1年高値2,479 円
1年安値1,495 円
出来高492 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.2 %
ROIC5.0 %
β1.32
決算3月末
設立日1942/3
上場日1949/5/14
配当・会予90 円
配当性向39.6 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.1 %
純利5y CAGR・予想:-12.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び関係会社148社(2020年3月31日現在)から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

 なお、事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

化学

 当社は、ナイロン樹脂、カプロラクタム(ナイロン原料)、工業薬品、ポリブタジエン(合成ゴム)、電池材料、ファインケミカル、ポリイミド、機能品、医薬品(原体・中間体)等の製造、販売を行っております。

 宇部フィルム㈱は当社合成樹脂事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。

 タイ・シンセティック・ラバーズ,カンパニー・リミテッドは当社合成ゴム事業の一環として、タイでポリブタジエンゴムの製造、販売を行っております。

 宇部アンモニア工業㈲は石炭ガス化プロセスによるアンモニアの製造を行っており、当社は同社に原料のペトロコークスを供給するとともに工場運営業務を受託する一方、同社から製品の一部を購入しております。

 ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ,エスエーユーは当社化学事業の一環として、スペインでナイロン樹脂、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、その他製品の製造、販売を行っております。

 ウベ・ケミカルズ・アジア,パブリック・カンパニー・リミテッドは当社化学事業の一環として、タイでナイロン樹脂、ナイロンコンパウンド、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。

 宇部エクシモ㈱は当社機能性材料事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。

 明和化成㈱は当社機能性樹脂事業の一環として、フェノール樹脂の製造、販売を行っております。

 ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジア,カンパニー・リミテッドは当社ファインケミカル事業の一環として、

1,6ヘキサンジオール、1,5ペンタンジオール、ポリカーボネートジオールの製造、販売を行っております。

 ウベ・アドバンスド・マテリアルズ,インコーポレーテッドは当社電池材料事業の一環として、電解液事業会社の株式を保有しております。

 アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ,エルエルシーは当社電池材料事業の一環として、リチウムイオン二次電池向け電解液の製造、販売を目的に設立しましたが、現在は同事業を行っておりません。

 宇部マクセル㈱は当社電池材料事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っております。

 ウベ・アメリカ,インコーポレーテッドは当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。

 宇部興産(上海)有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。

 ウベ・ヨーロッパ, ゲー・エム・ベー・ハーは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しております。

 また、これらの連結子会社14社のほか連結子会社12社、非連結子会社9社、関連会社15社が化学事業を営んでおります。

 

 

建設資材

 当社はセメント、石灰石の製造・販売、資源リサイクル事業、石炭の輸入・販売、コールセンター(石炭中継基地)の運営及び電力卸供給事業(IPP)を含む電力供給事業を行っております。

 宇部興産海運㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の海上輸送及び荷役作業を行っております。

 大協企業㈱、萩森興産㈱は生コンクリートの製造、販売を行っており、宇部三菱セメント㈱は両社に原料のセメントを供給しております。

 宇部建設資材販売㈱、三信通商㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の販売を行っております。両社は宇部三菱セメント㈱からセメントの仕入を行い、関係会社に供給しております。

 ㈱関東宇部ホールディングスは南関東地区におけるグループ生コンクリート事業を統括しております。

 宇部マテリアルズ㈱はカルシア・マグネシア、機能性無機材料の製造、販売を行っており、当社は同社に原料の石灰石を供給しております。

 宇部興産建材㈱は当社建設資材事業の一環として、建材関連製品の製造及び販売を行っております。

 山石金属㈱は当社建設資材事業の一環として、金属粉末の加工販売及び受託加工を行っております。

※関連会社である宇部三菱セメント㈱は当社セメントの販売を行っております。同社は生コンクリート事業を営む当社関係会社に原料のセメントを供給しております。

 また、これらの連結子会社9社、持分法適用関連会社1社のほか連結子会社21社、非連結子会社20社、関連会社25社が建設資材事業を営んでおります。

 

機械

 宇部興産機械㈱は機械事業を統括するとともに成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁・鉄構の製造、販売を行っております。

 ウベ・マシナリー,インコーポレーテッドは米国で油圧機器の組立、販売を行っており、また宇部興産機械㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っております。

 ㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。

 ㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。

 U-MHIプラテック㈱はグループ機械事業の一環として、射出成形機、付帯機器、並びに部品の製造、販売を行っております。

 また、これらの連結子会社5社のほか連結子会社4社、非連結子会社5社が機械事業を営んでおります。

 

