1年高値2,749 円
1年安値1,168 円
出来高157 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA10.5 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA7.6 %
ROIC10.4 %
βN/A
決算12月末
設立日2010/12/8
上場日2016/10/12
配当・会予60 円
配当性向32.1 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.8 %
純利5y CAGR・予想:-4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(KHネオケム株式会社)、子会社6社及び関連会社2社(2019年12月31日現在)により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としております。「オキソ技術」と呼ばれる製造方法をコア技術として、さまざまな産業分野に特色ある化学製品を提供し、化学の力でより良い明日を実現するため、挑戦を続けています。オキソ技術とはオレフィン(注1)を原料にアルコールや有機酸(注2)の原料となる「アルデヒド」(注3)と呼ばれる化合物を製造するものです。当社グループは1970年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産に成功して以来、生産品目及び生産能力、安定供給体制の充実を図り、溶剤(注4)や可塑剤(注5)原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外のユーザーに供給しうるように努めております。

 「基礎化学品」「機能性材料」「電子材料」の3事業分野を柱として、国内のみならずアジア・欧米諸国のユーザーに製品を提供しております。各事業分野の事業内容は以下のとおりであります。

 

(1) 基礎化学品

 コア技術であるオキソ技術及びエステル(注6)、グリコールエーテル(注7)製造技術を通して、アルコール群や、含酸素系溶剤群を日本国内ほかアジア各国の市場に供給しております。これらは、自動車・電機・住宅などの産業分野の塗料・インキ・可塑剤等さまざまな用途向けに販売しております。

 

<主な製品名と概要>

ブタノール、オクタノール、オキソコール900(イソノニルアルコール)、酢酸ブチル、ブチセル

・オクタノールは、幅広く使用されている代表的な可塑剤であるDOP(ジオクチルフタレート)等の原料です。壁紙や床材、自動車部材等の用途向けに販売しております。

・オキソコール900(イソノニルアルコール)は、耐熱性や電気絶縁性に優れた可塑剤であるDINP(ジイソノニルフタレート)の原料です。壁材や床材の他、自動車部品や電線被覆材等の用途向けを中心に販売しております。

・ブタノール、酢酸ブチル、ブチセルは主に塗料の原料となる溶剤で、自動車のボディや建物の外壁、各種缶類の塗装等の用途向けに販売しております。

<主な用途>

 塗料、インキ、シンナー、汎用樹脂、可塑剤、洗浄剤

 

(2) 機能性材料

 基礎化学品分野で培ってきた合成技術により開発された有機酸、高級アルコール(注8)、特殊ジオール(注9)、高機能性高分子材料を供給しております。エアコン・冷蔵庫等向けの潤滑油、自動車のフロントガラス中間膜、界面活性剤、水系塗料、化粧品、農薬、医薬品等の原材料用途向けに販売しております。

 

<主な製品名と概要>

キョーワノイック-N(イソノナン酸)、オクチル酸、1, 3-ブチレングリコール、トリデカノール、

ダイアセトンアクリルアマイド(DAAM)

・キョーワノイック-N(イソノナン酸)とオクチル酸は、成長分野である環境配慮型のエアコン等のコンプレッサー用潤滑油(冷凍機油)の原料であり、当社は高いシェアを有しております。オゾン層破壊物質全廃・温室効果ガス削減といった地球規模での環境問題に対処するため、エアコン等の冷媒は、旧来型の冷媒(特定フロン)からオゾン層保護・温暖化抑制に対応した環境に優しい新型冷媒(代替フロン)への切替が進んでおり、当該製品はその代替フロンに適合する冷凍機油の原料です。当社はさまざまなタイプの冷凍機油に対応できる製品・技術のラインナップを取り揃え大手潤滑油メーカー等に納入しております。

・オクチル酸は、自動車のフロントガラス中間膜樹脂向けの可塑剤原料の用途でも販売しております。

・1, 3-ブチレングリコールは、高い保湿性を持ち、高級化粧品やスキンケア製品の原料となっております。日本、米国、欧州に加え、中国をはじめとしたアジアへの販売にも注力しております。

・トリデカノールは繊維油剤(注10)等に含まれる界面活性剤の原料です。

・ダイアセトンアクリルアマイド(DAAM)は水系塗料の原料で、常温架橋(注11)を可能とする環境配慮型の材料です。

<主な用途>

潤滑油、高分子材料、粘接着剤、化粧品・トイレタリー、医農薬、界面活性剤

 

(3) 電子材料

 当社の高純度化技術、品質管理技術を融合し、日々進展する電子材料産業の製造工程に薬液を供給しています。特に半導体や液晶基板等の用途で先端的な高機能樹脂を製造する化学メーカーに当社の高純度溶剤を販売しております。

 

<主な製品名と概要>

PM-P(プロピレングリコールモノメチルエーテル-P)、

PMA-P(プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート-P)

・液晶ディスプレイや半導体の製造工程で必要なフォトレジスト(注12)の材料となる「高純度溶剤」です。

・PMやPMAは塗料や印刷インキの用途向けの溶剤でもありますが、それらの純度を高めることにより半導体等の製造工程でも使用可能な品質にして販売しております。

<主な用途>

半導体、ディスプレイ材料、光学材料

 

