1年高値1,979 円
1年安値1,187 円
出来高1,425 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.3 %
ROIC9.0 %
β1.01
決算3月末
設立日1947/3/3
上場日1953/4/1
配当・会予47 円
配当性向37.8 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.7 %
純利5y CAGR・予想:-8.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(国内子会社107社、海外子会社83社、関連会社20社(2019年3月31日現在)により構成)においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、その他事業の4事業部門に関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

(住宅事業)

  当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産、サービス付高齢者向け住宅、インテリア、エクステリアの販売、施工を行っている。

[主な関係会社]

(原材料の購買)

セキスイ・グローバル・トレーディング㈱

(建築部材の購買)

 セキスイハイムサプライ㈱

(製品の製造)

北海道セキスイハイム工業㈱ 東北セキスイハイム工業㈱ セキスイハイム工業㈱

中四国セキスイハイム工業㈱ 九州セキスイハイム工業㈱ セキスイボード㈱

Sekisui-SCG Industry Co.,Ltd.

(製品の販売)

北海道セキスイハイム㈱ セキスイハイム東北㈱ 東京セキスイハイム㈱ 群馬セキスイハイム㈱

セキスイハイム信越㈱ セキスイハイム中部㈱ セキスイハイム近畿㈱ セキスイハイム中四国㈱

セキスイハイム九州㈱ 茨城セキスイハイム㈱ 栃木セキスイハイム㈱ セキスイハイム東海㈱

セキスイハイム山陽㈱ セキスイハイム東四国㈱

(製品の施工・サービス等)

北海道セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス東北㈱ 東京セキスイファミエス㈱

セキスイファミエス信越㈱ セキスイファミエス中部㈱ セキスイファミエス近畿㈱

セキスイファミエス中四国㈱ セキスイファミエス九州㈱ セキスイデザインワークス㈱

東北セキスイハイム不動産㈱ セキスイハイム不動産㈱ 中四国セキスイハイム不動産㈱

九州セキスイハイム不動産㈱ セキスイユニディア㈱ セキスイオアシス㈱ ㈱ヘルシーサービス

東京セキスイハイム施工㈱ 近畿セキスイハイム施工㈱ セキスイハイム不動産少額短期保険㈱

 

(環境・ライフライン事業)

  当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、管きょ更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、貯水槽、建材(雨とい、床材)、機能性畳、介護機器、浴室ユニット、加飾シート、合成木材(FFU)、熱可塑CFRP、防音制振材料、ブロー容器、農業・建設用資材等の製造、販売、施工を行っている。

[主な関係会社]

(原材料の製造)

徳山積水工業㈱

(製品の製造)

千葉積水工業㈱ 岡山積水工業㈱ 四国積水工業㈱ 九州積水工業㈱ 栗東積水工業㈱ 東日本積水工業㈱

山梨積水㈱ 奈良積水㈱ 積水(無錫)塑料科技有限公司

(製品の販売)

東日本セキスイ商事㈱ 中部セキスイ商事㈱ 西日本セキスイ商事㈱ 山陰セキスイ商事㈱

九州セキスイ工販㈱ ㈱ヴァンテック Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Vietnam Co.,Ltd.

Sekisui Singapore Pte.Ltd.

 

(製品の製造・販売等)

積水アクアシステム㈱ ㈱清流メンテナンス 積水ホームテクノ㈱ 積水成型工業㈱ 積水ヒノマル㈱

積水化学北海道㈱ 東都積水㈱ ㈱アスコ大東 ㈱リハビリ・リサーチ・ラボラトリー

SEKISUI Polymer Innovations,LLC. Sekisui SPR Americas,LLC. Sekisui Pipe Renewal B.V.

SEKISUI ESLON B.V. Sekisui Rib Loc Group Pty.Ltd. Sekisui Rib Loc Australia Pty.Ltd.

