1年高値1,433 円
1年安値693 円
出来高354 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA5.0 %
ROIC6.8 %
β1.27
決算3月末
設立日1950/4/12
上場日1961/9/11
配当・会予0 円
配当性向22.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.3 %
純利5y CAGR・実績:2.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社62社及び関連会社8社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

事業区分

主要製品等

主要な会社

エラストマー素材事業

合成ゴム,合成ラテックス,化成品(C5石油樹脂,熱可塑性エラストマー等)

国内

当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱、ZSエラストマー㈱

 

海外

Zeon Chemicals L.P.、Zeon Europe GmbH、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte. Ltd.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co.,Ltd.、Zeon Chemicals (Thailand) Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材(上海)国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、Zeon do Brasil Ltda、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.

 

高機能材料事業

化学品(合成香料,有機合成薬品等),情報材料(電子材料,トナー関連製品等),高機能樹脂,高機能部材,医療器材

国内

当社、ゼオン化成㈱、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱

 

海外

Zeon Europe GmbH、Zeon Asia Pte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材(上海)国際貿易有限公司、済新㈱

 

その他の事業

RIM配合液,RIM成形品,塗料等

国内

当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱

 

海外

Zeon Chemicals L.P.、Zeon Chemicals Inc.、Zeon General Partnership LLC、Tokyo Zairyo (Thailand) Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材(上海)国際貿易有限公司、Telene S.A.S.、済新㈱

 

 

 (注)複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。

 

 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 (注)会社についての区分

事業種類…A:エラストマー素材事業 B:高機能材料事業 C:その他の事業 D:複数の事業を営む会社

出資関連…無印:連結子会社 ※1:関連会社で持分法非適用会社 ※2:関連会社で持分法適用会社

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当期の経営環境を振り返りますと、長期化する米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など世界経済をめぐる懸念はなお拭えず、期末にかけては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動への影響が深刻化するなど、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

 当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ZΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、194億71百万円減少し、1,896億18百万円となりました。当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ120億23百万円増加し、1,014億25百万円となりました。当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比べ、123億59百万円減少し、1,140億88百万円となりました。

 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、198億6百万円減少し、4,051億31百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、210億9百万円減少し、1,447億73百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、12億2百万円増加し、2,603億58百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の連結売上高は3,219億66百万円と前期に比べて155億33百万円の減収、連結営業利益は261億4百万円と前期に比べて70億43百万円の減益、連結経常利益は287億44百万円と前期に比べて75億75百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失等の特別損失が減少したことにより、202億1百万円と前期に比べて17億43百万円の増益となりました

 

 セグメントの業績は、次の通りであります。

 

(エラストマー素材事業部門)

 合成ゴム関連では、世界経済減速の影響を受け自動車産業向けを含む一般工業品用途の需要が弱く、国内販売・輸出・海外子会社とも低調に推移した結果、全体の売上高、営業利益ともに前期を下回りました。

 合成ラテックス関連では、経済減速の影響による化粧品材料や一般工業品用途などの需要減に加え、原料動向に連動した手袋用途の販売価格下落により、全体の売上高、営業利益ともに前期を下回りました。

 化成品関連では、主力の水島工場における定期検査の実施に伴い生産量見合いの出荷を継続したことに加え、アジア市況が軟化したことも重なり、全体の売上高、営業利益ともに前期を下回りました。

 以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前期に比べて192億39百万円減少し1,788億47百万円、営業利益は前期に比べて80億49百万円減少し96億42百万円となりました。

 

(高機能材料事業部門)

 高機能樹脂関連では、光学樹脂、光学フィルムともに販売が堅調に推移しました。この結果、高機能樹脂全体の売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

 高機能ケミカル関連では、化学品およびトナーは売上高、営業利益ともに前期を下回りましたが、電池材料は販売が堅調に推移し、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。電子材料は、売上高は前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。この結果、高機能ケミカル全体の売上高は前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。

 以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前期に比べて66億7百万円増加し917億49百万円、営業利益は前期に比べて11億96百万円増加し173億11百万円となりました。

 

(その他の事業部門)

 その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前期を下回りました。

以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前期に比べて32億61百万円減少し534億73百万円、営業利益は前期に比べて6億88百万円減少し20億98百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46億48百万円(前年度比13.3%減)減少し、301億98百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は284億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億63百万円の減少(前年度比29.6%減)となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、売上債権の純減少額が増加したこと及びたな卸資産の純増加額が減少したことにより資金が増加したものの、仕入債務の純減少額が増加したことにより資金が減少したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は245億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億44百万円の資金支出の増加(前年度比14.7%増)となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は82億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億99百万円の資金支出の減少(前年度比64.9%減)となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、社債の償還による支出が減少したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