(注)1.オレフィンとは

分子内にひとつの二重結合を持つ炭化水素の総称です。石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等がこれに含まれます。

 

2.有機酸とは

酸の性質を持つ有機化合物の総称です。酢酸、酒石酸などカルボン酸に分類される有機酸が古くから日常生活や生産活動に使われております。当社のイソノナン酸やオクチル酸もカルボン酸の一種です。

 

3.アルデヒドとは

アルコールから水素を1つ除いたアルデヒド基をもつ有機化合物の総称です。たとえば、お酒(エタノール)を飲み過ぎると血中のアセトアルデヒドの濃度が高くなり、二日酔いの原因になります。逆に、アルデヒドに水素添加するとアルコールになります。当社のブタノールはブチルアルデヒドに水素添加して作られております。また、アルデヒドは酸化されるとカルボン酸になります。

 

4.溶剤(ようざい)とは

樹脂や医農薬等の原料などを溶かすものです。塗料の樹脂、インキの樹脂、電子材料の樹脂、医農薬などとして使用されており、最終需要分野は住宅・自動車(塗料)、印刷(インキ)、液晶・半導体(電子材料用樹脂)、医農薬等です。

 

5.可塑剤(かそざい)とは

塩化ビニル樹脂等に柔軟性を与える添加剤です。主に塩化ビニル樹脂に添加して使用されており、最終需要分野は電線被覆材、壁紙・床材・農業用温室ビニル・自動車コーティング材等です。

 

6.エステルとは

酸とアルコールが1分子の水を失って縮合した形の化合物の総称です。工業用途をもつエステルとしては、油脂のほかに香料として食品、化粧品、せっけんなどに添加されているエステル、さらにはポリエステル繊維、ポリエステル樹脂、可塑剤となるフタル酸エステル、溶剤として使われる酢酸エチルなどをあげることができます。

 

7.グリコールエーテルとは

塗料原料等の各種溶剤として使用されます。エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドとアルコールを原料とする液体の化合物です。

 

8.高級アルコールとは

炭素数が6個以上のアルコールをいい、合成洗剤、可塑剤等の原料に使用されます。古くはヤシ油等天然原料のみから作られておりましたが、現在はプロピレン等各種オレフィンを原料として製造されるものが主流となっております。

 

9.ジオールとは

2つの水酸基が異なった炭素原子に結合しているアルコールの総称です。グリコールともいいます。

当社の1, 3-ブチレングリコールはアセトアルデヒドを原料とするジオールです。

 

10.繊維油剤とは

繊維産業の糸をつむぐ、布に織る、染色の各段階の工程で使用される薬剤であり、糸をすべりやすくする、染色時の発色を良くするなどの効果が得られます。

 

11.常温架橋とは

架橋とは高分子の分子間を化学的に結合させて網状構造をつくることです。塗料においては塗膜の脆弱性を改善するために行います。常温で架橋が可能であれば、その製品の使用時の利便性が増します。

 

12.フォトレジストとは

半導体や液晶ディスプレイに回路を形成する際の(リソグラフィーと呼ばれる)工程で用いられる感光性材料です。高純度溶剤はレジストの溶媒や洗浄剤として使われます。

 

 また、グループ各社の役割は以下のとおりであります。

 

国内法人

当社

グループの中核会社として、各種石油化学製品の研究、製造、販売を行っております。

黒金化成㈱

少量ロット生産による有機合成中間体等の製造及び受託製造、販売を行っております。

㈱黒金ファインズ

黒金化成㈱の子会社として健康食品原料、医薬原料等の販売を行っております。

㈱ジェイ・プラス

三菱ケミカル㈱との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を行っております。

 

海外法人

KH Neochem Americas, Inc.

当社が製造・販売する化学品等の米国等における輸出入、販売及び開発を行っております。

晟化(上海)貿易有限公司

当社が製造・販売する化学品等の中国における輸出入及び販売を行っております。

 

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)無印 連結子会社

※1 非連結子会社で持分法非適用会社

※2 関連会社で持分法適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資が堅調に推移したものの、米中の貿易摩擦を背景とする中国経済の減速により輸出が低迷し、鉱工業生産も力強さが欠ける等、概ね横ばいで推移しました。また、欧米の政治動向や不安定な中東情勢等が各国の経済に影響することが懸念され、景気の先行きに不透明感が残りました。

 当社グループをとりまく環境は、前年末に原油やナフサの価格が急落したことを受け、化学品全般の価格が大きく下落したため、アジア市場における基礎化学品の市況が軟調に推移しました。また、機能化学品においては、中国経済が減速するなか、高水準で推移していたエアコン市場においても、在庫調整が行われたこと等により、生産・出荷とも伸び悩む状況となりました。

 このような環境のもと、当社グループは第3次中期経営計画「新たな挑戦」の基本戦略として掲げた「新設備の稼働等による収益拡大」・「将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資」・「ビジネス基盤の強化」等に取り組み、冷凍機油原料のシェア拡大に向けた新設備の建設や新ビジネスの早期創出に向けた新たな研究開発拠点の開設、最新技術を活用したプラント制御システムの導入拡大等の諸施策を着実に推し進めてまいりました。加えて、コーポレートガバナンスの強化やCSR(企業の社会的責任)活動の充実等にも積極的に取り組みました。

