1年高値1,144 円
1年安値686 円
出来高1,472 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA0.8 %
ROIC5.4 %
β1.24
決算3月末
設立日1919/9/8
上場日1949/5/14
配当・会予32 円
配当性向212.3 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-27.8 %
純利5y CAGR・予想:-30.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ダイセル(当社)および子会社64社、関連会社12社より構成されております。

 当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セルロース事業:

 当社が、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどを製造・販売しております。

 連結子会社ダイセルファインケム㈱が、アセテート・プラスチック、セルロイドおよびその成形加工品、CMC、HECなどを製造・販売しております。

 連結子会社Daicel (Asia) Pte. Ltd.が当社の供給製品を海外において販売しております。

 上記の他10社が当事業部門に携わっております。

 

 

有機合成事業:

 当社が、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。

 連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給しております。

 連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。

 連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種工業薬品を販売しております。

 連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。

 連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。

 上記の他9社が当事業部門に携わっております。

 

 

合成樹脂事業:

 連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics
Asia Pacific Sdn. Bhd.およびPTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社がポリアセタール樹脂原料のメタノールをポリプラスチックス㈱へ供給しております。

 連結子会社ダイセルポリマー㈱が、ABS樹脂、エンプラアロイ樹脂およびポリスチレン加工品を製造・販売しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。

 連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱が、包装用フィルムを製造・販売しております。

 

 

 連結子会社DMノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。

 連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種合成樹脂製品を販売しております。

 上記の他26社が当事業部門に携わっております。

 

 

火工品事業:

 当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置ならびに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。

 連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。

 連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.が自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。

 連結子会社Daicel Safety Systems (Thailand)Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Korea, Inc.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。

 連結子会社ダイセルパイロテクニクス㈱が、当社より原材料の発射薬他の供給を受け、猟用装弾などを製造・販売しております。

 上記の他5社が当事業部門に携わっております。

 

 

その他:

 当社が、日本のプロセス産業の競争力向上に貢献すべく生産革新手法を提供しております。

 連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。

 連結子会社Lomapharm GmbHが、医薬品の開発製造を受託しております。

 連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。

 上記の他6社が当事業部門に携わっております。

 

  (注) 上記の他に2社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。

     また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化、中国の景気減速、日韓関係の悪化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。

このような環境の中、当社グループは、コストダウンを徹底するとともに、基盤強化の取り組みを加速させるなど業績の向上に懸命に取り組んでまいりましたが、中国の景気減速の影響や自動車エアバッグ用インフレータ(ガス発生装置)の他社リコール代替品供給の終息に伴う販売品種構成の変化などの影響を受けました。さらに第4四半期に新型コロナウイルス感染症拡大による中国での需要減少により、自動車エアバッグ用インフレータやエンジニアリングプラスチックなどの販売が減少したこともあり、当連結会計年度の業績は前年度と比較し減収減益となりました。

当連結会計年度の売上高は4,128億26百万円(前年度比11.2%減)、営業利益は296億44百万円(同42.1%減)、経常利益は317億81百万円(同40.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、火工品事業で147億57百万円の減損損失を特別損失として計上したこともあり、49億78百万円(同85.9%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

セルロース事業部門

 酢酸セルロースは、たばこフィルター用途や、液晶表示向けフィルム用途の販売数量減少などにより、減収となりました。

 たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧客でのシェア拡大や新規顧客開拓に取り組んだことにより、販売数量は増加し、増収となりました。

 当部門の売上高は、757億44百万円(前年度比9.0%減)、営業利益は、酢酸セルロースの販売数量の減少などにより、114億71百万円(同28.3%減)となりました。

 

有機合成事業部門

 主力製品の酢酸及び合成品は、市況の下落および中国の景気減速の影響などによる国内外の販売数量の減少により、減収となりました。

 機能品は、需給の逼迫が続いている脂環式エポキシの販売数量が増加したものの、中国の景気減速などの影響により自動車分野、電子材料分野、化粧品分野向け製品の需要が減少し、全体としては、減収となりました。

 光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、充填剤の販売などが減少したものの、新規事業が順調に伸びたことにより、売上高は横這いとなりました。

 当部門の売上高は、801億42百万円(前年度比10.5%減)、営業利益は、製品市況の下落などにより、101億円(同29.8%減)となりました。

 

合成樹脂事業部門

 ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、中国の景気減速による自動車生産台数の減少やスマートフォンの需要低迷、第4四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、減収となりました。

 ABS樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、中国の景気減速や第4四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、販売数量が減少し、減収となりました。

 シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、主に高機能フィルムの販売が増加したものの、シートなどの販売が減少したことにより、減収となりました。

 当部門の売上高は、1,657億79百万円(前年度比5.7%減)、営業利益は、販売数量の減少などにより、201億9百万円(同2.5%減)となりました。

 

火工品事業部門

 自動車エアバッグ用インフレータ(ガス発生装置)などの自動車安全部品事業は、新車用通常ビジネスでは国内や中国市場での拡販を進めたものの、第4四半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、販売数量は前年並みとなりました。事業全体としては、他社リコール代替品供給が終息に向かっているため、販売数量が減少し、減収となりました。

 防衛関連製品などの特機事業は、販売数量の減少などにより、減収となりました。

 当部門の売上高は、812億76百万円(前年度比24.7%減)、営業利益は、自動車エアバッグ用インフレータの他社リコール代替供給の縮小により、34億71百万円(同77.7%減)となりました。

 

その他部門

 その他部門は、前年度に買収した海外の製剤事業会社が寄与したことなどにより、増収となりました。

 当部門の売上高は、98億84百万円(前年度比18.2%増)、営業利益は、のれん償却負担の増加により、3億70百万円(同37.2%減)となりました。

 

 財政状態は、次のとおりであります。

 総資産は、有形固定資産の増加等がありましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比し567億99百万円減少し5,979億92百万円となりました。

