1年高値4,760 円
1年安値1,841 円
出来高110 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA3.2 %
ROIC3.5 %
β1.29
決算3月末
設立日1932/1/25
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向39.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.1 %
純利5y CAGR・実績:23.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社51社、関連会社8社およびその他の関係会社1社(2020年3月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。

当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

① 半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
 半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
 半導体基板材料「LαZ®」は、当社が製造・販売しております。
 なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.、住友倍克(香港)有限公司、Sumitomo Plastics America, Inc.およびSumitomo Bakelite Europe NV等を通じて販売しております。

 

② 高機能プラスチック

 フェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurez Singapore Pte. Ltd.、南通住友電木有限公司、Durez Canada Co., Ltd.、Sumitomo Bakelite North America, Inc.およびVyncolit NVが製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売しております。
 工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T. Indopherin Jaya、Durez Corporation、Sumitomo Bakelite Europe NVおよびSumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
 成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司が製造・販売しております。
 合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T. Pamolite Adhesive Industryが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売しております。
 フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.が製造・販売しております。
 エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売しております。
 航空機内装部品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.および威派塑胶模具(東莞)有限公司等が製造・販売しております。

  なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co.,Ltd.、Rong Feng (H.K.) Industries Ltd.等を通じて販売しております。

  

 

③ クオリティオブライフ関連製品

医療機器製品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.等および関連会社の川澄化学工業㈱が製造・販売しているほか、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売しております。
 熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売しております。
 ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売しております。
 メラミン樹脂化粧板・化粧シートは、当社が製造・販売しております。
 鮮度保持フィルム「P-プラス®」は、当社が製造・販売しております。
 ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T. SBP Indonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売しております。
 塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売しております。
 防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っております。
 バイオ関連製品は、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。また、当社および子会社のVaupell Holdings, Inc.でも製造・販売しているほか、子会社のSBバイオサイエンス㈱が研究開発・販売を行っております。
 なお、これらの製品の一部について、筒中興産㈱が加工しているほか、販売子会社の㈱ソフテック、西部樹脂㈱およびSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.等を通じて販売しております。

 

④ その他

試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerus LLCがそれぞれ行っております。
 また、工場の跡地等について、土地の賃貸を当社が行っております。

 

 

事業の系統図(2020年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1 矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。

2 会社名の無印は連結子会社を、*は持分法適用関連会社を、※はその他の関係会社を示しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況)

(1) 当期の経営成績の状況

当期の世界経済は、期初から米中通商問題の影響等により製造業全般の景況感が停滞し、さらに2020年に入って、新型コロナウイルス感染拡大の影響が中国から欧州・米国・日本を含むアジア各地に波及し、グローバルでの経済活動に大きくブレーキがかかりました。日本経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込み、大型台風の影響による生産活動の停滞、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響による訪日客減少などにより、製造業・非製造業とも景況感は急激に悪化しています。
 当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野において2019年の市場成長率は2001年のITバブル崩壊後以来のマイナス成長でしたが、当期後半から5G通信向けの本格化により、中国市場を中心に市況の大幅な回復がみられました。自動車分野においては、世界最大の市場である中国での新車販売台数は、秋季以降比較的堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産・販売台数ともに前年度比で大幅なマイナスとなりました。米国・欧州においても同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新車販売台数は年度末に急落し、前年度実績を下回りました。国内の新車販売台数は、消費税増税の影響を受け、前年を下回りました。また、国内の新規住宅着工件数は、国土交通省の発表によりますと、2019年度累計で前年度比7.3%減となり、大きく悪化しました。

当社グループは、このような経営環境の中、CS(Customer Satisfaction、顧客満足)向上を最優先に、機能性化学分野での「ニッチ&トップシェア」の実現とともに、事業規模の拡大を図ることを基本方針に掲げて事業運営に取り組んでおります。

この結果、当期の売上収益は、期初からの製造業全般にわたる景況感の低迷影響に加え、円高ドル安ユーロ安による為替の影響、2月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響等を受け、前期比で3.0%減少し2,066億20百万円と、63億32百万円の減収となりました。損益につきましては、自動車向けを中心とする高機能プラスチック関連製品の販売不振、半導体関連材料での原料価格上昇、航空機用途向け製品の販売環境悪化に伴う構造改革費用の増加等が響き、事業利益は、前期比17.0%減少し143億46百万円となり、営業利益は、前期比24.3%減少し102億85百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比で40.4%減の89億86百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、売上収益においては約17億円の減収(半導体関連材料で約7億円、高機能プラスチックで約7億円、クオリティオブライフ関連製品で約3億円)、また事業利益は約7億円の減益でありました。

当社としましては、現今の新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境悪化が長期化する可能性を踏まえ、全社を挙げて、サプライチェーン動向の情報収集活動強化、生産供給体制の見直しを含めたコストダウン活動、新製品開発の早期上市、新規顧客・用途開拓活動の推進により、収益水準の維持・強化を進めているところであります。

 

(セグメント別販売状況)

① 半導体関連材料

[売上収益 49,824百万円(前期比 2.0%増)、事業利益 7,684百万円(同 3.9%減)]

 

 2018年後半より半導体市況の世界的な低迷が続いていましたが、当社が以前から注力してきた車載用のモーター用途やECU(Electronic Control Unit、電子制御ユニット)一括封止用途の実績化に加え、中国市場での5G通信用途向けでの需要増により回復がみられ、主力製品である半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、秋季以降販売が増加傾向に転じて通期では増収となりました。

感光性ウェハーコート用液状樹脂も年度前半の好調を受け、通期では増収となりました。

一方、半導体用ダイボンディングペーストは年度前半の不調を後半の拡販でカバーできず通期では前期を若干下回りました。

また、半導体パッケージ基板材料「LαZ®」シリーズは、スマートフォンの新機種採用増に加え、パワーアンプ内蔵基板用途やNANDメモリー用途で拡販し、売上収益を増加させました。

損益につきましては、一部原材料の調達価格高騰による製造コストの上昇により前期比で収益率が悪化しました。

 

② 高機能プラスチック

[売上収益 84,882百万円(前期比 9.5%減)、事業利益 4,065百万円(同 39.0%減)]

 

 期初から全世界的な自動車市場の低迷、米中貿易摩擦による中国からの米国向け電機製品の輸出減、原油安による米国子会社のシェールガス・オイル向けの販売不振が続いていましたが、これに加えて2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、中国での自動車生産・販売台数が急落したことで、工業用フェノール樹脂、フェノール樹脂成形材料および銅張積層板は売上収益が減少しました。また、長期的な原油安に伴う原料価格の低下により、工業用フェノール樹脂の市場価格は低下しており、売上収益の減少要因となっています。

