
(注2)
(注3)

社外取締役

菊池 きよみ

1963年2月2日生

1986年4月

㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入社(1990年12月まで)

1999年4月

弁護士登録

あさひ法律事務所

2002年9月

アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所(ロンドン)

2003年5月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2003年10月

あさひ法律事務所

2004年9月

太陽法律事務所(現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)

2006年9月

JPモルガン証券㈱

2008年4月

TMI総合法律事務所(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注1)
(注2)
(注3)

社外取締役

山田 辰己

1953年6月7日生

1976年4月

住友商事㈱入社(1993年6月まで)

1980年3月

公認会計士登録

1993年7月

中央監査法人入所(2001年3月まで)

2001年4月

国際会計基準審議会理事(2011年6月まで)

2011年9月

有限責任 あずさ監査法人(2018年6月まで)

2012年1月

同監査法人理事(2015年6月まで)

2014年2月

国際統合報告評議会アンバサダー(現)

2014年10月

国際評価基準審議会評議員(現)

2015年9月

中央大学商学部特任教授(現)

2016年4月

金融庁公認会計士・監査審査会委員(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注1)
(注2)
(注3)

181

 

 

 

 

(注) 1 取締役國井秀子、橋本孝之、程近智、菊池きよみ及び山田辰己の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は以下のとおりであります。なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会 委員長:橋本孝之 委員:小林喜光、國井秀子程 近智菊池きよみ

監査委員会 委員長:小林 茂 委員:片山博史、國井秀子菊池きよみ山田辰己

報酬委員会 委員長:程 近智 委員:伊達英文、藤原 謙、橋本孝之山田辰己

 

②社外役員の状況

イ 員数

  取締役12名のうち5名が社外取締役となっております。

ロ コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に監督するため、経営経験、財務・会計、科学技術・IT・生産、リスクマネジメント、事業戦略・マーケティング、法務・法規制等、国際性・多様性の各項目の観点で、高度な専門知識と高い見識を有する取締役を選任することとしております。

その方針に従い、当社は、会社経営の豊富な経験や情報処理分野の専門性に加え、ダイバーシティ推進に関する高い見識を有する國井秀子氏、会社経営に関する豊富な経験やデジタルビジネスに関する高い見識を有する橋本孝之氏、会社経営に関する豊富な経験や経営ノウハウに関する高い見識を有する程近智氏、弁護士としての経験や高い見識を有する菊池きよみ氏、及び公認会計士としての高い見識を有する山田辰己氏の5名を社外取締役として選任しております。

また、指名委員会の委員長、報酬委員会の委員長はそれぞれ社外取締役が務めることとしており、委員会の議事運営を行うとともに、その結果を取締役会に報告する等、その職責を果たしております。加えて、社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について取締役会等において定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、会計監査人等から報告及び説明を受け、経営の監督にあたっております。

 

ハ 社外取締役の選任基準

当社は、社外取締役5名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。また、社外取締役5名全員は、以下の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。

(社外役員の独立性に関する基準)

社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営の監督にあたることができる者を選任します。

1.当社の関係者

①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等(以下「業務執行者」といいます。)

 ②過去10年間において当社グループの業務執行者となったことがある者

2.主要株主

 当社の総議決権数の10%以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者

3.主要な取引先

①当社並びに三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱(以下「当社グループの事業会社」といいます。)を主要な取引先とする法人※1の業務執行者

 ②当社及び当社グループの事業会社の主要な取引先※2の業務執行者

4.会計監査人

 当社グループの会計監査人又はその社員等

5.個人としての取引

 当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者

6.寄付

当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人の業務執行者

7.役員の相互就任 

 当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者

8.近親者等

①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者(以下「近親者」といいます。)

 ②3から7に該当する者の近親者等

※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社及び当社グループの事業会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。

※2 当社及び当社グループの事業会社が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。

※3 3から7の要件については、過去3年間において、当該要件に該当したことがある場合を含みます。

 

ニ 会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。また、各社外取締役の兼職等の状況は、以下のとおりですが、当社と当該兼職先との間の取引関係等は、いずれも上記独立性の基準に抵触しておりません。

・社外取締役國井秀子氏は、芝浦工業大学客員教授並びに㈱INCJ及び東京電力ホールディングス㈱の社外取締役を兼任しております。

・社外取締役橋本孝之氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の名誉相談役並びにカゴメ㈱及び中部電力㈱の社外取締役を兼任しております。