Sekisui Systembath Industry Co.,Ltd. ㈱積水Refresh 積水(上海)環境科技有限公司

積水(青島)塑膠有限公司 積水塑膠管材股份有限公司 積水集成衛浴(瀋陽)有限公司

(高機能プラスチックス事業)

 当事業部門においては、液晶用微粒子・感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、UVシール剤、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂成型品、インフラ材料向け機能樹脂、耐火材料、不燃性ポリウレタン、検査薬、検査機器、医薬品、創薬支援、衛生材料、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、ポリビニルアルコール樹脂等の製造、販売を行っている。

[主な関係会社]

(原材料及び製品の製造)

※(徳山積水工業㈱)

(製品の製造)

奈積精密加工㈱ 積水多賀化工㈱ 積水武蔵化工㈱ 積水水口化工㈱ 積水保力馬科技(上海)有限公司

Sekisui Polymatech(Thailand)Co.,Ltd. PT. Sekisui Polymatech Indonesia

(製品の販売)

積水マテリアルソリューションズ㈱ Sekisui Alveo A.G.

Sekisui Alveo S.r.L. Sekisui Alveo G.m.b.H. Sekisui Alveo S.A. Sekisui Alveo(Benelux)B.V.

Sekisui Alveo Representative Ltda. Sekisui Alveo(GB)Ltd.

Sekisui Specialty Chemicals Mexico,S.de R.L.de C.V. Sekisui Korea Co.,Ltd.

※(Sekisui Products,LLC. Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Chemical Singapore(Pte.)Ltd.

Sekisui Chemical Thailand Co.,Ltd. PT. Sekisui Indonesia Sekisui Chemical India Private Ltd.

Sekisui(Hong Kong)Ltd. 積水(上海)国際貿易有限公司 台湾積水化学股份有限公司

Sekisui Singapore Pte.Ltd.

(製品の製造・販売)

積水テクノ成型㈱ 積水ナノコートテクノロジー㈱ 積水フーラー㈱ 積水メディカル㈱

住化積水フィルム㈱ 積水ポリマテック㈱ 積水ソフランウイズ㈱

Sekisui XenoTech,LLC. Sekisui Voltek,LLC. Sekisui Alveo Ltd. Sekisui Alveo B.V.

Sekisui Alveo BS G.m.b.H. Sekisui S-Lec America,LLC. Sekisui S-Lec Mexico S.A.de C.V.

Sekisui S-Lec B.V. Sekisui Diagnostics G.m.b.H. Sekisui Diagnostics,LLC.

Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc. Sekisui Diagnostics(UK) Limited

Sekisui Specialty Chemicals America,LLC. Sekisui Specialty Chemicals Europe,S.L.

Thai Sekisui Foam Co.,Ltd. Sekisui S-Lec Thailand Co.,Ltd.

Sekisui Specialty Chemicals (Thailand) Co.,Ltd. S and L Specialty Polymers Co.,Ltd.

Sekisui DLJM Molding Private Limited PT. Sekisui Techno Molding Indonesia

Sekisui Pilon Pty.Ltd. 映甫化学㈱ Muhan Co.,Ltd. 映甫高新材料(廊坊)有限公司

積水中間膜(蘇州)有限公司 積水医療科技(中国)有限公司 積水医療科技(蘇州)有限公司

積水高機能包装(廊坊)有限公司 Veredus Laboratories Pte.Ltd.

なお、上記関係会社のうち ※( )書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々製造及び販売を行っている。

(サービス等)

PT Cayman Limited PT HD Limited PT Asia HD Limited

(その他事業)

 当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記3事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービスを行っている。

[主な関係会社]

(製品の製造・販売)

エナックス㈱ ㈱プラスチック工学研究所

(サービス等)

積水エンジニアリング㈱ 積水P2ナノテック㈱ ㈱セキスイアカウンティングセンター

セキスイ保険サービス㈱ Sekisui Europe B.V. Sekisui America Corporation 積水化学(中国)有限公司

その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱ 積水樹脂㈱がある。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

[事業系統図](2019年3月31日現在)

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」の3事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

 「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、不動産、住生活サービス事業等を行っている。

 「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、建材、合成木材(FFU)等の製造、販売、施工を行っている。

 「高機能プラスチックス事業」は、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、テープ、液晶用微粒子・感光性材料、インフラ材料向け機能樹脂、検査薬等の製造、販売を行っている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

497,320

225,753

378,676

1,101,750

5,679

1,107,429

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

462

13,487

7,478

21,427

182

21,610

497,782

239,241

386,154

1,123,178

5,861

1,129,039

セグメント利益又はセグメント損失(△)