航空機内装部品は、主要顧客である米国航空機メーカーにおいて一部生産停止が発表されたことを受け、売上収益が大幅に減少しました。

一方、自動車用成形品は、環境規制関連用途において、中国国内での大口顧客の獲得により今期から大きく売上収益を伸ばしています。

 

③ クオリティオブライフ関連製品

[売上収益 71,207百万円(前期比 2.4%増)、事業利益 5,567百万円(同 2.7%増)]

 

医療機器製品は、血管内治療や内視鏡治療の分野で高付加価値用途の強化を進めており、当期は消化管内止血用の内視鏡クリップの上市に成功し、国内営業組織についてはエリア別から製品カテゴリー別に改編し、顧客ニーズにマッチした営業活動を進めております。国内事業は、消費税率改定に伴う償還価格改定の影響に加え、企業向け製品が低調となりましたが、医療機器製品全体では、前期を若干上回る売上収益となりました。

バイオ関連製品は、既存のバイオ製品は糖鎖キットの米国向け輸出や診断用マイクロフルイディクスの販売が好調でした。新規事業としましては、今期から営業を開始した体外診断用医薬品事業の新会社SBバイオサイエンス㈱が寄与し、バイオ関連製品全体の売上収益は前期比235%と倍増しました。

ビニル樹脂シートおよび複合シートは、食品包材用途は暖冬の影響で2020年に入って販売が落ちましたが、医薬品包装用途がジェネリック医薬品メーカー向けに好調を持続し、売上収益は大幅に増加しました。また、電子部品搬送用カバーテープは、中国南通工場が順調に立ち上がり、2月以降新型コロナウイルス感染拡大の影響で生産販売活動に一時中断はあったものの、中国国内での拡販を実現しました。

ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、サングラス等に使用する偏光板は欧州市場をメインに拡販を進め、売上収益を伸ばしました。一方、建装材向け・工業設備用向けは、暖冬の影響や顧客の在庫調整局面にあたり、年度後半の販売は低調でした。

防水関連製品については、新設住宅着工戸数の低迷が続いていますが、当社製品は住宅(新築・リフォーム)向け、マンション向けで堅調に推移し、売上収益は前期並みを維持しました。

 

(2) 当期の財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億76百万円減少し、2,833億22百万円となりました。

主な増減は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加、現預金の増加、ならびに金融資産の時価下落による減少であります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、1,041億68百万円となりました。

主な増減は、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の増加、コマーシャル・ペーパーの発行による増加、ならびに長期借入金の一部返済による減少であります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ14億81百万円減少し、1,791億54百万円となりました。

主な増減は、当期利益の計上による増加、配当金の支払による減少、ならびに為替変動影響による減少であります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ61億31百万円増加し、657億71百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は222億6百万円となりました。

これは主に、税引前利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前期と比べると20億15百万円の収入の増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は103億77百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前期と比べると52億39百万円の支出の減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は40億41百万円となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加による収入と、長期借入金の返済および配当金の支払による支出の結果であります。前期と比べると18億17百万円の支出の増加となりました。

 

(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

①財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、健全かつ安定した財務基盤の維持を前提に、資本効率の向上を図り、事業活動の成長と拡大のための投資を継続的に行い、安定かつ継続的に株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としております。

財務基盤に関しては、親会社所有者帰属持分比率は60%を超え、デッドエクイティ(D/E)レシオは30%未満、ネットキャッシュは172億円のプラスの状況であり、一定の安定した水準となっておりますが、効率性に関しては、ROEは目標としていた10%に届かず早急な改善が課題であると考えており、資本効率向上のため以下を推進してまいります。

・収益性向上による営業キャッシュ・フロー確保のため、低採算・不採算事業の撲滅改善、製造原価の低減に加 え、開発効率の向上や間接業務の効率化等の費用削減。

・資産のスリム化のため、売掛債権の回収促進、棚卸資産の適正水準や滞留の管理強化、政策保有株式の適宜見直 し、不要・遊休資産の処分・売却の徹底、グローバルおよびリージョナルファイナンスによるグループ内資金の 効率的な活用。

また、当社グループ事業の成長と拡大のための研究開発および設備投資、さらなる成長スピードを加速させるためのM&A、事業提携等の戦略的な投資を積極的に実施してまいります。自己資金や外部から借り入れた資金をこれらの投資に配分しますが、様々なリスクに見合った財務健全性の確保と、適正な財務レバレッジコントロールの観点から、適切な負債・資本のバランスとして親会社所有者帰属持分比率は最低50%を維持してまいります。さらに株主還元では配当性向30%を目安に、連結業績に応じて安定した配当を継続して実施してまいります。

 

②資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、生産効率および品質の維持向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期の資金需要と、製品製造のための原材料および部品の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要のほか、M&A、事業提携、R&D投資等の戦略的投資のための需要があります。

 

 

③資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金および外部資金を有効に活用しております。

資金調達にあたっては、様々な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで、当社グループにとって最適かつ有利な手段を機動的に選択しております。

当社グループは、主要な取引先金融機関との間で長年にわたり良好な取引関係を維持しており、長期借入金、短期借入金、シンジケートローン等による資金調達を行っております。

また、金融市場からの安定的な資金調達能力の維持向上にも努め、国内2社の格付機関から格付けを取得し、コマーシャル・ペーパーを発行して資金調達を行っております。

なお、主に緊急時の流動性資金の確保を目的として、取引先金融機関との間に短期借入金枠を設定しているほか、コミットメントラインを設定しております。

直近では、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態を念頭に、当社グループの資金調達に及ぼす影響を考慮して、コマーシャル・ペーパーの発行を増額する等により手元資金の十分な確保に努めております。

 

(5) 生産、受注および販売の実績

①生産実績および受注実績

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の実績については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (セグメント別販売状況)」に関連付けて示しております。

 

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体関連材料

49,824

2.0

高機能プラスチック

84,882

△9.5

クオリティオブライフ関連製品

71,207

2.4

その他

707

△6.8

合計

206,620

△3.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年度を初年度とする3ヶ年の中期経営目標を策定し、「未来に夢を提供する会社」のビジョンを掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。最終年度である2021年度の数値目標として売上収益2,500億円、事業利益250億円、ROE10%を掲げておりましたが、製造業全般にわたる景況感の低迷影響に加え、円高ドル安ユーロ安による為替影響、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響(売上収益は約17億円の減収、事業利益は約7億円の減益)等を受け、当期の売上収益は2,066億20百万円、事業利益は143億46百万円、ROEは5.0%となり、目標達成には遠い結果となりました。