 当連結会計年度における当社グループの業績は、基礎化学品が厳しい海外市況の影響を受けたことに加え、原料調達の不調や製造設備の不具合が発生したこと等から、売上高942億9百万円(前連結会計年度比6.9%減)、営業利益95億59百万円(同12.0%減)、経常利益98億96百万円(同11.6%減)と減収減益となりましたが、前連結会計年度において計上していたイソノニルアルコールプロジェクト中止に伴う特別損失が当連結会計年度においてはないことから、親会社株主に帰属する当期純利益は69億17百万円(同2.7%増)と増益となりました。

 

 事業分野別には、次のとおりであります。

 基礎化学品は、自動車生産の国内需要は底堅く推移しましたが、アジア市場における市況軟化や国内における輸入品の攻勢、製造設備不具合等の影響が見られ、販売数量、売上高、利益とも前連結会計年度を下回り、売上高444億61百万円(前連結会計年度比9.9%減)、売上総利益56億25百万円(同19.5%減)、営業利益25億32百万円(同34.1%減)となりました。

 機能性材料は、エアコン用冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要に在庫調整の影響が見られるようになったことに加え、年前半に原料調達の不調や製造設備の不具合が発生したことにより、販売数量、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、適切な価格政策に努めたこと等により利益は前連結会計年度を上回り、売上高374億45百万円(前連結会計年度比4.9%減)、売上総利益119億21百万円(同0.9%増)、営業利益81億7百万円(同2.0%増)となりました。

 電子材料は、高純度溶剤の国内販売が堅調に推移しましたが、韓国向け輸出が減少したことや子会社のディスプレイ向け製品の需要が弱含みで推移したこと等により販売数量、売上高、利益とも前連結会計年度を下回り、売上高112億99百万円(前連結会計年度比4.1%減)、売上総利益29億37百万円(同3.2%減)、営業利益16億46百万円(同6.4%減)となりました。

 その他は、売上高10億3百万円(前連結会計年度比41.7%増)、売上総利益3億15百万円(同101.7%増)、営業利益3億15百万円(同101.7%増)となりました。

 

(注)上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。

 

②財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は550億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億11百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が47億5百万円減少しましたが、現金及び預金が77億41百万円、たな卸資産が4億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 当連結会計年度末における固定資産は472億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億15百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が52億89百万円、投資有価証券が3億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。建設仮勘定の増加の主なものは、当社四日市工場における冷凍機油原料生産設備の新設によるものであります。

 この結果、資産合計は1,022億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億26百万円増加いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は434億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が59億6百万円、未払法人税等が4億91百万円それぞれ減少しましたが、未払金が59億62百万円、修繕引当金が18億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 当連結会計年度末における固定負債は153億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億74百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が24億円、修繕引当金が5億98百万円それぞれ減少しましたが、社債が50億円増加したことによるものであります。当社は、当社四日市工場における冷凍機油原料生産設備への投資を主な使途として、2019年12月5日に第1回無担保普通社債を発行しております。

 この結果、負債合計は587億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億8百万円増加いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は435億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億17百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益69億17百万円及び剰余金の配当21億7百万円によるものであります。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行っております。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ77億41百万円増加し、178億67百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は109億62百万円(前連結会計年度は77億7百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額58億93百万円及び法人税等の支払額36億20百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益98億96百万円、減価償却費31億96百万円、修繕引当金の増加額12億65百万円、売上債権の減少額46億99百万円及びその他の流動負債の増加額16億1百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は35億12百万円(前連結会計年度は40億9百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33億22百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は2億94百万円(前連結会計年度は62億24百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出57億60百万円及び配当金の支払額21億6百万円により資金が減少しましたが、長期借入れによる収入33億60百万円及び社債の発行による収入49億75百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

 当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

 

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。

事業分野の名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

基礎化学品   (百万円)

40,546

92.3

機能性材料   (百万円)

34,725

100.1

電子材料    (百万円)

11,242

96.5

合計(百万円)

86,514

95.8

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループでは一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が低いため、受注実績は記載しておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。

事業分野の名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

基礎化学品   (百万円)

44,461

90.1

機能性材料   (百万円)

37,445

95.1

電子材料    (百万円)

11,299

95.9

その他     (百万円)

1,003

141.7

合計(百万円)

94,209

93.1

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ミヤコ化学㈱

10,361

10.2

9,925

10.5

出光興産㈱

11,133

11.0

9,740

10.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。

 なお、連結財務諸表の作成に当たって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の状況に関して

 当連結会計年度における経営成績の状況の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。

 

<売上高>

 売上高は942億9百万円となり、前連結会計年度と比べ6.9%減少いたしました。これは主に、国産ナフサ価格の下落に伴い当社製品の販売価格が下落したことや中国経済の減速を背景に基礎化学品を中心に市況及び需要が低迷したこと、製造設備の不具合や原料調達の不調等により生産・販売数量が減少したことによるものであります。

 