37,935

14,791

57,821

110,547

9,764

100,783

セグメント資産

283,296

207,139

447,487

937,923

14,427

952,350

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,296

6,399

18,019

33,714

1,286

35,001

持分法適用会社への投資額

8,595

2,630

11,225

11,225

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,392

9,786

25,715

49,894

2,540

52,434

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

506,614

226,112

404,134

1,136,861

5,851

1,142,713

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

114

13,080

7,876

21,072

243

21,316

506,729

239,193

412,011

1,157,934

6,095

1,164,029

セグメント利益又はセグメント損失(△)

39,002

15,007

54,478

108,489

11,099

97,389

セグメント資産

315,154

216,653

460,407

992,215

16,758

1,008,973

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,351

6,983

19,203

35,539

2,271

37,811

持分法適用会社への投資額

8,848

2,684

11,532

11,532

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,759

13,870

37,280

68,910

3,718

72,629

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 報告セグメント計

1,123,178

1,157,934

 「その他」の区分の売上高

5,861

6,095

 セグメント間取引消去

△21,610

△21,316

 連結損益計算書の売上高

1,107,429

1,142,713

 

(単位:百万円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 報告セグメント計

110,547

108,489

 「その他」の区分の利益

△9,764

△11,099

 セグメント間取引消去

△151

△134

 全社費用(注)

△1,400

△1,568

 連結損益計算書の営業利益

99,231

95,686

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

(単位:百万円)

資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 報告セグメント計

937,923

992,215

 「その他」の区分の資産

14,427

16,758

 セグメント間取引消去

△306,451

△337,151

 全社資産(注)

348,238

351,883

 連結貸借対照表の資産合計

994,137

1,023,706

(注)全社資産は、報告セグメントに属しない資産である。主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等である。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計

年度

当連結会計

年度

 減価償却費

33,714

35,539

1,286

2,271

1,015

978

36,016

38,789

 持分法適用会社への投資額

11,225

11,532

32,185

32,996

43,410

44,529

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49,894

68,910

2,540

3,718

1,084

966

53,518

73,595

(注)持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額である。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

832,441

77,535

60,582

124,393

12,475

1,107,429

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

203,098

18,879

18,825

32,116

6,818

279,738

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

852,543

82,898

63,044

129,873

14,352

1,142,713

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

219,367

21,598

29,797

32,182

6,509

309,455

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

その他

全社・消去

減損損失

67

330

303

701

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

その他

全社・消去

減損損失

19

257

997

1,274

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

その他

全社・消去

当期償却額

127

215

2,043

29

2,416

当期末残高

2,160

270

15,117

92

17,640

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

その他

全社・消去

当期償却額

127

216

2,474

29

2,848

当期末残高

2,033

53

14,802

63

16,953

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めている。

 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 為替レートの変動

 当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性がある。また、当社グループは、必要に応じて通貨変動に対するヘッジ等を行っているが、予測を超えた円高が進行した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(2) 原材料の市況変動

 当社グループの環境・ライフライン事業を中心に、塩化ビニル・オレフィン・鉄等の原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(3) 海外での事業活動

 当社グループの海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変動、産業基盤の脆弱性、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性がある。

(4) 住宅関連税制及び金利の動向

 当社グループの住宅関連事業は、国内の住宅取得に関連する税制や消費税、金利動向等の影響を受けている。

これらの動向が住宅関連事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(5) エレクトロニクス関連市場の動向

 当社グループの高機能プラスチックス事業におけるエレクトロニクス関連事業が対象とする市場は、業界の特性として需要の変動が激しいため、短期間に需要が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(6) 公共事業の動向

 当社グループの環境・ライフライン事業には、官公庁向けのものが含まれており、公共投資の動向の影響を受けている。公共投資は、政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が削減された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(7) 産業事故災害

 当社グループの工場において、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(8) 知的財産・製造物責任(PL)

 当社グループにおいて知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じる可能性がある。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

2【沿革】

  1947年3月 日本窒素肥料株式会社(現:チッソ株式会社)の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足

