1年高値1,144 円
1年安値686 円
出来高1,373 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA0.8 %
ROIC5.4 %
β1.20
決算3月末
設立日1919/9/8
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向212.3 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-27.8 %
純利5y CAGR・予想:-30.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ダイセル(当社)および子会社69社、関連会社12社より構成されております。

 当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セルロース事業:

 当社が、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどを製造・販売しております。

 連結子会社ダイセルファインケム㈱が、アセテート・プラスチック、セルロイドおよびその成形加工品、CMC、HECなどを製造・販売しております。

 連結子会社Daicel (Asia) Pte. Ltd.が当社の供給製品を海外において販売しております。

 上記の他10社が当事業部門に携わっております。

 

 

有機合成事業:

 当社が、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。

 連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給しております。

 連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。

 連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種工業薬品を販売しております。

 連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。

 連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。

 上記の他9社が当事業部門に携わっております。

 

 

合成樹脂事業:

 連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics
Asia Pacific Sdn. Bhd.およびPTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社がポリアセタール樹脂原料のメタノールをポリプラスチックス㈱へ供給しており、連結子会社ウィンテックポリマー㈱がポリプラスチックス㈱を通じPBT樹脂を販売しております。

 連結子会社ダイセルポリマー㈱が、ABS樹脂、エンプラアロイ樹脂およびポリスチレン加工品を製造・販売しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。

 連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱が、包装用フィルムを製造・販売しております。

 

 

 連結子会社DMノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。

 連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種合成樹脂製品を販売しております。

 上記の他26社が当事業部門に携わっております。

 

 

火工品事業:

 当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置ならびに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。

 連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。

 連結子会社Daicel Safety Systems America, LLC、Daicel Safety Systems (Thailand)
Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems
(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Korea, Inc.、Daicel Safety Systems America Arizona, Inc.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。

 連結子会社Special Devices, Inc.がインフレータ用イニシエータを製造・販売しております。

 連結子会社ダイセルパイロテクニクス㈱が、当社より原材料の発射薬他の供給を受け、猟用装弾などを製造・販売しております。

 上記の他8社が当事業部門に携わっております。

 

 

その他:

 当社が、日本のプロセス産業の競争力向上に貢献すべく生産革新手法を提供しております。

 連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。

 連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。

 上記の他6社が当事業部門に携わっております。

 

  (注) 上記の他に2社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。

     また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品群および事業展開の方法、ならびに技術基盤等共有する経営資源に基づくカンパニー制を採用しており、各カンパニーが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、カンパニーを基礎とした製品群別セグメントから構成されており、「セルロース事業」、「有機合成事業」、「合成樹脂事業」および「火工品事業」の4つを報告セグメントとしております。

「セルロース事業」は、セルロースを原料とする酢酸セルロースおよびたばこフィルター用トウ等を製造・販売しております。「有機合成事業」は、各種の有機化学品および光学異性体分離カラム等の関連製品を製造・販売しております。「合成樹脂事業」は、エンジニアリングプラスチックを始めとする各種樹脂素材および樹脂加工品等を製造・販売しております。「火工品事業」は、火薬工学技術をベースとした自動車用安全部品および防衛関連製品を製造・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

セルロース事業

有機合成事業

合成樹脂事業

火工品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,071

82,043

168,260

117,186

456,561

6,394

462,956

462,956

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,136

17,735

8

19,881

10,605

30,486

30,486

91,207

99,779

168,269

117,186

476,442

17,000

493,442

30,486

462,956

セグメント利益

19,354

7,918

23,253

22,173

72,699

753

73,452

14,520

58,932

セグメント資産

107,392

75,909

159,933

112,894

456,130

7,392

463,522

176,762

640,284

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,545

7,098

4,887

8,453

29,985

340

30,326

1,394

31,720

のれん償却額

233

493

727

727

727

持分法適用会社への投資額

7,201

141

2,718

10,061

10,061

10,061

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,475

7,815

4,732

11,342

28,366

923

29,289

1,529

30,819

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,518百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産180,280百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

