1年高値3,920 円
1年安値2,666 円
出来高115 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA10.5 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA6.6 %
ROIC10.4 %
β0.90
決算3月末
設立日1936/10/20
上場日1949/5/16
配当・会予106 円
配当性向54.4 %
PEGレシオ-2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.4 %
純利5y CAGR・予想:-5.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、アイカ工業株式会社(当社)、子会社49社及び関連会社4社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活動を行っております。

 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業区分

主要製品

主要な会社

化成品

外装・内装仕上塗材、塗り床材、

各種接着剤、有機微粒子、他

当社、西東京ケミックス㈱、

アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、

瀋陽愛克浩博化工有限公司、

アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、

アイカ ドンナイ社、アイカ ハチャイ社、

アイカ シンガポール社、ダイネア 広東社、

アイカ インドリア社、アイカ ニュージーランド社、

ダイネア 南京社、南京鐘騰社、

タイ・ケミカル・コーポレーション社、

エバモア・ケミカル・インダストリー社

建装建材

メラミン化粧板、化粧合板、

室内用ドア、インテリア建材、

カウンター、収納扉、不燃化粧材、

押出成形セメント板、他

当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、

アイカテック建材㈱、

アイカインドネシア社、テクノウッド社、

マイカラミネート社、

アイカ・ラミネーツ・インディア社、

アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、ソイス社、

アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、

ウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社、

ウィルソナート・オーストラリア社

 

 上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。

 上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

<資産>

当連結会計年度末における流動資産は129,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,381百万円、流動資産のその他が1,840百万円増加したことに対し、現金及び預金が4,897百万円減少したことによるものであります。固定資産は74,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,341百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が8,528百万円、無形固定資産が7,032百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、203,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,601百万円増加いたしました。

 

<負債>

当連結会計年度末における流動負債は51,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,314百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,391百万円、流動負債のその他が2,698百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が1,532百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が482百万円、退職給付に係る負債が179百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、59,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,302百万円増加いたしました。

 

<純資産>

当連結会計年度末における純資産合計は144,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,298百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益12,732百万円及び剰余金の配当6,855百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は63.9%(前連結会計年度末は66.2%)となりました。

 

<売上高>

当連結会計年度の売上高は191,501百万円となり、前連結会計年度と比べ0.1%増加いたしました。

 

<売上総利益>

経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は51,936百万円となり、前連結会計年度と比べ4.9%増加いたしました。

 

<販売費及び一般管理費、営業利益>

販売費及び一般管理費は荷造運搬費、給与及び賞与等の増加や新規連結会社により増加したことなどにより、2,413百万円増加し、31,085百万円となりました。この結果、営業利益は20,850百万円となり、前連結会計年度と比べ0.1%増加にとどまりました。

 

<営業外収益、営業外費用、経常利益>

営業外収益は166百万円増加の1,446百万円、営業外費用は99百万円増加の963百万円となりました。この結果、経常利益は21,333百万円となり、前連結会計年度と比べ0.4%増加いたしました。

 

<税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益>

税金等調整前当期純利益は21,355百万円となり、前連結会計年度と比べ0.2%増加いたしました。

しかしながら、法人税、住民税及び事業税が433百万円増加の7,047百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は12,732百万円となり、前連結会計年度と比べ4.4%減少いたしました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ、4,735百万円減少し、40,644百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるネットキャッシュ・フローは、18,240百万円の資金増加(前連結会計年度は13,275百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が21,355百万円(同21,310百万円)となったこと、減価償却費が4,664百万円(同4,207百万円)となったこと等の増加要因があったことと、仕入債務の3,669百万円の減少(同785百万円の資金増加)及び法人税等の支払額6,167百万円(同7,037百万円)等の減少要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるネットキャッシュ・フローは、16,798百万円の資金減少(同8,147百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,863百万円(同7,019百万円)、無形固定資産の取得による支出2,304百万円(同571百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,033百万円等の減少要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるネットキャッシュ・フローは、6,210百万円の資金減少(同7,557百万円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払6,850百万円(同6,328百万円)、非支配株主への配当金の支払879百万円(同822百万円)等の減少要因があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

化成品

89,970

96.7

建装建材

52,750

103.1

合計

142,721

99.0

(注)1 金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

  当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載すべき事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

化成品

103,945

95.3

建装建材

87,555

106.4

合計

191,501

100.1

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、中期経営計画の中で、売上高、経常利益、ROE、海外売上比率を取り上げ、目標を設定しております。

当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

 

 

2018年3月期

実績

2019年3月期

実績

2020年3月期

実績

2021年3月期

予想

 

2021年3月期

(当初)計画

売上高

1,637億円

1,913億円

1,915億円

1,745億円

 

2,000億円

経常利益

196億円

212億円

213億円

147億円

 

220億円

ROE

10.1%

10.7%

9.9%

6.9%

 

10%以上

海外売上比率

33.4%

42.0%

40.7%

40%以上

 

35%以上

 

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善等を背景に前半は緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響により景気の減速傾向が鮮明になりました。また、アジア・オセアニア地域の経済についても、個人消費を中心とした堅調な内需を牽引役に安定した拡大を続けていましたが、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により先行きの不透明感が高まりました。

国内建設市場は低調に推移しました。相続税の節税対策により貸家の着工が減少したことに加えて、2019年10月の消費増税の影響により持家や分譲住宅の着工にも落ち込みがみられ、住宅着工全体が減少しました。非住宅関連は、景気の先行き不透明感から企業の設備投資にやや減速傾向が見られ、人手不足や消費増税対応を背景として店舗・飲食サービス業の新規出店数も減少したことから前年を下回りました。

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「C&C2000」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。

このような結果、当連結会計年度の業績は、売上高191,501百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益20,850百万円(同0.1%増)、経常利益21,333百万円(同0.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,732百万円(同4.4%減)となりました。