<売上総利益>

 売上総利益は208億円となり、前連結会計年度と比べ5.4%減少いたしました。これは主に、基礎化学品の市況軟化に伴い製品販売価格と原料購入価格の価格差が縮小したことや、各事業分野の需要低迷や製造設備の不具合、原料調達の不調等により生産・販売数量が減少したことによるものであります。

 

<販売費及び一般管理費、営業利益>

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて1億10百万円増加し、112億40百万円となりました。この結果、営業利益は95億59百万円となり、前連結会計年度と比べ12.0%減少いたしました。なお、売上高営業利益率は10.1%となり、前連結会計年度と比べ0.6%低下いたしました。

 

<営業外収益、営業外費用、経常利益>

 営業外収益は、持分法による投資利益が増加しましたが受取配当金が減少したこと等により前連結会計年度と比べ6百万円減少の8億7百万円となり、営業外費用は、為替差損が増加しましたが支払利息が減少したこと等により前連結会計年度と比べ2百万円減少の4億71百万円となりました。この結果、経常利益は98億96百万円となり、前連結会計年度と比べ11.6%減少いたしました。

 

<税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益>

 税金等調整前当期純利益は98億96百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は69億17百万円となり、イソノニルアルコールプロジェクト中止に伴う特別損失14億43百万円を計上した前連結会計年度と比べ2.7%増加いたしました。

 

 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済環境及び市場環境の変動、原材料の価格変動、為替相場の変動、製造物責任及び産業事故災害等が挙げられます。詳細につきましては「2 事業等のリスク」に記載しております。

 

b.資本の財源及び資金の流動性の状況に関して

 運転資金及び設備投資に使用するための資金を内部資金または借入金及び社債により調達しております。このうち、有利子負債による資金調達につきましては、運転資金を主に短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、設備投資などのための長期資金を主に長期借入金及び社債により、それぞれ調達しております。

 当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ24億49百万円増加の234億90百万円となりましたが、純有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ52億91百万円減少の56億22百万円となりました。

 2019年12月5日に発行した第1回無担保普通社債(発行価額の総額50億円)により調達した資金については、当社四日市工場における冷凍機油原料生産設備への投資を主な使途として、全額を設備資金に2020年12月末までに充当する予定であります。

 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、事業活動の成果を示す主な経営指標として売上高及び営業利益を掲げているほか、資本及び資産の効率性を示す経営指標としてROE(自己資本利益率)、財務の安定性を示す経営指標として自己資本比率を掲げております。

2019年12月期を初年度とする第3次中期経営計画(3カ年)の最終年度である2021年12月期における当該経営指標の目標値は以下のとおりであります。

 

<売上高>1,100億円 <営業利益>135億円 <ROE>18% <自己資本比率>47%

(前提条件 為替:1米ドル110円、国産ナフサ価格:46,000円/KL)

 

 なお、当連結会計年度におけるROEは17.97%、当連結会計年度末における自己資本比率は40.18%となりました。また、上記目標の達成に向けた経営方針・経営戦略等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他の地域

合計

79,498

17,018

4,682

101,199

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

出光興産㈱

11,133

化学品事業

ミヤコ化学㈱

10,361

化学品事業

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他の地域

合計

74,642

14,944

4,623

94,209

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ミヤコ化学㈱

9,925

化学品事業

出光興産㈱

9,740

化学品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。

・企業使命 「化学の力」で、よりよい明日を実現する。

・経営姿勢 確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。

・行動指針 「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。

 

 当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や欧米の政治動向などにより高まる世界経済の不確実性や金融資本市場変動の影響、中国経済の減速や不安定な中東情勢を反映した原燃料価格の変動など、依然として予断を許さない状況であると認識しております。このような事業環境の中、当社グループが中長期的な視点で目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION 2030 ~世界で輝くスペシャリティケミカル企業~」を策定しました。

 

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

 VISION 2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の3点です。

 

目指す姿① 地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供

事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまいります。

 

目指す姿② 戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大

当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。この戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。

 

目指す姿③ 国内で化学業界トップクラスの利益率

戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、AIやIoT等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。

 

 VISION 2030の実現に向けて4回にわたる中期経営計画の策定を予定しており、まず第一弾として2019年から始まる3カ年の第3次中期経営計画「新たな挑戦」を策定しました。本計画の基本戦略は以下の3点です。

 

<戦略Ⅰ> 新設備の稼働等による収益拡大

・冷凍機油原料で圧倒的シェア獲得に向けた、新設備稼働や新製品の生産

・次世代ニーズを先取りした半導体材料向け設備の稼働

 

 具体的には、以下の各種施策に取り組みます。

 「環境」ドメインにおいては、エアコン市場の拡大や地球温暖化係数の低い新冷媒への切り替えに伴う需要拡大を販売機会と捉え、地球温暖化抑制に貢献する冷凍機油原料の新設備を稼働します。これにより、対象製品の生産能力を約1.5倍に増強することで、拡販を進めるとともに更なるシェア拡大を目指します。併せて、これまで以上に地球温暖化抑制に貢献する新たな冷凍機油原料の生産も開始いたします。

 「ヘルスケア」ドメインにおいては、保湿力や抗菌性が高く、高級化粧品やスキンケア製品向けに使用される1, 3-ブチレングリコールの生産能力を当社技術と少額投資により増強することで、需要に応じた拡販を実現し、収益拡大を目指します。併せて、低臭気化等の品質向上に取り組み、お客様の多様なニーズに応えていきます。