 負債は、支払手形及び買掛金、社債や環境対策引当金の減少等により、前連結会計年度末に比し261億39百万円減少し、2,054億8百万円となりました。

 また純資産は、3,925億83百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は3,625億45百万円となり、自己資本比率は60.6%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し393億42百万円減少し、806億74百万円(前連結会計年度末比32.8%減)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は571億93百万円(前連結会計年度は、585億23百万円の増加)となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益166億56百万円および減価償却費293億96百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額98億20百万円であります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は458億64百万円(前連結会計年度は、410億95百万円の減少)となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出441億27百万円であります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は478億83百万円(前連結会計年度は、256億36百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入72億31百万円であり、資金減少の主な内容は、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出178億14百万円、配当金の支払額104億10百万円および非支配株主への配当金の支払額48億78百万円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

生産高(百万円)

前年同期比(%)

セルロース事業

60,977

△21.28

有機合成事業

78,849

△3.12

合成樹脂事業

157,802

△12.55

火工品事業

77,453

△28.42

報告セグメント計

375,082

△16.18

その他

5,949

42.56

合計

381,032

△15.64

 (注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

 受注生産を行っているのは専ら火工品事業のうちの特機関連部門であり、主として発射薬等で受注状況は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

火工品事業

7,804

28.6

9,702

15.5

 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

前年同期比(%)

セルロース事業

75,744

△9.01

有機合成事業

80,142

△10.47

合成樹脂事業

165,779

△5.73

火工品事業

81,276

△24.66

報告セグメント計

402,942

△11.73

その他

9,884

18.17

合計

412,826

△11.19

 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績等

 中期計画『3D-Ⅲ』では、最終年度となる2019年度の売上高5,000億円、営業利益700億円を目標とし、ROE(自己資本利益率)と売上高営業利益率を重視する経営指標としておりました。

 本中期計画の最終年度である当連結会計年度は、『3D-Ⅲ』目標値の達成に向け取り組んでまいりましたが、中国の景気減速や自動車エアバッグ用インフレータの品種構成の変化、新型コロナウイルス感染症拡大により自動車エアバッグ用インフレータやエンジニアリングプラスチック等の販売が減少したことなどを受け、減収減益となりました。

 当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROEの向上に取り組むため、当連結会計年度までROE10%以上を継続させることを目指しておりましたが、上記の減益要因に加え、減損損失計上により親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことで、当連結会計年度におけるROEは1.3%(前連結会計年度比7.8ポイント低下)となりました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は7.2%(前連結会計年度比3.8ポイント低下)となりました。

 2020年度を開始年度とする新長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』および新中期戦略『Accelerate 2025』を策定し、2025年度ターゲットとして、ROIC10.0%、EBITDA1,000億円超、営業利益の最高益更新を掲げております。これらの実現へ向け、業績回復と次の成長に向けた取り組みを強力に推進してまいります。

 

経営成績

売上高および営業利益

 売上高、営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

営業外損益

 営業外損益は21億円の収益(純額)となり、前連結会計年度に比し1億円悪化いたしました。

 主に為替損益の悪化によるものであります。

特別損益

 特別利益は27億円を計上いたしました。投資有価証券売却益26億円などによるものであります。

 特別損失は179億円を計上いたしました。固定資産除却損31億円のほか、減損損失148億円などによるものであります。

法人税等

 税効果会計適用後法人税の負担率(実効税率)は31.3%と、前連結会計年度に比し9.3ポイント増加いたしました。

非支配株主に帰属する当期純利益

 非支配株主に帰属する当期純利益は65億円と、前連結会計年度に比し2億円(2.5%)減少いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は50億円と、前連結会計年度に比し303億円(85.9%)の減益となりました。

 また、ROEは1.3%となり、前連結会計年度に比し7.8ポイント低下いたしました。

財政状態

 資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 なお、有利子負債比率は15.5%となりました。

 また、2019年2月21日および2019年11月1日取締役会決議に基づく自己株式の取得を178億円実施しております。

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フロー

 キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資金需要

 当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。

 当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資額は前連結会計年度に比し29億円増加し、476億円(前連結会計年度比6.4%増)、減価償却費は前連結会計年度に比し10億円減少し、290億円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。

 当社グループでは、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は前連結会計年度に比し5億円増加し、213億円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。

 

財務政策

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は928億円であります。

 利益配分に関しては、2020年度から6年間の中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、

・資産効率の最大化と最適資本構成の実現(ROE≧ROIC≧ROA>WACC)

・資金調達力維持のための健全性確保

・安定的かつ連結業績を反映した配当

これら方針に沿い決定いたします。自己株式の取得につきましても配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 減損損失

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当っては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失額の算定に影響を与える可能性があります。

 

 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については「第5.経理の状況(追加情報)」に記載しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品群および事業展開の方法、ならびに技術基盤等共有する経営資源に基づくカンパニー制を採用しており、各カンパニーが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、カンパニーを基礎とした製品群別セグメントから構成されており、「セルロース事業」、「有機合成事業」、「合成樹脂事業」および「火工品事業」の4つを報告セグメントとしております。

「セルロース事業」は、セルロースを原料とする酢酸セルロースおよびたばこフィルター用トウ等を製造・販売しております。「有機合成事業」は、各種の有機化学品および光学異性体分離カラム等の関連製品を製造・販売しております。「合成樹脂事業」は、エンジニアリングプラスチックを始めとする各種樹脂素材および樹脂加工品等を製造・販売しております。「火工品事業」は、火薬工学技術をベースとした自動車用安全部品および防衛関連製品を製造・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

セルロース事業

有機合成事業

合成樹脂事業

火工品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,241

89,515

175,855

107,882

456,494

8,364

464,859

464,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,726

19,873

15

22,616

11,031

33,647

33,647

85,968

109,389

175,870

107,882

479,111

19,395

498,507

33,647

464,859

セグメント利益

16,006

14,391

20,622

15,593

66,612

589

67,202

16,031

51,171

セグメント資産

104,879

92,468

169,193

117,251

483,794

11,552

495,346

159,444

654,791

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,338

6,003

4,991

8,793

28,128

426

28,554

1,489

30,044

のれん償却額

12

494

506

101

608

608

持分法適用会社への投資額

7,282

144

2,793

10,220

10,220

10,220

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,890

22,069

6,106

10,790

41,857

634

42,491

2,202

44,694

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,219百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産162,664百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