セルロース事業

有機合成事業

合成樹脂事業

火工品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,241

89,515

175,855

107,882

456,494

8,364

464,859

464,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,726

19,873

15

22,616

11,031

33,647

33,647

85,968

109,389

175,870

107,882

479,111

19,395

498,507

33,647

464,859

セグメント利益

16,006

14,391

20,622

15,593

66,612

589

67,202

16,031

51,171

セグメント資産

104,879

92,468

169,193

117,251

483,794

11,552

495,346

159,444

654,791

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,338

6,003

4,991

8,793

28,128

426

28,554

1,489

30,044

のれん償却額

12

494

506

101

608

608

持分法適用会社への投資額

7,282

144

2,793

10,220

10,220

10,220

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,890

22,069

6,106

10,790

41,857

634

42,491

2,202

44,694

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,219百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産162,664百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

セルロース

事業

有機合成

事業

合成樹脂

事業

火工品

事業

その他

合計

外部顧客への売上高

89,071

82,043

168,260

117,186

6,394

462,956

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

中国

その他

216,884

70,902

86,626

88,542

462,956

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

中国

マレーシア

その他

117,225

21,197

15,123

14,070

16,424

184,041

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

セルロース

事業

有機合成

事業

合成樹脂

事業

火工品

事業

その他

合計

外部顧客への売上高

83,241

89,515

175,855

107,882

8,364

464,859

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

中国

その他

223,532

73,467

89,249

78,609

464,859

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

中国

マレーシア

その他

129,800

21,784

15,282

12,683

17,881

197,432

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セルロース

事業

有機合成

事業

合成樹脂

事業

火工品

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,783

1,783

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セルロース

事業

有機合成

事業

合成樹脂

事業

火工品

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

233

493

727

当期末残高

1,894

1,894

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セルロース

事業

有機合成

事業

合成樹脂

事業

火工品

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12

494

101

608

当期末残高

476

1,484

1,871

3,832

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 また、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在において判断したものであります。

 

① 為替変動に係るリスク

 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は高まっていく傾向にあり(2018年度 51.9%)、当社グループの業績は為替変動の影響を受けやすくなってきております。一般的には、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすと考えております。為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

② 海外事業展開拡大に係るリスク

 当社グループは、中国・アジア地域を中心に、北米・ヨーロッパなど海外事業展開を拡大しつつありますが、海外での事業活動では、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、テロ、戦争による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。これらのリスクが現実化する場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および今後の事業計画に悪影響を与える可能性があります。

③ 原材料等の調達に係るリスク

 当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。しかしながら、複数のサプライヤーからの調達を進めてはいるものの、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④ 主要原料(メタノール)価格変動に係るリスク

 当社グループは、主力製品の酢酸やポリアセタール樹脂の原料として、メタノールを大量に購入しております。長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じておりますが、メタノール市況が上昇した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤ その他原燃料価格の変動に係るリスク

 当社グループは、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンをはかっております。原燃料の高騰が続く場合には、これらに加えて、製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収をはかっておりますが、吸収しうる範囲には限界があり、それを超えて高騰が続く場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 製品品質保証・製造物責任に係るリスク

 当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保および流出防止に努めております。また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。しかし、当社グループが製造した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑦ 産業事故災害に係るリスク

 当社グループは、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に努めております。しかし、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑧ 地震等自然災害に係るリスク

 当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチックス株式会社富士工場は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」内に立地しており、設備面の対策や地震防災訓練などを実施しております。また、グループの他の事業場においても、防災訓練などの緊急時対応訓練を行っております。しかし、自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑨ 製品・技術の陳腐化に係るリスク

 業界によっては製品の世代交代が早く、当初の販売見込みから販売数量が減少し、個々の研究開発投資を回収できず、当該事業の収益を悪化させる可能性があります。

 末端における価格引下げ圧力が強い製品においては、コストダウンが販売価格低下に追いつかず、当該事業の収益を悪化させる可能性があります。

⑩ 市場の急激な変動に係るリスク

 他社による大型プラントの建設等により供給過剰となった場合や、経済の変調により需要が急激に減少した場合、当該事業の収益を悪化させる可能性があります。

 