 「エレクトロニクス」ドメインにおいては、最先端の半導体材料向けに製造設備の稼働を計画しており、次世代ニーズを先取りした高品質な製品を提供いたします。

 

<戦略Ⅱ> 将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資

・将来の収益の柱となる、機能化学品の大型投資判断

・独立した研究新拠点における、新ビジネスの早期創出

 

 具体的には、ドメイン別の戦略における設備投資やユーティリティー関連設備・原料受け入れ設備の更新等、戦略的に投資を実行します。さらに、将来の収益の柱となる機能化学品の大型投資判断に向けて、市場調査や事業性評価をプロジェクト体制で取り組みます。

 また、独立した研究新拠点を活用し、異業種交流やビジネスマッチングの展開等オープンイノベーションによる外部との技術協創を図ることで、新ビジネスの早期創出を目指します。

 

<戦略Ⅲ> ビジネス基盤の強化

・最新技術(AI、IoT等)を活用したプラント制御システム導入拡大

・事業拡大を加速するための、人財育成・獲得、職場環境の刷新・活性化

 

 具体的には、競争力ある工場づくりのために、AIやIoT等の最新技術を活用したプラント制御システムの導入を拡大し、生産効率を飛躍的に高めてまいります。加えて、再構築した全社的保全戦略を基に、戦略的な保全を実行することで、計画外の操業停止による生産機会の損失や生産効率の悪化を最小限にとどめるなど、競争力の強化を図ります。

 事業拡大に伴い、競争力ある人財を育成・確保するために、多様な人財が快適かつ柔軟に働けるよう全社的な職場改善計画を立案し、整備を進めてまいります。また、独立社外取締役及び女性社外役員の増員による取締役会の多様性拡大を図ることで、さらなるガバナンスの強化に取り組みます。更に、事業継続計画(BCP)の策定・強化等により、リスク管理を徹底してまいります。

 当社グループは、コンプライアンス、環境保全、品質保証、安全操業など企業の社会的責任を誠実に全うし、特色ある高品質な製品を様々な産業分野のお客様に提供することで、持続的な成長を実現し、広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある

事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があるものと考えております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済環境及び市場環境の変動について

 当社グループの製品の需要は、自動車、住宅、電子電機機器及び消費財等の最終製品の需要に左右され、国内外の工業生産量の全体的な変動及び個別最終製品市場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、競合他社による大型生産設備の建設等により供給過剰となった場合等により市場環境が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 原材料の価格変動について

 当社グループは、ナフサを分解して作られているプロピレンやエチレンを主要原材料としております。このため、原油価格、需給バランス、為替等の影響によりナフサの価格が急激に変動した場合は、製品価格への転嫁により対応しておりますが、価格上昇分を十分に製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは、棚卸資産の評価を主として総平均法による原価法で行っており、期中にナフサの価格が上昇した場合は、期首の相対的に安価な在庫の影響により売上原価の上昇が抑えられるため、増益要因となります。一方で、ナフサの価格が下落した場合は、期首の相対的に高価な在庫の影響により売上原価の下落が抑えられるため、減益要因となります。このため、ナフサの価格変動が緩やかであれば製品販売施策等の対応によりこれらの影響を減殺する可能性があるものの、原油価格、需給バランス、為替等の影響によりナフサの価格が急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 原材料の調達について

 当社グループは、原材料を複数の仕入先から購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。しかしながら、一部の原材料については製造拠点の立地条件及び運搬・貯蔵方法等に伴う制約から特定の仕入先に依存する場合があり、特定の仕入先の被災や事故等により原材料の供給不能又は供給不足が長期間に亘り発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 為替変動について

 当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出しております。このため、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 海外事業展開について

 当社グループは、アジア及び米州を中心に海外事業展開を拡大しつつありますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、感染症、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 合弁事業について

 当社グループは、事業規模の拡大や競争力強化を目的として合弁事業を行っております。合弁事業が当初期待していた成果をあげることができなかった場合には、事業の選択と集中に伴う不採算事業からの撤退やグループ会社の整理等を行うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 金利変動について

 当社グループは、有利子負債の削減に努めておりますが、今後有利子負債が増加した場合や、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 固定資産の減損について

 当社グループは、製造設備等の固定資産を多数所有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な企業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 有価証券の評価損について

 当社グループは、当社の企業価値向上のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10)繰延税金資産について

 当社グループは、将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、結果が予測・仮定と異なる場合、又は税制改正に伴い税率変更等が実施された場合、繰延税金資産の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)退職給付関係について

 当社の従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12)法的規制について

 当社グループは、主に保安・安全衛生、環境及び化学物質に関する法規制のもと、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、事業上の制約や法令遵守のための設備投資に伴う費用の増加等、また、これら法規制に違反して行政処分、行政指導、罰則等の賦課、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生又は増加、生産その他事業運営に対する影響、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13)製造物責任について

 当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って製品の品質向上に努めながら生産活動を行っております。また、万一の事故に備えて製造物責任賠償保険に加入してリスクヘッジしておりますが、賠償額が保険の補償枠を超える大規模な製造物責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14)事故、災害について

