1年高値1,979 円
1年安値1,187 円
出来高1,167 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.3 %
ROIC8.6 %
β1.02
決算3月末
設立日1947/3/3
上場日1953/4/1
配当・会予47 円
配当性向35.7 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.7 %
純利5y CAGR・予想:-8.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(国内子会社102社、海外子会社88社、関連会社19社(2020年3月31日現在)により構成)においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の5セグメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

 なお、当連結会計年度より、「高機能プラスチックス」の区分に含めていたライフサイエンス分野の主要部分について、新たなカンパニー候補として分野の成長を加速させるため、「メディカル」セグメントとして開示している。

(住宅事業)

  当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産、サービス付高齢者向け住宅、インテリア、エクステリアの販売、施工を行っている。

[主な関係会社]

(原材料の購買)

セキスイ・グローバル・トレーディング㈱

(建築部材の購買)

 セキスイハイムサプライ㈱

(製品の製造)

北海道セキスイハイム工業㈱ 東北セキスイハイム工業㈱ セキスイハイム工業㈱

中四国セキスイハイム工業㈱ 九州セキスイハイム工業㈱ セキスイボード㈱

Sekisui-SCG Industry Co.,Ltd.

(製品の販売)

北海道セキスイハイム㈱ セキスイハイム東北㈱ 東京セキスイハイム㈱ 群馬セキスイハイム㈱

セキスイハイム信越㈱ セキスイハイム中部㈱ セキスイハイム近畿㈱ セキスイハイム中四国㈱

セキスイハイム九州㈱ 茨城セキスイハイム㈱ 栃木セキスイハイム㈱ セキスイハイム東海㈱

セキスイハイム山陽㈱ セキスイハイム東四国㈱

(製品の施工・サービス等)

北海道セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス東北㈱ 東京セキスイファミエス㈱

セキスイファミエス信越㈱ セキスイファミエス中部㈱ セキスイファミエス近畿㈱

セキスイファミエス中四国㈱ セキスイファミエス九州㈱ セキスイデザインワークス㈱

東北セキスイハイム不動産㈱ セキスイハイム不動産㈱ 中四国セキスイハイム不動産㈱

九州セキスイハイム不動産㈱ セキスイユニディア㈱ セキスイオアシス㈱ ㈱ヘルシーサービス

アイネット㈱ 東京セキスイハイム施工㈱ 近畿セキスイハイム施工㈱ セキスイハイム不動産少額短期保険㈱

(製品の販売・サービス等)

セキスイタウンマネジメント㈱

 

(環境・ライフライン事業)

  当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、管きょ更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、貯水槽、建材(雨とい、床材)、機能性畳、介護機器、浴室ユニット、加飾シート、合成木材(FFU)、熱可塑CFRP、防音制振材料、ブロー容器、農業・建設用資材等の製造、販売、施工を行っている。

[主な関係会社]

(原材料の製造)

徳山積水工業㈱

(製品の製造)

千葉積水工業㈱ 西日本積水工業㈱ 四国積水工業㈱ 九州積水工業㈱ 東日本積水工業㈱

山梨積水㈱ 奈良積水㈱ 積水(無錫)塑料科技有限公司

(製品の販売)

東日本セキスイ商事㈱ 中部セキスイ商事㈱ 西日本セキスイ商事㈱ 山陰セキスイ商事㈱

㈱ヴァンテック Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Vietnam Co.,Ltd. Sekisui Singapore Pte.Ltd.

 

(製品の製造・販売等)

積水アクアシステム㈱ ㈱清流メンテナンス 積水ホームテクノ㈱ 積水成型工業㈱ 積水成型出雲㈱

積水成型千葉㈱ 積水成型茨城㈱ 積水成型兵庫㈱ 積水ヒノマル㈱

積水化学北海道㈱ 東都積水㈱ ㈱日本インシーク ㈱リハビリ・リサーチ・ラボラトリー

SEKISUI Polymer Innovations,LLC. Sekisui SPR Americas,LLC. Sekisui Pipe Renewal B.V.

SEKISUI ESLON B.V. Sekisui Rib Loc Group Pty.Ltd. Sekisui Rib Loc Australia Pty.Ltd.

Sekisui Systembath Industry Co.,Ltd. ㈱積水Refresh 積水(上海)環境科技有限公司

積水(青島)塑膠有限公司 積水塑膠管材股份有限公司 積水集成衛浴(瀋陽)有限公司

(高機能プラスチックス事業)

 当事業部門においては、液晶用微粒子・感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、UVシール剤、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂成型品、インフラ材料向け機能樹脂、耐火材料、不燃性ポリウレタン、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、ポリビニルアルコール樹脂等の製造、販売を行っている。

[主な関係会社]

(原材料及び製品の製造)

※(徳山積水工業㈱)

(製品の製造)

奈積精密加工㈱ 積水多賀化工㈱ 積水武蔵化工㈱ 積水水口化工㈱ 積水保力馬科技(上海)有限公司

Sekisui Polymatech(Thailand)Co.,Ltd. PT. Sekisui Polymatech Indonesia

(製品の販売)

積水マテリアルソリューションズ㈱ Sekisui Alveo A.G.

Sekisui Alveo S.r.L. Sekisui Alveo G.m.b.H. Sekisui Alveo S.A. Sekisui Alveo(Benelux)B.V.

Sekisui Alveo Representative Ltda. Sekisui Alveo(GB)Ltd.

Sekisui Specialty Chemicals Mexico,S.de R.L.de C.V. Sekisui Korea Co.,Ltd.

※(Sekisui Products,LLC. Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Chemical Thailand Co.,Ltd.

PT. Sekisui Indonesia Sekisui Chemical India Private Ltd. Sekisui(Hong Kong)Ltd.

積水(上海)国際貿易有限公司 台湾積水化学股份有限公司 Sekisui Singapore Pte.Ltd.)

(製品の製造・販売)

積水テクノ成型㈱ 積水ナノコートテクノロジー㈱ 積水フーラー㈱

住化積水フィルム㈱ 積水ポリマテック㈱ 積水ソフランウイズ㈱

Sekisui Voltek,LLC. Sekisui Alveo Ltd. Sekisui Alveo B.V.

Sekisui Alveo BS G.m.b.H. Sekisui S-Lec America,LLC. Sekisui S-Lec Mexico S.A.de C.V.

Sekisui S-Lec B.V. Sekisui Specialty Chemicals America,LLC. Sekisui Specialty Chemicals Europe,S.L. Thai Sekisui Foam Co.,Ltd. Sekisui S-Lec Thailand Co.,Ltd.

Sekisui Specialty Chemicals (Thailand) Co.,Ltd. S and L Specialty Polymers Co.,Ltd.

Sekisui DLJM Molding Private Limited PT. Sekisui Techno Molding Indonesia

Sekisui Pilon Pty.Ltd. 映甫化学㈱ Muhan Co.,Ltd. 映甫高新材料(廊坊)有限公司

積水映甫高新材料(無錫)有限公司 積水中間膜(蘇州)有限公司 積水高機能包装(廊坊)有限公司

Sekisui Aerospace Corporation AIM Group USA Inc. AIM Aerospace Renton,Inc.

AIM Aerospace Auburn,Inc. AIM Aerospace Sumner,Inc. AIM Aerospace Atlanta,Inc.

Quatro Composites,LLC.

 

なお、上記関係会社のうち ※( )書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々製造及び販売を行っている。

(サービス等)

PT HD Limited PT Asia HD Limited

(メディカル事業)

 当事業部門においては、臨床検査薬、臨床検査機器、医薬品原薬・中間体等の製造・販売を行っている。

 

[主な関係会社]

(製品の製造・販売)

積水メディカル㈱ Sekisui XenoTech,LLC. Sekisui Diagnostics G.m.b.H. Sekisui Diagnostics,LLC.

Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc. Sekisui Diagnostics(UK) Limited 積水医療科技(中国)有限公司 積水医療科技(蘇州)有限公司 Veredus Laboratories Pte.Ltd.

 

(その他事業)

 当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記4事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービスを行っている。

[主な関係会社]

(製品の製造・販売)

積水LBテック㈱ ㈱プラスチック工学研究所

(サービス等)

積水P2ナノテック㈱ ㈱セキスイアカウンティングセンター セキスイ保険サービス㈱

Sekisui Europe B.V. Sekisui America Corporation 積水化学(中国)有限公司

Sekisui Southeast Asia Co.,Ltd.