⑪ 知的財産権に係るリスク

 当社グループは、「知的財産権の保全・確保に努めるとともに、第三者が権利を有する知的財産権を侵害しない」との行動規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用される恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑫ 環境規制に係るリスク

 当社グループは、省エネルギー・省資源活動などを通して地球温暖化防止、資源の有効活用・廃棄物削減などの環境負荷低減および化学物質の適正管理に取り組んでおります。しかしながら、今後環境規制の強化が進むことにより、法令遵守のための設備投資や関連するビジネスの再編成などの事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑬ 情報セキュリティに係るリスク

 当社グループは、事業を遂行する上で多くの機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報を取り扱うにあたり、管理体制の構築、従業員教育の実施およびIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新などの対策をとっております。しかしながら、現時点で予期しえない外部からの不正アクセス等により、これらの情報が流出し、または改ざんされる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

摘要

1919年9月

大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円

1932年6月

神崎工場(兵庫県)においてセロハンの製造開始。

1934年1月

写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱(現富士フイルムホールディングス㈱)設立。

1935年9月

新井工場(新潟県)設置、有機合成事業開始。

1949年5月

東京証券取引所(現㈱東京証券取引所)に上場。

1951年6月

網干工場(兵庫県、現姫路製造所網干工場)において酢酸セルロース事業開始。

1954年1月

播磨工場(兵庫県)設置、発射薬の製造開始。

1958年8月

堺工場(大阪府、2008年3月廃止)において、たばこフィルター用トウの製造開始。

1961年1月

大日本化成㈱設立。(石油系有機合成事業へ進出)

1964年5月

ポリプラスチックス㈱(米国Celanese Corporation(現オランダCelanese Netherlands Holdings B.V.)との合弁会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)

1966年2月

商号をダイセル株式会社と改称。

1968年6月

大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場(広島県)とする。

1970年7月

ダイセル・ヒュルス㈱(現ダイセル・エボニック㈱、独Huels AG(現エボニック ジャパン㈱)との合弁会社)設立。(ナイロン12樹脂他の製造・販売)

1977年7月

協同酢酸㈱(三菱瓦斯化学㈱(2016年3月出資解消)及び後に参加した電気化学工業㈱(2011年3月出資解消)、協和醗酵工業㈱(現KHネオケム㈱)、チッソ㈱(現JNC㈱)との合弁会社)設立。(メタノール法による酢酸の製造)

1979年10月

商号をダイセル化学工業株式会社と改称。

1980年11月

中央研究所(埼玉県)を移転し、総合研究所(兵庫県)設置。

1984年4月

米国にDaicel (U.S.A.), Inc.(現Daicel America Holdings, Inc.)設立。

11月

ドイツにDaicel (Europa) GmbH設立。

1988年6月

ポリプラスチックス㈱が、Taiwan Engineering Plastics Co., Ltd.(現Polyplastics Taiwan
Co., Ltd.、旧Hoechstグループ(1995年6月出資解消)及び長春グループとの合弁会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)

10月

ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造)

1989年5月

シンガポールにDaicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.(現Daicel (Asia) Pte. Ltd.)設立。

1990年11月

網干工場(現姫路製造所網干工場)において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びたばこフィルター用トウの製造開始。

米国にChiral Technologies, Inc.設立。(光学異性体分離カラムの販売)

1992年7月

中国にXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(たばこフィルター用トウの製造・販売)

1993年5月

㈱大同商工(現ダイセルパックシステムズ㈱)に資本参加。(各種容器成形品の製造加工・販売)

6月

姫路製造所広畑工場(兵庫県)設置。

1994年5月

ダイセン・メンブレン・システムズ㈱(セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナンス㈱(現ダイセン・メィンテナンス㈱)との合弁会社)設立。(セパレーション事業の分社)