  1948年1月 奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始

        積水化学工業株式会社に商号変更

  1953年3月 大阪証券取引所に上場

  1953年9月 東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始

  1954年4月 東京証券取引所に上場

  1956年6月 中央研究所(現:開発研究所)を新設

  1960年8月 滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始

  1960年11月 滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始

  1962年7月 武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始

  1964年1月 徳山積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始

  1971年2月 鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出

  1971年10月 奈積工業株式会社(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住宅の製造を開始

  1972年3月 株式会社サンエスハイム製作所(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住宅の製造を開始

  1977年5月 事業本部制を導入

  1982年3月 木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始

  1982年4月 群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始

  1983年12月 米国にSekisui America Corporation(現:連結子会社)を設立

  1987年7月 応用電子研究所(現:R&Dセンター開発推進センター)を新設

  1990年9月 住宅事業本部(現:住宅カンパニー)内に住宅綜合研究所(現:住宅技術研究所)を新設

  1992年4月 京都技術センター(現:総合研究所)を新設

  1997年8月 小松化成株式会社(現:株式会社ヴァンテック、連結子会社)を買収し、パイプ事業を強化

  2000年1月 ヒノマル株式会社(現:積水ヒノマル株式会社、連結子会社)を買収し、九州地区における営業を強化

  2000年3月 従来の7事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部に再編し、新規事業本部を新設

  2000年10月 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更

  2001年3月 カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称

  2002年4月 本社機能を5部2室に集約

  2003年4月 中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社(現:セキスイハイム中四国株式会

        社、連結子会社)を設立

        韓国の映甫化学株式会社(韓国取引所上場連結子会社)を買収し、グローバル競争力を強化

  2004年8月 東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社(現:連結子会社)を設立

2005年7月 九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社(現:連結子会社)を設立

  2006年10月 第一化学薬品株式会社(現:積水メディカル株式会社、連結子会社)を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

  2007年1月 本社機能を5部1室に再編し、CSR部を新設

  2007年7月 首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社(現:連結子会社)、セキスイハイム中部株式会社(現:連結子会社)、セキスイハイム近畿株式会社(現:連結子会社)を設立

  2008年4月 執行役員制度を導入

  2008年10月 多賀工場を設立、IT分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始

    2009年7月 米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築

  2011年1月 米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速

   2012年12月 三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化

  2013年3月 タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開

  2015年12月 エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社(現:積水メディカル株式会社、連結子会社)を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

  2016年12月 中国に統括会社積水化学投資(上海)有限公司(現:積水化学(中国)有限公司、連結子会社)を設立

  2017年4月 積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現

        関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社4社を統合し、セキスイハイム工業株式会社(現:連結子会社)を設立

  2017年8月 ポリマテック・ジャパン株式会社(現:積水ポリマテック株式会社、連結子会社)グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化

  2017年12月 東洋ゴム工業株式会社(現:TOYO TIRE株式会社)からソフランウイズ株式会社(現:積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社)を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化

  2018年3月 シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd(現:連結子会社)の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速

  2019年1月 まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社を設立

 

3【配当政策】

  当社は、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題として位置づけている。株主還元については、連結配当性向30%を目途としつつ、DOE(自己資本配当率)3%程度を確保し、業績に応じかつ安定的な配当政策を実施することを基本方針としている。今後についても、積極的な事業投資を継続しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元を重視していきたいと考えている。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の期末配当については、1株につき普通配当23円とする旨、2019年6月20日開催の第97回定時株主総会において決議された。これにより、中間配当21円を含めた当期の年間配当金は、1株につき44円となる。

また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月29日

9,785

21

取締役会決議

2019年6月20日

10,697

23

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

髙下 貞二

1953年11月14日

 

1976年4月

当社入社

2003年4月

名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長兼名古屋積水ハイム不動産株式会社代表取締役社長

2005年6月

取締役就任

2005年10月

住宅カンパニープレジデント室長

2006年4月

住宅カンパニー企画管理部長

2007年4月

住宅カンパニー住宅事業部長

2007年7月

住宅カンパニー営業部担当

2008年2月

住宅カンパニープレジデント

2008年4月

常務執行役員就任

2009年4月

専務執行役員就任

2014年3月

CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長

2015年3月

代表取締役社長就任、社長執行役員(現在)

 