 

その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱ 積水樹脂㈱がある。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

 中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の最終年度となる2019年度は、M&Aや戦略投資など「未来への成長投資」を着実に実行に移すとともに、新製品・新事業の創出や融合施策を推進し、量的成長を図った。サプライチェーン全体のコスト革新や固定費削減などの「たゆまぬ構造改革」による質的転換を強化し、効果発現に向けグループ一丸となって取り組んだ。このような中、環境・ライフラインカンパニーは社会課題の解決に貢献する重点拡大製品の販売が順調に推移し、営業利益は最高益を更新した。

 しかしながら、想定を上回るグローバル自動車市況の低迷や消費増税の影響に加え、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大により、モビリティ分野における顧客の稼働低下や住宅・リフォームの引き渡し遅延などが発現し、高機能プラスチックスカンパニー、住宅カンパニーは大きな影響を受けた。

 その結果、積水化学グループの当連結会計年度の売上高は1,129,254百万円(前連結会計年度比1.2%減)、営業利益は87,768百万円(前連結会計年度比8.3%減)、経常利益は86,996百万円(前連結会計年度比6.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は58,931百万円(前連結会計年度比10.8%減)となり減益となった。

 

 

イ)住宅事業

 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1.2%増の512,937百万円、営業利益は前連結会計年度比3.1%減の37,792百万円となった。当連結会計年度は、消費増税により建替や集合住宅の需要が減少する中、売上の平準化やリフォーム事業の収益体質強化に注力したものの、第4四半期にCOVID-19の影響による引き渡し遅延が生じたことにより減益となった。

 新築住宅事業は、新商品「スマートパワーステーションアーバン」や「新・スマートパワーステーション」を中心にスマートハウスの拡販を図るとともに、体感型ショールームの全国展開を推進した。また、販売用土地在庫の拡充により、分譲住宅を中心としたファーストバイヤー向け住宅の受注獲得に注力した。

 リフォーム事業は、蓄電池を中心としたエネルギー自給自足の提案など戦略商材の拡販を図るとともに、ショールーム「ファミエスミュージアム」「ファミエスギャラリー」を展開した。また、電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」事業を開始した。

 

ロ)環境・ライフライン事業

 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.8%減の237,380百万円、営業利益は前連結会計年度比3.1%増の15,480百万円となった。当連結会計年度は、消費増税に伴う住宅着工数減少に加え、COVID-19の影響による工事遅延、設備投資停止などにより汎用品の販売が苦戦したものの、重点拡大製品の販売が順調に拡大したことにより、売上は前連結会計年度並みとなった。また、構造改革の推進や製品構成の改善が寄与し、営業利益は最高益を更新した。

 配管・インフラ分野は、汎用品に加えてIT投資減少の影響を受けプラント管材が苦戦したものの、非住宅施設や公共インフラ向けに、省人化、工期短縮に貢献する管材(ACドレン、エスロハイパー群)、下水道の更生工法(SPR工法)向け資材の販売が順調に拡大したことにより、売上は前連結会計年度を上回った。

 建築・住環境分野は、集合住宅向け需要低迷の影響を受けたものの、集中豪雨対応の雨水高排水システムや、介護・自立支援設備(Wells)の拡販により、売上は前連結会計年度並みとなった。

 機能材料分野は、鉄道まくらぎ向け合成木材の海外での新規採用拡大が堅調に推移するとともに、成形用プラスチックシートにおいて、医療向けの用途拡大が着実に進展したものの、海外の航空機需要の急速な落ち込みの影響を受け、売上は前連結会計年度を下回った。

 

ハ)高機能プラスチックス事業

 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.5%減の322,421百万円、営業利益は前連結会計年度比17.1%減の37,169百万円となった。当連結会計年度は、自動車関連を中心とした海外市況低迷長期化を受けて、サプライチェーン全体のコスト革新や原材料価格の低下に伴うスプレッド改善を推進したものの、COVID-19の拡大に伴う顧客稼働低下の影響を受け減収・減益となった。

 エレクトロニクス分野は、5G向けの放熱材料や接合部材などの非液晶分野向けの拡販については堅調に進捗したものの、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況悪化により売上は前連結会計年度を下回った。

 車輌・輸送分野は、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の減速、米国市場における自動車販売の停滞などグローバルでの市況低迷の長期化の影響を受けた。また、第4四半期のCOVID-19の拡大に伴う顧客稼働率の大幅な低下により、売上は前連結会計年度を下回った。

 なお、モビリティ材料領域の業容拡大を図るべく、「AIM Aerospace グループ」の全株式取得に向けた株式譲渡契約を6月に締結し、第3四半期末より「Sekisui Aerospace Corporation」として連結対象とした。

 住インフラ材分野は、耐火材料、不燃材料の拡販が順調に進捗し、売上は前連結会計年度を上回った。

 産業分野は、消費増税およびCOVID-19 の拡大に伴う需要の低下によりテープなど汎用品の販売が苦戦し、売上は前連結会計年度を下回った。

 

 なお、当連結会計年度より、「高機能プラスチックス」の区分に含めていたライフサイエンス分野の主要部分について、新たなカンパニー候補として分野の成長を加速させるため、「メディカル」セグメントとして開示している。

 

ニ)メディカル事業

 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.6%増の72,588百万円、営業利益は前連結会計年度比4.4%減の9,204百万円となった。当連結会計年度は、検査事業を中心に欧米や中国での販売が拡大し売上は前連結会計年度を上回った。しかしながら、事業基盤および開発体制強化のための成長投資が先行している中、COVID-19の拡大による生活習慣関連病の外来検査減少の影響を受け営業利益は前連結会計年度を下回った。

 

ホ)その他事業

 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比18.5%減の4,970百万円、営業損失は前連結会計年度比1,377百万円減の9,721百万円となった。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より6,108百万円増加し、当連結会計年度末には74,721百万円となった。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は92,647百万円(前連結会計年度は85,213百万円の増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益83,581百万円、減価償却費42,209百万円に加えて、売上債権の減9,644百万円等の増加要因が、たな卸資産の増24,309百万円、法人税等の支払額22,071百万円、投資有価証券売却損益6,639百万円等の減少要因を上回ったためである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は100,562百万円(前連結会計年度は62,553百万円の減少)となった。これは、保有する積水ハウス株式会社の株式の一部を売却したことなどによる、投資有価証券の売却及び償還による収入14,417百万円などの増加があった一方で、航空機・ドローン向けの炭素繊維強化プラスチック(CFRP)等複合材成型品の製造・販売会社であるAIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace Corporation)の株式を取得し連結子会社化したことに伴う支出54,377百万円や、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得52,683百万円等があったためである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は15,450百万円(前連結会計年度は31,539百万円の減少)となった。これは、配当金の支払22,400百万円(非支配株主への配当金の支払額を含む)、自己株式の取得13,291百万円等を行った一方で、有利子負債の純増50,573百万円等があったためである。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

イ)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

住宅

538,504

+1.9

環境・ライフライン

237,927

△1.5

高機能プラスチックス

326,048

△4.6

メディカル

74,858

+5.8

報告セグメント計

1,177,339

△0.4

その他

4,265

△21.2

合計

1,181,604

△0.5

 (注)1.金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

ロ)受注状況

 当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。

なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

住宅

397,062

△6.3

205,400

△6.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。

ハ)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

住宅

512,836

+1.2

環境・ライフライン

223,707

△1.1

高機能プラスチックス

315,294

△5.4

メディカル

72,587

+2.6

報告セグメント計

1,124,425

△1.1

その他

4,828

△17.5

合計

1,129,254

△1.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (財政状態)

 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から78,645百万円増加し、1,102,352百万円となった。

イ)資産

 流動資産については、前連結会計年度末より21,846百万円増加し、491,883百万円となった。主な要因は、営業債権が合計で12,848百万円減少したが、現金及び預金が6,937百万円、棚卸資産が合計で25,001百万円増加したためである。

 また、固定資産については、56,798百万円増加し、610,468百万円となった。

ロ)負債

 支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で1,033百万円、有利子負債が合計で63,817百万円増加したこと等により負債合計では77,116百万円増加し、468,076百万円となった。