2020年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、中期経営目標の達成が困難となったことから見直しを進めているところではありますが、SDGs(持続可能な開発目標)に即した「One Sumibe」活動の実践により、機能性化学分野での「ニッチ&トップシェア」の実現とともに、事業規模の維持拡大を図ることを基本方針とし、取り組んでまいります。

 

(7) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。重要な会計方針および見積りについては、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」および「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な製品・サービス

半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半導体用液状樹脂、半導体基板材料

高機能プラスチック

フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品

クオリティオブライフ関連製品

医療機器製品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シートおよび複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ関連製品

 

 

 

(2) セグメント収益および業績

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)2

合計

調整額
(注)3

連結財務
諸表計上額

半導体
関連材料

高機能
プラス
チック

クオリティ
オブライフ
関連製品

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

48,860

93,792

69,541

759

212,952

212,952

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

162

1

163

△163

48,860

93,954

69,541

759

213,115

△163

212,952

セグメント利益
(事業利益)(注)1

7,997

6,664

5,420

225

20,306

△3,012

17,293

セグメント資産

76,911

108,911

78,996

1,968

266,787

18,110

284,898

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び
償却費

2,571

4,022

2,897

32

9,522

630

10,152

減損損失

2,305

2,305

2,305

持分法で会計処理されている投資

370

8,459

8,829

8,829

資本的支出

3,034

5,095

2,948

15

11,092

253

11,346

 

(注) 1 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント利益」の調整額△3,012百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額18,110百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,057百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「資本的支出」の調整額253百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)2

合計

調整額
(注)3

連結財務
諸表計上額

半導体
関連材料

高機能
プラス
チック

クオリティ
オブライフ
関連製品

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

49,824

84,882

71,207

707

206,620

206,620

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

127

0

127

△127

49,824

85,009

71,207

707

206,748

△127

206,620

セグメント利益
(事業利益)(注)1

7,684

4,065

5,567

152

17,468

△3,122

14,346

セグメント資産

82,871

105,092

79,044

1,935

268,942

14,380

283,322

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び
償却費(注)4

2,740

4,443

3,335

27

10,546

732

11,278

減損損失

2,168

355

2,523

2,523

持分法で会計処理されている投資

463

8,740

9,203

9,203

資本的支出(注)4

2,083

4,765

3,567

8

10,423

350

10,773

 

(注) 1 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント利益」の調整額△3,122百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額14,380百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,338百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「資本的支出」の調整額350百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

4 減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

 

セグメント利益から税引前利益への調整は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

セグメント利益

17,293

14,346

その他の収益

333

352

その他の費用

△4,040

△4,414

営業利益

13,587

10,285

金融収益

1,304

1,418

金融費用

△256

△522

持分法による投資利益

4,914

318

税引前利益

19,548

11,499

 

 

 

(3) 製品およびサービスに関する情報 

「(1)報告セグメントの概要」および「(2)セグメント収益および業績」に同様の情報を開示しておりますため、記載を省略しております。

 

(4) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。

 

外部顧客への売上収益

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州その他

合計

中国

その他

85,222

33,237

45,039

27,285

22,169

212,952

 

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州その他

合計

中国

その他

85,791

33,916

42,238

24,581

20,095

206,620

 

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

 

非流動資産

前連結会計年度 (2019年3月31日)

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

中国

その他

54,921

13,059

8,550

10,926

13,522

100,978

 

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

当連結会計年度 (2020年3月31日)

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

中国

その他

55,460

12,139

9,666

9,380

13,031

99,676

 

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

現時点で新型コロナウイルスの世界的な感染拡大には終息の目途は付いておらず、引き続き各国政府機関による都市封鎖や社会活動の制限の長期化、それに伴う民間経済活動の停滞などの下振れリスクがあり、今後の経済動向は先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の海外拠点工場での生産出荷活動の停止や従業員の罹患が実際に発生したほか、今後も取引先や物流の機能停止、国境閉鎖等によるサプライチェーンへの影響が依然残されております。当社グループでは、重要なリスクの一つである新型コロナウイルス感染拡大の事業活動への影響を最小限にとどめるべく、2020年2月に新型コロナウイルス緊急対策本部を社内に設置し、原材料調達の複数ソース化、国内外事業所での生産体制二重化、原材料・製品の適正在庫の保有といったサプライチェーンの確保、ならびに職場での感染防止対策の徹底や在宅勤務の積極的活用など、現時点で考え得るBCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)対策を着実に実行して対応に当たっております。

このような事業環境を受けて、昨年策定した中期経営目標については、その達成が困難となったことから、売上収益、事業利益、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)を引き続き業績目標の指標に設定したうえで見直しを進めているところではありますが、当期においては、将来の事業拡大や持続的成長に向けて、昨年掲げた「未来に夢を提供する会社」のビジョンを維持しつつ、以下のとおり取り組みを進めてまいります。

 

(画像は省略されました)


 

*1 SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標(Goals)と169のターゲット(具体的目標)で構成される国際目標です。

当社グループは、社会的問題を解決し、持続的な成長と価値創造を実現していくためには、経済的価値のみならず社会的価値向上への取り組みが不可欠と考えています。すべての事業活動において、当社の社是である「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」の理念に基づいて「開発・モノづくり」を行い、持続可能な社会の実現に寄与できるよう取り組んでいます。世界共通の目標であるSDGsは究極の潜在ニーズであり、その具現化に向けた研究開発を推進することは、当社の社是の理念に通じるものであると考えています。

当社グループでは、「高集積デバイス」「自動車・航空機」「ヘルスケア」の3つを今後の成長に向けた創生領域と位置付けていますが、これに対して、SDGsの分野目標のうち「健康と福祉」「エネルギー」「働きがい・経済成長」「産業と技術革新」「つくる責任・つかう責任」の5つのほか、プラスチックメーカーの使命として海洋プラスチックごみ問題の解決などに取り組むべく「海の豊かさを守ろう」を加え、5+1を重点領域と設定しています。当社グループは、このSDGs重点領域をもとに、これに寄与する製品をSDGs貢献製品と定め、その売上収益比率を2019年度の24%から2021年度には30%とする目標を掲げて取り組みを進めております。

*2 「One Sumibe」活動は、これまで取り組んできた「CS最優先」での事業活動を一昨年より組織の枠を越えてさらに推し進めたもので、顧客に対する当社窓口をひとつと考え、全事業ラインの製品、ソリューションを念頭に、既存製品を拡販するとともに、新規開発案件を創出する全社活動です。「One Sumibe」活動による顧客へのアプローチをワールドワイドにさらに展開することで、グローバルに展開する当社グループ全体で顧客の潜在ニーズの掘り起こしを進め、事業機会を創出し、国・地域、製品や事業部門などの枠を越えた全社横断的な価値を顧客に提供していくこととしています。