エラストマー素材事業

128,063

△9.1

高機能材料事業

61,614

△3.3

その他

7,083

0.4

 (注)1.消費税等は含んでおりません。

2.連結会社間およびセグメント間の取引が複雑で、セグメントごとの生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。

 

b.受注実績

 特記すべき事項はありません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

エラストマー素材事業

176,956

△9.7

高機能材料事業

91,749

7.8

その他

53,262

△5.6

合計

321,966

△4.6

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.消費税等は含んでおりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針および見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債および連結会計年度における収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施する必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも令和3年3月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性があります。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。

b.棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の、市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性があります。

c.有価証券

当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の有価証券を所有しております。当社グループは、社内ルールに従って、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損損失を計上しております。このため、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

d.繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。ただし繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積もりによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化いたします。この為、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

e.固定資産

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

f.退職給付費用および債務

確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付費用および債務が変動する可能性があります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高と営業利益

当連結会計年度の売上高は3,219億66百万円(前期比4.6%減)、営業利益は261億4百万円(前期比21.2%減)となりました。
 詳細につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますセグメントの業績をご参照願います。

b.営業外損益と経常利益

雑収入の減少および為替差損の増加等により、営業外損益は前期比で5億32百万円悪化し26億40百万円の利益となりました。

以上の結果、経常利益は、前期比20.9%減の287億44百万円となりました。

c.特別損益

減損損失の減少等により、特別損益は前期比で80億12百万円良化し12億63百万円の損失となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、過年度法人税等の総額は71億30百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、前期比1億90百万円減少し1億48百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9.4%増の202億1百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

a.財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、企業価値の向上のために経営資源の配分を行うこととしております。当社グループの企業価値の源泉は、独創的技術であると考えており、財務健全性と資本コストを踏まえ、独創的技術の強化・創出に繋がる設備投資や研究開発等を推進しております。

b.経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、必要な手元現預金を確保しつつ、設備投資や独創的技術の開発等への継続的な経営資源の配分に努めます。また、安定的、継続的な配当等を通じた株主還元への配分を行うこととしております。

c.資金需要の主な内容

当社グループの営業活動に係る資金需要は、原材料費、物流費、研究開発費、人件費などがあります。投資活動に係る資金需要は、独創的技術の維持・強化・創出に繋がる設備投資およびIT投資などがあります。

d.資金調達

当社グループの継続と発展のために必要となる資金を安定的に確保するため、内部資金と外部資金を活用しております。運転資金および設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行などを活用しております。財務健全性および信用格付の維持により外部資金調達能力を確保するとともに、必要に応じてコミットメントラインの設定により流動性を確保しております。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループでは、『2020年のありたい姿』として2020年度に売上高5,000億円を達成することを目標として掲げております。

 今後も積極的な投資により、SZ-20 PhaseⅢ全社戦略に掲げているように、オールゼオンの強みを組み合わせる『深化』と、壁を超えて外部と連携する『探索』によって、世界中にソリューションを提供すること、および『重点開発領域』での新事業創出、新製品開発を加速することの2つの成長戦略により売上拡大を目指します。

 なお、当社グループの売上高の推移は以下の通りです。

 

(連結)

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

平成31年3月期

令和2年3月期

売上高(百万円)

295,647

287,624

332,682

337,499

321,966

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラストマー素材事業」及び「高機能材料事業」の2つを報告セグメントとしております。

「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、情報材料、化学品及び医療器材等を生産、販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

エラストマー素材事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

195,931

85,142

281,073

56,426

337,499

337,499

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,156

2,156

308

2,463

2,463

198,087

85,142

283,229

56,733

339,962

2,463

337,499

セグメント利益

17,691

16,115

33,807

2,786

36,593

3,446

33,147

セグメント資産

209,089

89,402

298,491

32,907

331,398

93,539

424,937

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,864

6,793

15,657

302

15,958

2,822

18,780

のれんの償却額

41

41

41

41

持分法適用会社への投資額

1,943

1,943

1,943

1,943

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,744

6,234

11,978

359

12,337

2,303

14,640

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RIM配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,446百万円は、セグメント間取引消去△92百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,354百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産97,035百万円及びセグメント間消去△3,496百万円であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