ハ)純資産

 当連結会計年度末の純資産は1,529百万円増加し、634,275百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益58,931百万円、配当金の支払21,261百万円等の増減による利益剰余金の増加と、自己株式の取得による減少13,291百万円、為替換算調整勘定10,316百万円、その他有価証券評価差額金9,365百万円の減少である。

 

 (経営成績)

イ)売上高及び営業利益

 当連結会計年度の売上高は1,129,254百万円(前連結会計年度比△1.2%、13,459百万円減)となった。

 また、当連結会計年度の営業利益は87,768百万円(前連結会計年度比△8.3%、7,917百万円減)となった。

 なお、売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。

ロ)営業外損益

 営業外収益については、為替差益の計上が839百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して135百万円減少した。営業外費用については、特定外壁点検保全費用の計上が2,444百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,903百万円減少した。

ハ)特別損益

 特別利益については、投資有価証券売却益6,929百万円(前連結会計年度比103.1%、3,518百万円増)を計上した。

 特別損失については、減損損失4,443百万円、投資有価証券評価損2,897百万円、固定資産除売却損2,713百万円などの合計10,344百万円(前連結会計年度比290.5%、7,695百万円増)を計上した。

 減損損失、固定資産除売却損の内訳については「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) 連結財務諸表の[注記事項(連結損益計算書関係)]」に記載のとおりである。

ニ)親会社株主に帰属する当期純利益

 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて10,327百万円減少し、83,581百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は58,931百万円(前連結会計年度比10.8%、7,162百万円減)となった。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載している。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中期経営計画において、「負債も活用し、積極的に成長を志向する」ことを基本方針としており、資金調達については、内部資金を活用すると共に、必要に応じて借入・社債発行等による外部調達を行うこととしている。なお、外部調達に関しては、運転資金については借入金またはコマーシャル・ペーパーで、生産設備・M&A等の長期資金需要には長期借入金または普通社債の発行で調達している。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。

 詳細については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) 連結財務諸表の[注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載している。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の4事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

 「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、不動産、住生活サービス事業等を行っている。

 「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、建材、合成木材等の製造、販売、施工を行っている。

 「高機能プラスチックス事業」は、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、テープ、液晶用微粒子、感光性材料、インフラ材料向け機能樹脂等の製造、販売を行っている。

 「メディカル事業」は、臨床検査薬、臨床検査機器、医薬品原薬・中間体等の製造、販売を行っている。

 当連結会計年度より、「高機能プラスチックス」の区分に含めていたライフサイエンス分野の主要部分について、新たなカンパニー候補として分野の成長を加速させるため、「メディカル」セグメントとして開示している。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示している。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

506,614

226,112

333,413

70,721

1,136,861

5,851

1,142,713

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

114

13,080

7,876

0

21,072

243

21,316

506,729

239,193

341,290

70,721

1,157,934

6,095

1,164,029

セグメント利益又はセグメント損失(△)

39,002

15,007

44,855

9,623

108,489

11,099

97,389

セグメント資産

315,154

216,653

343,755

116,652

992,215

16,758

1,008,973

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,351

6,983

16,139

3,064

35,539

2,271

37,811

持分法適用会社への投資額

8,848

2,684

11,532

11,532

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,759

13,870

32,905

4,375

68,910

3,718

72,629

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

512,836

223,707

315,294

72,587

1,124,425

4,828

1,129,254

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

101

13,672

7,126

0

20,901

141

21,043

512,937

237,380

322,421

72,588

1,145,327

4,970

1,150,297

セグメント利益又はセグメント損失(△)

37,792

15,480

37,169

9,204

99,646

9,721

89,924

セグメント資産

331,761

216,898

373,054

120,420

1,042,133

21,820

1,063,954

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,447

7,823

17,933

3,709

38,913

2,018

40,931

持分法適用会社への投資額

9,985

2,750

12,735

12,735

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,955

15,340

29,425

7,669

67,390

4,909

72,300

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 報告セグメント計

1,157,934

1,145,327

 「その他」の区分の売上高

6,095

4,970

 セグメント間取引消去

△21,316

△21,043

 連結損益計算書の売上高

1,142,713

1,129,254

 

(単位:百万円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 報告セグメント計

108,489

99,646

 「その他」の区分の利益

△11,099

△9,721

 セグメント間取引消去

△134

637

 全社費用(注)

△1,568

△2,793

 連結損益計算書の営業利益

95,686

87,768

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

(単位:百万円)

資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 報告セグメント計

992,215

1,042,133

 「その他」の区分の資産

16,758

21,820

 セグメント間取引消去

△337,151

△306,643

 全社資産(注)

351,883

345,040

 連結貸借対照表の資産合計

1,023,706

1,102,352

(注)全社資産は、報告セグメントに属しない資産である。主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等である。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計

年度

当連結会計

年度

 減価償却費

35,539

38,913

2,271

2,018

978

1,277

38,789

42,209

 持分法適用会社への投資額

11,532

12,735

32,996

32,813

44,529

45,549

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

68,910

67,390

3,718

4,909

966

2,081

73,595

74,381

(注)持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額である。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

852,543

82,898

63,044

129,873

14,352

1,142,713

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

219,367

21,598

29,797

32,182

6,509

309,455

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

854,600

81,312

57,508

121,161

14,672

1,129,254

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

232,322

30,184

35,576

33,727

5,439

337,250

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

メディカル

その他

全社・消去

減損損失

19

109

148

997

1,274

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

メディカル

その他

全社・消去

減損損失

1,905

474

327

1,736

4,443

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

メディカル

その他

全社・消去

当期償却額

127

216

672

1,803

29

2,848

当期末残高

2,033

53

4,778

10,024

63

16,953

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅

環境・ライフライン

高機能プラスチックス

メディカル

その他

全社・消去

当期償却額

127

53

1,250

1,792

29

3,253

当期末残高

49,227

8,085

34

57,346

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営理念および行動準則

 積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されている。

 

①社是「3S精神」

 当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「S」3つを化学記号ベンゼン環の中に配して、「水」という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定した。

 「企業活動を通じて社会的価値を創造する(Service)」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する(Speed)」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する(Superiority)」の3S精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、約2万7千名の全社員の間で、しっかりと共有されている。

 

<社是「3S精神」>

・Service  :企業活動を通じて社会的価値を創造する

・Speed   :積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する

・Superiority:際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する

 

②グループビジョン

 積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指している。

 地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。

 

<グループビジョン>

積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。

 

③積水化学グループ企業行動指針

 積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。

 

<企業行動指針>

1 社会の発展に役立つ事業活動を行う。

2 個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。

3 お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。

4 あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。

5 よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。

 

(2) グループビジョンを実現するための経営戦略

 積水化学グループは、社是「3S精神」の下、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪として成長していくため、新たな長期ビジョン「Vision 2030」、ならびに2020年度から2022年度までの3か年を対象期間とした中期経営計画「Drive 2022」を策定し、以下の取り組みを推進している。

 

①長期ビジョン「Vision 2030

 長期ビジョン「Vision 2030」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来に続く安心』を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げている。レジデンシャル(住まい)、アドバンストライフライン(社会インフラ)、イノベーティブモビリティ(エレキ/移動体)、ライフサイエンス(健康・医療)の4つの事業領域を設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙う。

 

②中期経営計画「Drive 2022

<中期経営計画「Drive 2022」の全体像>

 長期ビジョンに基づいて策定した新しい中期経営計画「Drive 2022」では、積水化学グループの業容倍増に向け、持続可能な「成長」「改革」「仕込み」にドライブをかけることを基本方針とし、①成長と改革、②長期への仕込み、③ESG基盤強化の3つの重点課題をESG経営の実践により、グローバルに加速する。

 

 <中期経営計画の事業目標>

 

2022年度目標

中期経営計画

中期増分

売上高

12,200億円

+907億円

営業利益(率)

1,100億円(9.0%)

+222億円(+1.2%)

親会社株主に帰属する当期純利益

700億円

+111億円

ROIC(投下資本利益率)

8.6%

+0.9%

ROE(自己資本利益率)

10.6%

+0.9%(10%以上維持)

 

海外売上高(比率)

3,200億円(26%

+453億円

EBITDA
(利払い前・税引き前・減価償却前利益)

1,700億円

+368億円

 

<基本戦略>

 中期経営計画「Drive 2022」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させることのできる企業体制の構築を追求すること、長期ビジョンの第一歩として①成長と改革②長期への仕込み③ESG基盤強化の3つの重点課題(Drive)に取り組むこと、さらに融合施策とデジタル変革により取り組みを加速させることにある。