また、1株当たり当期純利益は195.01円(同8.94円減)、ROEは9.9%(同0.8ポイント減)、海外売上比率は40.7%(同1.3ポイント減)となりました。

なお、財政状態につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の影響は2021年3月期においても続くと予想され、中期経営計画で掲げた2021年3月期の当初計画には届かない見込みであります。しかしながら、日本の緊急事態宣言の解除ならびにアジア・オセアニア各国における経済活動再開等の動きが見え始めたことから、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響による市況悪化から徐々に回復し、年明けの2021年1月より、その影響からほぼ回復すると見込んでおります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

 

(化成品セグメント)

接着剤系商品は、国内においては、集成材用接着剤、産業用フェノール樹脂が低迷しましたが、施工用接着剤や合板用接着剤が好調に推移し、売上を伸ばすことが出来ました。一方、海外においては、環境規制の強化が追い風となった中国や新規連結を組み入れたタイで販売量を伸ばしたものの、原材料価格低下に伴う売価の低下により売上が減少しました。

建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が前年を上回ったものの、工場・倉庫向けの塗り床材や橋梁・土木用の補修・補強材が低迷し、前年を下回りました。

非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、電子材料用UV樹脂やシリコーン製品が好調に推移しましたが、塗料・繊維用途のアクリル・コンパウンド製品や工業用途の有機微粒子が低迷し、前年を下回りました。前年より連結業績に組み入れたエバモア・ケミカル・インダストリー社については、低採算取引の見直しや原材料価格低下による売価の低下により売上は前年を下回りましたが、利益率の高いビジネスに注力することで利益は大幅に増加しました。

このような結果、売上高は103,945百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は8,123百万円(同9.1%増)となりました。

 

建装建材セグメント)

メラミン化粧板は、国内においては非住宅建設着工面積の減少の影響から売上が前年を下回りましたが、海外においては、インドやインドネシアでの販売量が増え、売上を伸ばすことができました。また、第2四半期連結会計期間より連結業績に組み入れた中国の化粧板商社ソイス社が寄与し、全体としては売上を伸ばすことができました。

ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板が苦戦し、前年を下回りました。

メラミン不燃化粧材「セラール」は、住宅のキッチンパネル用途、教育施設、医療福祉施設、店舗、オフィス、公共施設等での需要を順調に獲得するとともに、「セラール消臭タイプ」や抗ウイルス建材「セラールウイルテクトタイプ」の採用が拡大したことから前年を上回りました。

不燃建材は、アイカテック建材株式会社とのシナジーにより、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」や押出成形セメント板「メース」がスポーツ施設や教育施設、工場・倉庫、ホテル、商業施設の需要を取り込み、売上を伸ばすことができました。

カウンター・ポストフォーム商品は、旺盛な保育施設の新築・改修需要を取り込んだ人工大理石「コーリアン」製の幼児用手洗いカウンターや、キッチンや洗面カウンターでの需要を取り込んだ高級人造石「フィオレストーン」が好調で、売上を伸ばすことができました。

建具・インテリア建材は、医療福祉施設向け機能建具「U.D.(ユニバーサルデザイン)コンフォートシリーズ」が好調に推移しましたが、市場環境の厳しさから住宅向けの建具シリーズが低迷し、前年を下回りました。

このような結果、売上高は87,555百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は15,874百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は7,194百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。

当社グループは中期経営計画「C&C2000」の方針に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、M&A、人材育成、研究開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させると同時に、配当については連結配当性向50%を目処に、業績に連動した株主還元を行う方針としております。

なお、当社グループのこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において資金需要が発生する場合に備えております。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

③重要な会計上の見積りについて

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (追加情報)」に記載のとおりであります。

当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性の高いものは以下のとおりであります。

 

・のれんの減損

減損の兆候を判断するにあたっては、損益実績及び将来利益計画を用いております。

のれんの減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。

事業環境の悪化により収益性が当初の想定を下回る場合や保有資産の市場価額等が下落する場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類及び販売市場別を基礎とした「化成品」及び「建装建材」の2つのセグメントから構成されており、事業毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。

化成品   外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他

建装建材  メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、

      カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、社内ルールに基づき利益を付加した価格によっております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)3

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

化成品

建装建材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

109,062

82,300

191,363

191,363

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,770

2,770

2,770

111,833

82,300

194,134

2,770

191,363

セグメント利益

7,444

16,169

23,614

2,779

20,834

セグメント資産

86,079

71,794

157,873

33,151

191,025

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,590

1,441

4,032

140

4,173

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,350

4,088

7,439

457

7,896

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)3

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

化成品

建装建材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,945

87,555

191,501

191,501

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,675

2,675

2,675

106,620

87,555

194,176

2,675

191,501

セグメント利益

8,123

15,874

23,998

3,147

20,850

セグメント資産

89,432

90,151

179,584

24,042

203,626

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,769

1,694

4,464

168

4,632

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,944

3,742

6,686

1,801

8,487

 (注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△2,779百万円及び△3,147百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△2,780百万円及び△3,145百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る費用であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額33,151百万円及び24,042百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産33,151百万円及び24,042百万円が含まれております。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

その他

合計

110,987

78,847

1,528

191,363

 

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 アジア・オセアニア

合計

22,106

18,843

40,949

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

その他

合計

113,561

76,541

1,397

191,501

 

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 アジア・オセアニア

合計

22,315

27,163

49,478

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品

建装建材

調整額

合計

当期償却額

58

58

当期末残高

319

319

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品

建装建材

調整額

合計

当期償却額

77

96

174

当期末残高

260

6,091

6,352

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、さらに下振するリスクがあり、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。

国内建設需要は、住宅着工は政府による住宅取得支援策の効果が弱まると見込まれるため、前年度比で減少すると予測されます。非住宅建設市場は新型コロナウイルス感染症の影響による工事遅れが懸念され、先行きは不透明な状況です。