その他

 当社は不動産の売買、賃貸借および管理等を行っております。

 連結子会社4社、非連結子会社2社、関連会社2社がその他事業を営んでおります。

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

(連結子会社一覧)

化学

 

 

 

 

 

宇部フィルム㈱

 

ウベ・ケミカルズ・アジア,パブリック・カンパニー・リミテッド

 

ラヨーン・ファーティライザー・トレーディング,カンパニー・リミテッド

 

ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ,エスエーユー

 

宇部物流サービス㈱

 

明和化成㈱

 

ウベ・タイランド,カンパニー・リミテッド

 

宇部日東化成(無錫)有限公司

 

ウベ・アドバンスド・マテリアルズ,インコーポレーテッド

 

宇部エクシモ㈱

 

ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジア,カンパニー・リミテッド

 

エーイーティー・エレクトロライト・テクノロジーズ(ズァンジアガン),カンパニー・リミテッド

 

アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ,エルエルシー

 

ウベ・アメリカ,インコーポレーテッド

 

ウベ・ヨーロッパ,ゲー・エム・ベー・ハー

 

宇部マクセル㈱

 

ウベ・コリア,カンパニー・リミテッド

 

宇部興産(上海)有限公司

 

台湾宇部股份有限公司

 

㈱UBE科学分析センター

 

レポール,エスエル

 

ウベ・ホンコン,リミテッド

 

宇部アンモニア工業㈲

 

宇部加工テック㈱

 

タイ・シンセティック・ラバーズ,カンパニー・リミテッド

 

宇部MC過酸化水素㈱

 

 

 

建設資材

 

 

 

 

 

宇部興産海運㈱

 

大協企業㈱

 

萩森興産㈱

 

宇部建設資材販売㈱

 

㈱関東宇部ホールディングス

 

宇部マテリアルズ㈱

 

山石金属㈱

 

㈲アール・コマ

 

一関レミコン㈱

 

宇部興産建材㈱

 

宇部サンド工業㈱

 

ウベボード㈱

 

宇部興産セメントサービス㈱

 

小澤商事㈱

 

関東生コン輸送㈱

 

関東宇部コンクリート工業㈱

 

㈱関西宇部

 

サンヨー宇部㈱

 

新興運輸倉庫㈱

 

千葉宇部コンクリート工業㈱

 

南通宇部コンクリート有限公司

 

㈱ニシハリマ宇部

 

萩森物流㈱

 

㈱平泉

 

㈱富士宇部

 

㈱北海道宇部

 

北海道宇部運送㈱

 

三信通商㈱

 

宇部興産コンサルタント㈱

 

㈱大分宇部

 

機械

 

 

 

 

 

宇部興産機械㈱

 

ウベ・マシナリー,インコーポレーテッド

 

㈱宇部スチール

 

㈱福島製作所

 

ウベ・マシナリー・タイ,カンパニー・リミテッド

 

宇部興産機械(上海)有限公司

 

㈱ティーユーエレクトロニクス

 

U-MHIプラテック㈱

 

ユーエムエイチアイ・プラテック・

アメリカ,インコーポレーテッド

 

 

その他

 

 

 

 

 

㈱UBEアセット&インシュアランス

 

㈱宇部興産総合サービス

 

宇部興産開発㈱

 

㈲リベルタス興産

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、それに伴い、前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

 ①経営成績の状況

社グループは当連結会計年度からスタートした3カ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ~Prime Phase~」において、「事業の成長基盤強化」「経営基盤(ガバナンス)の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、化学セグメントを核とした次なる成長の実現を目指して、各事業課題の解決に取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速等により、化学セグメントや機械セグメントで需要の減退や市況悪化の影響を受けたこと、また建設資材セグメントでは国内需要が低調に推移したことなどにより、石炭など原燃料価格の下落はあったものの、売上高・営業利益ともに前連結会計年度を下回りました。

また、ゴルフ場事業を譲渡したことにともない、46億円の特別損失を計上しました。

お、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。

の結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ622億6千5百万円減の6,678億9千2百万円、営業利益は105億1千8百万円減の340億3千3百万円、経常利益は121億2千9百万円減の357億2千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は95億2千3百万円減の229億7千6百万円となりました。

 

項   目

売 上 高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

当連結会計年度

667,892百万円

34,033百万円

35,724百万円

22,976百万円

前連結会計年度

730,157百万円

44,551百万円

47,853百万円

32,499百万円

増   減

△62,265百万円

△10,518百万円

△12,129百万円

△9,523百万円

増 減 率

△8.5%

△23.6%

△25.3%

△29.3%

 