 イ)成長と改革(現有事業Drive)

  ・成長戦略:全社売上高約900億円の増分を獲得する

  ・構造改革:全社営業利益率10%レベルの収益性を確保する

  ・DX:推進体制を強化し、成長戦略・構造改革をサポートする

 ロ)長期への仕込み(新事業Drive)

 各ドメインにおいて新領域の事業基盤を構築する

  ・アドバンストライフライン:BR実証開発本格化

  ・イノベーティブモビリティ:航空機分野参入・拡大

  ・レジデンシャル:まちづくり事業拡大

  ・ライフサイエンス:次なる柱の獲得

 ハ)ESG基盤の強化(経営基盤Drive)

  ・持続経営力の強化に向けたKPIとして、ROICを導入

  ・資本効率向上と長期的な調達コスト低減により、持続経営力を高める

 

 

<投資・財務戦略>

 中期経営計画「Drive 2022」の3年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行い、投資枠5,000億円を設定する。戦略投資枠は前中期経営計画比2倍以上となる4,000億円に引き上げ、うち3,000億円をM&A投資枠として設定し、技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、環境負荷低減、働き方改革、デジタル変革などにより長期的に資本コストを抑制し、企業価値向上に寄与するESG投資枠400億円を新たに設定した。

(画像は省略されました)

 

<株主還元>

 中期経営計画「Drive 2022」では、株主の皆様への「剰余金の配当等に関する基本方針」の内容を見直し、株主還元のコミットを強化・明確化した。連結配当性向35%以上、総還元性向50%以上(D/Eレシオ(負債資本倍率)が0.5以下の場合)としつつ、DOE(自己資本配当率)3%以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施する。

 

<ESG経営の強化>

 中期経営計画「Drive 2022」では、ESG経営の実践を最重要課題に掲げている。積水化学グループが社会課題解決に貢献し利益ある成長を加速するために、これまでの「環境貢献製品」に代わる「サステナビリティ貢献製品制度」を導入する。さらに、ESG投資枠400億円を新たに設定し、重大インシデントにつながるリスク軽減に向けた取り組みの強化やDX(デジタルトランスフォーメーション)・人材・環境など経営基盤への投資により、資本コストを抑制し、持続経営力を高めていく。

 

③持続可能な開発目標(SDGs)の取り組み

 気候変動などの社会課題が深刻化し、持続可能な社会の実現に貢献することを企業に求める声が高まってきていることを背景に、ESG(環境・社会・企業統治)の観点で企業を評価するESG投資が拡大している。そんな中、積水化学グループは、社会の持続可能性向上への貢献と当社グループの利益ある成長をともに追求する「ESG経営」を2019年に打ち出した。
 グループビジョンの中で「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献する」ことを掲げる企業として、積水化学グループはさまざまな製品や事業を通じて、持続可能な社会の実現のために2030年までに世界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた企業活動を推進していく。
 中でも、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった、地球および社会環境における課題解決への貢献度が高い製品を環境貢献製品と認定し、連結売上高に占める環境貢献製品比率を高めている。

 

④ダイバーシティ経営の取り組み

 積水化学グループでは、2015年から推進しているダイバーシティ経営を加速するため、2018年に働き方改革、2019年に健康経営の活動を加えた。従業員一人一人の持ち味を活かすとともに、働きがい向上を図るため、全社をあげて活動に取り組んでいる。

1.ダイバーシティ

 多様な持ち味を活かすための組織風土づくり(職場ごとのボトムアップ活動と上司層のマネジメント教育)とともに、女性活躍、障がい者雇用に注力している。
2.働き方改革
 生産性向上(設備投資やシステム導入の支援)や柔軟な働き方(リモートワーク、ペーパーレス)の推進を通じ、グループ従業員の労働時間削減を図っている。
3.健康経営
 健康管理(従業員のからだとこころの健康、組織の健康)を通じ、働きがい・やりがいの向上を図っていく。2019年度は「健康宣言」と「健康経営基本方針」を新たに策定した。

 

<積水化学グループ健康宣言>

積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員の健康管理に取り組んできました。この取り組みをさらに一歩進め、従業員の健康推進を経営戦略としてとらえて、すべての従業員が、心身ともにそして社会的にも良好な状態であるWell-Beingであることを目指します。

 

(3) 2020年度対処すべき課題

2020年度目標

連結売上高   11,074億円

親会社株主に帰属する当期純利益 435億円

連結営業利益     700億円

ROE(自己資本利益率)     6.9%

 

 2020年は、積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき、新たに策定した中期経営計画「Drive 2022」のスタートとなる重要な年になる。

 2020年度は、第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が大幅に制約を受けるものの、第2四半期以降徐々に回復し、下半期には正常化すると想定している。積水化学グループでは、下半期の需要回復に備えサプライチェーンの維持に努め、後ろ倒しとなった需要を着実に獲得することで下半期の増益を目指す。社会課題解決型の製品拡大に取り組み、下半期以降の需要獲得に向けた先行投資、将来の成長領域に向けた投資は継続して実行していく。さらに、サプライチェーン全体のコスト革新や事業構造改革を加速し、成長投資以外の固定費削減にも取り組む。

 これらの取り組みにより、売上高は1兆1,074億円、営業利益は700億円、経常利益は690億円、親会社株主に帰属する当期純利益は435億円を目指す。

 

 

<住宅カンパニー>

 2020年度は、消費増税の反動による需要減に加え、第1四半期は新型コロナウイルス感染症による受注の影響が予想され、営業減益となる見通しである。

 新築住宅事業は、新型コロナウイルス感染症の収束後の回復期に向け、とくにファーストバイヤー層をターゲットにして、土地・建売在庫の増大と商品力の強化を推進する。営業人員やモデルハウスなどの体制強化に加え、Webマーケティング強化により集客の確保を図り、受注の増大を図る。さらに、生産会社再編による売上の平準化と収益体質の強化、一層の構造改革に取り組む。

 リフォーム事業は、引き続き、蓄電池などによるエネルギー自給自足提案を強化するとともに、定期診断を中心とした顧客接点強化により重点商材の拡販を目指す。

 

 

 

<環境・ライフラインカンパニー>

 上半期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けるが、経営基盤の盤石化に向け一層の構造改革を推進するとともに、DXを活用した業務全般の効率化や生産の自動化推進など生産性改革に向けた施策に取り組む。

 配管・インフラ分野は、人手不足やインフラ老朽化など社会課題解決に資する製品・新製品を中心に拡販を図るとともに、住宅着工数減少や設備投資抑制などによる事業環境悪化には収益力強化と生産性改善活動の推進を徹底して対処する。

 建築・住環境分野は、集中豪雨などの災害激甚化対応製品や介護向け製品の販売を拡大し、収益力強化を目指す。

 機能材料分野は、事業基盤の整備を推進し、鉄道まくらぎ向け合成木材の採用拡大や成形用プラスチックシートの用途開拓を加速する。

 

 

<高機能プラスチックスカンパニー>

 上半期は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるため、減収減益となる見通しである。

 エレクトロニクス分野は、東アジア市場での新型コロナウイルス感染症の収束を見込み、基板・半導体関連をはじめとする非液晶分野での拡販や新製品投入を加速する。

 モビリティ分野は、新型コロナウイルス感染症の影響が極めて大きく収益は前年度を下回るが、引き続き合わせガラス用中間膜の高機能品の採用部位の拡大などによるグローバルでの売上拡大、欧州工場の新ライン増設の効果発現を目指すとともに、放熱製品などを中心としたカーエレクトロニクス分野への展開加速を図る。さらに、米国航空業界の状況に鑑み、Sekisui Aerospaceの収益力強化を目指す。

 住インフラ材分野は、積水ソフランウイズとのシナジーによる不燃ウレタン事業の拡大推進を中心に耐火材料事業の展開加速を図るとともに、塩素化塩化ビニル(CPVC)樹脂や断熱材料などの販売拡大を目指す。

 

 

<メディカル事業>

 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活習慣関連病の外来検査減少が上半期業績に大きく影響するものの、下半期以降の回復に向けた事業基盤・開発体制の強化を継続し、増収増益を目指す。

 