 

事業分野ごとの重点施策は、次のとおりです。

 

(半導体関連材料)

高集積デバイス領域における先端材料の開発やモビリティー領域における戦略製品の拡大を通じた半導体封止材料の競争優位性の確保。

モビリティー分野の成長に向けた欧州での現地生産体制の確立、需要が旺盛な中国市場での生産能力増強などの成長領域におけるグローバルでの生産拡大。

 

(高機能プラスチック)

欧米を中心とした固定費の削減、航空機事業のビジネスモデルの再構築などの市場環境に応じた身の丈化(組織・人員・設備の最適化)の実施。

当社グループの強みである樹脂・成形材料・成形品の一貫した開発体制やグローバルに展開する生産・供給体制を生かした成長路線への回帰。

 

(クオリティオブライフ関連製品)

・フィルム・シート事業

医薬品包装用途のジェネリック医薬品、食品包装用途のフードロス削減ビジネス・環境関連包装、産業用途の中国市場など、各用途の重点市場における機能性フィルムの拡充。

・ヘルスケア事業

     成長領域と位置付ける低侵襲治療*分野での積極展開、および中国市場での販売推進。

* 低侵襲治療とは、内視鏡やカテーテルなどを用いた苦痛の少ない、身体にやさしい手術により、患者の負担を軽減する治療法です。

・産業機能性材料事業および防水関連事業

光学制御技術による差別化を図り、車載・アイウエア用途等の高採算製品へのシフト。防水関連事業では、工事能力の向上・ボリュームゾーンへの積極展開による事業基盤の強化。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第2 事業の状況」の他の項目、「第5 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。

なお、当社グループは、これらのリスクの発生頻度や影響度の低減を図るため、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用しております。さらに、グループの各社・各部門が自部門における事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、グループとしてのリスクマネジメントの基本方針を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うこととしております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

①製品の品質について

当社グループは国際的な品質管理基準(ISO-9001,IATF-16949, AS9100他)に準拠した品質マニュアルに従い、各種製品の設計管理から製造・販売までの一貫した品質管理体制をとっております。しかしながら、すべての製品に完全に不良や欠陥が無いこと、および将来にわたって全く品質クレームやリコールが発生しないことまでは保証できません。

当社グループの製品は、自動車・航空機・医療機器・電子材料等の直接間接に人命に関わる用途にも利用されております。そのため、大規模な製品事故が発生した場合、損害賠償やリコール等で多額の費用負担が発生するばかりでなく、当社グループに対する信用失墜により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、科学技術の進歩や顧客市場や使用方法の変化により、上市後に顧客等から求められる品質管理水準が高くなり、予期せぬ品質問題が生じることもあります。

当社グループでは、有資格者による内部監査や外部監査による現地品質監査により品質管理状態の検証を定期的に行うとともに、FMEA、FTAという手法を用いた潜在的品質リスクの洗い出しとその低減対応を行うなどの改善活動を行っております。

また、当社グループでは国内外の全事業所で発生した品質問題について直ちに共有および一元管理をするシステムを構築しており、品質問題の初動対応と被害の拡大防止を図っております。

 

②災害・事故について

当社グループでは、想定される災害・事故のうち「地震」「爆発・火災・漏洩」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けております。

これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設設備の被害や電気・ガス・水道・通信機能の停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、得意先・仕入先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断により、経済活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、こうした事態発生時の事業の継続性を確保するため「事業継続計画(BCP)」を従来から作成し、必要に応じて関係先と共有しております。東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このBCPに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。

なお、当社グループでは、科学技術の進歩や気候変動の影響により、重大事態と位置付けた災害・事故の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しており、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきましたが、最新の情報を踏まえてその妥当性を毎年検証し、今後もBCPの見直しおよび訓練を実施してまいります。

また、上記災害のうち、当社要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災・漏洩」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り入れ、2018年設置のコーポレート・セイフティー・センターにて科学的解明と対策立案を行い、それらを当社グループ全体に展開しております。

 

③情報セキュリティインシデントについて

近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。当社グループがサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティインシデントを予防するため、情報セキュリティ対策製品の導入やサイバー攻撃の監視を行っております。また、役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育やサイバー攻撃訓練を実施し、情報セキュリティ意識向上に取り組んでおります。

その他、日本シーサート協議会やサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)等、サイバー攻撃に関する情報共有や対応強化を行う団体に参加し積極的な情報入手を図っているほか、情報セキュリティインシデント発生に備えた組織横断的機関である「SUMIBE-CSIRT」を設置し、有事の際には経営層を含めた対応や、外部セキュリティ関係機関との連携を行う体制を整備しております。

 

④法令および規制への対応について

当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、日本および諸外国において、様々な分野にわたる広範な法令および規制に服しております。このうち、機能性化学品メーカーである当社グループの事業内容に密接に関わる規制としては、化学物質管理規制、廃棄物・二酸化炭素・排水・粉塵の排出に係る規制などがあります。

当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による多額の損失発生、信用失墜などにより経営成績等への悪影響を及ぼす可能性があります。

法令や規制の違反の発生防止、これによる財政状態および経営成績への悪影響を極小化するため、当社グループでは化学物質管理システムの運用・改善、各種社内規則・社内手続の整備と改善、各種コンプライアンス教育・内部監査を実施し、法令および規制への適切な対応に努めております。

 

⑤カントリーリスクについて

当社グループでの連結売上収益に占める海外関係会社の売上収益の比率は約50%前後となっており、その活動地域も欧米、中国を含む東アジア、東南アジアと広範囲にわたっております。当社グループが事業活動を行っている各国の法律・規制・政策・当局による実務運用・法令解釈の急激な変化変更や、政情不安、暴動の発生などが起こった場合、当社グループの事業遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これは、調達先や顧客の活動地域で起きた場合でも同様です。

また、将来的には化学物質管理や二酸化炭素発生抑制・削減のための取り組みが強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

当社グループでは、最新の各国の情勢の把握に注力するとともに、グローバルに展開している製品については、リスクの分散と顧客への供給継続のため、複数の生産拠点からの供給ができる体制の構築に注力しております。

 

 

⑥原材料の供給問題・価格変動について

機能性化学品メーカーである当社グループでは、主要原料の多くが石油由来のものであります。そのため、中東地域の治安や世界の経済情勢により石油・ナフサ価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

銀・銅といった金属材料も原材料として使用しており、経済情勢などからこれらの価格が高騰した場合、同様に当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外企業より供給を受けている原材料については、原産国の情勢や気候・法令の改正、労働力確保の問題に起因する供給の停止や一時制限、価格の高騰、さらには原材料メーカーの突然の事業撤退が起こる可能性があり、そのような場合には、売上減少や収益性の悪化、事業の継続に支障が生じる可能性があります。