エラストマー素材事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

176,956

91,749

268,705

53,262

321,966

321,966

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,892

1,892

211

2,103

2,103

178,847

91,749

270,596

53,473

324,069

2,103

321,966

セグメント利益

9,642

17,311

26,953

2,098

29,052

2,948

26,104

セグメント資産

189,618

101,425

291,044

31,193

322,236

82,895

405,131

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,432

6,089

14,520

312

14,832

2,616

17,448

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

2,156

2,156

2,156

2,156

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,792

17,965

25,757

95

25,852

3,236

29,088

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RIM配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,948百万円は、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,007百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産87,288百万円及びセグメント間消去△4,394百万円であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                               (単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

150,003

29,759

34,214

119,104

4,419

337,499

 

(2)有形固定資産

                                                                (単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

92,618

6,805

121

2,780

102,323

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                               (単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

142,303

26,075

32,355

117,620

3,613

321,966

 

(2)有形固定資産

                                                                (単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

104,016

6,783

117

3,876

114,791

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エラストマー

素材事業

高機能材料

事業

その他

全社

合計

減損損失

8,606

8,606

 

当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

エラストマー素材

事業

高機能材料

事業

その他

合計

当期償却額

41

41

当期末残高

 

当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成31年4月1日  至令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営方針について

 当社グループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」を企業理念とし、当社グループ全員が共有する重要な価値観(スピード・対話・社会貢献)と大切にするゼオンらしさ(仲間との相互信頼)のもと、世界に誇り得る独創的技術により地球環境と人類の繁栄に貢献することにより、社会から信頼され、社員も誇りに思えるゼオンとなることを目指しております。

 また、株主・顧客・地域社会に信頼される企業をつくるためには、役員ならびに従業員一人ひとりが常に社会の一員であることを認識し、法令・企業倫理を守ってフェアに行動することが必須であると考えております。当社グループでは、行動規範である「CSR基本方針」に基づき「CSR行動指針」を定め、国内外の法を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うべく努めております。

 

(2) 経営環境について

全般

 2020年3月期の経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などに加え、期末にかけては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済活動に悪影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況で推移しました。こうしたなか、当社グループはエラストマー素材事業においては採算性の向上とグローバル展開の強化に努め、高機能材料事業では付加価値の高い新製品の開発に注力しました。

 

②グローバル戦略の進捗状況と今後の展開方針

エラストマー素材事業では、タイのアクリルゴム製造工場の建設が大詰めを迎えています。完工後は日米3拠点と合わせて年産22,000トン体制が確立することになり、安定供給により世界の自動車産業を確実に支えていきたいと考えます。またシンガポールでは、2017年に営業を開始したアジア技術サポートラボラトリー(ATSL)を中核拠点に、成長著しいASEAN・インド域の特殊ゴム市場に最適なソリューションを発信・提案しています。

北米においては、2017年、IT産業の集積地であるシリコンバレーに高機能樹脂や光学フィルム、電池材料などを手掛けるゼオン・スペシャリティ・マテリアルズ(ZSM)社を設立しました。現在はZSM社を中核拠点に、綿密なマーケティングに基づいて市場ニーズへの的確な対応を進めています。また、2020年4月には医療機器分野への投資に特化した海外ベンチャーファンドへの出資を決定。先端医療技術の収集やベンチャー企業との協業案件の発掘に取り組んでまいります。

 

③新型コロナウイルスへの対応策

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国の経済・社会は2008年の世界金融危機を上回る重大な危機に直面しています。日本は欧米諸国より感染者・死亡者ともに少ないとはいえ、いまに至るも完全な収束が見通せない予断を許さぬ状態が続いています。

当社グループでは2020年1月より「従業員やその家族等の健康・安全の確保」「安定的な資金繰り」「サプライチェーンの維持」の3点を中心に迅速かつ的確な対応策を実施してきました。従業員の安全確保については、在宅勤務・時差出勤の促進や出張の禁止・制限など、社会の感染拡大防止にも貢献する取り組みを積極的に進めております。資金繰りに関しては、現状不安はないものの今後の流動性リスクの顕在化に備えて、既存のCP発行枠に加え500億円のコミットメントラインを設定することとしました。サプライチェーンの維持については、国内外の製造拠点において感染防止策を徹底した上で、ほぼ正常通りの生産活動を維持しているほか、海外の営業拠点でも在宅勤務を組み込んだ機動的な態勢でお取引先のニーズに応えています。

急速に悪化する世界経済の下での売上高の激減など、今後、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しくなるものと懸念されます。当社グループはこの環境の激変に対し、在庫削減やコスト削減をはじめとした緊急対策を実施して対処してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、『2020年のありたい姿』として2020年度に売上高5,000億円を達成することを目標として掲げております。