(4) 株主との建設的な対話に関する基本方針

 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との対話を行うことは極めて重要である。当社は、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半期毎の決算説明会や国内外の投資家訪問などを積極的に行い、株主との建設的な対話に努めている。

 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に関して、以下の基本方針を定めている。

①中長期的経営戦略の立案およびIRを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取り組みを行う。

②経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経営管理部、法務部、広報部、その他関係部署を中心に、インサイダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保する。

③株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取り組みを実施し、対話の充実に努める。

 イ)社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施

 ロ)国内外投資家との個別面談の実施

 ハ)事業説明会や株主向け工場等施設見学会などの適宜実施

 ニ)当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実(決算説明会資料、音声など開催模様含む)

 ホ)当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保

④経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の意見などを取りまとめ、適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かす。

⑤「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、フェアディスクロージャーを徹底し、情報管理を強化していく。株主との対話においても細心の注意を払う。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めている。

 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 主要市場の動向

 モビリティ、エレクトロニクス、住宅、建築、インフラ等の市場の需要減退、あるいは、日本、北米、欧州、アジアなどの事業展開エリアにおける景気後退や不測の事態の発生があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 たとえば、モビリティ分野の事業が対象とする市場は、グローバルな自動車産業や航空機産業の景況・需要動向の影響を受けやすく、エレクトロニクス分野の事業が対象とする市場は、業界の特性として需要の変動が激しく、短期間に縮小することもある。

 また、住宅カンパニーの事業は、国内の住宅取得に関連する政策や税制、消費税、金利動向および個人消費や地方経済の動向の影響を、環境・ライフラインカンパニーの事業は、官公庁向けのものが含まれるため、政府および地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向の影響を受ける可能性がある。

(2) 原材料の市況変動及び調達

 当社グループの生産活動に使用される鉄鋼、木材、塩化ビニル・オレフィン等の石油関連の原材料の市場価格は、世界景気や需給バランス、為替変動等の影響を受ける。また当社グループの製品で使用している一部の原材料については、希少な原材料も含まれており安定調達に関わるリスクがある。

 急激な原材料価格の高騰は生産コストの上昇に繋がる可能性が、また希少原材料の需要動向やサプライヤーでのトラブルは当社グループの製品供給に支障をきたす可能性がある。その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

 

 当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、環境・ライフラインカンパニーや高機能プラスチックスカンパニーの事業を中心に、販売価格と原料価格の差である「スプレッド」の維持に努めている。

(3) 製品、品質

 当社グループでは品質に万全を期すための品質保証・向上の取組みを継続している。

 しかしながら、それらにも関わらず、重大な製品事故が発生した場合、製品に対する安全性・環境問題・各国法規制対応等に疑義が持たれた場合、知的財産に係る紛争が生じ当社グループに不利な判断がなされた場合等において、商品の回収や製造中止およびこれらに伴う補償や顧客からの信頼を失うリスクがある。

 これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

 

 当社グループは、お客様に継続的に選択していただける価値を常にお届けする「CS品質経営」に取り組んでいる。「重要品質問題ゼロ」を当社グループの重要指標の1つとして設定し、商品化後に起こりうる品質リスクの開発段階での事前予測による品質問題の発生の未然防止、製造部門が実行すべき日常の管理の基本的指針の徹底など、バリューチェーン全体で一貫した品質管理を行い、そのレベルの向上を図っている。

 また、当社グループでは、技術の「際立ち」を最大限に活かすために知的財産戦略を重視し、強い特許の獲得による事業競争力確保を目指しているが、それにあたり、他者の知的財産を侵害しないよう適宜調査を行うとともに、知的財産侵害に対する回避・予防策などの適切な措置をとっている。

(4) 為替・金利・保有資産価格の変動

 当社グループはグローバルに事業を展開しており、外貨に対する円の価値変動は、外国通貨建ての売上高や原材料調達コスト、海外子会社および関連会社における資産や負債に大きな影響を及ぼす可能性がある。

 また、金利の変動は、当社グループにおける受取・支払利息の増減および住宅関連事業における需要に影響を与える。

 当社グループが保有する土地などの不動産、その他棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となるリスクがある。

 これらにより、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

 当社グループは、グローバルに展開する事業については現地生産を進めており、また、保有する外貨についても円への両替やグループ内ローン等を活用することで残高をコントロールし、為替リスク低減に努めている。

(5) 海外での事業活動

 当社グループは成長戦略の1つとしてグローバル展開を進めており、現在は23ヵ国に拠点を構え、生産および販売活動を行っている。

 海外における事業活動では、世界経済全体の動向に加え、テロ・戦争などの政治的混乱、関税報復措置、予期しない政策・法律・規制の変更、税制改正、産業基盤の脆弱性、自然災害、感染症、人種差別、不買運動その他の要因による社会的または政治的混乱のリスクが存在する。

 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および将来計画に影響を与える可能性がある。

 当社グループは米国・欧州・中国・ASEANの4か所に地域統括会社を設置し、当社グループが拠点を構える各国の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集している。

 また対応が必要な事象が生じた際には、当該グループ会社、地域統括会社および日本本社の専門部門が連携して適宜対応している。

(6) 大地震、自然災害、産業事故等

 当社グループの工場および研究所における周辺地域に影響する大きな産業事故(火災や爆発、有害物質漏洩等)や、当社グループの事業拠点における大地震・津波等の自然災害および感染症の蔓延等の発生に伴い、当社グループの事業活動の中断などのリスクが存在する。

 それに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失および顧客に対する補償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

 当社グループでは、火災や爆発、有害物質漏洩等の産業事故の未然防止に向けて、自然災害も想定した各生産拠点でのリスクマネジメント活動によるリスク抽出と対応を行うとともに、本社の専門部門による実地監査と是正指導をグローバルで定期的に実施している。

 あわせて海外においては、海外危機管理事務局が中心となって地域統括会社とともに危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起等を行っている。

 また、万一の災害、事故の発生に向けて、グローバルでの緊急連絡網を通じて把握できる体制を構築するとともに、適切な初動対応のための従業員教育を強化している。

(7) 情報セキュリティ

 当社グループは、生産、販売、研究開発、調達、会計などのビジネスプロセスにおいて、ITを効率的に活用する一方で、ITシステムへの依存度は高くなっている。

 また、これらビジネスプロセスの機密情報に加え、住宅事業ではその特性上、多くのお客様の個人情報を取り扱っている。

 そのため、サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に伴う事業の中断や損害賠償の発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクが存在する。

 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

 当社グループでは、指針となる「情報セキュリティ方針」を制定の上、対応強化のためにCSIRT(シーサート、Computer Security Incident Response Team)を設置し、システム上でインシデント発生の有無を常時監視するとともに、万一の発生時には適切な対応と再発防止を図る体制を整備し、従業員教育による人的な情報漏洩の未然防止も図っている。

 また、大地震などの自然災害等による基幹システム停止リスクに対しては、データセンターの複数か所への分散設置、重要業務システムの完全二重化等の対策を講じている。

(8) 法務・コンプライアンス

 当社グループは事業の遂行にあたり、様々な法規制の適用を受けている。

 これらの法改正や予期しない法律・規制等の導入等に起因した違反事案や、業績目標達成のプレッシャー等に起因した社会規範に反した行動・不正等に重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合、その対応に要するコストに加え、顧客からの信頼を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

 当社グループでは、2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系や企業行動憲章に掲げられた精神に則り、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしてきた。2019年4月、髙下社長(当時)のもと、当社グループにとって、コンプライアンスは経営そのものであり、私たち従業員一人ひとりが一致団結してコンプライアンスに則って行動することを宣言した。

 また、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行うとともに、当社および当社グループ会社におけるコンプライアンス体制の構築および実践を図ることを目的として、サステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。

 当社グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス意識の向上に今後も取り組んでいく。

(9) 気候変動、環境問題

 温室効果ガスが原因とされる気候変動や、資源枯渇、水リスク、海洋プラスチックごみ等に関わる問題は世界の共通社会課題であるとの認識のもと、当社グループでは長期ビジョン「Vision 2030」やSEKISUI環境サステナブルビジョン2050の実現に向け、社会課題解決による社会・地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的成長を図る「ESG経営」を推進している。