当社グループでは供給の継続性を第一に考え、調達先を複数化するなどしてリスクの低減に努めております。また、植物や鉱物などの天産物由来の原料については、地域が変わることによって生じる組成や成分の違いをコントロールする技術開発にも継続して取り組んでおります。さらに、新規原材料の採用にあたっては、将来的に規制対象になる物質を含まないことを採用の基準の一つとし、リスク低減を図っております。

主要原材料の価格変動については顧客と協議の上、フォーミュラー制(原料変動分を価格に自動反映)を適用することも進めております。

 

⑦人材の確保および育成について

当社グループの事業活動の基盤は人であり、戦力となるべき人材の確保や育成ができなかった場合、また既存の戦力人材が当社グループ外に流出した場合、当社グループの事業継続や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国内外問わず各事業の組織が高年齢化しており、これに対して適切な対応が遅れた場合には、安全操業面でのリスクもあります。

また、当社グループが属する化学産業でも、他の産業界と同様に、製品・製法の変化等に伴い求められる人材が変わってきており、特にエンジニアが不足しております。その中でも、今後の化学産業および当社グループの鍵となるAI/MI/IoTを担当するデジタル・エンジニアは、雇用の流動化が進んでおり、適切な対応が遅れた場合は事業継続、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

人材流動の一般化やキャリアパスの多様化など社会の変化に対応するために、当社グループではSBスクールという独自の教育育成プログラムを2007年から毎年講座を見直しながら実施しておりますが、今後はさらに魅力のある人事諸制度への見直しやキャリア採用等を推進する必要があると考えております。

 

⑧新型コロナウイルスについて

当社グループでは、上述「②災害・事故について」の項で「パンデミック」に関しても重大事態と位置づけております。2020年初頭から全世界で拡大した新型コロナウイルスのパンデミックは、まさにその想定が最悪に近い形で具現化したものであり、当社グループにおいても、従業員の健康問題は勿論のこと、長期にわたる海外を中心とした当社各拠点工場の生産出荷活動の停止、得意先・仕入先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断など、あらゆる関係先をも巻き込んで経済活動の継続性が担保できない事態となっており、早急に対応が求められているところです。

当社グループの取り組みといたしましては、引き続き原材料調達の複数ソース化、国内外事業所での生産体制二重化、適正在庫の確保、および従業員の安全・健康確保のための迅速かつ機動的な措置等、現時点で考え得るBCP対策を着実に推進してまいります。また、今次事態の推移を見極めながら、諸施策の妥当性の検証、見直しを継続的に実施していく必要があると認識しております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

年月

事項

 

(日本ベークライト株式会社)

 

(住友化工材工業株式会社)

1932年1月

三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト㈱を設立、同時に向島工場開設。

 

 

 

 

1938年8月

㈱合成樹脂工業所設立。

 

 

1940年9月

塚口工場(現尼崎工場)開設。

 

 

1944年5月

住友化工材工業㈱に社名変更。

 

 

1944年6月

津工場開設。

 

 

1945年11月

日本化工材工業㈱に社名変更。

1949年3月

東京・大阪両証券取引所に上場。

1950年5月

大阪証券取引所に上場。

 

 

1952年11月

住友化工材工業㈱に社名復帰。

 

 

1953年12月

泉化学㈱(ベークライト商事㈱)を設立。

1955年3月

日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。

1962年1月

中央研究所(基礎研究所)完成。

1962年10月

静岡工場開設。

1963年12月

米国Hooker Chemical Corp.との合弁会社、住友デュレズ㈱を設立。

1982年3月

中央銘板工業㈱(現日本シイエムケイ㈱)との合弁会社、CMK Singapore (Pte.) Ltd.を設立。

1984年11月

宇都宮工場開設。

1987年12月

向島工場閉鎖。

1989年9月

SumiDurez Singapore Pte. Ltd.に出資。

1989年10月

Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.工場開設。

1990年10月

日本シイエムケイ㈱との合弁会社、SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.を設立。

1991年4月

神戸基礎研究所開設。

1994年2月

㈱エスエフシイと秋田地区3子会社(秋田ベークライト㈱他)を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。

1995年2月

現在地に本社事務所を移転。

1995年12月

蘇州住友電木有限公司を設立。

1998年4月

台湾住友培科股份有限公司を設立。

2000年10月

子会社のベークライト商事㈱を吸収合併。

2000年10月

米国Occidental Chemical Corporationのフェノール樹脂事業および事業関連資産を買収。

2001年4月

子会社の住友デュレズ㈱を吸収合併。

2001年8月

米国Goodrich Corporationの電子材料研究部門を買収。

2001年10月

日東紡績㈱との合弁会社、デコラニット㈱を設立。

2002年1月

北米地域における持株会社、SB Durez Holding, Inc.(現Sumitomo Bakelite North America Holding, Inc.)を設立。

2003年8月

Fers Resins, S.A.U.、Fenocast, S.A.U.、Fers Polymers, S.L.、Green Steel España, S.A.他1社(前3社 現Sumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.)を買収。

2004年3月

関連会社の筒中プラスチック工業㈱を株式公開買付により子会社化。

2005年4月

Vyncolit North America, Inc.(現Sumitomo Bakelite North America, Inc.)およびVyncolit NVを買収。

2007年3月

子会社の筒中プラスチック工業㈱を完全子会社化。

2007年6月

南通住友電木有限公司を設立。

2007年7月

子会社の筒中プラスチック工業㈱を吸収合併。

2007年9月

日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるCMK Singapore (Pte.) Ltd.について、当社の保有する株式の全部を日本シイエムケイ㈱に譲渡し、合弁事業を解消。

2007年12月

日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.について、日本シイエムケイ㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。

 

 

 

 

年月

事項

2008年8月

日東紡績㈱との合弁会社であるデコラニット㈱について、日東紡績㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。

2008年10月

子会社のデコラニット㈱を吸収合併。

2009年9月

津工場閉鎖。

2011年6月

基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所(現先端材料研究所)を設置。

2014年6月

Vaupell Holdings, Inc.を買収。

2018年10月

大日本住友製薬㈱との合弁会社、SBバイオサイエンス㈱を設立。

2019年3月

川澄化学工業㈱と資本業務提携契約を締結、株式を取得し、持分法適用関連会社とする。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

49

38

133

264

7

7,370

7,861

所有株式数
(単元)

180,539

6,752

131,974

109,393

17

66,109

494,784

112,078

所有株式数
の割合(%)

36.49

1.36

26.67

22.11

0.00

13.36

100.00

 