(4) 対処すべき課題について

 当社グループは、「『2020年のありたい姿』-化学の力で未来を今日にするZEON-」を実現するために以下3点を全社戦略とする2017年度から2020年度までの中期経営計画『SZ-20 Phase Ⅲ(エスゼット20 フェーズ・スリー)』を推進してまいりました。

 ・オールゼオンの強みを組み合わせる『深化』と、壁を越えて外部と連携する『探索』によって、世界中にソリューションを提供し、社会に貢献する

 ・『重点開発領域』である地球環境・スマート化・健康と生活領域での新事業創出、新製品開発を加速する

 ・多様な考え方を活かし、まずやってみて、前向きに行動することを尊重する組織風土を育成する

 しかしながら、新型コロナウィルスの全世界的な感染拡大により世界経済への深刻な影響は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境は大変厳しいものとなっております。当社グループはこの環境の激変に対し、在庫削減やコスト削減をはじめとした緊急対策を実施して対処してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

1.外部事業環境に係るリスク

日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場の経済状況は、当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。当社グループは、「ZΣ運動」による徹底したコスト削減を進めるとともに、エラストマー素材事業においては採算性の向上と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に努めておりますが、これらの市場における景気後退(金融・資本市場の混乱や大規模な自然災害、感染症の蔓延等に起因するものを含みます)、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、現下における新型コロナウイルスの感染拡大に対しましては、当社では2020年1月より「従業員やその家族等の健康・安全の確保」「安定的な資金繰り」「サプライチェーンの維持」の3点を中心に対応策を実施しております。従業員の安全確保については在宅勤務・時差出勤の促進や出張の禁止・制限、資金繰りに関しては既存のCP発行枠に加え500億円のコミットメントラインの設定、サプライチェーンの維持については、国内外の製造拠点において感染防止策の徹底による生産活動の維持を行っております。また、在庫削減やコスト削減をはじめとした緊急対策を実施し、対処しております。しかし、これらの対策は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、後述の事業のグローバル化に伴うリスクや、事業継続に関わるリスクを含めて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

当社グループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。各地域における売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるおそれがあります。

当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における生産と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限にとどめる努力はしておりますが、急激な短期変動もしくは中長期的な通貨変動により、計画された調達、生産、流通及び販売活動が確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

当社グループの事業、特にエラストマー素材事業では、原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の動向が製造コストに大きな影響を与えます。当社グループは、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁すること等による収益性の維持に努めておりますが、想定を超える市況の高騰や資源ナショナリズム等により需給が逼迫し、製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

2.投資に係るリスク

 当社グループの将来の成長は、継続して新製品を開発し販売することに依存すると予想しております。

 特に高機能材料事業においては、その主要マーケットであるエレクトロニクス業界の技術革新のスピードが著しいため、顧客のニーズを的確に把握し、タイムリーかつスピーディに新製品を上市すべく研究開発投資を行っておりますが、予測を超えた市場の変化や技術の急速な進歩等によりこれらの投資が奏功せず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の成長と収益性が低下し、業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 当社グループは、将来の事業拡大を目的とした成長投資を行っております。その判断にあたっては社内基準に基づく厳格な審査を行い、案件の事後管理に係る手続も整備・運用しておりますが、外部環境の急激な変化等により期待通りの収益が上がらなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

3.事業のグローバル化に伴うリスク

 当社グループの生産および販売活動の一部は、米国、欧州、ならびにアジア各国市場等の日本国外で行われており、さらなる事業展開を計画しております。これらの海外市場への進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。

 ① 予期しない法律または規制の変更

 ② 不利な政治または経済要因

 ③ 人材の採用と確保の難しさ

 ④ 未整備な技術、基盤インフラが、生産等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす可能性、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

 ⑤ 潜在的に不利な税制

 ⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

 当社グループは現地駐在員の教育や本社-現地間のコミュニケーションの活性化等によるリスク低減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

4.知的財産保護に係るリスク

 当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、他社が類似する、もしくは当社より優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされるおそれがあります。これらのリスク低減のため、当社グループでは国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラックボックス化、新製品上市前の他社知的財産の調査・対応などに取り組んでおります。

 

5.製品の品質に係るリスク

 当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を生産しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売り上げが減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

6.公的規制に係るリスク

 当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、公務員に対する不正な利益の供与・贈収賄規制、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な公的規制の適用を受けております。当社グループは「CSR基本方針」においてコンプライアンスの徹底を標榜し、法令及び社会的規範の遵守を図っておりますが、今後、当社グループに関連する法令の改正や規制の強化により事業活動が制限され、或いはコストの増加につながるなどの可能性は否定できません。また、様々な事業活動を行うなかで、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクも想定されます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