(注)3

125

代表取締役

専務執行役員、ESG経営推進部担当、経営戦略部長

加藤 敬太

1958年1月11日

 

1980年4月

当社入社

2006年9月

高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長

2008年4月

執行役員就任

2011年7月

 

高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長

2013年3月

高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長

2014年3月

常務執行役員就任

高機能プラスチックスカンパニープレジデント

2014年6月

取締役就任

2015年4月

専務執行役員就任(現在)

2019年1月

代表取締役就任(現在)

2019年1月

経営戦略部長(現在)

2019年4月

ESG経営推進部担当(現在)

 

(注)3

79

取 締 役

常務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント

平居 義幸

1963年2月4日

 

1985年4月

当社入社

2009年3月

高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長

2014年4月

執行役員就任

2015年4月

CSR推進部担当、経営戦略部長

2015年6月

取締役就任(現在)

2017年4月

常務執行役員就任(現在)

経営管理部担当

2019年1月

環境・ライフラインカンパニープレジデント(現在)

 

(注)3

41

取 締 役

常務執行役員、法務部担当、人事部長

竹友 博幸

1961年7月8日

 

1985年4月

当社入社

2011年7月

積水メディカル株式会社取締役

2014年9月

CSR部人事グループ長

2015年4月

執行役員就任、人事部長(現在)

2016年4月

法務部担当(現在)

2016年6月

取締役就任(現在)

2017年4月

常務執行役員就任(現在)

 

(注)3

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取 締 役

常務執行役員、住宅カンパニープレジデント、住宅営業統括部長、まちづくり事業推進部長

 

神吉 利幸

1961年3月1日

 

1983年4月

当社入社

2013年4月

執行役員就任、セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長

2014年1月

住宅カンパニー営業統括部長

2015年1月

東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長

2018年1月

住宅カンパニー住宅営業統括部長兼リフォーム営業統括部長兼経営管理部長

2018年4月

常務執行役員就任(現在)

2019年1月

住宅カンパニープレジデント(現在)兼まちづくり事業推進部長(現在)

2019年6月

取締役就任(現在)

 

(注)3

52

取 締 役

常務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント

清水 郁輔

1964年12月12日

 

1987年4月

当社入社

2006年7月

SEKISUI TA INDUSTRIES, LLC 取締役社長

2011年7月

高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長

2015年4月

執行役員就任、高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長

2016年4月

高機能プラスチックスカンパニー車輌・輸送分野担当

2018年4月

高機能プラスチックスカンパニーエレクトロニクス分野担当

2019年1月

常務執行役員就任(現在)、高機能プラスチックスカンパニープレジデント(現在)

2019年6月

取締役就任(現在)

 

(注)3

46

取 締 役

加瀬  豊

1947年2月19日

 

1970年5月

日商岩井株式会社入社

2001年6月

同社執行役員就任

2003年4月

同社取締役常務執行役員就任

2004年4月

旧双日株式会社代表取締役専務執行役員就任

2004年8月

同社代表取締役副社長執行役員就任

2005年10月

双日株式会社代表取締役副社長執行役員就任

2007年4月

同社代表取締役社長CEO就任

2012年4月

同社代表取締役会長就任

2016年6月

当社取締役就任(現在)

2017年6月

双日株式会社特別顧問就任

2018年6月

同社顧問就任(現在)

 

(注)3

取 締 役

大枝 宏之

1957年3月12日

 

1980年4月

日清製粉株式会社(現:株式会社日清製粉グループ本社)入社

2008年6月

株式会社日清製粉グループ本社執行役員就任

2009年6月

同社取締役就任

2011年4月

同社取締役社長就任

2017年4月

同社取締役相談役就任

2017年6月

同社特別顧問就任(現在)

2018年6月

当社取締役就任(現在)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取 締 役

石倉 洋子

1949年3月19日

 

1985年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社マネージャー

1992年4月

青山学院大学国際政治経済学部教授

2000年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2004年4月

日本郵政公社社外理事(非常勤)

2005年10月

日本学術会議副会長

2011年4月

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

2012年4月

一橋大学名誉教授(現在)

2019年6月

当社取締役就任(現在)

 

(注)3

常勤監査役

長沼 守俊

1959年3月18日

 