 ②生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

化学

274,736

△8.2

建設資材

126,401

△1.1

機械

86,082

△6.4

合計

487,219

△6.1

 (注)1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。

 なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

機械

49,373

△40.2

54,486

△31.4

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

化学

286,041

△11.8

建設資材

303,037

△5.6

機械

90,799

△6.6

その他

4,576

△7.3

消去

△16,561

-

合計

667,892

△8.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ③財政状態

総資産

連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、130億1千7百万円(△18%)減少し、

7,272億6千9百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより117億4千3百万円(△3.7%)減少し、3,039億5千6百万円となりました。

定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより12億7千9百万円(△0.3%)減少し、4,231億4千5百万円となりました。

延資産は、社債発行費が増加したことにより5百万円増加し、1億6千8百万円となりました。

負債

連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、129億1千2百万円(△3.3%)減少し、

3,728億2千2百万円となりました。有利子負債は34億1千9百万円(1.8%)増加し、1,907億

1千8百万円となりました。

動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債が減少したことなどにより267億2千7百万円(△11.8%)減少し、1,993億3千6百万円となりました。

定負債は、社債、長期借入金の増加などにより138億1千5百万円(8.7%)増加し、1,734億8千6百万円となりました。

純資産

連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、1億5百万円(△0.0%)減少し、3,544億4千7百万円となりました。

主資本は、剰余金の配当により126億5千9百万円減少しましたが、自己株式の減少により1億5千3百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が229億7千6百万円増加したことなどにより104億7百万円(3.2%)増加し、3,320億7千万円となりました。

の他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより75億3千2百万円
(△95.9%)減少し、3億2千5百万円となりました。

支配株主持分は、29億2千7百万円(△12.0%)減少し、214億7千9百万円となりました。

の結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、1.2ポイント増加し45.7%となりました。

 

当連結会計年度

前連結会計年度

増  減

総資産

727,269百万円

740,286百万円

△13,017百万円

負債

372,822百万円

385,734百万円

△12,912百万円

純資産

354,447百万円

354,552百万円

△105百万円

 

 

キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、180億2千7百万円増の684億8千9百万円となりました。これは、前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益による収入は減少したものの、運転資金増減額(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)による収入の増加や法人税等の支払額が減少したことなどによるものです

投資活動によるキャッシュ・フロー

資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、20億3千1百万円減の406億3千2百万円となりました。これは、前連結会計年度に比べ、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ51億3百万円減の189億3千1百万円となりました。これは、配当金の支払額や宇部72カントリークラブの会員預り金の返還による支出が増加したものの、有利子負債の増減による支出が減少したことなどによるものです。

の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ、83億1千4百万円(25.7%)増の406億9百万円となりました。

 

当連結会計年度

前連結会計年度

増  減

営業活動によるキャッシュ・フロー

68,489百万円

50,462百万円

18,027百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40,632百万円

△42,663百万円

2,031百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,931百万円

△24,034百万円

5,103百万円

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容

中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比べ売上高はすべてのセグメントで減少するとともに、営業利益は建設資材セグメントを除き減少となりました。特に化学セグメントでは中国経済の減速等によるナイロン・ラクタムの市況下落の影響が大きく売上高、営業利益とも大幅な減少となりました。

 

<売上高>

 

当連結会計年度

前連結会計年度

増  減

増減率

化学

286,041百万円

324,269百万円

△38,228百万円

△11.8%

建設資材

303,037百万円

321,004百万円

△17,967百万円

△5.6%

機械

90,799百万円

97,264百万円

△6,465百万円

△6.6%

その他

4,576百万円

4,935百万円

△359百万円

△7.3%

調整額

△16,561百万円

△17,315百万円

754百万円

合計

667,892百万円

730,157百万円

△62,265百万円

△8.5%

 

<営業利益>

 

当連結会計年度

前連結会計年度

増  減

増減率

化学

14,531百万円

24,606百万円

△10,075百万円

△40.9%

建設資材

14,567百万円

14,492百万円

75百万円

0.5%

機械

4,940百万円

5,410百万円

△470百万円

△8.7%

その他

597百万円

804百万円

△207百万円

△25.7%

調整額

△602百万円

△761百万円

159百万円

合計

34,033百万円

44,551百万円

△10,518百万円

△23.6%

 