アジア・オセアニア地域の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制されており、前年の成長率を下回ると予想されます。また、利益面においては、新興国通貨に対して円高が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。

当社グループは、このような環境の下、収益確保のため経費節減に努めるとともにセグメント毎に次世代分野へ展開する育成商品の強化に取り組んでまいります。また、海外グループ会社を含めたシナジーの促進とガバナンス体制を構築し経営基盤の強化に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクについてはこれらに限られるものではありません。

 

(1)経済状況の変動

 当社グループの製品に対する需要は、その販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 このような状況に対処するため、統計資料、外部の第三者機関等を通じて経済状況をモニターするとともに、各国、地域における個々のリスクが顕在化する兆候を早期に把握するよう努めております。

 

(2)特定の部門における建設需要及びリフォーム需要の依存度

 当社製品は、最終製品ではなく部材に特化しているとともに、幅広い分野に浸透しているため、当社グループの業績は、特定の市場環境による大きな影響を受けにくくなっております。ただし、当社製品の中で売上構成比の高い建装建材部門の製品は、主に住宅、店舗、病院等の建設及びリフォームにおいて使用されております。また、化成品部門における外装・内装仕上塗材、塗り床材についても住宅建設資材として使用されております。このため、住宅の建設需要及びリフォーム需要のほか、店舗及び病院等の建設需要及びリフォーム需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 このような状況に対処するため、建装建材部門では既存商品の競争力を維持しつつ、壁部位を軸に空間をトータル提案できる商品を育成することで新しい市場、新しい用途を開拓し、建設需要及びリフォーム需要に左右されない体質へと転換していきます。

 また、非建築分野向け事業である機能材料事業への経営資源の投入に注力しております。機能材料事業では、好調な伸びが見込まれる自動車・エレクトロニクスの海外市場をターゲットにPURホットメルト・UV・シリコーンといった育成商品を投入して飛躍的成長を目指しております。

 

(3)主要原材料価格の変動、主要原材料部品の調達

 当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っておりますが、原油・ナフサ価格等の高騰、中国を中心とするアジア市場の活況による原材料の需給バランスの不均衡により主要原材料価格の高騰が進んだ場合及び供給メーカーの事情により特定原材料の調達が困難となり生産活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 このような状況に対処するため、複数購買の実施、取引先とのコミュニケーション等を図り、安定的な供給体制の構築に努めております。

 

 

(4)製品の品質、製造物責任

 当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って各種製品を製造・販売しておりますが、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 このような状況に対処するため、開発・設計段階における社内試験を充実するとともに、必要に応じて外部の第三者機関による試験を行い製品の品質を維持し、欠陥の発生を最小限にする取り組みを進めております。

 

(5)市場ニーズ、顧客ニーズの変化への対応

 当社グループは、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康・省エネルギーに配慮し、変動する国内外の市場ニーズや顧客ニーズにマッチした競争力のある新商品開発を推進しております。また、事業戦略である次世代要素技術の蓄積・創出のため、産官学連携を活性化するとともにM&A・提携による技術の共有化と活用、技術営業人材育成による組織としての技術開発力の強化を進め、大型新商品開発力の強化を推進しております。

 

(6)情報セキュリティ

 当社グループは、事業遂行に関連し、多くの個人情報や機密情報を有しております。これら各種情報の取り扱いについては万全の体制を整えておりますが、悪意のある第三者によるサイバー攻撃、ウイルスによる処理機器の事故等により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 このような状況に対処するため、情報管理規程による社内ルールの徹底、情報セキュリティーの強化、監視システム・ファイアウォールの強化等により情報漏洩対策に努めております。

 

(7)環境保全

 化成品、建装建材各部門の製品を製造する過程で使用される原材料の中には、人の健康や生態系に影響を与える物質も含まれております。当社グループは、環境保全に係る法規制を遵守し、土壌汚染、水質汚染等の環境汚染防止に取り組んでおりますが、万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 このような状況に対処するため、ISO14001を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減、法規制に対応すべく取り組んでおります。

 

(8)海外での事業展開

 当社グループは、海外市場の開拓と生産・調達のグローバル化を進めるために、積極的に海外での事業拠点の充実を推進しております。そのため、進出国において予期しない法令・税制・規制の変更、社会混乱、政治変動、戦争テロ、天災地変、労務問題など不可避のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、海外事業の遂行に問題が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 これらの状況に対処するために、海外統括会社を通じた現地ガバナンスの強化、ローカル経営人材やローカルパートナーの活用をしております。

 

(9)為替相場の変動

 当社グループは、外貨建の取引における変動リスクについて、海外拠点の事業拡大に伴い外貨建収益・費用が増加してきており、為替相場の変動により外貨建収益・費用の円貨換算額が大きく増減し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 特に、円高が進み海外グループ会社所在の各国通貨安が進んだ場合には、円貨換算額が目減りし当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 このような状況に対処するため、先物為替予約を締結しリスクを軽減し、単一の通貨による変動影響を可能な限り減らすため、ポートフォリオの最適化に努めております。

 

(10)大規模災害と事故

 当社グループは、大規模災害や事故、感染症の流行等により重要な事業を中断させないこと、また万一、事業活動が中断した場合においても残存する能力で目標復旧時間までに重要な事業を再開させることを目的に、事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)を策定し緊急時の対策を講じておりますが、想定外の大規模災害や事故、感染症の流行等が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備等の損壊、原材料調達の遅延等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 このような状況に対処するため、危機管理規程の運用、BCPの策定により、緊急時への対応を即座に行えるよう準備するとともに、複数購買や生産拠点の複数化、大規模地震に備えた耐震工事、水害に備えた浸水対策工事等を行い出来るだけ影響が少なくなる様に努めております。

 