1982年4月

当社入社

2003年10月

高機能プラスチックスカンパニー経営管理部長

2006年10月

積水フィルム株式会社取締役就任

2009年4月

経営管理部経理グループ長

2010年10月

経営管理部長

2015年4月

執行役員就任

2017年4月

常勤顧問就任

2017年6月

監査役就任(現在)

 

(注)4

35

常勤監査役

濱部 祐一

1958年10月18日

 

1982年4月

当社入社

2010年7月

徳山積水工業株式会社常務取締役就任

2012年4月

監査室長

2016年4月

人事部長付

2016年6月

監査役就任(現在)

 

(注)5

26

監 査 役

小澤 徹夫

1947年6月28日

 

1973年4月

弁護士登録

東京富士法律事務所入所

1978年4月

同事務所パートナー 弁護士

2014年6月

当社監査役就任(現在)

2016年1月

東京富士法律事務所代表パートナー 弁護士(現在)

 

(注)6

監 査 役

鈴木 和幸

1950年8月12日

 

2000年4月

電気通信大学大学院情報システム学研究科(現:情報理工学研究科)教授

2009年10月

社団法人(現:一般社団法人)日本品質管理学会会長

2010年4月

電気通信大学大学院情報理工学研究科教授

2012年6月

日本信頼性学会会長

2015年6月

当社監査役就任(現在)

2016年4月

電気通信大学名誉教授(現在)

同大学大学院情報理工学研究科特任教授(現在)

 

(注)7

監 査 役

清水 涼子

1958年9月7日

 

1982年4月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行

1989年4月

中央新光監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人)入所

1992年4月

公認会計士登録

2004年1月

国際会計士連盟国際公会計基準審議会日本代表委員

2007年4月

関西大学会計専門職大学院専任教授(現在)

2019年6月

当社監査役就任(現在)

 

(注)7

                                         計

441

(注)1.取締役加瀬豊氏、大枝宏之氏及び石倉洋子氏は、社外取締役である。

2.監査役小澤徹夫氏、鈴木和幸氏及び清水涼子氏は、社外監査役である。

   3.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は取締役9名中3名、社外監査役は監査役5名中3名である。(2019年6月20日現在)

  人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

 当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。

 なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。

 

 ・社外取締役

加瀬豊氏

 総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略などに関する豊富な経験と実績を有しており、国際的な知識と経験を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。

 当社は双日株式会社および株式会社ジェイエイシーリクルートメントとの間には営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1%未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

 

大枝宏之氏

 国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施など幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
 当社は株式会社日清製粉グループ本社および株式会社製粉会館と営業上の取引はない。同氏の兼職先である株式会社荏原製作所との間には営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1%未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

 

石倉洋子氏

 国際政治経済および国際企業戦略に関する高い学識を有し、複数のグローバル企業における社外取締役としての経験を通じて企業経営に精通している。さらに、当社グループが取り組むダイバーシティ経営や女性活躍推進にも積極的に関与していることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
 当社は石倉洋子氏および同氏の兼職先との間に営業上の取引関係は無く、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

 

 当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、加瀬豊、大枝宏之、石倉洋子の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

 社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサポートを実施している。

 

 ・社外監査役

小澤徹夫氏

 弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

鈴木和幸氏

 品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

 

清水涼子氏

 公認会計士として、財務および会計に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

 

 当社は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、小澤徹夫、鈴木和幸、清水涼子の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

 社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。

 

 

社外役員の独立性基準

 積水化学工業株式会社(以下「当社」)は、当社のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」)は独立性を有していることが望ましいと考える。当社は以下のとおり、当社における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの要件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断する。

 

①現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。

②当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。

③当人および本務会社(注1)が、当社の主要株主(注2)でないこと。

④本務会社の事業が、当社の主要な事業(注3)競合していないこと。

⑤本務会社が当社の主要な取引先(注4)でないこと。

⑥本務会社が当社の主要な借入先でないこと。

⑦就任前5年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。

⑧当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。

⑨上記①~⑧で就任を制限している者の親族(注5)でないこと。

以上

 

注1:「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。

注2:「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいう。

注3:「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。

注4:「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が2%以上である会社をいう。

注5:「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。

 

 