1995年10月

フランスにChiral Technologies-Europe SARL(現Chiral Technologies Europe S.A.S.)設立。(光学異性体分離カラムの販売)

1997年3月

ポリプラスチックス㈱が、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)

2000年7月

ポリプラスチックス㈱が、ウィンテックポリマー㈱(帝人㈱(2016年9月出資解消)との合弁会社)設立。(PBT樹脂、GF-PET樹脂の製造・販売)

12月

Daicel Safety Systems America, LLC(豊田合成㈱(2017年6月出資解消)との合弁会社)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

ダイセルポリマー㈱設立。(樹脂事業の分社)

 

 

年月

摘要

2001年1月

ダイセルパックシステムズ㈱営業開始。(成型容器製品事業を㈱大同商工と事業統合)

12月

ポリプラスチックス㈱が、PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.(三菱瓦斯化学㈱、韓国Korea Engineering Plastics Co., Ltd.、米国Ticona LLCとの合弁会社)設立。(POM樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売)

2002年9月

Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

2004年3月

ポーランドにDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

4月

ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。(フィルム事業の分社)

7月

Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.(現Daicel (China) Investment Co., Ltd.)設立。(中国におけるグループ会社の統括等)

12月

中国にDaicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

2005年3月

中国にNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(酢酸セルロース及び無水酢酸の製造・販売)

11月

ドイツにTopas Advanced Polymers GmbH設立。(環状オレフィン・コポリマーの製造・販売)

2007年8月

中国にDaicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)

10月

大竹工場においてたばこフィルター用トウの製造開始。

2008年3月

大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。

4月

インドにDaicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)

8月

大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。

2009年7月

大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。

2011年10月

商号を株式会社ダイセルと改称。

11月

韓国にDaicel Safety Systems Korea, Inc.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

2012年4月

2015年4月

米国のSpecial Devices, Inc.を買収。(インフレータ用イニシエータの製造・販売)

米国にDaicel Safety Systems America Arizona, Inc.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

2016年5月

米国にDaicel ChemTech, Inc.設立。(有機化学品の販売)

2017年4月

総合研究所と姫路技術本社(兵庫県)を再配置し、イノベーション・パーク(兵庫県)に集約。

2018年10月

インドにDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの販売)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

59

37

202

558

13

14,412

15,281

所有株式数

(単元)

1,292,464

67,569

451,819

1,129,128

132

376,898

3,318,010

141,682

所有株式数の割合(%)

38.95

2.04

13.62

34.03

0.00

11.36

100.00

 (注)1 自己株式3,609,174株は、「個人その他」に36,091単元および「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

   2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、各事業年度の連結業績を反映した配当と、より強固な収益基盤を確立して中長期的な株主価値向上に資するための内部留保の充実とを総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。

 なお、2017年度から3年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30%を目標とし、自己株式の取得につきましても機動的に実施してまいります。

 毎事業年度における配当の回数につきましては、第2四半期末日および期末日を基準とした年2回の配当を実施する方針であります。

 これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を1株につき16円といたしました。これにより、中間配当を含めた当事業年度の1株当たり年間配当は32円となりました。

 内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化対策など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。

 なお、当社は、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月1日

5,361

16

取締役会決議

2019年6月21日

5,253

16

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名(役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

会長

役員人事・報酬委員会委員

札 場   操

1956年2月23日

 

1979年4月

当社入社

2004年10月

当社総合企画室主席部員

2006年6月

当社執行役員

当社事業支援センター副センター長

2008年6月

当社原料センター長

2010年6月

当社代表取締役社長

当社社長執行役員

2019年6月

当社取締役会長(現)

 

2019年6月

から

1年

112

代表取締役

社長

社長執行役員

役員人事・報酬委員会委員、

経営諮問委員会委員長

小 河 義 美

1960年1月8日

 

1983年4月

当社入社

2002年4月

当社業務革新室長

2006年6月

当社執行役員

当社特機・MSDカンパニー副カンパニー長

2009年6月

当社生産技術室長

2011年6月

当社取締役(現)