(注)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症に対して、当社では、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染症拡大地域における在宅勤務の推進、出張制限、毎日の検温・手洗い・手指消毒の励行、一部海外赴任者の一時帰国、工場見学や販売促進企画等の多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、マスクのグループ会社間の融通等、従業員やお客様の安全と健康を最優先に考えた様々な施策を実行するとともに、BCPにしたがい原材料の安定調達や製品の安定供給体制の維持に努め、新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図っています。

一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年2月以降、抗ウイルス建材「ウイルテクト」シリーズへの引合いが増加しています。この抗ウイルス性能を様々な商品に付与しそのラインナップを拡充することで、新たな生活様式に対応した抗ウイルス建材のニーズを取り込んでまいります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症によって変化した国内外の経済環境から、当社グループの業績も影響を受け、一時的に悪化することを予測しております。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響による市況悪化から徐々に回復し、年明けの2021年1月より、その影響からほぼ回復するとの前提で業績見通しの策定をしております。なお、主要な海外グループ会社は決算期が12月のため、2021年1月からの業績は2022年3月期連結決算に3ヶ月ずれで計上されます。

実際の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期、海外および国内の景気動向、為替動向など様々な要因により大きく変動する可能性があります。今後、今期の業績見通しに関し、開示すべき重要な事象等が生じた場合には速やかに公表いたします。

 

(11)法的規制

 当社グループは、事業展開をする上で各国の法律や税制、許認可など様々な法令・規制の適用を受けており、準拠すべき法規制は多岐にわたります。

 これらの法規制に加えコンプライアンスを順守すべく研修を通じ役職員に徹底を図っておりますが、これらの法令の改変や規制の強化により当社グループの事業活動が制限され、あるいは順守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 また、不正及び誤謬により不適切な会計処理が行われ、誤りを含んだ財務諸表を開示してしまう可能性があります。

 このような状況に対処するため、グループ内研修の実施、第三者機関等による情報収集等を実施し、規制の変更の予兆を早期に捉え対策を行うよう努めております。

 

(12)企業買収

 当社グループは、事業の拡大や収益性向上の有効な手段の一つとして企業買収を積極的に実施しており、企業買収に当たっては買収先企業の財務内容、契約関係等の入念な調査、検討を行った上で決定しています。

 しかしながら、企業買収の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、買収先企業を取り巻く事業環境の著しい変化等により期待された利益やシナジー効果が得られない場合には、発生したのれんについて減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 このような状況に対処するため、海外統括会社を中心に各企業の業績の報告、分析等の情報の共有化を図り、シナジーの最大化や問題点の早期対処に努めております。

 

(13)納期管理

 当社グループは、販売先からの受注に対して定められた契約に基づいて納品するように対応しております。

 しかしながら、競業企業の生産能力の変化などの影響を受け、供給能力を超えた受注を抱え納期遅延等が発生し、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは信用が低下することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 このような状況に対処するため、販売部門、生産部門、物流部門において情報の共有化を図り、納期遅延等が発生しないよう努めております。

 

(14)気候変動

 気候変動にともない、(1)予想を超えるような台風や洪水、猛暑などの気象災害が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備の損壊等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、平均気温の上昇、降雨量の変化による水資源への影響などが徐々に進行した場合、当社グループがおかれる事業環境が変化し、運用コストの増加につながる可能性があります。

 一方で、(2)低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーからGHG削減製品の要請が増大し、研究開発費の増大、新規技術導入での設備投資額の増加、原材料価格の上昇が引き起こされる可能性も想定されます。気候変動の緩和に向けた規制が強化され、それに適切に対処できなかった場合、操業規制をうけ、新たな税負担や、再生可能エネルギーへのシフトに伴う費用、生産設備の高効率化に伴う設備投資額の増加等につながる可能性もあります。

 このような変化に対処するため、上記(1)の気候変動に伴い物理的に発生するリスクに対しては、経営企画担当取締役と安全環境担当取締役が主管する「BCP委員会」により、分析・モニタリング・予防対策の推進・取締役会への報告を行っております。また、上記(2)の低炭素社会移行に伴うリスクに対しては、安全環境・生産・技術・営業など関係部署で構成される「気候変動問題対応プロジェクト」が具体的対応策の検討と推進を担い、取締役会直下の「CSR委員会」が進捗のモニタリング・情報開示・事業計画への組み込みを行うことにより、中長期的視点で本リスクへの対策を拡充・推進しております。

 

 

 

2【沿革】

 当社は、1936年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ、資本金100万円で、同社内(名古屋市南区千年字船方15番地)に本社を置き、愛知化学工業株式会社として操業を開始しました。

年月

事項

1936年10月

愛知化学工業株式会社として設立、本社を名古屋市南区千年字船方15番地に置く。

1939年7月

本社を名古屋市港区熱田前新田字中ノ組570番地に移転。

1944年3月

新川工場(現・名古屋工場:愛知県清須市西堀江2288番地)を設置、接着剤の生産。

1945年11月

本社を名古屋市中区南伊勢町1丁目3番地に移転。

1946年3月

新川工場(現・名古屋工場)にて製紙の生産。

1949年5月

本社を名古屋市中区南桑名町1丁目4番地に移転。

名古屋証券取引所に株式上場。

1952年11月

本社を名古屋市南区本星崎町字南割3320番地に移転。

1957年1月

愛知電装株式会社(名古屋市)を設立。

1957年3月

点火栓事業(星崎工場・桜田工場)を愛知電装株式会社に譲渡。

本社を新川工場(現・名古屋工場)に移転。

1958年11月

愛知電装株式会社を日本電装株式会社に譲渡。

1960年1月

新川工場(現・名古屋工場)にてメラミン化粧板の生産。

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1966年3月

甚目寺工場(愛知県あま市上萱津字深見24番地)を設置、新川工場(現・名古屋工場)より設備移設し接着剤の生産。

1966年6月

社名をアイカ工業株式会社と改称。

1968年2月

新星産業株式会社-現社名:アイカインテリア工業株式会社(愛知県小牧市)に資本参加。

(現・連結子会社)