(注) 1 自己株式2,531,481株は「個人その他」に25,314単元および「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」の中に1単元、「単元未満株式の状況」の中に22株、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、積極的に企業価値の向上をはかり、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。利益配分については、研究開発や設備投資およびM&Aといった将来の事業展開のために必要な内部留保とのバランスを勘案し、連結業績に応じた安定的な配当の継続を実施していきたいと考えております。

当社の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、当期業績が想定を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症が今後の世界経済ひいては当社グループの事業に与える影響が予測困難であること、また持続的成長に向けた戦略投資やM&Aの資金の確保も考慮し、前期に比べ1株につき7円50銭減額の30円といたしました。これにより、当期の年間配当金は、昨年実施した中間配当とあわせて、1株につき75円となり、2018年10月1日付で実施した株式併合を考慮した前期の年間配当金と同額となります。

また、内部留保については、国際的な競争力の強化を念頭におき、中長期的視野に基づいた研究開発、高品質商品開発のための生産技術の改善および設備投資ならびに海外事業展開等に充当する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

2,118

45.00

2020年6月24日

定時株主総会決議

1,412

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代 表
取締役
会 長

林     茂

1947年8月15日生

1970年4月

当社入社

1999年3月

機能性成形材料営業本部長

2000年6月

取締役

2004年6月

 

常務取締役

常務執行役員

2006年6月

 

取締役

専務執行役員

2008年6月

 

代表取締役

副社長執行役員

2010年6月

 

代表取締役社長

社長執行役員

2018年6月

 

 

グリーンケミカルズ株式会社代表取締役(現任)

代表取締役会長(現任)

(注)3

230

代 表
取締役
社 長
執行役員

藤 原 一 彦

1958年3月2日生

1980年4月

当社入社

2003年1月

バイオ製品開発プロジェクトチームリーダー

2007年7月

S-バイオ開発部長

2009年6月
 

S-バイオ事業部長

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2014年6月

取締役

2016年4月

 

専務執行役員

高機能プラスチック製品事業本部長

2018年6月

 

代表取締役社長(現任)

社長執行役員(現任)

(注)3

119

取締役
専 務
執行役員
(生産技術本部長)

稲 垣 昌 幸

1959年7月27日生

1982年4月

当社入社

2004年4月

蘇州住友電木有限公司事務従事

2009年6月

 

 

執行役員

宇都宮工場長

九州住友ベークライト株式会社代表取締役

2013年4月

常務執行役員

2014年4月

 

生産技術本部長(現任)

コーポレートエンジニアリングセンター長

2015年4月

静岡工場長

2015年6月

取締役(現任)

2017年4月

専務執行役員(現任)

2018年6月

 

研究開発本部長

Promerus LLC代表取締役(現任)

(注)3

116

取締役
専 務
執行役員

朝 隈 純 俊

1961年1月3日生

1985年4月

当社入社

2008年6月

神戸基礎研究所長

2010年6月

執行役員

2013年10月

研究開発本部長

2014年4月

常務執行役員

2015年6月

取締役(現任)

2015年9月

Sumibe Korea Co., Ltd.代表取締役(現任)

2016年1月

情報通信材料営業本部長

2018年4月

専務執行役員(現任)

2018年6月

 

 

台湾住友培科股份有限公司代表取締役(現任)

台湾住培股份有限公司代表取締役(現任)

(注)3

81

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
専 務
執行役員

中 村  隆

1956年10月18日

1979年4月

住友化学工業株式会社入社

2015年4月

当社執行役員

2015年10月

経営戦略企画室長

2016年4月

常務執行役員

2018年6月

取締役(現任)

2018年10月

 

SBバイオサイエンス株式会社代表取締役(現任)

2020年4月

専務執行役員(現任)

2020年6月

住べ情報システム株式会社代表取締役(現任)

(注)3

41

取締役
常 務
執行役員
(高機能プラスチック製品事業本部長)

桑 木 剛一郎

1961年9月5日生

1985年4月

当社入社

2010年6月

静岡工場長

2013年4月

執行役員

2015年4月

 

高機能プラスチック製品事業本部副事業本部長

2017年4月

常務執行役員(現任)

2018年4月

 

高機能プラスチック製品事業本部グローバル経営業務室長

2018年6月

 

 

 

 

取締役(現任)

高機能プラスチック製品事業本部長(現任)

住友倍克澳門有限公司代表取締役(現任)

Sumitomo Bakelite North America Holding, Inc.代表取締役(現任)

2020年1月

Vaupell Holdings, Inc.代表取締役(現任)

(注)3

50

取締役
常 務
執行役員

小 林  孝

1963年2月22日生

1987年4月

当社入社

2007年9月

南通住友電木有限公司総経理

2013年4月

 

 

執行役員

高機能プラスチック製品事業本部副事業本部長

2014年9月

南通住友電木有限公司代表取締役

2017年4月

常務執行役員(現任)

2018年6月

取締役(現任)

2019年6月

川澄化学工業株式会社取締役(現任)

2020年6月

秋田住友ベーク株式会社代表取締役(現任)

(注)3

53

取締役

出 口 敏 久

1952年1月28日生

1977年4月

シャープ株式会社入社

1990年3月

住友化学工業株式会社入社

2006年4月

住友化学株式会社執行役員

2009年4月

住友化学株式会社常務執行役員

2011年6月

住友化学株式会社代表取締役

2012年4月

住友化学株式会社専務執行役員

2017年4月

住友化学株式会社副社長執行役員

2019年4月

住友化学株式会社取締役

2019年6月

 

当社取締役(現任)

稲畑産業株式会社取締役(現任)

(注)3

取締役

阿 部 博 之

1936年10月9日生

1996年11月

東北大学総長

2002年11月

東北大学名誉教授(現任)

2007年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

松 田 和 雄

1948年11月11日生

1971年4月

株式会社富士銀行入行

2000年4月

富士証券株式会社専務執行役員

2000年10月

みずほ証券株式会社常務執行役員

2009年6月

日本精工株式会社取締役代表執行役専務

2011年6月

 

 

日本精工株式会社特別顧問

NSKワーナー株式会社常勤監査役

大同メタル工業株式会社監査役(現任)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常 勤
監査役

寺 沢 常 夫

1951年11月21日生

1974年4月

当社入社

1996年6月

人事勤労部長

2002年6月

取締役

2004年6月

執行役員

2006年6月

常務執行役員

2008年6月

取締役

2010年6月

専務執行役員

2014年4月

副社長執行役員

2015年6月

代表取締役

2018年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

188

常 勤
監査役

青 木 勝 重

1961年4月12日生

1986年4月

住友化学工業株式会社入社

2012年3月

住友化学株式会社内部統制・監査部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

3

監査役

山 岸 和 彦

1956年4月19日生

1984年4月

弁護士登録

1995年9月

ニューヨーク州弁護士登録

1998年3月

あさひ法律事務所パートナー(現任)