2013年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社専務執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長(現)

当社社長執行役員(現)

 

2019年6月

から

1年

49

代表取締役

常務執行役員

役員人事・報酬委員会委員、

経営諮問委員会委員

事業支援センター長、企業倫理室担当、業務革新室担当、サステナブル経営推進室担当

杉 本 幸太郎

1960年10月10日

 

1984年4月

当社入社

2011年6月

当社原料センター長

2014年6月

当社執行役員

ダイセル物流㈱代表取締役社長

2017年6月

当社常務執行役員(現)

2019年6月

当社代表取締役(現)

 

2019年6月

から

1年

17

取締役

常務執行役員

経営諮問委員会委員

総合企画室担当、原料センター担当

今 中 久 典

1960年1月12日

 

1982年4月

当社入社

2012年6月

当社セルロースカンパニー長

2014年6月

当社執行役員

当社原料センター長

2017年6月

当社常務執行役員(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

2019年6月

から

1年

21

取締役

執行役員

経営諮問委員会委員

研究開発本部長、新事業開発室担当、知的財産センター担当、品質監査室担当

高 部 昭 久

1960年1月20日

 

1984年4月

当社入社

2015年2月

当社研究開発本部副本部長

2015年6月

当社執行役員(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

2019年6月

から

1年

11

取締役

役員人事・報酬委員会委員長

野木森 雅 郁

1947年12月21日

 

2005年4月

アステラス製薬㈱代表取締役副社長

2006年6月

同社代表取締役社長

2011年6月

同社代表取締役会長

2016年6月

同社代表取締役会長退任

2017年6月

当社取締役(現)

 

2019年6月

から

1年

1

取締役

役員人事・報酬委員会委員

岡 本 圀 衞

1944年9月11日

 

2005年4月

日本生命保険(相)代表取締役社長

2010年6月

当社監査役

2011年4月

日本生命保険(相)代表取締役会長

2018年4月

同社取締役相談役

2018年6月

当社取締役(現)

2018年7月

日本生命保険(相)相談役(現)

 

2019年6月

から

1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

役員人事・報酬委員会委員

北 山 禎 介

1946年10月26日

 

2005年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役社長(代表取締役)

 

㈱三井住友銀行取締役会長(代表取締役)

2017年4月

㈱三井住友銀行取締役

2017年6月

同行特別顧問

2018年6月

当社取締役(現)

2018年10月

㈱三井住友銀行名誉顧問(現)

 

2019年6月

から

1年

取締役

役員人事・報酬委員会委員

八丁地 園 子

1950年1月15日

 

1993年11月

㈱日本興業銀行(現:㈱みずほ銀行) 英国証券子会社

IBJ International Plc. 取締役副社長

2002年3月

興銀リース㈱執行役員

2006年1月

㈱ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ取締役

2011年3月

藤田観光㈱常務取締役兼常務執行役員

2017年4月

津田塾大学学長特命補佐 戦略推進本部長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

2019年6月

から

1年

取締役

役員人事・報酬委員会委員

浅 野 敏 雄

1952年12月4日

 

2010年4月

旭化成ファーマ㈱代表取締役社長兼社長執行役員

2014年4月

旭化成㈱社長執行役員

2014年6月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2016年4月

同社取締役兼常任相談役

2016年6月

同社常任相談役(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

2019年6月

から

1年

常勤監査役

井 口 友 二

1954年6月1日

 

1980年4月

当社入社

2002年4月

当社総合企画室主席部員

2006年6月

当社執行役員

当社総合企画室副室長

2008年6月

当社総合企画室長

2012年6月

当社常務執行役員

2016年6月

当社常勤監査役(現)

 

2016年6月

から

4年

14

常勤監査役

藤 田 眞 司

1959年1月31日

 

1981年4月

当社入社

2011年6月

当社事業支援センター副センター長

2014年6月

当社役員待遇理事

2016年6月

当社執行役員

2019年6月

当社常勤監査役(現)

 