セルロース事業

有機合成事業

合成樹脂事業

火工品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,744

80,142

165,779

81,276

402,942

9,884

412,826

412,826

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,582

15,019

5

17,608

10,874

28,482

28,482

78,327

95,162

165,785

81,276

420,550

20,758

441,309

28,482

412,826

セグメント利益

11,471

10,100

20,109

3,471

45,153

370

45,523

15,878

29,644

セグメント資産

95,265

105,596

162,429

94,042

457,333

13,824

471,157

126,835

597,992

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,467

6,095

6,045

7,328

26,937

492

27,429

1,572

29,002

のれん償却額

47

484

532

191

723

723

持分法適用会社への投資額

7,111

165

2,577

9,854

9,854

9,854

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,872

21,964

8,579

8,499

44,915

823

45,739

1,829

47,568

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△2,991百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産129,826百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

セルロース

事業

有機合成

事業

合成樹脂

事業

火工品

事業

その他

合計

外部顧客への売上高

83,241

89,515

175,855

107,882

8,364

464,859

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

中国

その他

223,532

73,467

89,249

78,609

464,859

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

中国

マレーシア

その他

129,800

21,784

15,282

12,683

17,881

197,432

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

セルロース

事業

有機合成

事業

合成樹脂

事業

火工品

事業

その他

合計

外部顧客への売上高

75,744

80,142

165,779

81,276

9,884

412,826

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

中国

その他

190,041

67,360

83,292

72,132

412,826

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

中国

マレーシア

その他

140,074

21,755

16,788

12,968

12,759

204,346

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セルロース

事業

有機合成

事業

合成樹脂

事業

火工品

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,783

1,783

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セルロース

事業

有機合成

事業

合成樹脂

事業

火工品

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

14,757

14,757

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セルロース

事業

有機合成

事業

合成樹脂

事業

火工品

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12

494

101

608

当期末残高

476

1,484

1,871

3,832

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セルロース

事業

有機合成

事業

合成樹脂

事業

火工品

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

47

484

191

723

当期末残高

419

969

3,805

5,194

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針

 世の中が変化しても変えてはいけない当社グループが大切にする思いを示すため、基本理念の表現を改めるとともに、サステナブル経営方針を定めました。

 

<基本理念>

「価値共創によって人々を幸せにする会社 ~ Sustainable Value Together ~ 」

 

<サステナブル経営方針>

・人々の豊かな生活を実現する新しい価値を創造し提供します

  Sustainable Product

・全てのステークホルダーとともに地球環境と共生する循環型プロセスを構築します

  Sustainable Process

・多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を

進めます

  Sustainable People

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

 当社グループが変わらず大切にする思いとともに、今後大胆に変えなければならないことを、2020年度を開始年度とする新長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』および新中期戦略『Accelerate 2025』で明確にいたしました。

 

①長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』の概要

 

 めざすこと

  ・社会と人々の幸せに貢献する

 ・地球や人にやさしい方法で実現する

 ・働く人がやりがいを実感できる

 四つのトリガーと注力する市場

 ・健康(ヘルスケア)

   コスメ・健康食品・メディカル

 ・安全・安心(セイフティ)

   モビリティ・インダストリー

 ・便利・快適(スマート)

   ディスプレイ・IC/半導体・センシング

 ・環境

   水処理・生分解性樹脂

 

 成長&加速戦略

 ・Operation-Ⅰ 原ダイセル

   現状の事業に加え注力するドメインを含めた領域

 ・Operation-Ⅱ 新ダイセル

   既存事業の周辺領域で M&A や提携による領域拡大

 ・Operation-Ⅲ 新企業集団

   垂直統合型のサプライチェーンに水平方向の統合を視野に入れたクロスバリューチェーン

 

②中期戦略『Accelerate 2025』の概要

 本中期戦略は長期ビジョンで示す「原ダイセル」と「新ダイセル」の実行と「新企業集団」の実行準備を同時に進めるフェーズとして位置づけております。

 

1.全社戦略

 クロスバリューチェーン実現に向けた取り組み

 ・サプライチェーンの垂直/水平方向との連携

  ・新企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なデジタルアーキテクチャの構築

 事業ポートフォリオ

 ・「健康」・「安全・安心」・「便利・快適」・「環境」における価値提供型事業へシフト

 ・ビジネスユニット(BU)の特性に応じた KPI の設定とその進捗による資源配分

 

2.事業戦略

 事業領域ごとのありたい姿と主要施策

 ・ヘルスケア SBU

   ありたい姿

    ヘルスケア分野において特徴ある素材・技術で微と健康に貢献し続ける

   主要施策

    コスメBU  :化粧品市場でさらなら存在感のあるプレーヤーへ

    健康食品BU :独自素材/エビデンスに強みを持つプレーヤーへ

 ・メディカル SBU

   ありたい姿

    キラルを中心とする低分子から、成長市場の中・高分子/バイオ製薬市場でソリューションを提供し続ける

   主要施策

    Analytical Tools BU  :キラル事業を軸に分離・分析市場で新たな価値提供へ

    Pharma Service BU   :製薬市場での開発を加速させるサービスを提供する事業へ

    Specialty chemical BU :医薬品開発用試薬・標品のグローバルサプライヤーへ

    Biotech BU       :診断市場を中心に製品・サービスを提供する事業へ

 ・スマート SBU

   ありたい姿

    快適なスマート社会に必要な技術・製品で、ソリューションを提供し続ける

   主要施策

    ディスプレイBU :多様化するディスプレイ市場に応えるプレイヤーへ

    センシングBU  :可視化技術の新たなパイオニアへ

 ・セイフティ SBU

   ありたい姿

    火工技術と自動車安全領域で培ったノウハウを土台に新たな安全安心を社会に提供し続ける

   主要施策

    モビリティBU   :次世代モビリティの安全・安心を支える新たな価値提供へ

    インダストリーBU :火工技術で創造する安全安心を更に広い領域へ

 ・マテリアル SBU

   ありたい姿

    ダイセルの原点である素材事業で培った技術で地球規模のニーズに多様なソリューションを提供し続ける

   主要施策

    アセチルBU :素材の力で世界中の人々のより豊かな生活を実現へ

    ケミカルBU :社会変化に適応したモノづくりによるソリューションを世界へ

 ・エンジニアリングプラスチックセグメント

   ありたい姿

    持続可能な社会に向けてエンプラをはじめとする素材の力でソリューションを提供し続ける

   主要施策

    ポリプラスチックス :世界に認められるエンプラNo.1のSolution Providerへ

    ダイセルミライズ  :樹脂・化成品・ライフ分野で社会・顧客ニーズを解決へ

 