 これらに対する取り組みが不十分な場合、社会からの信頼の喪失・レピュテーションや競争力の低下につながり、売上にも影響を与える可能性がある。

 当社グループは、環境や社会の課題解決に寄与することで地球および社会のサステナビリティを向上するサステナビリティ貢献製品の創出・認定とその市場拡大、温暖化対策としての2030年までの購入電力の100%再生可能エネルギー化、環境負荷の低い原材料調達におけるサプライヤーとの連携などに取り組んでいる。また、海洋プラスチック問題を解決するための企業イニシアティブの「CLOMA※1」や「JaIME※2」にも参加するなど、産官学での連携を通じ、同問題の解決を促進する活動も行っている。

 ※1 経済産業省と農林水産省が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアティブ

 ※2 日本化学工業協会が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアティブ

(10) 新型コロナウイルス感染拡大の影響

 2019年12月に中国で発生が報告された新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大は、従業員の安全を脅かし、国内および海外の当社グループ事業の活動制限、市場の停滞など損益にも影響を与える可能性がある。

 当社グループは全社緊急対策本部を立ち上げ、従業員の安全を第一に、集合形式の会議、研修、出張、懇親会等の開催を原則禁止、在宅勤務推進等の対策を施している。お客様への対応としては、面談機会を減らしWEB会議や電話折衝を中心に遅滞ない接客を心掛けている。海外拠点でも同様に在宅勤務や時短での出社を推進し、各国の状況に合わせた対応を行っている。

 今後の経過を注視しながら、ステークホルダーへの安全対策の充実を継続して図るとともに、長期化リスクをふまえ、安定的な運転資金枠の確保など不測の事態への備えを行っていく。

2【沿革】

  1947年3月 日本窒素肥料株式会社(現:チッソ株式会社)の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足

  1948年1月 奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始

        積水化学工業株式会社に商号変更

  1953年3月 大阪証券取引所に上場

  1953年9月 東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始

  1954年4月 東京証券取引所に上場

  1956年6月 中央研究所(現:開発研究所)を新設

  1960年8月 滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始

  1960年11月 滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始

  1962年7月 武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始

  1964年1月 徳山積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始

  1971年2月 鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出

  1971年10月 奈積工業株式会社(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住宅の製造を開始

  1972年3月 株式会社サンエスハイム製作所(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住宅の製造を開始

  1977年5月 事業本部制を導入

  1982年3月 木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始

  1982年4月 群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始

  1983年12月 米国にSekisui America Corporation(現:連結子会社)を設立

  1987年7月 応用電子研究所(現:R&Dセンター開発推進センター)を新設

  1990年9月 住宅事業本部(現:住宅カンパニー)内に住宅綜合研究所(現:住宅技術研究所)を新設

  1992年4月 京都技術センター(現:総合研究所)を新設

  1997年8月 小松化成株式会社(現:株式会社ヴァンテック、連結子会社)を買収し、パイプ事業を強化

  2000年1月 ヒノマル株式会社(現:積水ヒノマル株式会社、連結子会社)を買収し、九州地区における営業を強化

  2000年3月 従来の7事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部に再編し、新規事業本部を新設

  2000年10月 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更

  2001年3月 カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称

  2002年4月 本社機能を5部2室に集約

  2003年4月 中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社(現:セキスイハイム中四国株式会

        社、連結子会社)を設立

        韓国の映甫化学株式会社(韓国取引所上場連結子会社)を買収し、グローバル競争力を強化

  2004年8月 東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社(現:連結子会社)を設立

2005年7月 九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社(現:連結子会社)を設立

  2006年10月 第一化学薬品株式会社(現:積水メディカル株式会社、連結子会社)を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

  2007年1月 本社機能を5部1室に再編し、CSR部を新設

  2007年7月 首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社(現:連結子会社)、セキスイハイム中部株式会社(現:連結子会社)、セキスイハイム近畿株式会社(現:連結子会社)を設立

  2008年4月 執行役員制度を導入

  2008年10月 多賀工場を設立、IT分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始

    2009年7月 米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築

  2011年1月 米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速

   2012年12月 三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化

  2013年3月 タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開

  2015年12月 エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社(現:積水メディカル株式会社、連結子会社)を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

  2016年12月 中国に統括会社積水化学投資(上海)有限公司(現:積水化学(中国)有限公司、連結子会社)を設立

  2017年4月 積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現

        関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社4社を統合し、セキスイハイム工業株式会社(現:連結子会社)を設立

  2017年8月 ポリマテック・ジャパン株式会社(現:積水ポリマテック株式会社、連結子会社)グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化

  2017年12月 東洋ゴム工業株式会社(現:TOYO TIRE株式会社)からソフランウイズ株式会社(現:積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社)を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化

  2018年3月 シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd(現:連結子会社)の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速

  2018年4月 環境・ライフラインカンパニー管轄の関東~東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立

  2019年1月 まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社を設立

  2019年4月 環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立

        本社機能を7部1室2センターに再編し、ESG経営推進部を新設

        電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始

  2019年11月 米国のAIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社)を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融

機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

97

36

390

714

14

20,186

21,437

所有株式数(単元)

1,680,194

87,492

505,149

1,841,611

294

728,295

4,843,035

203,785

所有株式数の割合(%)

34.69

1.81

10.43

38.02

0.01

15.04

100.00

(注)自己株式26,455,445株(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない)は、「個人その他」に264,554単元含まれている。

3【配当政策】

  当社は、企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけている。株主還元については、新たな長期ビジョン、中期経営計画の策定にあわせて、剰余金配当の基本方針を、連結配当性向35%以上、総還元性向50%以上(D/Eレシオが0.5以下の場合)に引き上げ、DOE(自己資本配当率)3%以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していく。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の期末配当については、1株につき普通配当23円とする旨、2020年6月23日開催の第98回定時株主総会において決議された。これにより、中間配当23円を含めた当期の年間配当金は、1株につき46円となる。

また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

10,564

23

取締役会決議

2020年6月23日

10,535

23

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

髙下 貞二

1953年11月14日

 

1976年4月

当社入社

2003年4月

名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長兼名古屋積水ハイム不動産株式会社代表取締役社長

2005年6月

取締役就任

2005年10月

住宅カンパニープレジデント室長

2006年4月

住宅カンパニー企画管理部長

2007年4月

住宅カンパニー住宅事業部長

2007年7月

住宅カンパニー営業部担当

2008年2月

住宅カンパニープレジデント

2008年4月

常務執行役員就任

2009年4月

専務執行役員就任

2014年3月

CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長

2015年3月

代表取締役社長就任、社長執行役員

2020年3月

代表取締役会長就任(現在)

 

(注)3

128

代表取締役社長

社長執行役員

加藤 敬太

1958年1月11日

 

1980年4月

当社入社

2006年9月

高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長

2008年4月

執行役員就任

2011年7月

 

高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長

2013年3月

高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長

2014年3月

常務執行役員就任

高機能プラスチックスカンパニープレジデント

2014年6月

取締役就任

2015年4月

専務執行役員就任

2019年1月

代表取締役就任、経営戦略部長

2019年4月

ESG経営推進部担当

2019年7月

新事業開発部長

2020年3月

代表取締役社長就任(現在)、社長執行役員(現在)

 

(注)3

83

取 締 役

専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント

平居 義幸

1963年2月4日

 

1985年4月

当社入社

2009年3月

高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長

2014年4月

執行役員就任

2015年4月

CSR推進部担当、経営戦略部長

2015年6月

取締役就任(現在)

2017年4月

常務執行役員就任

経営管理部担当

2019年1月

環境・ライフラインカンパニープレジデント(現在)

2020年4月

専務執行役員就任(現在)

 

(注)3

43

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取 締 役

専務執行役員、住宅カンパニープレジデント

神吉 利幸

1961年3月1日

 

1983年4月

当社入社

2013年4月

執行役員就任、セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長

2014年1月

住宅カンパニー営業統括部長

2015年1月

東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長

2018年1月

住宅カンパニー住宅営業統括部長兼リフォーム営業統括部長兼経営管理部長

2018年4月

常務執行役員就任

2019年1月

住宅カンパニープレジデント(現在)兼まちづくり事業推進部長

2019年6月

取締役就任(現在)

2020年4月

専務執行役員就任(現在)

 

(注)3

61

取 締 役

専務執行役員、ESG経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長

上脇 太

1960年8月10日

 