・社外取締役程近智氏は、アクセンチュア㈱の相談役並びにコニカミノルタ㈱、㈱マイナビ及び三井住友DSアセットマネジメント㈱の社外取締役を兼任しております。

・社外取締役菊池きよみ氏は、TMI総合法律事務所の弁護士並びに西松建設㈱の社外取締役、ジェコス㈱及びニッセイアセットマネジメント㈱の社外監査役を兼任しております。

・社外取締役山田辰己氏は、中央大学商学部特任教授及び㈱乃村工藝社の社外監査役を兼任しております。

 

 ③執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期等

所有株式数
(千株)

代表執行役
執行役社長

越智  仁

1952年10月21日生

① 取締役の状況参照

(注)

36

代表執行役
執行役専務
(情報システム、生産技術担当)

大久保 和行

1957年3月31日生

1981年4月

三菱化成工業㈱入社

2012年6月

三菱化学㈱執行役員

2015年4月

同社常務執行役員

2018年4月

三菱ケミカル㈱代表取締役兼常務執行役員(2019年3月まで)

2019年4月

当社代表執行役専務(現)

(注)

31

執行役常務
(経営戦略担当)

池川 喜洋

1960年7月2日生

1983年4月

三菱化成工業㈱入社

2014年4月

三菱化学㈱執行役員(2015年11月まで)

2015年12月

当社執行役員

2018年4月

当社執行役常務(現)

2019年4月

三菱ケミカル㈱取締役(現)

(注)

7

執行役常務
(先端技術・事業開発担当)

ラリー・
マイクスナー

1962年7月2日生

1984年6月

エクソン社入社

1992年9月

エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ社入社

2001年6月

ワイティーシーアメリカ社研究開発部長

2004年9月

ロックウェル・サイエンティフィック社執行役員

2011年2月

シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ社社長(2017年1月まで)

2014年10月

シャープ㈱研究開発本部副本部長(2017年1月まで)

2017年4月

当社執行役常務(現)

2020年6月

田辺三菱製薬㈱取締役(現)

(注)

執行役常務
(経営管理、IR担当)

伊達 英文

1958年7月10日生

① 取締役の状況参照

(注)

4

執行役常務
(コーポレート・ガバナンス、法務、総務・人事、内部統制、海外統括会社担当)

藤原  謙

1960年8月10日生

① 取締役の状況参照

(注)

7

執行役
(政策・渉外、広報担当)

羽深 成樹

1958年4月14日生

1981年4月

大蔵省(現 財務省)入省

2011年9月

同省主計局次長

2014年1月

内閣府政策統括官

2016年7月

内閣府審議官(2017年7月まで)

2017年11月

当社執行役員

2019年4月

当社執行役(現)

(注)

85

 

(注) 執行役越智仁、大久保和行、池川喜洋、ラリー・マイクスナー、伊達英文、藤原謙及び羽深成樹の7氏の任期は、2020年4月1日から2021年3月31日までであります。

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 子会社

会社の名称

住所

資本金

(または

出資金)

事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(直接出資子会社)

 

 

百万円

 

 

三菱ケミカル㈱

東京都千代田区

53,229

化学製品の
製造、販売

100.0

イ 役員の兼任 2名

ロ その他

同社に対する経営管理

同社に資金を貸付

 

 

百万円

 

 

田辺三菱製薬㈱

大阪府大阪市

50,000

医薬品の
製造、販売

100.0

その他

同社に対する経営管理

 

 

百万円

 

 

㈱生命科学インスティテュート

東京都千代田区

9,250

ヘルスケア
ソリューション
事業及び同事業を営む会社の株式保有等

100.0

 

イ 役員の兼任 1名

ロ その他
同社に対する経営管理  

 

 

百万円

 

 

大陽日酸㈱

東京都品川区

37,344

産業ガスの
製造、販売

50.6

 

イ 役員の兼任 1名

ロ その他
同社に対する経営管理

(間接出資子会社)

機能商品セグメント

 

 

百万円

 

 

ジェイフィルム㈱

東京都千代田区

1,222

プラスチック
フィルムの
製造、販売

100.0

(100.0)

 

 