2015年6月

新コスモス電機株式会社監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

永 島 惠津子

1954年8月23日生

1978年10月

 

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年7月

公認会計士附柴会計事務所入所

1982年10月

公認会計士登録

1988年6月

公認会計士永島会計事務所開設(現任)

2008年4月

監査法人ベリタス代表社員

2015年6月

ブルドックソース株式会社監査役

2016年6月

 

ブルドックソース株式会社取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

2020年6月

株式会社ファルコホールディングス監査役(現任)

(注)4

897

 

(注) 1 取締役阿部博之および松田和雄は、社外取締役であります。

2 監査役山岸和彦および永島惠津子は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は16名で、上記記載の取締役 藤原一彦、稲垣昌幸、朝隈純俊、中村隆、桑木剛一郎、小林孝の6名の他に、常務執行役員 倉知圭介、鈴木淳司、文田雅哉、執行役員 竹崎義一、鈴木清治、指田暢幸、鈴木真、アレックス ゲスケンス(Alex Geskens)、藤村宜久、鍛治屋伸一の10名で構成されております。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 

由 布 節 子

1952年3月28日生

1981年4月

弁護士登録

(注)

2002年1月

 

 

渥美・臼井法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)シニアパートナー(現任)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

7 住友化学工業株式会社は、2004年10月1日付で住友化学株式会社に社名変更しております。

 

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役阿部博之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役松田和雄氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役山岸和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役永島惠津子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

ロ 社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割

社外取締役や社外監査役の選任については、会社の経営や実務の経験および専門的知識などにより第三者としての意見や経験に基づく貴重な助言をいただくことを期待して就任を依頼しております。

社外取締役阿部博之氏は、大学教授としての専門的知識、豊富な経験および幅広い見識を有しており、客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただいております。

社外取締役松田和雄氏は、金融機関および事業会社の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただいております。

社外監査役山岸和彦氏は、弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を有しており、これらを当社の監査に生かしていただいております。

社外監査役永島惠津子氏は、公認会計士としての専門的見地ならびに財務および会計に関する幅広い見識を有しており、これらを当社の監査に生かしていただいております。

 

ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容 

当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めております。

社外取締役阿部博之および松田和雄の両氏ならびに社外監査役山岸和彦および永島惠津子の両氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に基づき独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。

「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。

 


取締役・監査役の独立性基準
 

取締役および監査役の独立性を判断するための基準を、以下のとおりとする。
 

1.取締役および監査役が独立性を有するとするためには、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないこととする。

① 当社の主要な取引先(過去5年間に該当するもの)  

・直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の取引がある者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む))

・当該対象者が主要な取引先である者の業務執行者の地位を離れている場合、退職後5年以上経過していないこと

・当社を主要な取引先とする者については、取引実態に即して判断する

② 弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント等

・当社から役員報酬を除き年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(弁護士法人、監査法人、税理士法人またはコンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者を含む)

・当社から年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている者(法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者を含む)

③ 主要株主

・当社株式の議決権保有割合が10%以上の者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む))

・過去5年間に上記の法人その他の団体の業務執行者であった者

④ 近親者

・当社グループの業務執行者の配偶者および2親等以内の近親者

・①~③に該当する者の配偶者および2親等以内の近親者については、実態に即して独立性を判断する

 

2.上記1.以外の属性において独立性が疑われる場合については、個別に取締役会が独立性を判断する。

 

 

 

ニ 社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めているほか、毎月開催される社外役員会において、総務本部統轄取締役、常勤監査役、総務本部および経理企画本部との間で情報交換・情報共有を行っております。

また、社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、会計監査人との懇談を通じて実態の確認を行い、監査の実効性を高めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

秋田住友ベーク㈱ (注)2

秋田県秋田市

490

高機能プラスチック
クオリティオブライフ
関連製品

100.0

当社製品の製造会社
役員兼任1名、出向1名
土地・建物他賃貸
貸付金500百万円
 

住ベシート防水㈱

東京都品川区

300

クオリティオブライフ
関連製品

100.0

役員兼任2名、出向6名
土地・建物他賃貸

九州住友ベークライト㈱
(注)2

福岡県直方市

200

半導体関連材料

100.0

当社製品の製造会社
役員兼任4名
土地賃貸

㈱サンベーク

東京都品川区

100

高機能プラスチック

100.0

当社製品の一部を購入
役員兼任1名、出向3名
土地・建物他賃貸

㈱ソフテック

大阪府東大阪市

80

クオリティオブライフ
関連製品

100.0

当社製品の一部を販売
出向1名

山六化成工業㈱

大阪府柏原市

50

高機能プラスチック

100.0

当社製品の製造会社
役員兼任1名、出向1名

貸付金40百万円

住ベリサーチ㈱

栃木県宇都宮市

49

その他

100.0

当社の各種分析・調査業務を受託
役員兼任1名、出向3名
土地・建物他賃貸
貸付金50百万円

住ベテクノプラスチック㈱

埼玉県児玉郡

30

クオリティオブライフ
関連製品

100.0

出向3名
貸付金250百万円

北海太洋プラスチック㈱

北海道石狩市

30

クオリティオブライフ
関連製品

100.0

当社製品の一部を販売
役員兼任1名、出向2名
貸付金185百万円

西部樹脂㈱

福岡県福岡市

28

クオリティオブライフ
関連製品

100.0

(100.0)

㈱ソフテックの子会社
当社製品の一部を販売
貸付金40百万円

筒中興産㈱

大阪府柏原市

10

クオリティオブライフ
関連製品

100.0

当社製品の一部を加工
出向1名
土地・建物他賃貸

SBバイオサイエンス㈱

東京都品川区

440

クオリティオブライフ
関連製品

60.0

役員兼任1名

建物賃貸

Sumitomo Bakelite Singapore
Pte. Ltd.

シンガポール

US$
31,314千

半導体関連材料

100.0

当社製品の一部を販売
役員兼任3名、出向1名

SumiDurez Singapore Pte.
Ltd.

シンガポール

US$
5,121千

高機能プラスチック

100.0

役員兼任2名、出向1名

SNC Industrial Laminates
Sdn. Bhd. (注)2

マレーシア

US$
62,204千

高機能プラスチック

100.0

製品の一部を当社に販売
役員兼任2名、出向3名

P.T. SBP Indonesia

インドネシア

US$
20,000千

クオリティオブライフ
関連製品

100.0

(0.0)

製品の一部を当社に販売
出向1名

P.T. Indopherin Jaya

インドネシア

US$
4,800千

高機能プラスチック

65.0

製品の一部を当社に販売
役員兼任2名、出向2名

Sumitomo Bakelite (Thailand)
Co., Ltd.