1983年4月

当社入社

2011年4月

執行役員就任、住宅カンパニー企画管理部長

2012年10月

住宅カンパニー広報・渉外部担当

2013年1月

住宅カンパニー住宅商品開発部長

2014年1月

住宅カンパニー商品開発部長

2017年4月

常務執行役員就任

2018年3月

住宅カンパニーリフォーム営業統括部長兼経営管理部長

2020年1月

新事業開発部長

2020年3月

ESG経営推進部及び新事業開発部担当(現在)、経営戦略部長(現在)

2020年4月

専務執行役員就任(現在)、デジタル変革推進部担当(現在)

2020年6月

取締役就任(現在)

 

(注)3

78

取 締 役

常務執行役員、法務部担当、人事部長

竹友 博幸

1961年7月8日

 

1985年4月

当社入社

2015年4月

執行役員就任、人事部長(現在)

2016年4月

法務部担当(現在)

2016年6月

取締役就任(現在)

2017年4月

常務執行役員就任(現在)

 

(注)3

27

取 締 役

常務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント

清水 郁輔

1964年12月12日

 

1987年4月

当社入社

2015年4月

執行役員就任、高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長

2016年4月

高機能プラスチックスカンパニー車輌・輸送分野担当

2018年4月

高機能プラスチックスカンパニーエレクトロニクス分野担当

2019年1月

常務執行役員就任(現在)、高機能プラスチックスカンパニープレジデント(現在)

2019年6月

取締役就任(現在)

 

(注)3

48

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取 締 役

加瀬  豊

1947年2月19日

 

1970年5月

日商岩井株式会社入社

2001年6月

同社執行役員就任

2003年4月

同社取締役常務執行役員就任

2004年4月

旧双日株式会社代表取締役専務執行役員就任

2004年8月

同社代表取締役副社長執行役員就任

2005年10月

双日株式会社代表取締役副社長執行役員就任

2007年4月

同社代表取締役社長CEO就任

2012年4月

同社代表取締役会長就任

2016年6月

当社取締役就任(現在)

2017年6月

双日株式会社特別顧問就任

2018年6月

同社顧問就任(現在)

 

(注)3

取 締 役

大枝 宏之

1957年3月12日

 

1980年4月

日清製粉株式会社(現:株式会社日清製粉グループ本社)入社

2008年6月

株式会社日清製粉グループ本社執行役員就任

2009年6月

同社取締役就任

2011年4月

同社取締役社長就任

2017年4月

同社取締役相談役就任

2017年6月

同社特別顧問就任(現在)

2018年6月

当社取締役就任(現在)

 

(注)3

7

取 締 役

石倉 洋子

1949年3月19日

 

1985年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社マネージャー

1992年4月

青山学院大学国際政治経済学部教授

2000年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2004年4月

日本郵政公社社外理事(非常勤)

2005年10月

日本学術会議副会長

2011年4月

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

2012年4月

一橋大学名誉教授(現在)

2019年6月

当社取締役就任(現在)

 

(注)3

常勤監査役

福永 年隆

1956年4月7日

 

1979年4月

当社入社

2009年3月

高機能プラスチックスカンパニー滋賀水口工場長

2011年4月

執行役員就任

2014年3月

高機能プラスチックスカンパニー技術・CS部長

2016年4月

高機能プラスチックスカンパニーエレクトロニクス分野担当

2017年4月

常務執行役員就任

2020年4月

常勤顧問就任

2020年6月

監査役就任(現在)

 

(注)4

79

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

長沼 守俊

1959年3月18日

 

1982年4月

当社入社

2010年10月

経営管理部長

2015年4月

執行役員就任

2017年4月

常勤顧問就任

2017年6月

監査役就任(現在)

 

(注)5

37

監 査 役

小澤 徹夫

1947年6月28日

 

1973年4月

弁護士登録

東京富士法律事務所入所

1978年4月

同事務所パートナー 弁護士

2014年6月

当社監査役就任(現在)

2016年1月

東京富士法律事務所代表パートナー 弁護士(現在)

 

(注)6

監 査 役

鈴木 和幸

1950年8月12日

 

2000年4月

電気通信大学大学院情報システム学研究科(現:情報理工学研究科)教授

2009年10月

社団法人(現:一般社団法人)日本品質管理学会会長

2010年4月

電気通信大学大学院情報理工学研究科教授

2012年6月

日本信頼性学会会長

2015年6月

当社監査役就任(現在)

2016年4月

電気通信大学名誉教授(現在)

同大学大学院情報理工学研究科特任教授(現在)

 

(注)7

監 査 役

清水 涼子

1958年9月7日

 

1982年4月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行

1989年4月

中央新光監査法人入所

1992年8月

公認会計士登録

2004年1月

国際会計士連盟国際公会計基準審議会日本代表委員

2007年4月

関西大学大学院会計研究科専任教授

2019年6月

当社監査役就任(現在)

2020年4月

関西大学大学院会計研究科・商学部専任教授(現在)

 

(注)7

                                         計

595

(注)1.取締役加瀬豊氏、大枝宏之氏及び石倉洋子氏は、社外取締役である。

2.監査役小澤徹夫氏、鈴木和幸氏及び清水涼子氏は、社外監査役である。

   3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は取締役10名中3名、社外監査役は監査役5名中3名である。(2020年6月23日現在)

  人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

 当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。

 なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。

 

    ・社外取締役

加瀬豊氏

 総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富な経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。

 当社は同氏の兼職先である双日株式会社および株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントとの間に営業上の取引があるが、直近事業年度における両社および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1%未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

 

大枝宏之氏

 国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施など幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
 当社は同氏の兼職先である株式会社製粉会館および公益財団法人一橋大学後援会との間に営業上の取引はない。同氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社および株式会社荏原製作所との間に営業上の取引があるが、直近事業年度における両社および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1%未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

 

石倉洋子氏

 国際政治経済および国際企業戦略に関する高い学識を有し、複数のグローバル企業における社外取締役としての経験を通じて企業経営に精通している。さらに、当社グループが取り組むダイバーシティ経営や女性活躍推進にも積極的に関与し、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な指導を行っていることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
 当社は石倉洋子氏および同氏の兼職先である株式会社資生堂との間に営業上の取引関係は無く、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

 

 当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、加瀬豊、大枝宏之、石倉洋子の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

 社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサポートを実施している。

 

 ・社外監査役

小澤徹夫氏

 弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくとともに、とくにコンプライアンスの観点から経営判断の適法性をチェックいただき、当社の社会的信頼の向上に寄与していただいていることから、社外監査役として選任している。

 当社は小澤徹夫氏および同氏の兼職先である東京富士法律事務所との間に営業上の取引関係は無く、社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。

 

鈴木和幸氏

 品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、2015年6月の監査役就任以来、取締役会および監査役会において品質管理等の専門的見地から有益な意見・提言を行っており、監査役会および取締役会の監督機能の向上に貢献いただいていることから、社外監査役として選任している。

 当社は鈴木和幸氏および同氏の兼職先である電気通信大学大学院との間に営業上の取引関係は無く、社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。

 

清水涼子氏

 公認会計士として国内・海外の会計に関する専門的知見と豊富な監査経験を有しており、当社グループがグローバル事業の拡大と持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材であると判断していることから、社外監査役として選任している。

 当社は清水涼子氏および同氏の兼職先である関西大学大学院との間に営業上の取引関係は無く、社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。

 

 

 当社は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、小澤徹夫、鈴木和幸、清水涼子の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

 社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。

 

 

 

社外役員の独立性基準

 積水化学工業株式会社(以下「当社」)は、当社のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」)は独立性を有していることが望ましいと考える。当社は以下のとおり、当社における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの要件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断する。

 

①現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。

②当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。

③当人および本務会社(注1)が、当社の主要株主(注2)でないこと。

④本務会社の事業が、当社の主要な事業(注3)と競合していないこと。

⑤本務会社が当社の主要な取引先(注4)でないこと。

⑥本務会社が当社の主要な借入先でないこと。

⑦就任前5年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。

⑧当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。

⑨上記①~⑧で就任を制限している者の親族(注5)でないこと。

以上

 

注1:「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。

注2:「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいう。

注3:「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。

注4:「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が2%以上である会社をいう。

注5:「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。

 

 