 各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に継続的に取り組んでおりますが、今後環境に関する国内外の規制強化や社会的責任の発生等により、事業活動の制限あるいは追加の設備投資を余儀なくされるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

7.事業継続に係るリスク

 当社グループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点検を行っており、また、事業継続計画(BCP)の策定や非常時を想定した訓練などにも取り組んでおります。しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響、あるいは感染症の流行による事業活動の制限に伴う影響などを完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

 当社グループの主原料は、ナフサに大きく依存しております。また、その供給を外部に依存しております。生産国の政治情勢が不安定になるなど日本が原油及びナフサの輸入が困難になる、もしくは購入先が事故や災害により操業困難となりそれが長期にわたるなどの状況は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

 

2【沿革】

昭和25年4月  合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金5百万円で設立。

本社を日本軽金属(株)内(東京都中央区銀座西7の3)に設置。

昭和27年4月  蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

昭和31年11月  高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

昭和34年7月  川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。

昭和36年9月  東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。

昭和40年6月  本社を千代田区丸の内2丁目6番1号に移転。

昭和40年7月  徳山工場完成、GPB法(自社技術によるブタジエン抽出技術)によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。

昭和42年3月  塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。

昭和44年8月  水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

昭和46年11月  水島工場にGPI(自社技術によるイソプレン等抽出技術)プラント完成。

昭和56年8月  加工品事業部門をゼオン化成(株)*として分離・独立。

昭和59年4月  高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。

昭和63年7月  ゼオンケミカルズ社*を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。

平成元年3月  ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、4月1日より業務開始。

平成元年9月  ゼオンケミカルズUSA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。

平成2年11月  水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントを生産開始。

平成7年7月  塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ(株)へ移管。

平成8年4月  米沢市に精密化学品の米沢工場(現 ゼオンケミカルズ米沢(株))を設立。

平成8年5月  ゼオンケミカルズ タイランド社*をタイに設立。平成10年4月C5石油樹脂生産を開始。

平成10年12月  リチウムイオン電池用バインダーを上市

平成12年3月  水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。

平成12年6月  英文社名を ZEON CORPORATION に変更。

平成12年7月  東京材料(株)*を中核商社として、グループ会社化。

平成13年1月  ゼオン化成(株)*と朝日化学工業(株)が合併。

平成13年12月  光学フィルムの工場として、(株)オプテス高岡製造所完成。

平成15年3月  名古屋証券取引所の上場廃止を申請(平成15年4月に上場廃止)。

平成15年9月  会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC(株)*に譲渡。

平成17年3月  本社を現住所に移転。

平成22年2月  大阪証券取引所の上場廃止を申請(平成22年3月に上場廃止)。

平成22年12月  ゼオンケミカルズ シンガポール社*をシンガポールに設立。平成25年9月溶液重合法SBR(S-SBR)を生産開始。

平成23年2月  ゼオンコリア社を韓国に設立。

平成23年7月  瑞翁(上海)管理有限公司を中国に設立。

平成24年2月  ゼオン マニュファクチャリング ベトナム社をベトナムに設立。

平成25年3月  (株)トウペ*を公開買付けにより子会社化。

平成27年7月  ゼオンインディア社をインドに設立。

平成27年11月  徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。

平成29年4月  ZSエラストマー(株)*が営業開始。住友化学(株)とS-SBR事業を経営統合。

平成29年10月  ゼオンスペシャリティマテリアルズ社を米国に設立。平成30年1月、営業開始。

平成30年3月  ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社(英国)を清算。

平成30年6月  ゼオン台湾社を台湾に設立。

平成30年9月  ゼオンケミカルズ アジア社をタイに設立。

 

*=現 連結子会社

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

46

41

199

284

11

7,755

8,336

所有株式数(単元)

822,905

30,223

630,288

503,660

84

382,999

2,370,159

59,656

所有株式数の割合(%)

34.72

1.27

26.59

21.25

0.00

16.16

100.00

 (注)1.自己株式18,515,473株は「個人その他」に185,154単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定的、継続的に配当を行なうことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。内部留保資金につきましては、設備投資や独創的技術の開発等に活用してまいります。

このような方針のもとに、令和2年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり10円とさせて頂きました。この結果、年間配当金は中間配当を含めますと1株当たり21円となります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって,毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

令和元年10月31日

2,404

11

取締役会

令和2年6月26日

2,186

10

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

[代表取締役]

田中 公章

昭和28年2月19日

 