 

各セグメントの主要製品の状況は次のとおりです。

 

化学セグメント

主要な事業内容

ナイロン樹脂、カプロラクタム(ナイロン原料)、工業薬品、ポリブタジエン(合成ゴム)、電池材料、ファインケミカル、ポリイミド、機能品、医薬品(原体・中間体)等の製造・販売

強み

・ナイロン・カプロラクタムチェーン、合成ゴムなどのベーシックケミカルズとポリイミド、電池材料、高機能コーティングなどのスペシャリティケミカルズを併せ持ち、幅広い製品群を保有。

・日本(宇部・堺・千葉)・スペイン・タイの世界三極体制によるグローバルネットワークを構築。

・多様化するニーズに対応できる高い技術開発力とモノづくり力を持ち、顧客に対してソリューションを提供。

◆ナイロン樹脂

ナイロン樹脂については、グローバルでの重合能力最適化、コンポジット事業拡大によるスペシャリティ事業への転換を図るとともに、プラスチックを取り巻く環境問題への対応に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、国内市場では食品包装フィルム用途・自動車用途ともに前連結会計年度並みで推移しましたが、中国をはじめ海外市場では需給が軟化し、出荷が弱含みで推移するとともに市況も大きく悪化しました。

足元においては、食品包装フィルム用途は需要が堅調に推移していますが、自動車販売の落ち込みにより自動車用途は需要が減少し競争が激化しております。なお、本年4月に北米での事業拡大を目指しコンパウンド会社を買収しました。

今後については、重合能力最適化による収益性追求を図るとともに、リサイクル(マテリアル、ケミカル)、バイオ原料、軽量化、薄肉化など市場トレンドを見据えたマーケティングの推進、景気回復後のV字回復・成長に向けたグローバル営業活動の強化と事業基盤強化のためのコストダウンを実施してまいります。

◆カプロラクタム・硫安

ナイロン原料のカプロラクタムは、フル操業を維持しコストダウンを図るとともに、収益改善投資を推進しております。

当連結会計年度においては、米中貿易摩擦による中国市場での需要減退の影響を受け、販売が弱含みで推移するとともに、原料価格の低下を上回って製品価格が下落しました。一方、フェノール法アノン設備は操業安定により製法転換メリットを計画通り実現することができました。また、能力増強した大粒硫安設備も安定操業が可能となりました。

足元においては、米中貿易摩擦に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響でカプロラクタム需要が減少し、市況は低迷しております。一方で硫安需要は総じて安定しており、ロックダウンにより懸念された海外顧客への販売影響は限定的となっています。

カプロラクタムは今後もフル操業を維持しコストダウンを推進するとともに、収益改善投資を継続してまいります。硫安については高加価値品の大粒硫安の本格的な増産と、更なる増産・増販に向けた三極(日本・タイ・スペイン)での営業・開発の連携強化を進めてまいります。

◆ファインケミカル、工業薬品

ファインケミカルについては、北米での事業拡大を目指しC1ケミカルチェーン(DMC、PCD)の生産拠点確立について、拠点の絞り込みとFSを実施し、検討を進めております。

当連結会計年度においては、ファインケミカルは需要が概ね堅調に推移したものの、競争激化に伴い一部製品の販売数量が減少しました。工業薬品は、隔年で実施するアンモニア工場の定期修理がなかったこともあり、出荷が増加しました。宇部藤曲工場においては日本液炭株式会社が同工場内に新設する液化炭酸工場に対し、2021年から原料炭酸ガスの供給を開始いたします。積極拡大事業の高機能コーティング材料は、水系・無溶剤系ポリウレタンコーティング市場が拡大しており当社グループとしてもそれに対応し事業のグローバル展開を加速してまいります。

◆ポリブタジエン(合成ゴム)

ポリブタジエンについては、「UBEPOL」ブランドを活かし日本、タイ、マレーシアの3極一体でアジアNo.1を目指すとともに、戦略顧客とともに新規グレードを開発し、事業のスペシャリティ化を推進しております。

当連結会計年度においては、3拠点(日本・タイ・マレーシア)を活用したグローバルマーケティングは進展したものの、生産面の不調により能力を最大限に活用できませんでした。販売価格は、原料のブタジエン価格の下落の影響を受け低下しました。足元では新型コロナウイルス感染拡大の影響によりタイヤ向け需要が急減しております。

 