1968年7月

アイカ中国株式会社(広島県三原市)を設立。

1968年8月

神田産業株式会社-アイカ販売株式会社(東京都練馬区)に資本参加。

1968年12月

合弁でマレーシアアイカ社(マレーシア国・ペナン市)を設立。

1971年11月

製紙の生産を中止。

1973年2月

萬代化学工業株式会社-現社名:アイカハリマ工業株式会社(兵庫県加西市)に資本参加。

(現・連結子会社)

1973年6月

住器建材製品の販売。

1974年3月

合弁でアイカインドネシア社(インドネシア国・ジャカルタ市、現在:西ジャワ州)を設立。

(現・連結子会社)

1974年10月

本社を名古屋市中区丸の内二丁目20番19号に移転。

1977年9月

ユニオン産業株式会社-アイカユニオン産業株式会社(長野県下伊那郡阿智村)に資本参加。

1984年2月

アジアプリント工業株式会社-アイカテクノプリント株式会社(東京都調布市)に資本参加。

1984年6月

株式会社アイホー(名古屋市西区)を設立。

1984年12月

アイカ電子株式会社(岐阜県恵那市)を設立し、プリント配線板の生産。

1986年5月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。

1987年4月

ヤマト電子株式会社-アイカエレテック株式会社(大阪市中央区)に資本参加。

1989年2月

定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から3月31日に変更。

1995年9月

マレーシアアイカ社(マレーシア国・ペナン市)の株式を売却。

1999年3月

マイカラミネート社(マレーシア国・ペナン市)に資本参加。

1999年6月

福島工場(福島県岩瀬郡鏡石町大字鏡田字深内町46番26)を設置、化成品の生産。

2000年9月

本社を新川工場(現・名古屋工場)に移転。

合弁でテクノウッド社(インドネシア国・西ジャワ州)を設立。(現・連結子会社)

2001年3月

ガンツ化成株式会社(大阪市中央区)に資本参加。

アイカユニオン産業株式会社を解散。

2001年10月

アイカ販売株式会社を吸収合併。

2002年4月

アイカ電子株式会社がアイカテクノプリント株式会社を吸収合併。

2002年10月

アイカ中国株式会社を吸収合併。

 

 

年月

事項

2002年11月

大日本色材工業株式会社(東京都千代田区)に資本参加。

2003年5月

昆山愛克樹脂有限公司(中国・昆山市)を設立。(現・連結子会社)

2003年9月

合弁で瀋陽愛克浩博化工有限公司(中国・瀋陽市)を設立。(現・連結子会社)

2005年4月

大日本色材工業株式会社を吸収合併。

2006年8月

愛克樹脂貿易(上海)有限公司(中国・上海市)を設立。(現・連結子会社)

2008年10月

西東京ケミックス株式会社(東京都千代田区)に資本参加。(現・連結子会社)

2011年6月

アイカ・ラミネーツ・インディア社(インド国・グルガオン市、現在:ニューデリー市)を設立。(現・連結子会社)

2011年10月

アイカ・ラミネーツ・インディア社がインドボンベイバーマ社の化粧板事業を譲受け。

2012年4月

2012年9月

2012年12月

ガンツ化成株式会社を吸収合併。

アイカベトナム社(ベトナム国・ロンアン省)を設立。(現・連結子会社)

ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社(現・アイカ・アジア・パシフィック・

ホールディング社)(シンガポール国)に資本参加。(現・連結子会社)

2014年4月

 

 

2015年3月

2015年9月

2015年10月

2016年4月

2017年10月

2017年12月

2018年1月

 

 

 

2018年3月

 

2019年4月

 

2019年9月

 

2019年12月

 

 

2020年3月

 

プリント配線板の製造・販売事業及びアイカ電子株式会社の行う事業の全てを吸収分割により

RITAエレクトロニクス株式会社及びRITAエレクトロプロダクツ株式会社に承継。

アイカエレテック株式会社をRITAエレクトロニクス株式会社に譲渡。

アイカ電子株式会社を清算結了。

アイカSDKフェノール株式会社(群馬県伊勢崎市)に資本参加。

アイカテック建材株式会社(東京都中央区、現在:東京都練馬区)に資本参加。(現・連結子会社)

株式会社アイホーを吸収合併。

アイカSDKフェノール株式会社を吸収合併。

アイカ・ラミネーツ・ベトナム社(ベトナム国・ドンナイ省)を設立。(現・連結子会社)

本社を愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番1号へ移転。

エバモア・ケミカル・インダストリー社(台湾・南投市)に資本参加。(現・連結子会社)

アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社(タイ国・バンコク市)を設立。

(現・連結子会社)

アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社(タイ国・サムットプラカーン県)に資本参加。(現・連結子会社)

アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社がソイス社(中国・上海市)に資本参加。(現・連結子会社)

アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社子会社のダイネア南京社が、南京鐘騰社(中国・南京市)に資本参加。(現・連結子会社)

ウィルソナート社が保有していたアジア太平洋地域子会社であるウィルソナート・タイ社(タイ国・サムットサーコーン県)、ウィルソナート上海社(中国・上海市)、ウィルソナート・オーストラリア社(オーストラリア・シドニー市)、他1社に資本参加。(現・連結子会社)

アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社がベトナム化粧板販売会社であるCHIグループ8社の事業を継承したアイカHPLトレーディング社(ベトナム国・ハノイ市)に資本参加。(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

56

28

278

260

1

5,168

5,791

所有株式数

(単元)

263,841

2,203

136,993

153,145

1

119,192

675,375

53,164

所有株式数の割合

(%)