昭和54年4月

当社入社

平成15年2月

当社高機能ケミカル事業部長

平成17年6月

当社高機能材料研究所長

平成17年6月

当社取締役

平成19年6月

当社執行役員、高機能ケミカル販売部長

平成20年6月

当社機能性材料事業部長、機能性材料販売部長

平成20年11月

当社新事業開発部長

平成22年5月

当社高機能技術2部長

平成23年2月

当社経営企画統括部門長、経営企画部長

平成23年6月

当社取締役常務執行役員

平成24年6月

平成25年6月

当社取締役専務執行役員

当社取締役社長(現任)

 

(注)3

85

取締役

常務執行役員

基盤事業本部長、原料統括部門長、物流統括部門長

平川 宏之

昭和33年8月23日

 

昭和56年4月

当社入社

平成20年4月

当社経営企画部長

平成20年6月

当社執行役員

平成21年6月

当社取締役、経営企画統括部門長

平成26年5月

平成27年6月

当社ゴム事業部長

当社取締役常務執行役員(現任)

平成29年6月

令和元年6月

当社物流統括部門長(現任)

当社原料統括部門長(現任)

 

(注)3

36

取締役

常務執行役員

生産本部長、総合生産センター長、生産部長

西嶋 徹

昭和32年2月8日

 

昭和56年4月

当社入社

平成18年10月

当社水島工場副工場長

平成21年6月

当社執行役員、水島工場長

平成26年5月

当社総合生産センター長(現任)、生産革新センター長

平成26年6月

平成27年6月

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員(現任)

平成29年6月

令和2年3月

当社生産部長

当社生産部長(現任)

 

(注)3

29

取締役

執行役員

管理本部長、人事統括部門長、人事部長、中国事業管理室長、㈱トウペ取締役

松浦 一慶

昭和42年2月21日

 

平成5年4月

当社入社

平成25年7月

当社電子材料事業推進二部長

平成26年7月

当社ゴム事業部ゴム販売二部長

平成29年6月

当社執行役員

当社ゴム事業部長

令和元年6月

当社取締役執行役員(現任)、

人事統括部門長(現任)、

人事部長(現任)、

中国事業管理室長(現任)

令和2年6月

㈱トウペ取締役(現任)

 

(注)3

5

取締役

伊藤 晴夫

昭和18年11月9日

 

昭和43年4月

富士電機製造㈱(現富士電機㈱)入社

平成10年6月

富士電機㈱取締役

平成15年10月

富士電機システムズ㈱代表取締役社長

平成18年6月

富士電機ホールディングス㈱代表取締役 取締役社長

平成22年4月

同社取締役相談役

平成22年6月

同社相談役

平成23年4月

富士電機㈱相談役(現任)

平成23年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

北畑 隆生

昭和25年1月10日

 

昭和47年4月

通商産業省入省

平成16年6月

経済産業省経済産業政策局長

平成18年7月

経済産業事務次官

平成20年7月

経済産業省退官

平成22年6月

㈱神戸製鋼所社外取締役(現任)

丸紅㈱社外監査役

平成25年6月

(学)三田学園理事長

丸紅㈱社外取締役(現任)

平成26年4月

(学)三田学園学校長

平成26年6月

セーレン㈱社外取締役(現任)

当社取締役(現任)

令和2年4月

(学)新潟総合学院開志専門職大学学長(現任)

 

(注)3

-

取締役

南雲 忠信

昭和22年2月12日

 

昭和44年4月

横浜ゴム㈱入社

平成11年6月

同社取締役

平成14年6月

同社常務取締役

平成15年6月

同社専務取締役

平成16年6月

同社代表取締役社長

平成23年6月

 

平成27年6月

平成28年3月

平成31年3月

同社代表取締役会長兼CEO、当社監査役

当社取締役(現任)

横浜ゴム㈱代表取締役会長

横浜ゴム㈱相談役(現任)

 

(注)3

10

常勤監査役

古谷 岳夫

昭和33年12月2日

 

平成2年3月

当社入社

平成23年8月

平成24年7月

平成25年6月

 

 

平成27年6月

令和元年6月

当社経理改革室長

当社経営管理部長

当社執行役員、経営管理統括部門長、ゼオンエフアンドビー㈱代表取締役社長

当社取締役執行役員

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

37

常勤監査役

平川 慎一

昭和28年11月1日

 

昭和53年4月

当社入社

平成19年7月

当社高機能材料技術部長

平成23年6月

当社徳山工場長

平成25年6月

当社執行役員

平成26年6月

当社理事顧問、ゼオンポリミクス㈱取締役

平成27年7月

平成29年6月

㈱オプテス 代表取締役

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

7

監査役

郡 昭夫

昭和23年12月21日

 