タイ

THB
109,000千

半導体関連材料
高機能プラスチック
クオリティオブライフ
関連製品

100.0

(100.0)

Sumitomo Bakelite
Singapore Pte.Ltd.の子会社
役員兼任1名、出向1名

台湾住友培科股份有限公司

台湾

NT$
800,000千

半導体関連材料

69.0

役員兼任3名、出向1名

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

蘇州住友電木有限公司 (注)2

中国

人民元
289,868千

半導体関連材料

100.0

(100.0)

Sumitomo Bakelite
Singapore Pte.Ltd.の子会社
役員兼任3名、出向1名

上海住友電木有限公司

中国

人民元
131,320千

高機能プラスチック

100.0

当社製品の一部を購入
役員兼任3名、出向1名

南通住友電木有限公司 (注)2

中国

人民元
696,474千

高機能プラスチック
クオリティオブライフ
関連製品

100.0

役員兼任4名

東莞住友電木有限公司

中国

人民元
49,981千

クオリティオブライフ
関連製品

100.0

役員兼任1名、出向2名

住友倍克(香港)有限公司

中国

286

半導体関連材料
クオリティオブライフ
関連製品

100.0

当社製品の海外販売会社、
製品の一部を当社に販売 

役員兼任1名

住友倍克澳門有限公司 (注)2

中国

US$
30,665千

高機能プラスチック

100.0

役員兼任3名、出向1名

Rong Feng (H.K.) Industries Ltd.

中国

 US$
11千

高機能プラスチック

100.0

(100.0)

Vaupell Holdings, Inc.
の子会社

威派塑胶模具(東莞)有限公司

中国

人民元

12,428千

高機能プラスチック

100.0

(100.0)

Rong Feng (H.K.) Industries Ltd.の子会社

役員兼任2名

Sumitomo Bakelite North
America Holding, Inc. (注)2

米国

US$
381,250千

その他

100.0

北米地域持株会社
役員兼任3名

Durez Corporation (注)2

米国

US$
104,360千

高機能プラスチック

100.0

(100.0)

Sumitomo Bakelite North
America Holding, Inc.
の子会社
役員兼任2名

Promerus LLC

米国

US$
8,000千

その他

100.0

(100.0)

Sumitomo Bakelite North
America Holding, Inc.
の子会社
当社の基礎研究を受託
役員兼任2名

Sumitomo Plastics America,
Inc.

米国

US$
3,250千

半導体関連材料

100.0

(100.0)

Sumitomo Bakelite North
America Holding, Inc.
の子会社
当社製品の海外販売会社
役員兼任1名、出向1名

Sumitomo Bakelite North
America, Inc.

米国

US$
500

高機能プラスチック

100.0

(100.0)

Sumitomo Bakelite North
America Holding, Inc.
の子会社
役員兼任2名

Vaupell Holdings, Inc.

米国

US$
7千

高機能プラスチック
クオリティオブライフ
関連製品

100.0

(100.0)

Sumitomo Bakelite North
America Holding, Inc.
の子会社
役員兼任2名、出向2名

Durez Canada Co., Ltd.

カナダ

US$
14,579千

高機能プラスチック

100.0

(100.0)

Sumitomo Bakelite North
America Holding, Inc.
の子会社
役員兼任1名

Sumitomo Bakelite
Europe NV (注)2

ベルギー

Euro
109,283千

高機能プラスチック

100.0

(0.0)

当社製品の一部を販売
役員兼任2名

Vyncolit NV

ベルギー

Euro
9,665千

高機能プラスチック

100.0

(90.0)

Sumitomo Bakelite Europe
NVの子会社
役員兼任2名

Sumitomo Bakelite Europe
(Barcelona), S.L.U.

スペイン

Euro
71千

高機能プラスチック

100.0

(100.0)

Sumitomo Bakelite Europe
NVの子会社
役員兼任2名

その他5社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

P.T. Pamolite Adhesive
Industry

インドネシア

US$
1,400千

高機能プラスチック

32.4

役員兼任1名、出向1名

川澄化学工業㈱ (注)3

東京都港区

6,642

クオリティオブライフ
関連製品

23.0

資本業務提携

役員兼任1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

住友化学㈱ (注)3,5

東京都中央区

89,699

(注)6

22.4

製品の一部を当社に販売

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当します。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

5 当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。

6 当社グループのセグメントとは必ずしも一致しない各種化学品の事業を展開しております。

7 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 31.重要な子会社」で上記を参照しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給与および賞与

7,261

百万円

7,002

百万円

荷造運搬費

2,873

 〃

2,842

 〃

賞与引当金繰入額

1,030

 〃

1,027

 〃

退職給付費用

934

 〃

712

 〃

減価償却費

1,777

 〃

1,780

  〃

 

 

おおよその割合

販売費

35%

35%

一般管理費

65〃

65〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当社および連結子会社は、新たな成長へ向けた取り組みとして「競争優位性のある新製品の開発、早期戦力化」、「既存製品の収益力強化、領域(用途・地域)拡大」および「成長領域における積極的な戦略投資(M&A等)」の基本戦略のもと、当連結会計年度において10,773百万円の設備投資を実施しました。
 セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。

「半導体関連材料」では、当社における感光性ウェハーコート用液状樹脂の製造設備および研究開発設備の増強、Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.および九州住友ベークライト㈱における半導体封止用エポキシ樹脂成形材料の製造設備の増強など、2,083百万円の設備投資を実施しました。

「高機能プラスチック」では、当社およびDurez Corporationにおけるフェノール樹脂成形材料の製造設備の増強および老朽更新、Sumitomo Bakelite Europe NVにおける工業用フェノール樹脂の製造設備の増強および老朽更新など、4,765百万円の設備投資を実施しました。

「クオリティオブライフ関連製品」では、当社におけるビニル樹脂シートおよび複合シートの製造設備の増強および老朽更新、秋田住友ベーク㈱における医療機器の製造設備の増強および老朽更新など、3,567百万円の設備投資を実施しました。

設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産、使用権資産への投資が含まれており、その所要金額については、主として自己資金を充当しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「18.借入金」および「30.金融商品」に記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値114,630 百万円
純有利子負債-20,147 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)47,058,997 株
設備投資額3,567 百万円
減価償却費11,278 百万円
のれん償却費2,534 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 藤原 一彦
資本金37,143 百万円
住所東京都品川区東品川二丁目5番8号
会社HPhttp://www.sumibe.co.jp/

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