 当社グループは、保安防災活動や地震防災訓練を継続的に実施するなど、工場の設備事故の発生防止に努めておりますが、万一、火災や爆発等の産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、生産への影響や社会的信頼の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(15)研究開発について

 当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。このため、市場ニーズが当社グループの想定を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品化できない場合には、研究開発投資を回収できないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(16)知的財産について

 当社グループは、研究開発の成果を特許権等の権利化をすることにより知的財産権の保護や他社へのライセンス等による活用を図っております。また、他社の知的財産を侵害しないために、新製品の開発前に先行技術等の調査を行うほか、既存製品についても定期的に調査を実施しております。しかしながら、第三者から特許権等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(17)情報セキュリティについて

 当社グループは、事業活動を行ううえで多くの機密情報や個人情報を保有しております。当社グループでは、厳正な管理体制のもとで情報漏洩の防止に努めておりますが、万一、情報の流出や情報改ざんによる問題が発生した場合には、競争力の低下や社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃に対して様々な防衛策を講じておりますが、情報システムに問題が発生した場合には、業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(18)人材について

 当社グループは、持続的な成長を実現するため、優秀な人材の採用や育成に努めております。しかしながら、雇用情勢の悪化等により必要な人材が確保できず、育成も計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(19)訴訟について

 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先、第三者及び従業員等との間で紛争が発生し訴訟、その他法的手続きの当事者となるリスクを有しております。重要な訴訟等の提起があり、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

当社(KHネオケム株式会社)は、協和発酵ケミカル株式会社(実質上の存続会社)の事業の承継を目的に、2010年12月8日にケイジェイホールディングス株式会社(形式上の存続会社)として設立いたしました。

協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社(現協和キリン株式会社)の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の事業のうち、誘導品、すなわちオレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品の事業部門を1966年11月1日に基礎化学原料の事業部門から分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。

協和油化株式会社は、1991年7月1日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年4月1日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門(企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門)を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。

2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社により設立されたケイジェイホールディングス株式会社が、2011年3月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年6月1日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年4月1日には商号を現在のKHネオケム株式会社に変更しております。

このため、以下においては、沿革等の協和発酵ケミカル株式会社(旧協和油化株式会社)からの連続性を有するものについては、協和発酵ケミカル株式会社と当社の内容を合わせて記載しております。

(画像は省略されました)

 

(協和発酵ケミカル株式会社(実質上の存続会社)の沿革)

1966年11月

協和醱酵工業㈱(現協和キリン㈱)の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立(資本金10億円、東京都千代田区)

1970年4月

四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とする高圧オキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始

1978年7月

四日市工場内に四日市研究所を設置

1982年2月

四日市工場において「ブチルアルデヒド」等の製法を高圧オキソ法から低圧オキソ法に転換

1985年1月

有機酸「オクチル酸」を発売

1989年2月

四日市工場がエネルギー管理優良工場として通産大臣賞を受賞

1990年2月

四日市工場が冷却水の省エネルギーで資源エネルギー長官賞を受賞

1991年7月

日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場(千葉県市原市)が加わる。千葉工場では高圧オキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承した

1993年7月

代替フロンのための「冷凍機用潤滑油原料」及び金属洗浄用の新溶剤「フロン・エタン代替溶剤」を開発

1997年12月

有機酸「キョーワノイック-N(イソノナン酸)」の製造を開始

1998年12月

千葉工場がISO9002認証を取得

1999年1月

四日市工場がISO9002認証を取得

2000年4月

三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立

2000年7月

四日市工場がISO14001認証を取得

2000年11月

千葉工場がISO14001認証を取得

2002年12月

四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立(有機化学工業製品製造業)

2004年4月

協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転

 

協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱、㈱黒金ファインズの株式も承継し、両社が関係会社となる

2007年7月

協和醱酵工業㈱からの株式譲受により Kyowa Hakko Industry (Singapore) Pte. Ltd.(現 KH Neochem Singapore Pte. Ltd.)が関係会社となる

2007年12月

四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を更新(2,342万時間、有機化学工業製品製造業)

2010年1月

協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱)からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる

2011年1月

ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併

 

米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州において Kyowa Hakko Chemical Americas, Inc.(現 KH Neochem Americas, Inc.)を設立

 

(当社(形式上の存続会社)の沿革)

2010年12月

協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立(資本金25千円、東京都中央区)

2011年3月

日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施(資本金120億円)

 

協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱)から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得

2011年4月

中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化(上海)貿易有限公司を設立

2011年6月

当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更

2012年4月

商号をKHネオケム㈱に変更

2015年5月

ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却

2015年7月

合弁会社(曄揚股份有限公司)への投資を目的として英国ロンドン市において KH Neochem U.K. Ltd.を設立

2015年9月

台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立

2016年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

2019年5月

本社を現在地に移転

2019年10月

新たな研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KH i-Lab(KH Neochem innovation Laboratory)」を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

34

72

180

5

5,600

5,927

所有株式数

(単元)

121,720

3,957

51,755

161,432

9

31,385

370,258

3,600

所有株式数の

割合(%)