39.06

0.33

20.28

22.68

0.00

17.65

100.00

(注)自己株式2,296,827株は、「個人その他」に22,968単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

 

3【配当政策】

利益配分については、株主の皆様への利益還元と会社の持続的な成長を持続するため、連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行っていく考えであります。現中期経営計画「C&C2000」においては、連結配当性向50%を目処に業績に連動した株主還元を実施してまいります。ただし、この配当性向は資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し、計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向としております。

当社の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金については、上記方針ならびに過去の還元実績を考慮し、期末配当金57円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金1株当たり49円と合わせて106円となります。

内部留保資金の使途については、既存コア事業の拡大の設備投資や、M&A等将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用する等、長期的な視点で投資効率を考え行っていきます。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

3,199

49

取締役会決議

2020年6月23日

3,721

57

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役/

社長執行役員

小 野 勇 治

1956年8月24日

 

1979年4月

当社入社

2000年4月

当社化成品開発第一部長

2002年10月

当社化成品カンパニー営業部長

2004年4月

当社化成品カンパニー副カンパニー長

2004年6月

当社執行役員

2004年10月

当社第二R&Dセンター長

2008年4月

当社化成品カンパニー長

2008年6月

当社取締役

2009年6月

当社常務取締役

2010年6月

 

2018年6月

当社代表取締役(現任)、

当社取締役社長

当社社長執行役員(現任)

 

(注)3

65

取締役/

専務執行役員

財務統括部/物流部/

業務統括部/

情報システム部担当/

経営企画部長

百 々   聡

1957年8月16日

 

1980年4月

株式会社東海銀行入行

2003年3月

株式会社UFJ銀行蒲郡支店長

2007年3月

株式会社三菱東京UFJ銀行

守口支社長

2009年4月

当社入社、当社総務部担当、

財務企画部長

2009年6月

当社執行役員

2010年1月

当社総合企画部長

2010年6月

2012年11月

当社取締役

当社広報・IR室長

2013年4月

当社海外事業部長、

西東京ケミックス株式会社

代表取締役社長

2014年4月

当社総合企画部長

2014年6月

当社常務取締役

2015年4月

当社財務統括部担当

2015年10月

当社経営企画部担当、情報システム部担当、財務統括部長

2017年4月

当社財務統括部担当(現任)、

物流部担当(現任)

2018年4月

当社業務統括部担当(現任)、情報システム部長

2018年6月

当社取締役(現任)、

当社専務執行役員(現任)

2018年10月

当社経営企画部長

2019年4月

 

2020年3月

当社経営企画部担当、

情報システム部担当(現任)

当社経営企画部長(現任)

 

(注)3

26

取締役/

専務執行役員

建装・建材カンパニー長

/営業統括本部長

岩 瀬 幸 廣

1955年11月20日

 

1979年4月

当社入社

2002年4月

当社首都圏第二営業統括、

 

2003年4月

 

2005年4月

東京支店長

当社首都圏営業統括、東京支店長、

当社執行役員

当社建装材カンパニー

 

2006年4月

副カンパニー長

当社東海北陸営業統括、名古屋支店長

2008年4月

2009年2月

当社市場開発部長

当社九州営業統括、福岡支店長

2010年4月

当社九州統括、中四国統括

2010年6月

当社上席執行役員

2011年4月

当社建装材カンパニー長

2011年6月

当社取締役

2013年4月

当社営業カンパニー営業統括部長

2014年4月

当社営業カンパニー副カンパニー長、

同カンパニー首都圏担当

2015年4月

当社建装・建材カンパニー長(現任)

2015年10月

当社建装・建材カンパニー技術部長

2016年6月

当社常務取締役

2017年4月

当社直需部担当、設計推進部担当

2018年4月

当社営業統括本部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)、

当社専務執行役員(現任)

 

(注)3

29

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役/

常務執行役員

機能材料カンパニー長

大 村 信 幸

1964年4月7日

 

1988年4月

三井物産株式会社入社

2003年10月

同社中部支社物資部物資室長

2008年6月

同社コンシューマーサービス事業

第二本部次長

2009年1月

当社入社

当社海外事業部副事業部長

2009年4月

当社海外事業部長

2009年6月

当社取締役

2011年4月

当社新規事業室長、法務監査室長、

広報・IR室長

2012年11月

当社海外事業部副事業部長

2012年12月

アイカ・アジア・パシフィック・

ホールディング社取締役副会長

2015年4月

アイカ・アジア・パシフィック・

ホールディング社取締役会長

2016年4月

当社化成品カンパニー海外事業管掌

2017年6月

当社常務取締役

2018年4月

当社化成品カンパニー長、

営業統括本部副本部長

2018年6月

 

2020年4月

当社取締役(現任)、

当社常務執行役員(現任)

当社機能材料カンパニー長(現任)

 

(注)3

20

取締役/

常務執行役員

建装・建材カンパニー副カンパニー長

技術担当/

安全環境部担当/

生産統括部長

森   良 二

1959年9月29日

 

1982年4月

当社入社

2000年5月

当社化粧板生産部長

2003年4月

当社建装材カンパニー

生産統括部本社工場長

2006年4月

当社建装材カンパニー生産統括部長

2009年10月

当社化成品カンパニー生産統括部長

2011年6月

当社執行役員

2012年4月

当社建装材カンパニー生産統括部長

2013年4月

当社建装・建材カンパニー

生産統括部長

2013年6月

当社上席執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

当社建装・建材カンパニー生産統括部本社工場長

2018年4月

当社生産担当、購買部長

2018年6月

当社常務執行役員(現任)

2019年4月

当社購買部担当、

安全環境部担当(現任)

2020年4月

当社建装・建材カンパニー副カンパニー長(現任)

同カンパニー技術担当(現任)、

同カンパニー生産統括部長(現任)