8.当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。

執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(取締役兼務者を除く)。

地 位

氏 名

職 名

住宅カンパニー

常務執行役員

上脇  太

経営管理部長

執行役員

八木 健次

セキスイハイム近畿株式会社代表取締役社長

執行役員

古賀 信一郎

技術・CS部長

執行役員

吉田 匡秀

セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長

執行役員

岡田 雅一

東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長

執行役員

久宗 弘和

リフォーム営業統括部長

執行役員

川瀬 昭則

商品開発部長

環境・ライフラインカンパニー

常務執行役員

西村  章

経営企画部長

執行役員

藤井  清

東日本支店長

執行役員

西村 雅文

プラントシステム事業部長

執行役員

岸谷 岳夫

シート事業部長

執行役員

大久保 宏紀

管材事業部長

執行役員

出口 好希

総合研究所長

高機能プラスチックスカンパニー

常務執行役員

福永 年隆

技術・CS部長

執行役員

向井 克典

新事業推進部長兼開発研究所長

執行役員

紺野 俊雄

購買部長

執行役員

荒尾 隆嗣

積水マテリアルソリューションズ株式会社

代表取締役社長

執行役員

浅野  陽

車輌・輸送分野担当、車輌・輸送戦略室長

執行役員

井上 正幸

住インフラ材分野担当、住インフラ材戦略室長

執行役員

村松  隆

エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長

コーポレート

執行役員

小林  仁

生産力革新センター所長

執行役員

小笠 眞男

R&Dセンター所長

執行役員

西田 達矢

経営管理部長

執行役員

古賀 明子

広報部長

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

エナックス㈱

東京都

文京区

3,031

リチウムイオン電池の開発受託・製造

88.8

当社が同社に開発を委託及び原材料を購入している。

役員の兼任等……有

積水メディカル㈱

東京都

中央区

1,275

検査薬・医薬品等の製造・販売

100.0

役員の兼任等……有

徳山積水工業㈱

大阪市

北区

1,000

塩化ビニル樹脂の製造・販売

70.0

当社が同社の製品を原材料及び製品として購入している。

役員の兼任等……有

積水ポリマテック㈱

さいたま市

桜区

1,110

成型品、放熱材料の製造・販売

91.0

役員の兼任等……有

積水ヒノマル㈱

熊本市

中央区

672

農業用・建設用資材等の販売

94.3

当社の製品を同社が販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム工業㈱

(注1)

埼玉県

蓮田市

500

ユニット住宅の生産

100.0

当社が原材料を供給し、同社の製造加工した受託部材を購入している。

役員の兼任等……有

積水成型工業㈱

大阪市

北区

450

合成樹脂製品の製造・販売

100.0

当社が原材料の一部を供給し、同社の製造加工した製品の一部を購入している。

役員の兼任等……有

東京セキスイハイム㈱

東京都

台東区

400

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム近畿㈱

大阪市

淀川区

400

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

積水フーラー㈱

東京都

港区

400

工業用及び一般用

接着剤の製造・販

50.0

役員の兼任等……有

積水ホームテクノ㈱

大阪市

淀川区

360

住宅用設備機器の販売・施工

100.0

当社の製品を同社が施工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム東北㈱

仙台市

青葉区

300

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム信越㈱

長野県

松本市

300

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム中部㈱

名古屋市

東区

300

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

セキスイハイム中四国㈱

岡山市

北区

300

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム九州㈱

福岡市

中央区

300

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

北海道セキスイハイム㈱

札幌市

北区

200

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

群馬セキスイハイム㈱

群馬県

前橋市

200

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム不動産㈱

東京都

台東区

200

不動産の売買・賃貸及びその仲介

100.0

役員の兼任等……有

積水アクアシステム㈱

大阪市

北区

200

各種産業プラントの
建設・給排水タンク
等水環境設備の製
作・販売・工事

83.1

当社の製品を同社が施工販売及び加工販売している。

役員の兼任等……有

Sekisui Specialty

Chemicals America,LLC.

(注1, 2)

Dallas,

Tecas,

U.S.A.

千US$

107,000

ポリビニルアルコール樹脂の製造・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等……有

Sekisui Diagnostics,

 LLC.(注1, 2)

Lexington

Massachusetts

U.S.A.