3.機能別戦略

 事業創出力

 ・R(Research:ユーザー目線によるシーズの掘り起こし)と

  D(Development:事業化力の強化)の自立

 ・Proactive IP(開発、事業化のアンテナ機能)、R、D の相互作用による事業創出

 プロダクション

 ~現場の力を結集し、バーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供する

 ・安全・品質のあくなき追及

 ・究極のアセットライト

 ・現場活躍の基盤強化

 デジタルトランスフォーメーション

 ~あらゆる業務領域への AI、IoT の活用で働き方を改革

 変える!変わる!人事

 ~多様な社員が存在感と達成感を味わいながら成長

 

4.経営目標/株主還元

 2025年度ターゲット

 ・ROIC 10.0%

 ・EBITDA 1,000億円超

 ・営業利益 最高益更新

 資本政策、株主還元

 ・資産効率の最大化と最適資本構成の実現

 ・資金調達力維持のための健全性確保

 ・安定的かつ連結業績を反映した配当ダイセルグループ基本理念

 

※上記のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、確実性を保証するものではありません。

 

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、サプライチェーンの分断による生産活動の低下、消費マインドの悪化による需要減少などに加え、金融・商品市場の大きな変動も予想され、さらには地政学リスクが懸念材料としてくすぶるなど、先行きは極めて不透明であり、当社グループを取り巻く環境も予断を許さないものと認識しております。今般の世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症が人々の生活様式や企業活動を大きく変化させましたが、そのような中にあっても、当社グループが、企業の存続基盤である安全・品質・コンプライアンスを最優先に、人にやさしいモノづくりの実現に取り組んでいくことに何ら変わりはありません。感染予防・感染拡大防止対策を徹底し、お客様への商品の安定供給と各種サービス活動を継続するとともに、このような予期せぬ環境変化にも迅速、柔軟に対応できる組織や仕組みに改革し、不透明な状況でも、業績回復と次の成長に向けた取り組みを強力に推進してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 また、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2020年8月7日)現在において判断したものであります。

 

(1) 市場リスク

①市場の急激な変動に係るリスク

 経済の変調により需要が急激に減少した場合、また他社による大型プラントの建設等により供給過剰となった場合は当該事業の収益を悪化させる可能性があります。

 当社グループの製品は多岐に亘る分野に使用されており、特に自動車、電機、半導体、医療などの各業界における需要の変動に大きな影響を受けます。

②為替変動に係るリスク

 為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件、および海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等に対して影響を与えます。

 通常、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすと考えております。また、海外グループ会社においては、その所在国通貨と異なる外国通貨との為替相場変動により、業績等に影響を及ぼす可能性もあります。

 これら為替変動に係るリスクに対して、先物為替予約取引などを用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 当社グループの海外売上高比率は、2020年度3月期において54%であります。また、当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動すると、連結売上高で年間約21億円、連結営業利益で年間約6億円の変動をもたらすと算定しております。

③主要原料(メタノール)の価格変動に係るリスク

 当社グループは、主力製品の酢酸やポリアセタール樹脂の原料として、メタノールを大量に購入しております。長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じておりますが、メタノール市況が上昇した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④その他原燃料価格の変動に係るリスク

 当社グループは、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンをはかっております。原燃料の高騰が続く場合には、これらに加えて、製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収をはかっておりますが、吸収しうる範囲には限界があり、それを超えて高騰が続く場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業リスク

①海外事業展開拡大に係るリスク

 当社グループは、中国・アジア地域を中心に、北米・ヨーロッパなど海外事業展開を拡大しつつありますが、海外での事業活動では、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、テロ、戦争による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。これらのリスクが現実化する場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および今後の事業計画に悪影響を与える可能性があります。

②原材料等の調達に係るリスク

 当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。しかしながら、複数のサプライヤーからの調達を進めてはいるものの、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③資本提携・企業買収等に係るリスク

 当社グループは、さらなる事業成長を目指し国内外における企業買収・資本提携等に取り組んでおります。これらの投資について予期した通りの成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅な修正が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 環境リスク

①感染症に係るリスク

 新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症については、感染拡大予防のために経済活動の制限が行われたり、または感染症が蔓延し、社員・取引先での罹患者が大量に発生した場合は、プラントの稼働低下や生産停止、サプライチェーンの分断などが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害に係るリスク

 当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチックス株式会社富士工場は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」内に立地しており、設備面の対策や地震防災訓練などを実施しております。また、グループの他の事業場においても、防災訓練などの緊急時対応訓練を行っております。

 しかし、自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③環境規制に係るリスク

 環境保全に対する社会要請の高まりにより、環境規制の強化が進み、法令遵守のための設備投資や関連するビジネスの再編成などの事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④気候変動に係るリスク

 当社グループは、全てのステークホルダーとともに、地球環境と共生する循環型プロセスの構築を目指し、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、生産プロセスの抜本的な見直しや新技術の導入、グループ全体のエネルギー使用最適化など、省エネルギーに努め、GHG(温室効果ガス)排出量の削減に取り組んでおります。

 しかしながら、気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を与える物理的リスクや、低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4) 品質・製造リスク

①製品品質保証・製造物責任に係るリスク

 当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保および流出防止に努めております。また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。しかし、当社グループが製造した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

②事故に係るリスク

 当社グループは、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に努めております。しかし、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) 研究開発リスク

①研究開発及び技術人材の確保に係るリスク

 当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しかし、技術革新のスピードが速くタイムリーに新製品の開発ができないなど、期待した成果が得られず計画を断念することになった場合には、投下した研究開発費を回収できないため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、これらの研究開発体制の維持・強化のためには、高度な技術を持った人材の確保が不可欠であり、技術者が十分に確保できない場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権に係るリスク