 

百万円

 

 

㈱新菱

福岡県北九州市

500

半導体関連サービス、環境リサイクル関連事業

100.0

(100.0)

 

 

 

百万円

 

 

三菱ケミカル
インフラテック㈱

東京都中央区

400

冷熱管材、設備機器、土木・防水補強資材及び物流資材の
製造、販売

100.0

(100.0)

 

 

 

百万円

 

 

三菱ケミカルフーズ㈱

東京都千代田区

500

食品機能材及び医薬原料等の製造、販売

100.0

(100.0)

 

 

 

US$

 

 

エムシー・
アイオニック・
ソリューションズ・
ユーエス社

アメリカ

 

100

リチウムイオン二次電池用電解液の製造、販売

100.0

(100.0)

 

 

 

千CHF

 

 

三菱ケミカル
アドバンスドマテリアルズ(スイス)社

スイス

27,503

エンジニアリングプラスチック事業を行う子会社の経営管理

100.0

(100.0)

 

 

 

US$

 

 

三菱ケミカルパフォーマンス・ポリマーズ社

アメリカ

100

熱可塑性エラストマー、機能性ポリオレフィン等の製造、販売

100.0

(100.0)

 

 

 

US$

 

 

ミツビシポリエステルフィルム社(アメリカ)

アメリカ

100

ポリエステル
フィルムの
製造、販売

100.0

(100.0)

 

 

 

会社の名称

住所

資本金

(または

出資金)

事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

ケミカルズセグメント

 

 

百万円

 

 

関西熱化学㈱

兵庫県尼崎市

6,000

コークスの
製造、販売

51.0

(51.0)

 

 

 

百万円

 

 

日本ポリエチレン㈱

東京都千代田区

7,500

ポリエチレン
の製造、販売

58.0

(58.0)

 

 

 

百万円

 

 

日本ポリプロ㈱

東京都千代田区

11,765

ポリプロピレンの製造、販売

65.0

(65.0)

 

 

 

百万GBP

 

 

三菱ケミカル・
ルーサイト・
グループ社

イギリス

111

MMA事業等を
行う子会社の
経営管理

100.0

(100.0)

 

産業ガスセグメント

 

 

百万円

 

 

㈱JFEサンソセンター

広島県福山市

90

産業ガスの
製造、販売

60.0

(60.0)

 

 

 

百万円

 

 

日本液炭㈱

東京都港区

600

産業ガスの
製造、販売

84.2

(84.2)

 

 

 

百万EUR

 

 

ニッポン・ガシズ・
ユーロ・ホールディング社

スペイン

100

産業ガス事業を行う子会社の
経営管理

100.0

(100.0)

 

 

 

US$

 

 

マチソン・トライガス社

アメリカ

56

産業ガスの
製造、販売

100.0

(100.0)

 

ヘルスケアセグメント

 

 

百万円

 

 

㈱エーピーアイコーポレーション

東京都千代田区

4,000

医薬原薬・医薬中間体・治験薬製造受託品・R&D受託品等の製造、販売

100.0

(100.0)

 

 

 

百万円

 

 

クオリカプス㈱

奈良県大和郡山市

2,881

医薬品・健康食品用カプセル及び製剤関連機械の製造、販売

100.0

(100.0)

その他

同社に資金を貸付

 

 

百万円

 

 

田辺三菱製薬工場㈱

大阪府大阪市

1,130

医薬品の
製造、販売

100.0

(100.0)

 

 

 

US$

 

 

ミツビシ・タナベ・
ファーマ・ホールディングス・アメリカ社

アメリカ

167

米国における医薬品事業展開に関する目標・戦略の立案・実行及び米国子会社の経営管理等

100.0

(100.0)

 

 

 

会社の名称

住所

資本金

(または

出資金)

事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

その他

 

 

百万円

 

 

三菱ケミカル
エンジニアリング㈱

東京都中央区

1,405

エンジニアリング及び土木建築、建設、保全その他工事

100.0

(100.0)

 

 

 

百万円

 

 

三菱ケミカル物流㈱

東京都港区

1,500

運送業及び
倉庫業等

100.0

(100.0)

 

他 506社(直接出資子会社6社、間接出資子会社500社)

 

 

 

 (2) 関連会社等

 

会社の名称

住所

資本金

(または

出資金)