千US$

132,000

検査薬の開発・製造・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等……有

Sekisui Europe B.V.

(注1)

Roermond,

the

Netherlands

千EUR

1,000

欧州関係会社の管理

100.0

欧州関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。

役員の兼任等……有

Sekisui S-Lec B.V.

(注2)

Roermond,

the

Netherlands

千EUR

11,344

合わせガラス用中間膜の製造・販売

100.0

(100.0)

当社の製品を同社が製造、販売している。

役員の兼任等……有

映甫化学㈱

韓国

忠清北道

清州市

百万KRW

10,000

合成樹脂製品の製造・販売

52.3

役員の兼任等……有

Sekisui America

Corporation

(注1)

Wilmington,

Delaware,

U.S.A.

千US$

8,421

米国関係会社の管理

100.0

米国関係会社の統括及び金融機能をもち経営管理を行っている。

役員の兼任等……有

積水化学(中国)有限公司

中国

上海市

千元

361,447

中国関係会社の管理

100.0

中国関係会社の統括及び金融機能をもち経営管理を行っている。

役員の兼任等……有

その他126社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当する。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数である。

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

積水化成品工業㈱

(注1,2)

大阪市

北区

16,533

合成樹脂製品の製造・販売

21.8

(0.0)

当社の製品を同社に販売し、同社の製品を当社が購入している。

役員の兼任等……有

積水樹脂㈱

(注1,2)

大阪市

北区

12,334

合成樹脂製品の製造・販売

23.8

(0.1)

当社の製品を同社に販売し、同社の製品を当社が購入している。

役員の兼任等……有

住化積水フィルム㈱

東京都

台東区

2,750

ポリオレフィンフィルムおよび関連製品の開発・製造・販売

35.0

役員の兼任等……有

セキスイハイム東海㈱

浜松市

中区

198

住宅の販売・施工

36.3

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

茨城セキスイハイム㈱

茨城県

水戸市

105

住宅の販売・施工

40.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム山陽㈱

兵庫県

姫路市

100

住宅の販売・施工

43.3

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム東四国㈱

高知県

高知市

100

住宅の販売・施工

25.1

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

栃木セキスイハイム㈱

栃木県

宇都宮市

80

住宅の販売・施工

40.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

(注)1.有価証券報告書提出会社である。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数である。

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

運賃荷造費保管料

13,609百万円

13,497百万円

従業員給料手当及び賞与

40,103

40,511

賞与引当金繰入額

10,666

11,167

退職給付費用

2,658

3,629

減価償却費

6,179

6,950

研究開発費

19,335

18,754

なお、研究開発費は一般管理費のみである。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は73,595百万円(無形固定資産を含む)であり、高機能プラスチックス事業においては生産設備の増強を中心に設備投資を実施した。

 当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。

 なお、当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項及び以下の金額には消費税等は含まれていない。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,981

5,699

1.20

1年以内に返済予定の長期借入金

3,992

1,985

0.89

1年以内に返済予定のリース債務

3,317

3,607

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,966

8,603

0.98

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,016

6,916

2020年~2028年

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

7,000

17,000

△0.00

合計

36,273

43,812

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

長期借入金(百万円)

3,340

2,863

1,851

547

リース債務(百万円)

2,788

2,010

1,210

541

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

積水化学工業㈱

第6回無担保社債

2016年

6月14日

10,000

10,000

0.28

なし

2026年

6月12日

㈱ヘルシーサービス

第1回無担保変動利付社債

2014年

3月31日

52

(16)

36

(16)

(注)2

なし

2021年

3月31日

合計

10,052

(16)

10,036

(16)

(注)1.( )内の金額は、1年以内の償還予定額である。

2.利率は円TIBOR6カ月である。

3.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりである。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

16

19

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値782,626 百万円
純有利子負債40,845 百万円
EBITDA・会予115,462 百万円
株数(自己株控除後)484,507,285 株
設備投資額N/A
減価償却費42,209 百万円
のれん償却費3,253 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 社長執行役員 髙下 貞二
資本金100,002 百万円
住所東京都港区虎ノ門二丁目3番17号
会社HPhttps://www.sekisui.co.jp/

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