 当社グループは、「知的財産権が重要な資産であることを認識し、その保全・確保に努めるとともに、第三者が保有する知的財産権についてもその権利を尊重します」との行動規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用される恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(6) コンプライアンスリスク

①訴訟に係るリスク

 当社グループは、国内外の法令遵守に努めております。しかしながらグローバル、かつ多様な分野で事業を行う中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。

 裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②情報セキュリティに係るリスク

 当社グループは、事業を遂行する上で多くの機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報を取り扱うにあたり、管理体制の構築、従業員教育の実施およびIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新などの対策をとっております。

 しかしながら、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員の過誤等により、これらの情報が流出し、または改ざんされる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(7) その他のリスク

 固定資産の減損に係るリスク

 当社グループが自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、投資計画どおりに収益が得られず、投資額の回収が見込めないなど資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされています。当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の合計は2,177億円です。固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

摘要

1919年9月

大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円

1932年6月

神崎工場(兵庫県)においてセロハンの製造開始。

1934年1月

写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱(現富士フイルムホールディングス㈱)設立。

1935年9月

新井工場(新潟県)設置、有機合成事業開始。

1949年5月

東京証券取引所(現㈱東京証券取引所)に上場。

1951年6月

網干工場(兵庫県、現姫路製造所網干工場)において酢酸セルロース事業開始。

1954年1月

播磨工場(兵庫県)設置、発射薬の製造開始。

1958年8月

堺工場(大阪府、2008年3月廃止)において、たばこフィルター用トウの製造開始。

1961年1月

大日本化成㈱設立。(石油系有機合成事業へ進出)

1964年5月

ポリプラスチックス㈱(米国Celanese Corporation(現オランダCelanese Netherlands Holdings B.V.)との合弁会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)

1966年2月

商号をダイセル株式会社と改称。

1968年6月

大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場(広島県)とする。

1970年7月

ダイセル・ヒュルス㈱(現ダイセル・エボニック㈱、独Huels AG(現エボニック ジャパン㈱)との合弁会社)設立。(ナイロン12樹脂他の製造・販売)

1977年7月

協同酢酸㈱(三菱瓦斯化学㈱(2016年3月出資解消)及び後に参加した電気化学工業㈱(2011年3月出資解消)、協和醗酵工業㈱(現KHネオケム㈱)、チッソ㈱(現JNC㈱)との合弁会社)設立。(メタノール法による酢酸の製造)

1979年10月

商号をダイセル化学工業株式会社と改称。

1980年11月

中央研究所(埼玉県)を移転し、総合研究所(兵庫県)設置。

1984年4月

米国にDaicel (U.S.A.), Inc.(現Daicel America Holdings, Inc.)設立。

11月

ドイツにDaicel (Europa) GmbH設立。

1988年6月

ポリプラスチックス㈱が、Taiwan Engineering Plastics Co., Ltd.(現Polyplastics Taiwan
Co., Ltd.、旧Hoechstグループ(1995年6月出資解消)及び長春グループとの合弁会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)

10月

ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造)

1989年5月

シンガポールにDaicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.(現Daicel (Asia) Pte. Ltd.)設立。

1990年11月

網干工場(現姫路製造所網干工場)において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びたばこフィルター用トウの製造開始。

米国にChiral Technologies, Inc.設立。(光学異性体分離カラムの販売)

1992年7月

中国にXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(たばこフィルター用トウの製造・販売)

1993年5月

㈱大同商工(現ダイセルパックシステムズ㈱)に資本参加。(各種容器成形品の製造加工・販売)

6月

姫路製造所広畑工場(兵庫県)設置。

1994年5月

ダイセン・メンブレン・システムズ㈱(セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナンス㈱(現ダイセン・メィンテナンス㈱)との合弁会社)設立。(セパレーション事業の分社)

1995年10月

フランスにChiral Technologies-Europe SARL(現Chiral Technologies Europe S.A.S.)設立。(光学異性体分離カラムの販売)

1997年3月

ポリプラスチックス㈱が、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)

2000年7月

ポリプラスチックス㈱が、ウィンテックポリマー㈱(現ポリプラスチックス㈱、帝人㈱(2016年9月出資解消)との合弁会社)設立。(PBT樹脂、GF-PET樹脂の製造・販売)

12月

Daicel Safety Systems America, LLC(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.、豊田合成㈱(2017年6月出資解消)との合弁会社)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

ダイセルポリマー㈱設立。(樹脂事業の分社)

 

 

年月

摘要

2001年1月

ダイセルパックシステムズ㈱営業開始。(成型容器製品事業を㈱大同商工と事業統合)

12月

ポリプラスチックス㈱が、PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.(三菱瓦斯化学㈱、韓国Korea Engineering Plastics Co., Ltd.、米国Ticona LLCとの合弁会社)設立。(POM樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売)

2002年9月

Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

2004年3月

ポーランドにDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

4月

ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。(フィルム事業の分社)

7月

Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.(現Daicel (China) Investment Co., Ltd.)設立。(中国におけるグループ会社の統括等)

12月

中国にDaicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

2005年3月

中国にNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(酢酸セルロース及び無水酢酸の製造・販売)

11月

ドイツにTopas Advanced Polymers GmbH設立。(環状オレフィン・コポリマーの製造・販売)

2007年8月

中国にDaicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)

10月

大竹工場においてたばこフィルター用トウの製造開始。

2008年3月

大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。

4月

インドにDaicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)

8月

大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。

2009年7月

大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。

2011年10月

商号を株式会社ダイセルと改称。

11月

韓国にDaicel Safety Systems Korea, Inc.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

2012年4月

2015年4月

米国のSpecial Devices, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)を買収。(インフレータ用イニシエータの製造・販売)

米国にDaicel Safety Systems America Arizona, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

2016年5月

米国にDaicel ChemTech, Inc.設立。(有機化学品の販売)

2017年4月

総合研究所と姫路技術本社(兵庫県)を再配置し、イノベーション・パーク(兵庫県)に集約。

2018年10月

インドにDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの販売)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