32.87

1.07

13.98

43.60

0.00

8.48

100.00

(注)自己株式289株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識し、内部留保と今後の成長分野への投資のバランスを勘案しつつ、継続的かつ安定的な配当を維持することを基本方針としてまいります。なお、連結配当性向は30%を目途としております。

 当社の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本としております。剰余金の期末配当につきましては株主総会が決定機関であり、中間配当につきましては取締役会の決議によって実施することができる旨を定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える生産、販売、開発等の各体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月8日

1,109

30

取締役会決議

2020年3月26日

1,110

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

髙橋 理夫

1965年2月15日

1987年4月 協和醱酵工業株式会社 入社

2011年7月 協和発酵ケミカル株式会社(現 当社) 基礎化学品事業部長

2013年3月 当社 取締役・執行役員

2016年3月 当社 常務取締役・執行役員

2017年3月 当社 取締役副社長・執行役員

2019年3月 当社 代表取締役社長・執行役員

2020年3月 当社 代表取締役社長・社長執行役員(現任)

(注)4

3,000

取締役

常務執行役員

生産技術本部長

松岡 俊博

1962年5月9日

1987年4月 協和醱酵工業株式会社 入社

2008年4月 協和発酵ケミカル株式会社(現 当社) 生産管理部長

2011年6月 当社 四日市工場長

2013年4月 当社 執行役員

2014年3月 当社 取締役・執行役員

2018年3月 当社 常務取締役・執行役員

2020年3月 当社 取締役・常務執行役員(現任)

(注)4

1,700

取締役

常務執行役員

事業本部長

新谷 竜郎

1964年6月1日

1988年4月 協和醱酵工業株式会社 入社

2013年7月 当社 事業本部化学品営業部長

2016年1月 当社 執行役員

2017年3月 当社 取締役・執行役員

2019年3月 当社 常務取締役・執行役員

2020年3月 当社 取締役・常務執行役員(現任)

(注)4

1,600

取締役

常務執行役員

濵本 真矢

1960年6月20日

1985年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行

2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行) 大阪営業第一部長

2014年4月 株式会社みずほ銀行 執行役員 営業第五部長(2015年3月 退任)

2015年4月 興銀リース株式会社(現 みずほリース株式会社) 執行役員

2015年6月 同社 取締役 兼 執行役員 経営企画部長

2016年4月 同社 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長(2019年5月 退任)

2019年6月 当社 入社

2019年9月 当社 上席執行役員

2020年3月 当社 取締役・常務執行役員(現任)

(注)4

取締役

執行役員

研究開発本部長

磯貝 幸宏

1963年10月11日

1987年4月 東亜紡績株式会社 入社

2000年8月 株式会社ワイ・アイ・シー 入社

2001年10月 協和醱酵工業株式会社 入社

2016年1月 当社 研究開発本部 四日市研究所長

2017年12月 当社 研究開発本部長(現任) 兼 研究開発本部 四日市研究所長

2018年1月 当社 執行役員

2019年3月 当社 取締役・執行役員(現任)

(注)4

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

宮入 小夜子

1956年11月12日

1979年4月 株式会社日立製作所 入社

1982年7月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ アジア総本部 入社

1986年3月 株式会社パソナ 入社、株式会社エデュコンサルト(現 株式会社スコラ・コンサルト)出向・転籍

2000年4月 株式会社スコラ・コンサルト パートナー(現任)

2000年4月 日本橋学館大学(現 開智国際大学) 助教授

2005年1月 株式会社スコラ・コンサルト 取締役

2008年4月 日本橋学館大学 教授(現任)

2019年3月 当社 取締役(現任)

(注)4

600

取締役

土屋 淳

1952年10月23日

1981年4月 米国 アルゴンヌ国立研究所 入所

1983年5月 米国 ローレンスバークレー国立研究所 入所

1984年2月 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社

1999年1月 同社 米国子会社 Verbatim Corporation, President 出向

2001年4月 三菱化成株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 経営企画室 部長(2002年1月 退職)

2002年2月 株式会社ローム・アンド・ハースジャパン(現 ダウ・ケミカル日本株式会社) 取締役(2006年12月 退任)

2007年1月 ヘレウス株式会社 代表取締役社長(2018年9月 退任)

2018年10月 株式会社土屋インターナショナルコンサルティング 代表取締役社長(現任)

2019年6月 綜研化学株式会社 社外取締役(現任)

2020年3月 当社 取締役(現任)

(注)4

取締役

菊池 祐司

1964年2月15日

1992年4月 弁護士登録

      坂野・瀬尾・橋本法律事務所(現 東京八丁堀法律事務所) 入所

2002年4月 東京八丁堀法律事務所 パートナー

2003年3月 証券取引等監視委員会(事務局総務検査課) 勤務

2005年3月 東京八丁堀法律事務所復帰 パートナー(現任)

2010年6月 イヌイ倉庫株式会社(現 乾汽船株式会社) 社外監査役

2014年6月 NECネッツエスアイ株式会社 社外監査役(現任)

2020年3月 当社 取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

大戸 德男

1959年8月11日

1983年4月 日産化学工業株式会社(現 日産化学株式会社) 入社

1989年7月 協和醱酵工業株式会社へ転籍

2013年7月 当社 経理部長

2017年3月 当社 常勤監査役(現任)