 

(注)3

16

取締役/

常務執行役員

化成品カンパニー長/

営業統括本部副部長

海 老 原 健 治

1967年4月15日

 

1991年4月

当社入社

2009年4月

2010年10月

2013年4月

2015年4月

2017年6月

2018年6月

2019年4月

2019年6月

当社R&Dセンター化学品開発部長

当社R&Dセンター甚目寺研究所長

当社R&Dセンター長

当社機能材料カンパニー長

当社執行役員

当社上席執行役員

当社常務執行役員(現任)

当社取締役(現任)

2020年4月

当社化成品カンパニー長(現任)

営業統括本部副部長(現任)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

小 倉 健 二

1947年10月1日

 

1970年4月

ソニー株式会社入社

1988年10月

ソニー長崎株式会社取締役管理部長

1995年6月

ソニー国分株式会社取締役管理部長

1997年10月

エスティ・エルシーディ株式会社

取締役管理部長

2002年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社代表取締役副社長

2005年6月

同社代表取締役社長

2011年1月

CarrierIntegration株式会社

監査役、

WaferIntegration株式会社

監査役

2012年6月

株式会社クーレボ社外監査役

2014年6月

2015年6月

当社社外取締役(現任)

株式会社クーレボ社外取締役

(現任)

 

(注)3

取締役

清 水 綾 子

1972年6月6日

 

1999年4月

 

弁護士登録

石原法律事務所

(現 石原総合法律事務所入所(現任)

2014年6月

シンクレイヤ株式会社社外監査役

(現任)

2015年4月

愛知県弁護士会副会長

中部弁護士会連合会理事

2016年4月

愛知紛争調整委員会委員(現任)

2017年4月

名古屋市情報公開審査会委員(現任)

2017年7月

愛知県建設工事紛争審査会委員

(現任)

2018年1月

司法委員(現任)

2019年4月

愛知県弁護士会紛争解決センターあっせん・仲裁人(現任)

2019年12月

株式会社MTG社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

岩 田 照 德

1954年6月10日

 

1977年3月

2002年4月

当社入社

当社電子カンパニー長、当社執行役員

2004年4月

当社建装材カンパニー副カンパニー長

2004年6月

当社取締役

2004年10月

当社物流部担当

2005年4月

当社建装材カンパニー長

2006年10月

当社第一R&Dセンター長

2008年4月

当社R&Dセンター長、

知的財産部長

2008年6月

当社常務取締役

2009年7月

当社電子カンパニー担当

2011年6月

当社社長補佐

2013年4月

当社建装・建材カンパニー長

2015年4月

当社社長補佐、特命事項担当

2015年6月

当社常勤監査役

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

 

(注)4

53

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

片 桐 清 志

1946年9月20日

 

1969年4月

 

日本電信電話公社(現 日本電信電話

株式会社)入社

1994年4月

 

日本電信電話株式会社 東海支社

副支社長

1997年7月

 

シーキューブ株式会社 顧問

経営企画室長

1998年6月

同社専務取締役

1999年6月

同社代表取締役社長

2011年6月

同社取締役相談役

2017年6月

マイプラネット株式会社

代表取締役社長

2018年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

宮 本 正 司

1956年2月8日

 

1978年4月

 

1985年10月

1989年3月

2005年7月

2007年8月

 

2010年9月

2014年9月

2018年7月

 

2019年6月

2020年6月

小西六写真工業株式会社(現 コニカ

ミノルタ株式会社)入社

監査法人伊東会計事務所入所

公認会計士登録

中央青山監査法人代表社員

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ

監査法人)代表社員

有限責任あずさ監査法人理事

有限責任あずさ監査法人監事

宮本正司公認会計士事務所所長

(現任)

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

222

 

  (注)1 取締役小倉健二氏及び清水綾子氏は、社外取締役であります。

   2 取締役(監査等委員)片桐清志氏及び宮本正司氏は、社外取締役(監査等委員)であります。

   3 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

   4 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

   5 2020年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております

   6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

春 馬   学

1973年11月4日生

2001年10月

弁護士登録

石原総合法律事務所入所

2006年10月

春馬・野口法律事務所開設

<重要な兼職の状況>

春馬・野口法律事務所代表

株式会社ネクステージ社外監査役

ポバール興業株式会社社外監査役

株式会社コプロ・ホールディングス 社外監査役

 

 

 

② 社外役員の状況

現在、当社は社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)を選任しております。

当社においては社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社の社外取締役は、当社の出身ではなく、外部から招聘した取締役であり、当社との間には、人的関係、重要な資本的な関係または取引その他の利害関係はありません。

社外取締役 小倉健二氏は長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任いたしました。

社外取締役 清水綾子氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有していることから、その知見をさらに当社の経営監督に活かし、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるため選任いたしました。

社外取締役(監査等委員) 片桐清志氏は長年にわたり企業経営に携わり、リスクマネジメントに関する専門的な知識と豊富な知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言が期待できると判断したため選任いたしました。なお、片桐清志氏は当社株式300株を保有しております。

社外取締役(監査等委員) 宮本正司氏は公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、監査体制の強化のため選任いたしました。

社外取締役は一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査等委員会監査及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会等において受けております。また、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、監査等委員会監査及び会計監査の実施状況等について現状を把握し、必要に応じて取締役会等において意見を表明しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アイカインテリア工業㈱