51

46

203

521

18

15,329

16,168

所有株式数

(単元)

-

1,223,298

36,067

399,227

1,097,416

212

401,788

3,158,008

141,882

所有株式数の割合(%)

-

38.74

1.14

12.64

34.75

0.01

12.72

100.00

 (注)1 自己株式5,160,966株は、「個人その他」に51,609単元および「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

   2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、各事業年度の連結業績を反映した配当と、より強固な収益基盤を確立して中長期的な株主価値向上に資するための内部留保の充実とを総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。

 なお、2017年度から3年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30%を目標とし、自己株式の取得につきましても機動的に実施してまいりました。2020年度を初年度とする中期戦略『Accelerate 2025』におきましても基本的な考え方は変わらず、資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安定的かつ連結業績を反映した配当を総合的に勘案し、利益配分を決定してまいります。

 毎事業年度における配当の回数につきましては、第2四半期末日および期末日を基準とした年2回の配当を実施する方針であります。

 これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を1株につき16円とし、加えて、株主の皆様に当社への長年のご支援に対する感謝の意を表し、創立100周年記念配当を1株につき2円実施することで、合わせて1株につき18円といたしました。これにより、中間配当を含めた当事業年度の1株当たり年間配当は34円となりました。

 内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化対策など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。

 なお、当社は、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月1日

5,160

16

取締役会決議

2020年6月19日

5,594

18

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名(役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

会長

役員人事・報酬委員会委員

札 場   操

1956年2月23日

 

1979年4月

当社入社

2004年10月

当社総合企画室主席部員

2006年6月

当社執行役員

当社事業支援センター副センター長

2008年6月

当社原料センター長

2010年6月

当社代表取締役社長

当社社長執行役員

2019年6月

当社取締役会長(現)

 

2020年6月

から

1年

126

代表取締役

社長

社長執行役員

役員人事・報酬委員会委員、

経営諮問委員会委員長

小 河 義 美

1960年1月8日

 

1983年4月

当社入社

2002年4月

当社業務革新室長

2006年6月

当社執行役員

当社特機・MSDカンパニー副カンパニー長

2009年6月

当社生産技術室長

2011年6月

当社取締役(現)

2013年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社専務執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長(現)

当社社長執行役員(現)

 

2020年6月

から

1年

70

代表取締役

専務執行役員

役員人事・報酬委員会委員、

経営諮問委員会委員

事業支援本部長、企業倫理室担当

杉 本 幸太郎

1960年10月10日

 

1984年4月

当社入社

2011年6月

当社原料センター長

2014年6月

当社執行役員

ダイセル物流㈱代表取締役社長

2017年6月

当社常務執行役員

2019年6月

当社代表取締役(現)

2020年6月

当社専務執行役員(現)

 

2020年6月

から

1年

26

取締役

専務執行役員

経営諮問委員会委員

戦略推進本部長、セイフティSBU担当、ヘルスケアSBU担当、原料センター担当

榊   康 裕

1962年3月17日

 

1984年4月

当社入社

2012年6月

当社有機合成カンパニー長

2014年6月

当社執行役員

2017年6月

当社常務執行役員

2019年6月

当社専務執行役員(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

2020年

6月

から

1年

24

取締役

常務執行役員

経営諮問委員会委員

事業創出本部長、知的財産センター担当、品質監査室担当

高 部 昭 久

1960年1月20日

 

1984年4月

当社入社

2015年2月

当社研究開発本部副本部長

2015年6月

当社執行役員

2019年6月

当社取締役(現)

2020年6月

当社常務執行役員(現)

 

2020年6月

から

1年

18

取締役

役員人事・報酬委員会委員長

野木森 雅 郁

1947年12月21日

 

2005年4月

アステラス製薬㈱代表取締役副社長

2006年6月

同社代表取締役社長

2011年6月

同社代表取締役会長

2016年6月

同社代表取締役会長退任

2017年6月

当社取締役(現)

 

2020年6月

から

1年

2

取締役

役員人事・報酬委員会委員

北 山 禎 介

1946年10月26日

 

2005年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役社長(代表取締役)

 

㈱三井住友銀行取締役会長(代表取締役)

2017年4月

㈱三井住友銀行取締役

2017年6月

同行特別顧問

2018年6月

当社取締役(現)

2018年10月

㈱三井住友銀行名誉顧問(現)

 

2020年6月

から

1年

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

役員人事・報酬委員会委員

八丁地 園 子

1950年1月15日

 

1993年11月

㈱日本興業銀行(現:㈱みずほ銀行) 英国証券子会社

IBJ International Plc. 取締役副社長

2002年3月

興銀リース㈱(現:みずほリース㈱)執行役員

2006年1月

㈱ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ取締役

2011年3月

藤田観光㈱常務取締役兼常務執行役員

2017年4月

津田塾大学学長特命補佐(現)

戦略推進本部長

2019年6月

当社取締役(現)

 

2020年6月

から

1年

-

取締役

役員人事・報酬委員会委員

浅 野 敏 雄

1952年12月4日

 

2010年4月

旭化成ファーマ㈱代表取締役社長兼社長執行役員

2014年4月

旭化成㈱社長執行役員

2014年6月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2016年4月

同社取締役兼常任相談役

2016年6月

同社常任相談役(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

2020年6月

から

1年

-

取締役

役員人事・報酬委員会委員

古 市   健

1954年8月21日

 

2010年3月

日本生命保険(相)代表取締役専務執行役員

2012年3月

同社代表取締役副社長執行役員

2016年7月

同社代表取締役副会長(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

2020年

6月

から

1年

-

常勤監査役

藤 田 眞 司

1959年1月31日

 

1981年4月

当社入社

2011年6月

当社事業支援センター副センター長

2014年6月

当社役員待遇理事

2016年6月

当社執行役員

2019年6月

当社常勤監査役(現)

 

2019年6月

から

4年

24

常勤監査役

今 中 久 典

1960年1月12日

 

1982年4月

当社入社

2012年6月

当社セルロースカンパニー長

2014年6月

当社執行役員

当社原料センター長

2017年6月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役

2020年6月

当社常勤監査役(現)

 