8.当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。

執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(取締役兼務者を除く)。

地 位

氏 名

職 名

住宅カンパニー

常務執行役員

八木 健次

セキスイハイム近畿株式会社代表取締役社長兼セキスイハイム中部代表取締役社長

執行役員

古賀 信一郎

技術・CS統括部長

執行役員

吉田 匡秀

住宅事業統括部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長

執行役員

岡田 雅一

セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長

執行役員

久宗 弘和

セキスイハイム九州株式会社代表取締役社長

執行役員

川瀬 昭則

開発統括部長

執行役員

上瀬 真一

生産・資材統括部長兼セキスイハイム工業株式会社代表取締役社長

環境・ライフラインカンパニー

常務執行役員

西村  章

経営企画部長

執行役員

藤井  清

東日本支店長

執行役員

岸谷 岳夫

シート事業部長

執行役員

大久保 宏紀

管材事業部長

執行役員

出口 好希

プラントシステム事業部長

執行役員

栗田  亨

技術・CS部長

高機能プラスチックスカンパニー

執行役員

紺野 俊雄

モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長

執行役員

荒尾 隆嗣

積水マテリアルソリューションズ株式会社

代表取締役社長

執行役員

浅野  陽

Sekisui Aerospace Corporation 取締役会長

執行役員

井上 正幸

住インフラ材分野担当、住インフラ材戦略室長

執行役員

村松  隆

エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長

執行役員

村上 和也

人材開発部長

コーポレート

執行役員

向井 克典

R&Dセンター所長

執行役員

小林  仁

生産基盤強化センター所長

執行役員

西田 達矢

経営管理部長

執行役員

古賀 明子

広報部長

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

積水メディカル㈱

東京都

中央区

1,275

検査薬・医薬品等の製造・販売

100.0

役員の兼任等……有

積水ポリマテック㈱

さいたま市

桜区

1,110

成型品、放熱材料の製造・販売

91.0

役員の兼任等……有

徳山積水工業㈱

大阪市

北区

1,000

塩化ビニル樹脂の製造・販売

70.0

当社が同社の製品を原材料及び製品として購入している。

役員の兼任等……有

積水ヒノマル㈱

熊本市

中央区

672

農業用・建設用資材等の販売

94.3

当社の製品を同社が販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム工業㈱

(注1)

埼玉県

蓮田市

500

ユニット住宅の生産

100.0

当社が原材料を供給し、同社の製造加工した受託部材を購入している。

役員の兼任等……有

積水成型工業㈱

大阪市

北区

450

合成樹脂製品の製造・販売

100.0

当社が原材料の一部を供給し、同社の製造加工した製品の一部を購入している。

役員の兼任等……有

東京セキスイハイム㈱

東京都

台東区

400

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム近畿㈱

大阪市

淀川区

400

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

積水フーラー㈱

東京都

港区

400

工業用及び一般用

接着剤の製造・販

50.0

役員の兼任等……有

積水ホームテクノ㈱

大阪市

淀川区

360

住宅用設備機器の販売・施工

100.0

当社の製品を同社が施工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム東北㈱

仙台市

青葉区

300

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム信越㈱

長野県

松本市

300

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム中部㈱

名古屋市

東区

300

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム中四国㈱

岡山市

北区

300

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

セキスイハイム九州㈱

福岡市

中央区

300

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

北海道セキスイハイム㈱

札幌市

北区

200

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

群馬セキスイハイム㈱

群馬県

前橋市

200

住宅の販売・施工

100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

積水アクアシステム㈱

大阪市

北区

200

各種産業プラントの
建設・給排水タンク
等水環境設備の製
作・販売・工事

83.4

当社の製品を同社が施工販売及び加工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム不動産㈱

東京都

台東区

200

不動産の売買・賃貸及びその仲介

100.0

役員の兼任等……有

Sekisui Diagnostics,

 LLC.(注1, 2)

Lexington

Massachusetts

U.S.A.

千US$

132,000

検査薬の開発・製造・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等……有

Sekisui Specialty

Chemicals America,LLC.

(注1, 2)

Dallas,

Texas,

U.S.A.

千US$

107,000

ポリビニルアルコール樹脂の製造・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等……有

Sekisui America

Corporation

(注1)

Wilmington,

Delaware,

U.S.A.

千US$

8,421

米国関係会社の管理

100.0

米国関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。

役員の兼任等……有

Sekisui Aerospace

Corporation

Renton,

Washington,

U.S.A.

千US$

航空機・ドローン向け複合材成型品の開発・製造・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等……有

Sekisui S-Lec B.V.

(注2)

Roermond,

the

Netherlands

千EUR

11,344

合わせガラス用中間膜の製造・販売

100.0

(100.0)

当社の製品を同社が製造、販売している。

役員の兼任等……有

Sekisui Europe B.V.

(注1)

Roermond,

the

Netherlands

千EUR

1,000

欧州関係会社の管理

100.0

欧州関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。

役員の兼任等……有

映甫化学㈱

韓国

忠清北道

清州市

百万KRW

10,000

合成樹脂製品の製造・販売

52.3

役員の兼任等……有

積水化学(中国)有限公司

中国

上海市

千元

361,447

中国関係会社の管理

100.0

中国関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。

役員の兼任等……有

Sekisui Southeast Asia

Co., Ltd.

Bangkok,

Thailand

千THB

10,000

東南アジア関係会社の管理

100.0

東南アジア関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。

役員の兼任等……有

その他135社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当する。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数である。

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

積水化成品工業㈱

(注1,2)

大阪市

北区

16,533

合成樹脂製品の製造・販売

21.9

(0.0)

当社の製品を同社に販売し、同社の製品を当社が購入している。

役員の兼任等……有

積水樹脂㈱

(注1,2)

大阪市

北区

12,334

合成樹脂製品の製造・販売

23.2

(0.1)

当社の製品を同社に販売し、同社の製品を当社が購入している。

役員の兼任等……有

住化積水フィルム㈱

東京都

台東区

2,750

ポリオレフィンフィルムおよび関連製品の開発・製造・販売

35.0

役員の兼任等……有

セキスイハイム東海㈱

浜松市

中区

198

住宅の販売・施工

36.3

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

茨城セキスイハイム㈱

茨城県

水戸市

105

住宅の販売・施工

40.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム山陽㈱

兵庫県

姫路市

100

住宅の販売・施工

43.3

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

セキスイハイム東四国㈱

高知県

高知市

100

住宅の販売・施工

25.1

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

栃木セキスイハイム㈱

栃木県

宇都宮市

80

住宅の販売・施工

40.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。

役員の兼任等……有

(注)1.有価証券報告書提出会社である。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数である。

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃荷造費保管料

27,855百万円

27,380百万円

従業員給料手当及び賞与

90,055

91,864

賞与引当金繰入額

11,255

11,713

退職給付費用

5,217

7,385

減価償却費

12,481

14,121

貸倒引当金繰入額

75

2

研究開発費

38,838

37,146

なお、研究開発費は一般管理費のみである。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は66,667百万円(無形固定資産を含む)であり、高機能プラスチックス事業においては生産設備の増強を中心に設備投資を実施した。

 当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。

 なお、当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項及び以下の金額には消費税等は含まれていない。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,699

4,862

1.28

1年以内に返済予定の長期借入金

1,985

3,584

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

3,607

4,694

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,603

22,368

0.61

 2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,916

14,137

 2021年~2039年

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

17,000

28,000

0.01

合計

43,812

77,646

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

長期借入金(百万円)

2,835

1,800

2,439

292

リース債務(百万円)

3,929

2,616

1,728

1,183

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

積水化学工業㈱

第6回無担保社債

2016年

6月14日

10,000

10,000

0.28

なし

2026年

6月12日

積水化学工業㈱

第7回無担保社債

2019

9月13日

    -

30,000

0.20

なし

2029年

9月13日

㈱ヘルシーサービス

第1回無担保変動利付社債

2014年

3月31日

36

(16)

19

(19)

(注)2

なし

2021年

3月31日

合計

10,036

(16)

40,019

(19)

(注)1.( )内の金額は、1年以内の償還予定額である。

2.利率は円TIBOR6カ月である。

3.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりである。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

19

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値819,940 百万円
純有利子負債65,555 百万円
EBITDA・会予115,462 百万円
株数(自己株控除後)454,722,737 株
設備投資額66,667 百万円
減価償却費42,209 百万円
のれん償却費3,253 百万円
研究開発費37,146 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
資本金100,002 百万円
住所東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
会社HPhttps://www.sekisui.co.jp/

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