2019年6月

から

4年

24

監査役

髙 野 利 雄

1943年4月18日

 

1968年4月

札幌地検検事

1995年7月

甲府地検検事正

2000年11月

東京地検検事正

2001年11月

仙台高検検事長

2004年1月

名古屋高検検事長

2005年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2006年2月

髙野法律事務所開設

2011年6月

当社補欠監査役

2012年6月

当社監査役(現)

 

2016年6月

から

4年

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

市 田   龍

1952年4月2日

 

1981年10月

太田哲三事務所(現:EY新日本有限責任監査法人)京都事務所入所

1985年3月

公認会計士登録

2002年7月

新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現:シニアパートナー)

2007年9月

新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人) 西日本ブロック長兼大阪事務所所長

2013年7月

市田龍公認会計士事務所設立

2014年6月

当社監査役(現)

 

2018年6月

から

4年

2

監査役

水 尾 順 一

1947年8月12日

 

1970年4月

㈱資生堂入社

2000年4月

駿河台大学経済学部(現:経済経営学部)教授

2001年4月

駿河台大学大学院経済学研究科(現:総合政策研究科)教授

2006年4月

駿河台大学経済研究所長

2018年4月

MIZUOコンプライアンス&ガバナンス研究所代表(現)

2018年6月

当社監査役(現)

 

2018年6月

から

4年

0

260

 (注)1 取締役野木森雅郁、岡本圀衞、北山禎介、八丁地園子および浅野敏雄は、社外取締役であります。

2 監査役髙野利雄、市田龍および水尾順一は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

 当社における社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役5名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

 当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を定めております。

 各社外取締役および社外監査役の選任の理由、当社からの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

 

社外取締役 野木森雅郁

 医薬品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、主にコーポレートガバナンスへの取組み、M&Aの方針およびその後の事業展開、設備投資や新規事業に関する経営戦略、資本構成の方針など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

 役員人事・報酬委員会委員長を務めております。

 2016年6月まで、アステラス製薬株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役 岡本圀衞

 金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、主にコーポレートガバナンスへの取組み、M&Aの方針や新規事業に関する経営戦略、資本政策や資本構成の方針など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

 役員人事・報酬委員会委員を務めております。

 2010年6月から2018年6月まで、社外監査役に就任しておりました。

 2018年3月まで、日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は、当社の借入先であり、当社と保険契約があります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役 北山禎介

 金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、主にコーポレートガバナンスへの取組み、M&Aの方針、研究機関との連携のあり方、資本政策や株主還元の方針など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

 役員人事・報酬委員会委員を務めております。

 2011年3月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、当社の主要借入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役 八丁地園子

 金融機関やホテル経営を行う企業の経営陣として培われた豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されております。

 役員人事・報酬委員会委員を務めております。

 同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役 浅野敏雄

 化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されております。

 役員人事・報酬委員会委員を務めております。

 2016年3月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先および原料購入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役 髙野利雄

 弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、高検検事長等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に弁護士としての専門的な観点から内部通報制度の運用状況やグループ全体のコンプライアンスの状況等に関する質問および妥当性に関する確認や、発生したリスクへの対応および新規市場進出に関する方針などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

 同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役 市田 龍

 公認会計士および税理士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士および税理士としての専門的な観点からM&Aにおけるバリュエーション等に関する質問および妥当性に関する確認や、海外事業の展開および資本政策の方針などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

 同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役 水尾順一

 CSR、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から内部通報制度の運用状況やESG、SDGsへの取組み等に関する質問および妥当性に関する確認や、設備投資や環境対策などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

 同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

 社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役10名のうち5名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役であり、当社の企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。

 なお、社外取締役は、取締役会において内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容について適宜助言および監督を行っております。

 社外監査役は、監査方針の策定や監査役会の監査報告書の作成など、監査役会の決議や協議に参画しております。また、会計監査人および監査室等の内部監査部門との連携、内部統制部門との関係につきましては、後述の「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

 当社において、「社外取締役または社外監査役(以下あわせて「社外役員」という)が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

 