2020年

6月

から

4年

30

監査役

市 田   龍

1952年4月2日

 

1981年10月

太田哲三事務所(現:EY新日本有限責任監査法人)京都事務所入所

1985年3月

公認会計士登録

2002年7月

新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現:シニアパートナー)

2007年9月

新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人) 西日本ブロック長兼大阪事務所所長

2013年7月

市田龍公認会計士事務所設立

2014年6月

当社監査役(現)

 

2018年6月

から

4年

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

水 尾 順 一

1947年8月12日

 

1970年4月

㈱資生堂入社

2000年4月

駿河台大学経済学部(現:経済経営学部)教授

2001年4月

駿河台大学大学院経済学研究科(現:総合政策研究科)教授

2006年4月

駿河台大学経済研究所長

2018年4月

MIZUOコンプライアンス&ガバナンス研究所代表(現)

2018年6月

当社監査役(現)

 

2018年6月

から

4年

0

監査役

幕 田 英 雄

1953年2月6日

 

1978年4月

検事任官、東京地方検察庁検事

2006年12月

新潟地方検察庁検事正

2008年10月

最高検察庁検事

2009年7月

宇都宮地方検察庁検事正

2010年4月

千葉地方検察庁検事正

2011年8月

最高検察庁刑事部長

2012年7月

公正取引委員会委員

2017年9月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

長島・大野・常松法律事務所顧問(現)

2020年6月

当社監査役(現)

 

2020年

6月

から

4年

-

327

 (注)1 取締役野木森雅郁、北山禎介、八丁地園子、浅野敏雄および古市健は、社外取締役であります。

2 監査役市田龍、水尾順一および幕田英雄は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

 当社における社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役5名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

 当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を定めております。

 各社外取締役および社外監査役の選任の理由、当社からの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

 

社外取締役 野木森雅郁

 医薬品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、M&A戦略の考え方、買収防衛策継続の当否、資本政策や株主還元の方針など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

 役員人事・報酬委員会委員長を務めております。

 2016年6月まで、アステラス製薬株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役 北山禎介

 金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、資本政策や株主還元の方針、大学との共同研究のあり方、内部監査の体制など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

 役員人事・報酬委員会委員を務めております。

 2011年3月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、当社の主要借入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役 八丁地園子

 金融機関やホテル経営を行う企業の経営陣として培われた豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、研究開発への取組み、環境関連対応の投資、買収防衛策継続の当否など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

 役員人事・報酬委員会委員を務めております。

 同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役 浅野敏雄

 化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、M&A戦略の考え方、環境・安全・防災等にかかる組織のあり方、事業ポートフォリオの考え方など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

 役員人事・報酬委員会委員を務めております。

 2016年3月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先および原料購入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役 古市 健

 金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たすことが期待されております。

 役員人事・報酬委員会委員を務めております。

 日本生命保険相互会社の代表取締役副会長であります。当社は、同社から資金の借入れを行っており、また同社との間に保険契約があります。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役 市田 龍

 公認会計士および税理士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士および税理士としての専門的な観点から内部監査の手法、M&Aにおける株式取得の方策、減損処理の会計上の考え方等に関する質問および妥当性に関する確認や、中長期戦略の策定において留意すべき点、役員報酬の考え方などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

 同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役 水尾順一

 CSR、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から内部通報制度の運用状況、ESG、SDGsへの取組み、人材育成の考え方等に関する質問および妥当性に関する確認や、中長期戦略の策定において留意すべき点、買収防衛策継続の当否などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

 同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

 社外監査役 幕田英雄

 弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁検事等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

 取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されております。

 長島・大野・常松法律事務所の顧問であります。当社は、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

 一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

 社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役10名のうち5名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役であり、当社の企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。

 なお、社外取締役は、取締役会において内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容について適宜助言および監督を行っております。

 社外監査役は、監査方針の策定や監査役会の監査報告書の作成など、監査役会の決議や協議に参画しております。また、会計監査人および監査室等の内部監査部門との連携、内部統制部門との関係につきましては、後述の「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

 当社において、「社外取締役または社外監査役(以下あわせて「社外役員」という)が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

 

1.当社および当社のグループ企業(以下「当社グループ」という)の業務執行者等(※1)ならびにその近親者等(※2)

2.当社グループを主要な取引先とする者(※3)またはその業務執行者等

3.当社グループの主要な取引先(※4)またはその業務執行者等

4.当社の大株主(※5)またはその業務執行者等

5.当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織(※6)の理事その他の業務執行者等

6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(※7)(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去3年間において所属していた者をいう)

 

※1:「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去3年間において業務を執行していた者をいう。

※2:「近親者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の2親等内の親族をいう。

※3:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ)であって、過去3事業年度のいずれかにおける当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者をいう。

※4:「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

 ①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度のいずれかの当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者

 ②当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう)であって、過去3事業年度いずれかの当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者

※5:「大株主」とは、当社の総株主等の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※6:「当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去3事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

※7:「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去3事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、または当社グループからその団体の連結売上高または総収入額の2%を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容について適宜助言および監督を行っております。

 社外監査役は、監査方針の策定や監査役会の監査報告書の作成など、監査役会の決議や協議に参加しております。また取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。内部統制部門に対するヒアリング内容についても、主に監査役会を通じて監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産(主として土地)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は500百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は492百万円(営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,039

2,713

 

期中増減額

△325

△23

 

期末残高

2,713

2,689

期末時価

16,609

16,523

 (注)1 当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度中の増減内容については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

 

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ポリプラスチックス㈱

※4

東京都港区

3,000

合成樹脂

55.0

当社がポリアセタール樹脂用原料を供給しております。なお、当社所有の工場用地を賃借しております。

役員の兼任等…有

協同酢酸㈱

※1

東京都港区

3,000

有機合成

87.0

当社が酢酸用原料を供給し、当社へ酢酸を販売しております。なお、当社所有の工場用地および機械等を賃借しております。

役員の兼任等…有

ダイセル物流㈱

 

大阪市北区

267

その他

100.0

当社の製品、原材料の保管、運送を行っております。なお、当社所有の工場用地および建物等を賃借しております。

役員の兼任等…有

ダイセルポリマー㈱

 

東京都港区

100

合成樹脂

100.0

当社所有の工場用地および建物を賃借しております。

ダイセル・セイフティ・

システムズ㈱

※1

兵庫県たつの市

80

火工品

100.0

当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。なお、当社所有の工場用地および機械等を賃借しております。

Daicel Safety

Systems Americas,Inc.