(注)5

600

監査役

河合 和宏

1959年5月16日

1983年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行

2009年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行) 資産監査部長

2012年4月 同行 執行役員コーポレート審査部長(2014年4月 退任)

2014年5月 新日鉄興和不動産株式会社(現 日鉄興和不動産株式会社) 常務執行役員

2014年6月 同社 常務取締役

2018年4月 同社 取締役(2018年6月 退任)

2018年5月 株式会社きらぼし銀行 社外監査役(現任)

2019年5月 日本経営システム株式会社 非常勤監査役(現任)

2020年3月 当社 監査役(現任)

(注)5

監査役

田村 恵子

1963年8月11日

1992年4月 弁護士登録 東京八重洲法律事務所(現 あさひ法律事務所) 入所

1998年4月 あさひ法律事務所 パートナー(現任)

2014年6月 農中信託銀行株式会社 社外監査役(現任)

2016年6月 オーデリック株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月 当社 監査役(現任)

(注)5

7,800

注)1.宮入小夜子氏の戸籍上の氏名は、茨城小夜子であります。

2.取締役のうち、宮入小夜子氏、土屋淳氏及び菊池祐司氏は、社外取締役であります。

3.監査役のうち、河合和宏氏及び田村恵子氏は、社外監査役であります。

4.2020年3月26日から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年3月26日から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

山邉 福二郎

1951年12月13日生

1975年4月 三菱商事株式会社 入社

2007年4月 泰国三菱商事会社 社長 兼 泰MC商事会社 社長

2011年6月 明和産業株式会社 常務取締役

2012年6月 同社 代表取締役社長

2016年6月 同社 顧問

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。

 当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 社外取締役 宮入小夜子氏は、コンサルタント会社における実務経験・経営経験、及び大学教授としての経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 土屋淳氏は、グローバルな企業で培われた経営ノウハウと化学分野に関する高度な技術的知見を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 菊池祐司氏は、弁護士としての、特に会社法、コーポレート・ガバナンスをはじめとした豊富な専門知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役 河合和宏氏は、金融機関における審査実務や経営に関する豊富な経験と会計に関する十分な知見を当社の事業全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役 田村恵子氏は、弁護士としての、金融分野及び企業法務についての豊富な専門知識を当社の事業全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 資本的関係については、①役員一覧の「所有株式数」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、社外監査役との情報交換を定期的に行っております。それを踏まえ取締役会その他重要な会議体へ出席し意見を述べることにより、監査役監査と連携がとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として内部統制部門に対し意見又は助言を行っております。

 社外監査役は、取締役会その他重要な会議体へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、監査室、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報・意見交換、協議を行う等により相互に連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

黒金化成㈱

愛知県

名古屋市中区

90百万円

有機合成中間体の製造及び受託製造、販売

70.6

当社が同社に製品を販売

代表取締役社長の派遣

当社が同社より資金を借入

役員の兼務

㈱黒金ファインズ

愛知県

名古屋市中区

10百万円

健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売

65.0

(55.0)

当社が同社に製品を販売

当社が同社より資金を借入

役員の兼務

KH Neochem Americas, Inc.

米国

イリノイ州

870千米ドル

化学品の輸出入及び販売

100.0

当社が同社に製品を販売

役員の兼務

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ジェイ・プラス

東京都中央区

480百万円

各種可塑剤の製造及び販売

50.0

当社が同社に製品を販売

当社が同社から原料を購入し製造受託

当社が同社より資金を借入

当社が同社に土地を賃貸

役員の兼務

(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

66,515

83.6

60,700

82.1

Ⅱ 労務費

 

3,371

4.2

3,611

4.9

Ⅲ 経費

注1

9,669

12.2

9,628

13.0

当期総製造費用

 

79,556

100.0

73,941

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

252

 

313

 

合計

 

79,808

 

74,254

 

期末仕掛品たな卸高

 

313

 

255

 

他勘定振替高

注2

11,045

 

11,646

 

当期製品製造原価

 

68,449

 

62,352

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、組別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 

注1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

減価償却費(百万円)

1,818

1,781

修繕費(百万円)

1,942

1,443

修繕引当金繰入額(百万円)

1,353

1,787

 

注2 他勘定振替高の主なものは、製造受託に伴う製造費用の未収入金振替額であります。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、当社グループは当社四日市工場における冷凍機油原料生産設備の増設を中心に6,995百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,590

10,440

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

2,400

2,400

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,050

5,650

0.5

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

 

 

 

 

合計

21,040

18,490

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,400

3,250

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

KHネオケム㈱

第1回無担保社債

2019年

12月5日

5,000

0.240

なし

2024

12月5日

合計

5,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値103,369 百万円
純有利子負債11,532 百万円
EBITDA・会予9,830 百万円
株数(自己株控除後)37,091,067 株
設備投資額6,995 百万円
減価償却費3,196 百万円
のれん償却費134 百万円
研究開発費847 百万円
代表者代表取締役社長  髙橋 理夫
資本金8,847 百万円
住所東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号
会社HPhttp://www.khneochem.co.jp/

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