事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

機能商品セグメント

 

 

百万円

 

 

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱

東京都港区

3,000

エンジニアリングプラスチックの製造、販売

50.0

(50.0)

 

 

 

百万円

 

 

ユーエムジー・
エービーエス㈱

東京都中央区

100

ABS樹脂事業等を行う関連会社の経営管理

50.0

(50.0)

 

ケミカルズセグメント

 

 

百万円

 

 

三菱ケミカル旭化成
エチレン㈱

東京都千代田区

2,000

基礎石化原料の製造及び親会社への販売、原材料の調達

50.0

(50.0)

 

 

 

百万W

 

 

三南石油化学社

韓国

28,800

テレフタル酸の製造、販売

40.0

(40.0)

 

 

 

百万W

 

 

ロッテ・
エムシーシー社

韓国

190,000

MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造、販売

50.0

(50.0)

 

他 161社

 

 

 

(注) 1 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合(内数)であります。

2 三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート、大陽日酸㈱、三菱ケミカルアメリカ社、高新PETFILM投資㈱、ニッポンゴウセイユーケー社、ノルテックス社、三菱化学聚酯膜(蘇州)社、関西熱化学㈱、日本ポリエチレン㈱、日本ポリプロ㈱、エムシーシー・グループ・ホールディングス(ユーケー)社、恵州恵菱化成社、タイ・エムエムエー社、三菱ケミカルインドネシア社、三菱化学高分子材料(南通)社、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社、ルーサイト・インターナショナル・シンガポール社、ルーサイト・インターナショナル・シンガポール・ホールディングス社、ルーサイト・インターナショナル(チャイナ)ケミカル・インダストリー社、ルーサイト・インターナショナル・ホールドコ社、大陽日酸(中国)投資社、タイヨウ・ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社、ティーエヌエスシー(オーストラリア)社、ニッポン・ガシズ・ドイツ・ホールディング社、ニッポン・ガシズ・ベルギー社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ベトナム・ジャパン・ガス社、マチソン・トライガス社、リボイラ・ガス社、エムエイチシーエス㈱、アルファ・テラピゥティク社、エムティーピーシー・ホールディングス・カナダ社、メディカゴ社及びウェルファイド・インターナショナル社は、特定子会社に該当しております。

3 大陽日酸㈱は、有価証券報告書を提出しております。

4 連結子会社のうち、ルーサイト・インターナショナル社は債務超過会社であり、債務超過額は、12,653百万円であります。

5 連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10%を超えております。三菱ケミカル㈱の主要な損益情報等(日本基準)は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第2項第1号の規定に基づく監査を受けております。
 ①売上高        1,211,216百万円 
 ②経常利益        134,893百万円 
 ③当期純利益       128,820百万円
 ④純資産額         566,573百万円
 ⑤総資産額       1,449,525百万円

6 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)及びジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでいます。

※2 一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

 

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

研究開発費

2,080

 

2,587

業務委託費

2,076

 

2,437

給与及び副費 (注)

2,153

 

2,022

賃借料

1,572

 

1,567

役員報酬   (注)

797

 

566

施設利用収入

△1,384

 

△1,430

 

 

(注)給与及び副費並びに役員報酬には、以下が含まれています。

 

(前事業年度)

 

(当事業年度)

賞与引当金繰入額

298

 

262

役員賞与引当金繰入額

73

 

40

株式給付引当金繰入額

135

 

48

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

機能商品

64,768

76,344

117.9

ケミカルズ

71,043

57,598

81.1

産業ガス

72,056

74,748

103.7

ヘルスケア

17,985

24,240

134.8

その他

3,729

3,130

83.9

全社(共通)

2,161

4,330

200.4

合計

231,742

240,390

103.7

 

(注) 1 設備投資金額は、有形固定資産(使用権資産を除きます。)及び無形資産に係るものであります。

2 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

3 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。

 

 

当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

会社名

設備の内容

 機能商品

三菱ケミカル㈱

ポリビニルアルコールフィルム製造設備増設

ノルテックス社

エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂製造設備増設

ケミカルズ

日本ポリプロ㈱

ポリプロピレン製造設備新設

産業ガス

大陽日酸㈱

空気分離装置新設

ヘルスケア

メディカゴ社

ワクチン製造設備新設

 

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