昭和46年4月

旭電化工業㈱(現㈱ADEKA)入社

平成17年6月

平成20年6月

㈱ADEKA執行役員

同社取締役執行役員

平成22年6月

同社取締役常務執行役員

平成24年6月

同社代表取締役社長

平成27年6月

平成30年6月

当社監査役(現任)

㈱ADEKA代表取締役会長(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

西島 信竹

昭和28年5月23日

 

昭和51年4月

㈱第一勧業銀行入行

平成15年3月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員

平成16年4月

㈱みずほ銀行執行役員

平成17年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員

平成20年4月

 

平成20年6月

 

平成25年4月

みずほ信託銀行㈱副社長執行役員

同行取締役副社長、副社長執行役員

㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役社長

平成27年4月

㈱トータル保険サービス副会長

平成27年6月

当社監査役(現任)

平成29年3月

 

平成30年6月

㈱富士通トータル保険サービス顧問

日本土地建物㈱顧問(現任)

 

(注)4

-

監査役

木村 博紀

昭和37年1月19日

 

昭和59年4月

朝日生命保険相互会社入社

平成24年4月

同社執行役員

平成25年7月

同社取締役執行役員

平成27年4月

同社取締役常務執行役員

平成29年4月

同社代表取締役社長(現任)

令和2年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

-

221

 

 

 (注) 1.取締役伊藤晴夫、北畑隆生、南雲忠信の3名は社外取締役であります。

 2.監査役郡昭夫、西島信竹、木村博紀の3名は社外監査役であります。

 3.令和2年6月26日開催の定時株主総会から1年であります。

 4.令和元年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。

 5.平成29年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。

 6.令和2年6月26日開催の定時株主総会から4年であります。

 7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は13名であり、上記の取締役兼務者3名を除く10名の氏名および職名は以下のとおりであります。

 

氏名

職名等

 常務執行役員

豊嶋 哲也

研究開発本部長、総合開発センター長

 常務執行役員

曽根 芳之

高機能事業本部長、高機能部材事業部長、特別Z1プロジェクト責任者、

泉瑞股份有限公司董事長、ゼオンコリア代表理事

 執行役員

渡辺 えりさ

CSR推進本部長、CSR統括部門長、CSR推進室長

 執行役員

小瀬 智之

ゼオン化成㈱常務取締役

 執行役員

渡辺 誠

水島工場長

 執行役員

川中 孝文

川崎工場長

 執行役員

江口 勉

ラテックス事業部長

 執行役員

富永 哲

経営企画統括部門長

 執行役員

大井 喜信

ゴム事業部長

 執行役員

小西 裕一郎

電子材料事業推進部長

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。なお、各社外取締役及び社外監査役は「(2)役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。

 当社は、社外取締役南雲忠信氏が代表取締役会長を務めていた横浜ゴム株式会社に対して合成ゴム等の製品の販売を行っております。また、同社は当社の主要株主であります。また、社外監査役郡昭夫氏は、株式会社ADEKAの代表取締役会長であり、当社は同社と原材料の購入等の取引を行っております。また、当社は、社外監査役木村博紀氏が代表取締役社長を務めている朝日生命保険相互会社、及び社外監査役西島信竹氏が取締役副社長兼副社長執行役員を務めていたみずほ信託銀行株式会社との間に、それぞれ借入金等の取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものによっております。

 以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

 当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員6名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。

 

1. 本人またはその近親者(*1)が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。

2. 本人またはその近親者が、現在または最近(*2)において、以下に掲げる者に該当しないこと。

1) 当社の主要株主(*3)の業務執行者

2) 当社の主要な取引先(*4)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者

3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

(*1) 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。

(*2) その職を離れて1年を経過しない間をいう。

(*3) 総議決権の10%以上の議決権を有する企業等をいう。

(*4) 会社法施行規則第2条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。

(*5) 会社法施行規則第74条第4項第6号ニまたは同第76条第4項第6号ニに準じて判断する。

 

 加えて、各氏からは、行政官又は経営者としての長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと判断しております。

 

③社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携強化や、社外取締役-内部統制部門間の関係構築にも努めてまいります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ゼオン化成㈱

東京都

千代田区

百万円

463

エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業

(3.5)

100

(1)役員の兼任等がございます

(2)当社製品の購買及び当社関連製品の製造・加工・販売を行っております。

Zeon Chemicals
Inc. (注)4

米国

ケンタッキー州

百万米ドル

36.0

その他の事業

100

(1)役員の兼任等がございます。

Zeon Chemicals
L.P.