1.当社および当社のグループ企業(以下「当社グループ」という)の業務執行者等(※1)ならびにその近親者等(※2)

2.当社グループを主要な取引先とする者(※3)またはその業務執行者等

3.当社グループの主要な取引先(※4)またはその業務執行者等

4.当社の大株主(※5)またはその業務執行者等

5.当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織(※6)の理事その他の業務執行者等

6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(※7)(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去3年間において所属していた者をいう)

 

※1:「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去3年間において業務を執行していた者をいう。

※2:「近親者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の2親等内の親族をいう。

※3:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ)であって、過去3事業年度のいずれかにおける当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者をいう。

※4:「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

 ①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度のいずれかの当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者

 ②当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう)であって、過去3事業年度いずれかの当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者

※5:「大株主」とは、当社の総株主等の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※6:「当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去3事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

※7:「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去3事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、または当社グループからその団体の連結売上高または総収入額の2%を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容について適宜助言および監督を行っております。

 社外監査役は、監査方針の策定や監査役会の監査報告書の作成など、監査役会の決議や協議に参加しております。また取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。内部統制部門に対するヒアリング内容についても、主に監査役会を通じて監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産(主として土地)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は509百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は500百万円(営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,066

3,039

 

期中増減額

△27

△325

 

期末残高

3,039

2,713

期末時価

17,195

16,609

 (注)1 当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度中の増減内容については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

 

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ポリプラスチックス㈱

 

東京都港区

3,000

合成樹脂

55.0

当社がポリアセタール樹脂用原料を供給しております。なお、当社所有の工場用地を賃借しております。

協同酢酸㈱

※1

東京都港区

3,000

有機合成

87.0

当社が酢酸用原料を供給し、当社へ酢酸を販売しております。なお、当社所有の工場用地および機械等を賃借しております。

役員の兼任等…有

ダイセル物流㈱

 

大阪市北区

267

その他

100.0

当社の製品、原材料の保管、運送を行っております。なお、当社所有の工場用地および建物等を賃借しております。

ダイセルポリマー㈱

 

東京都港区

100

合成樹脂

100.0

当社所有の工場用地および建物を賃借しております。

ダイセル・セイフティ・

システムズ㈱

※1

兵庫県たつの市

80

火工品

100.0

当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。なお、当社所有の工場用地および機械等を賃借しております。

Daicel Safety

Systems America,LLC

※1※2

米国ケンタッキー州

百万US$

45

火工品

100.0

(100.0)

当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。

Daicel Safety

Systems(Thailand)Co., Ltd.

 

タイ国プラチンブリ県

百万バーツ

270

火工品

100.0

当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。

Daicel Safety

Systems(Jiangsu)Co., Ltd.

※3

中国江蘇省

百万元

256

火工品

100.0

(100.0)

当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。

Special Devices,Inc.

※2

米国カリフォルニア州

千US$

6

火工品

100.0

(100.0)

当社へイニシエータ等を販売しております。

Daicel (China)

Investment Co., Ltd

※1

中国上海市

百万元

386

全社 ※7

100.0

資金援助…有

ピーティーエム・ホールディングス㈱

※4

東京都港区

10

合成樹脂

70.1

(70.1)

―――――

Polyplastics Taiwan Co.,

Ltd.

※1

※4

台湾台北市

百万NT$

1,590

合成樹脂

75.0

(75.0)

―――――

Polyplastics Asia Pacific

Sdn.Bhd.

※1

※4

マレーシア国

クアラルンプール市

百万リンギット

158

合成樹脂

100.0

(100.0)

資金援助…有

PTM Engineering Plastics

(Nantong) Co., Ltd.

※1

※5

中国江蘇省

百万元

386

合成樹脂

100.0

(100.0)

―――――

Daicel America Holdings,

Inc.

 

米国カリフォルニア州

千US$

100

全社 ※7

100.0

―――――

Daicel Safety Systems

America Holdings, Inc.