愛知県小牧市

75

建装建材

100.00

建装建材二次加工委託

土地の一部賃貸

役員の兼任あり

アイカハリマ工業㈱

(注)3

兵庫県加西市

72

建装建材

100.00

建装建材製造委託

西東京ケミックス㈱

東京都千代田区

60

化成品

100.00

化成品製品・原材料の販売・仕入

役員の兼任あり

アイカテック建材㈱

東京都練馬区

450

建装建材

100.00

建装建材製品の仕入

事務所の一部賃貸

資金援助あり

役員の兼任あり

アイカインドネシア社

(注)2

インドネシア国西ジャワ州

3,950

千米ドル

化成品、建装建材

48.71

建装建材の製造委託

テクノウッド社

インドネシア国西ジャワ州

3,300

千米ドル

建装建材

78.18

建装建材製造委託

昆山愛克樹脂有限公司

中国昆山市

43百万

人民元

化成品

100.00

化成品製品・原材料の販売・仕入

役員の兼任あり

瀋陽愛克浩博化工

有限公司 (注)2

中国瀋陽市

9百万

人民元

化成品

50.00

化成品製品・原材料の販売・仕入

アイカ・ラミネーツ・

インディア社

(注)3、4

インド国

ニューデリー市

808百万

ルピー

建装建材

100.00

(4.33)

アイカ・アジア・

パシフィック・

ホールディング社

(注)3

シンガポール国

145百万

シンガ

ポールドル

持株会社

化成品

100.00

役員の兼任あり

アイカ ドンナイ社

(注)4

ベトナム国

ホーチミン市

63,289百万

ベトナムドン

化成品

100.00

(100.00)

化成品原材料の販売

アイカ ハチャイ社

(注)4

タイ国

ソンクラー県

165百万

タイバーツ

化成品

51.00

(51.00)

アイカ シンガポール社(注)4

シンガポール国

9百万

シンガポー

ルドル

化成品

100.00

(100.00)

化成品製品・原材料の販売・仕入

ダイネア 広東社

(注)4

中国肇慶市

78百万

人民元

化成品

100.00

(100.00)

アイカ インドリア社

(注)4

インドネシア国

ジャカルタ州

7,241百万

インドネア

ルピア

化成品

51.00

(51.00)

化成品製品・原材料の販売・仕入

役員の兼任あり

アイカ

ニュージーランド社

(注)4

ニュージー

ランド国ニュープリマス市

9百万

ニュ-ジー

ランドドル

化成品

100.00

(100.00)

化成品原材料の販売

ダイネア 南京社

(注)3、4

中国南京市

191百万

人民元

化成品

100.00

(100.00)

化成品原材料の販売

南京鐘騰社

(注)3、4

中国南京市

70百万

人民元

化成品

100.00

(100.00)

タイ・ケミカル・コーポレーション社

(注)3、4

タイ国

サムットプラカーン県

312百万

タイバーツ

化成品

60.00

(60.00)

化成品原材料の販売

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

アイカ・ラミネーツ・

ベトナム社(注)3、4

ベトナム国

ドンナイ省

547,965百万

ベトナムドン

建装建材

100.00

(16.67)

建装建材原材料の販売

資金援助あり

役員の兼任あり

アイカ・アジア・

ラミネーツ・

ホールディング社(注)3

タイ国

バンコク市

950百万

タイバーツ

持株会社

建装建材

100.00

建装建材製品の販売

役員の兼任あり

エバモア・ケミカル・

インダストリー社(注)3

台湾国

南投市

993,880

千台湾ドル

化成品

50.10

化成品製品・原材料の仕入

役員の兼任あり

肯美特材料科技(股)

有限公司(注)4

台湾国

南投市

72,000

千台湾ドル

化成品

99.99

(99.99)

克哲国際貿易股份有限公司

(注)4

台湾国

台中市

126,000

千台湾ドル

化成品

100.00

(100.00)

ウィルソナート・タイ社

(注)3

タイ国

サムットサーコーン県

348百万

タイバーツ

建装建材

51.00

ウィルソナート上海社

(注)3

中国

上海市

99百万

人民元

建装建材

51.00

ウィルソナート・オーストラリア社

(注)3

オーストラリア

シドニー市

15百万

オーストラリアドル

建装建材

100.00

その他 20社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

ダイネア パキスタン社

(注)4

パキスタン国

カラチ市

94百万

パキスタン

ルピー

化成品

24.99

(24.99)

その他 1社

 

 

 

 

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 アイカインドネシア社及び瀋陽愛克浩博化工有限公司は議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的

に支配しているため子会社としております。

3 特定子会社に該当しております。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度78%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度22%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

       前事業年度

   (自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日)

       当事業年度

   (自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

広告宣伝費

1,478百万円

1,546百万円

荷造運搬費

5,607百万円

5,829百万円

給与及び賞与

4,670百万円

4,931百万円

賞与引当金繰入額

739百万円

748百万円

退職給付費用

213百万円

180百万円

減価償却費

557百万円

610百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、生産体制の強化を図るべく、化成品、建装建材及び全社共通を中心に5,248百万円の設備投資を実施しております。

 化成品事業部門においては、生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。この結果、設備投資総額は2,837百万円となりました。

 建装建材事業部門においては、生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。この結果、設備投資総額は1,914百万円となりました。

 全社部門においては、設備投資総額は497百万円となりました。

 また、上記設備投資以外にソフトウエア投資等を3,238百万円実施しました。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

 

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,556

5,947

2.5

1年以内に返済予定の長期借入金

310

332

1.8

1年以内に返済予定のリース債務

52

143

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

432

914

4.4

2021年~

2026年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

76

367

2021年~

2031年

その他有利子負債

 

 

 

 

取引先預り保証金

425

450

0.2

合計

5,852

8,156

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

237

188

162

162

リース債務

107

61

57

50

4 その他有利子負債中の取引先預り保証金については、連結決算日後5年間の返済予定金額を確定できないため記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値200,810 百万円
純有利子負債-32,289 百万円
EBITDA・会予19,164 百万円
株数(自己株控除後)65,293,729 株
設備投資額8,487 百万円
減価償却費4,664 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員 小野 勇治
資本金9,891 百万円
住所名古屋市中村区名駅1丁目1番1号
会社HPhttp://www.aica.co.jp/

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