※1※2

米国アリゾナ州

百万US$

6

火工品

100.0

(100.0)

当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。また、当社へイニシエータ

等を販売しております。

役員の兼任等…有

Daicel Safety

Systems(Thailand)Co., Ltd.

 

タイ国プラチンブリ県

百万バーツ

270

火工品

100.0

当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。

Daicel Safety

Systems(Jiangsu)Co., Ltd.

※2

中国江蘇省

百万元

256

火工品

100.0

(100.0)

当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。

Daicel (China)

Investment Co., Ltd

※1

中国上海市

百万元

386

全社 ※3

100.0

―――――

Polyplastics Taiwan Co.,

Ltd.

※1

※2

台湾台北市

百万NT$

1,590

合成樹脂

75.0

(75.0)

―――――

Polyplastics Asia Pacific

Sdn.Bhd.

※1

※2

マレーシア国

クアラルンプール市

百万リンギット

158

合成樹脂

100.0

(100.0)

資金援助…有

PTM Engineering Plastics

(Nantong) Co., Ltd.

※1

※2

中国江蘇省

百万元

386

合成樹脂

100.0

(100.0)

―――――

 

 

名称

 

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

その他47社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

ダイセル・エボニック㈱

 

東京都新宿区

340

合成樹脂

50.0

当社所有の工場用地および建物等を賃借しております。

Xi'an Huida Chemical

Industries Co., Ltd.

※2

中国陝西省

百万元

248

セルロース

30.0

(30.0)

―――――

Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

※2

中国浙江省

百万元

517

セルロース

30.0

(30.0)

―――――

その他4社

 

 

 

 

 

 

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 ※1:特定子会社に該当します。

3 ※2:議決権の所有割合の括弧書(内書)は間接所有割合であります。

4 ※3:主にグループ会社の統括等を行っております。

5 ※4:ポリプラスチックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高

に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高     83,349百万円

         (2) 経常利益     9,513百万円

         (3) 当期純利益   12,536百万円

         (4) 純資産額    24,373百万円

         (5) 総資産額    78,804百万円

6 2020年7月1日付で以下のグループ企業の再編と事業所管の変更を行いました。

 ダイセルポリマー㈱の一般用途樹脂事業、一般用途長繊維事業及びシート事業の販売部門、ダイセルバリューコーティング㈱の包装フィルム事業の販売部門を、ダイセルファインケム㈱を承継会社とした新会社「ダイセルミライズ㈱」に統合しました。

 ダイセルポリマー㈱の製造部門を㈱ダイセルに移管し、ダイセルポリマー㈱は消滅会社となりました。ダ

イセルバリューコーティング㈱の製造部門は㈱ダイセルの製造子会社として存続しております。

 ダイセルポリマー㈱の自動車関連事業を㈱ダイセルのセイフティ SBUに、ダイセルバリューコーティング

㈱の機能フィルム事業を㈱ダイセルのスマート SBUにそれぞれ所管変更しました。

7 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

     前連結会計年度

  (自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

     当連結会計年度

  (自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

17,249百万円

16,601百万円

従業員給料及び手当

19,102

18,322

退職給付費用

1,061

428

技術研究費

19,690

20,328

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社および連結子会社)では製造設備の増強および更新などの他、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化などに45,458百万円の設備投資を実施いたしました。

 セルロース事業においては、当社におけるフィルタートウ製造設備増強を中心に5,576百万円の設備投資を実施いたしました。

 有機合成事業においては、当社における酢酸の原料製造設備の更新や化粧品原料製造設備の増強および合理化・

省力化などに21,601百万円の設備投資を実施いたしました。

 合成樹脂事業においては、ポリプラスチックス株式会社およびPolyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd. におけるエンジニアリングプラスチックコンパウンド製造設備増強や合理化・省力化などに8,225万円の設備投資を実施いたしました。

 火工品事業においては、自動車エアバッグ用インフレータ製造設備増強を中心に8,439百万円の設備投資を実施いたしました。

 その他事業においては、808百万円の設備投資を実施いたしました。

 その他に基礎研究等における設備投資を807百万円実施いたしました。

 所要資金については、自己資金および借入金を充当しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,965

6,902

0.98

1年以内に返済予定の長期借入金

8,285

10,336

2.13

1年以内に返済予定のリース債務

927

3.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

36,043

32,197

1.16

2021年4月16日~

2027年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,420

3.4

その他有利子負債

合計

54,294

52,784

(注)1 平均利率の算定には期末時点の利率を用いております。

2 一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,950

8,972

9,441

6,935

リース債務

577

440

418

198

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

    年 月 日

 

 

 

 

    年 月 日

当社

第8回国内無担保社債

2009.12.10

10,000

1.69

なし

2019.12.10

当社

第10回国内無担保社債

2013.9.13

10,000

10,000

1.05

なし

2023.9.13

当社

第11回国内無担保社債

2017.9.15

10,000

10,000

0.14

なし

2022.9.15

当社

第12回国内無担保社債

2017.9.15

10,000

10,000

0.23

なし

2024.9.13

当社

第13回国内無担保社債

2017.9.15

10,000

10,000

0.37

なし

2027.9.15

パイクリスタル㈱

第3回期限前償還条項付無担保無保証利付少人数私募債

2019.12.1

 

 

3

4.00

なし

2022.11.30

合計

50,000

40,003

(注)連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,003

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値250,644 百万円
純有利子負債24,999 百万円
EBITDA・会予47,619 百万円
株数(自己株控除後)301,261,645 株
設備投資額45,458 百万円
減価償却費29,396 百万円
のれん償却費723 百万円
研究開発費21,295 百万円
代表者代表取締役社長  小河 義美
資本金36,275 百万円
住所東京都港区港南二丁目18番1号 東京本社事務所
会社HPhttps://www.daicel.com/

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