◆ポリイミド

ポリイミドについては、フィルムに加えてワニスを主力製品に育成するとともに、生産能力増強とコストダウンを推進しております。

当連結会計年度においては、ディスプレイ向けCOFフィルムの販売数量が堅調に推移するとともに、中国市場での有機ELパネル向けワニスの需要拡大もあり、販売は好調に推移しました。また、原料となるBPDAは、生産設備のボトルネックを解消し増産を行いました。

今後については、引き続きフィルム、ワニスの事業拡大に注力するとともに、電子回路基板市場以外の用途での拡販にも注力してまいります。

◆セパレータ

セパレータについては、宇部マクセル株式会社での無塗布・塗布型セパレータの一体運営により一層の効率化を推進するとともに、車載用途を軸とした増加需要の獲得に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、車載向けを中心に市場の成長が足踏みする中で、同業他社との競争が激化し、出荷は減少しました。中国経済の悪化、足元での新型コロナウイルス感染拡大等による自動車需要の急減を受け、コスト低減要求は一層高まっております。

今後については、機能重視の顧客との関係強化を図るとともに、景気回復時に需要を着実に獲得できるよう営業及び開発活動を一層強化してまいります。

◆医薬

医薬については、基礎研究における研究領域の拡大、計算化学による探索サイクルの迅速化・効率化、少量・高活性に対応する工場群への再編、新市場が勃興している核酸医薬の原薬製造受託の事業化に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、受託医薬品及び自社医薬品ともに顧客である製薬会社の販売が好調に推移したことにより出荷は増加しました。また、高活性に対応した第五医薬品工場の建設にも着手いたしました。

今後については、創薬パイプラインのテーマに優先順位を付け早期のステージ移行に注力するとともに、高活性品受託案件のマーケティング強化を実施してまいります。

新型コロナウイルス感染症に効果が期待されるアビガン錠については、今後、その原薬主骨格を成す重要な中間体の製造及び供給を行ってまいります。

 

建設資材セグメント

主要な事業内容

セメント、生コン、建材関連製品、石灰石、カルシア・マグネシア、機能性無機材料等の製造・販売。資源リサイクル事業。石炭の輸入、販売、コールセンター(石炭中継基地)の運営および電力卸供給事業(IPP)を含む電力供給事業

強み

幅広い製品事業をグループ全体で担うことにより、グループ・シナジーを最大限に活用。

競争力のある石炭・電力を安定供給できる体制と大型港湾設備等の充実したインフラを保有。

多種多様な廃棄物を利用し、省資源化できる高い技術力を保有。

◆セメント・生コン

セメント・生コンについては、継続的に販売価格の是正に取り組むとともに、高効率設備の導入、熱エネルギー代替廃棄物利用拡大による省エネ、省コストを推進しております。

当連結会計年度においては、セメントの国内需要が1990年以降最低となる4,100万トンとなるなか、首都圏を中心に需要の端境期にあることに加え、自然災害や工事延期等の影響もあり出荷は低調に推移しました。一方で、石炭をはじめとする原料価格低下が全般的なコストダウンに寄与しております。伊佐セメント工場では、発電に伴う化石燃料の使用を抑えCO₂排出削減に効果のある排熱発電設備が稼働を開始いたしました。

◆カルシア・マグネシア、エネルギー

カルシア・マグネシア製品は、鉄鋼・電力向けマグネシアなどの価格改定効果等があるものの、粗鋼生産量が10年ぶりに1億トンを割り込むなど需要低迷により出荷が減少しました。また、エネルギー事業も石炭市況の下落により販売価格が低下し、販売数量も減少しました。木質バイオマス炭化燃料(トレファイドペレット)実証設備は計画通り稼働を開始しております。

今後について、カルシア・マグネシア製品は宇部マテリアルズ株式会社の宇部工場リニューアルにより高付加価値化を図ってまいります。エネルギー事業はIPPでのバイオマス燃料の使用拡大を進めるとともに、トレファイドペレットの海外生産も検討してまいります。

 

なお、建設資材事業については競争力の維持・強化と更なる発展を図るため、三菱マテリアル株式会社とセメント事業等の統合に関する基本合意書を本年2月に締結しました。2022年4月の統合を目指し検討を進めてまいります。

 

機械セグメント

主要な事業内容

成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁・鉄構、製鋼品(ビレット、鋳造品)