※6

米国アリゾナ州

千US$

1

火工品

100.0

(100.0)

―――――

 

 

名称

 

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

その他49社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

ダイセル・エボニック㈱

 

東京都新宿区

340

合成樹脂

50.0

当社所有の工場用地および建物等を賃借しております。

Xi'an Huida Chemical

Industries Co., Ltd.

※3

中国陝西省

百万元

248

セルロース

30.0

(30.0)

―――――

Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

※3

中国浙江省

百万元

517

セルロース

30.0

(30.0)

―――――

その他4社

 

 

 

 

 

 

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 ※1:特定子会社に該当します。

3 ※2:議決権の所有割合の括弧書(内書)は間接所有割合であり、Daicel Safety Systems America Holdings, Inc.による間接所有であります。

4 ※3:議決権の所有割合の括弧書(内書)は間接所有割合であり、Daicel (China)Investment Co., Ltd.による間接所有であります。

5 ※4:議決権の所有割合の括弧書(内書)は間接所有割合であり、ポリプラスチックス㈱による間接所有であります。

6 ※5:議決権の所有割合の括弧書(内書)は間接所有割合であり、ピーティーエム・ホールディングス㈱による間接所有であります。

7 ※6:議決権の所有割合の括弧書(内書)は間接所有割合であり、Daicel America Holdings, Inc.による間接所有であります。

8 ※7:主にグループ会社の統括等を行っております。

9 2019年4月1日付で火工品事業の北米子会社6社を統合し、Daicel Safety Systems Americas, Inc.を設立

  いたしました。

10 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

販売諸掛

8,685百万円

8,383百万円

従業員給与手当

9,275

9,354

退職給付費用

521

162

技術研究費

9,534

10,095

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社および連結子会社)では製造設備の増強および更新などの他、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化などに42,590百万円の設備投資を実施いたしました。

 セルロース事業においては、当社におけるフィルタートウ製造設備増強を中心に2,722百万円の設備投資を実施いたしました。

 有機合成事業においては、当社における酢酸の原料製造設備の更新や合理化・省力化などに21,583百万円の設備投資を実施いたしました。

 合成樹脂事業においては、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd. におけるエンジニアリングプラスチックコンパウンド製造設備増強や合理化・省力化などに5,929百万円の設備投資を実施いたしました。

 火工品事業においては、自動車エアバッグ用インフレータ製造設備増強を中心に10,532百万円の設備投資を実施いたしました。

 その他事業においては、612百万円の設備投資を実施いたしました。

 その他に基礎研究等における設備投資を1,210百万円実施いたしました。

 所要資金については、自己資金および借入金を充当しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,117

9,965

2.10

1年以内に返済予定の長期借入金

3,733

8,285

1.19

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

25,884

36,043

1.77

2020年5月22日~

2027年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

39,735

54,294

(注)1 平均利率の算定には期末時点の利率を用いております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

10,466

3,514

8,546

9,046

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

    年 月 日

 

 

 

 

    年 月 日

当社

第8回国内無担保社債

2009.12.10

10,000

10,000

(10,000)

1.69

なし

2019.12.10

当社

第9回国内無担保社債

2013.9.13

10,000

(10,000)

0.41

なし

2018.9.13

当社

第10回国内無担保社債

2013.9.13

10,000

10,000

1.05

なし

2023.9.13

当社

第11回国内無担保社債

2017.9.15

10,000

10,000

0.14

なし

2022.9.15

当社

第12回国内無担保社債

2017.9.15

10,000

10,000

0.23

なし

2024.9.13

当社

第13回国内無担保社債

2017.9.15

10,000

10,000

0.37

なし

2027.9.15

合計

60,000

(10,000)

50,000

(10,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値250,164 百万円
純有利子負債8,687 百万円
EBITDA・会予47,619 百万円
株数(自己株控除後)310,781,716 株
設備投資額N/A
減価償却費29,396 百万円
のれん償却費723 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小河 義美
資本金36,275 百万円
住所東京都港区港南二丁目18番1号 東京本社事務所
会社HPhttps://www.daicel.com/

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