米国

ケンタッキー州

米ドル

0

エラストマー素材事業、その他の事業

(100.0)

100

(1)当社製品の販売を行っております。

ゼオンポリミクス㈱

滋賀県

大津市

百万円

240

エラストマー素材事業

100

(1)役員の兼任等がございます。

ゼオンメディカル㈱

東京都

千代田区

百万円

452

高機能材料事業

100

(1)資金の貸付を行っております。

Zeon Europe GmbH

独国

ノルトラインヴェストファーレン州

百万ユーロ

2.7

エラストマー素材事業、高機能材料事業

100

(1)当社製品の販売を行っております。

ゼオンノース㈱

富山県

高岡市

百万円

100

その他の事業

100

(1)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給しております。

(2)当社製造設備の設計施工を請け負っております。

Zeon Chemicals
(Thailand) Co.,
Ltd.

タイ国

ラヨン県

百万バーツ

350

エラストマー素材事業

73.9

(1)原材料として当社製品を購入しております。

東京材料㈱

(注)4,5

東京都

千代田区

百万円

228

エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業

(34.1)

100

(1)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給しております。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

Zeon Asia Pte.
Ltd.

シンガポール

百万米ドル

0.3

エラストマー素材事業、高機能材料事業

100

(1)役員の兼任等がございます。

(2)当社製品の販売を行っております。

ゼオンエフアンドビー㈱

東京都

千代田区

百万円

40

その他の事業

100

(1)役員の兼任等がございます。

(2)当社及びグループ会社に係る資金の調達・運用等を行っております。

RIMTEC㈱

東京都

千代田区

百万円

490

その他の事業

100

(1)原材料として当社製品を購入しております。

済新㈱

韓国

ソウル市

百万ウォン

100

高機能材料事業、その他の事業

51

(1)役員の兼任等がございます。

(2)当社製品の販売を行っております。

瑞翁貿易(上海)有限公司

中国

上海市

百万人民元

1.7

エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業

100

(1)当社製品の販売を行っております。

瑞翁化工(広州)有限公司

中国

広東省

百万人民元

24.8

エラストマー素材事業

(40)

70

(1)原材料として当社製品を購入しております。

Zeon Chemicals
Singapore Pte.Ltd.(注)4

シンガポール

百万米ドル

220

エラストマー素材事業

100

(1)役員の兼任等がございます。

(2)債務保証を行っております。

(3)資金の貸付を行っております。

㈱トウペ

大阪府

堺市

百万円

490

エラストマー素材事業、その他の事業

100

(1)役員の兼任等がございます。

(2)資金の貸付を行っております。

ZSエラストマー

東京都

千代田区

百万円

450

エラストマー素材事業

60

(1)役員の兼任等がございます。

(2)当社製品の販売を行っております。

その他   7社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.

タイ国

ラヨン県

百万バーツ

100

エラストマー素材事業

(20)

40

(1)原材料として当社製品を購入しております

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.上記関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

    3.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合(内数)を示しております。

4.特定子会社に該当します。

5.東京材料㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

86,733

百万円

 

(2)経常利益

2,603

 

 

(3)当期純利益

2,099

 

 

(4)純資産額

17,522

 

 

(5)総資産額

35,718

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

運賃諸掛

10,866百万円

10,025百万円

従業員給料手当

10,947

11,441

研究開発費

16,480

15,274

賞与引当金繰入額

1,383

1,133

退職給付費用

638

644

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

主な内容

エラストマー素材事業

7,792

設備の増強及び改造等の投資

高機能材料事業

17,965

高機能部材製造設備(福井県敦賀市)等、設備の増強及び改造等の投資

その他

95

設備の増強及び改造等の投資

全社(共通)

3,236

セグメントに区分出来ない設備投資

合計

29,088

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,125

8,960

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

2,000

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

144

315

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,000

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

477

1,497

令和3年~

令和10年

その他有利子負債

合計

14,746

12,772

 (注)1.平均利率は、期末時点のものであります。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

443

266

193

174

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

 第7回無担保社債

 平成27年
 6月22日

10,000

10,000

0.56

 なし

 令和4年
 6月22日

合計

10,000

10,000

 

 (注)1.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値205,743 百万円
純有利子負債-11,069 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)218,560,083 株
設備投資額29,088 百万円
減価償却費17,448 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費15,274 百万円
代表者代表取締役社長  田中 公章
資本金24,211 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目6番2号
会社HPhttp://www.zeon.co.jp/

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