強み

自動車や電力・セメント・製鉄等の基幹産業に多数の納入実績があり、顧客から高い評価。

国内外の多くの拠点を軸に、開発からアフターサービスまで全てにわたり顧客のニーズに対応。

大型の加工設備と熟練した技術・技能者を確保。

◆成形機

成形機については、自動車の軽量化、EV化ニーズに対応した製品開発と市場開拓を推進するとともに、グローバルでの事業展開を強化し、併せてサービス事業の拡充にも取り組んでおります。

当連結会計年度においては、米中貿易摩擦に端を発した景気減速が世界的に設備投資へと波及し、厳しい受注環境が続きました。こうした状況のなか、成形機は出荷が減少するとともに、資材費、外注加工費などの上昇の影響も大きく受けました。一方、サービス事業は堅調でした。自動車軽量化に対応するための装置・プロセスは開発が進展しております。

◆産業機械、製鋼品

産業機械は、環境貢献・資源リサイクル機器の開発やアライアンスによる新たな収益源の創出とともに、海外・他社製品でのサービス強化による収益拡大を推進しております。製鋼品は、量を追求しない最適生産体制を構築しベストプロダクトミックスによる収益改善に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、厳しい受注環境が続く中、産業機械の出荷は微減となりましたが、製鋼品は採算が改善しました。株式会社日立プラントメカニクスから化学機器製品とそのアフターサービス事業を継承することを決定しました。

 

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

中期経営計画の初年度にあたる2019年度については米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速等により目標未達となりました。2020年度については新型コロナウイルスの影響等に関して一定の前提をおいて業績を予想しております。最終年度の原計画の目標達成についても現時点においては厳しい状況にありますが、新型コロナウイルスの影響も含めて最終年度の業績を見通すことは困難であるため数値目標の見直しは行っておりません。

 

<主要項目・経営指標>

 

2019年度

実績

2019年度

目標

2020年度

予想

2020年度

(原計画)

2021年度

(原計画)

営業利益

340億円

470億円

260億円

490億円

550億円

経常利益

357億円

470億円

235億円

510億円

580億円

売上高営業利益率(ROS)

5.1%

6.2%

4.2%

7%

自己資本利益率(ROE)

6.9%

9.1%

4.2%

10%

(注)2020年度の予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は明確には想定できませんが、以下の前提(当初計画に対する売上影響)をおいて業績を予想しております。

化学:

・食品・医薬品等の生活必需品や半導体向けは影響なし

・自動車関連向け及びその他産業向けはマイナス影響があり、第2四半期から第3四半期が最大で、年間平均10~15%の下振れ

建設資材:

・建設工事の停滞等により建設資材関連で年間平均5%の下振れ

・エネルギー関連は影響なし

機械:

・自動車関連を中心に設備投資案件の延期・中断が第2四半期まで継続し、年間10%強の下振れ

上記の3セグメントの合計で、年間460億円程度の売上高の下振れ影響を織り込んでおります。一方、これらを踏まえた様々なコスト削減策による効果も予想には織り込んでおります。

 

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

(財務の基本方針)

当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の発行等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

 

(キャッシュ・フロー及び流動性の状況)

2019年度においては運転資金の圧縮や主に維持更新投資での実施時期の最適化などに取り組み、営業活動によるキャッシュ・フローは684億円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローは406億円のキャッシュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは計画を上回る278億円を確保しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払134億円、宇部72カントリークラブ会員預り金の返還による支出59億円、有利子負債の増減による収入15億円など189億円のキャッシュ・アウトとなり、期末における現金及び現金同等物は406億円となりました。

資金の使途については、2019年度は設備投資に476億円、M&Aを含む投融資に22億円、研究開発には128億円の合計627億円を支出しております。このうち、積極拡大事業への支出は201億円(32%)であり、基盤事業、育成事業はそれぞれ395億円(63%)、31億円(5%)でありました。積極拡大事業への資金投入の割合は前中期経営計画期間(2016年度から2018年度)が26%でしたので着実に増加しております。2020年度においては全体として設備投資に470億円、M&Aを含む投融資に30億円、研究開発に140億円を計画しております。

セグメント別の設備投資、M&Aを含む投融資においては、化学セグメントが50%を超えており、当社グループの成長を牽引するセグメントとして今後とも経営資源を重点配分してまいります。

 

(ポートフォリオ別投資使途)

(画像は省略されました)

 

(セグメント別設備投資・投融資)

(画像は省略されました)

 

(資本政策)

新型コロナウイルスの影響による金融環境の悪化に備え、期末には手元資金を厚めに確保したこともあり、有利子負債残高は若干増加しましたが、D/Eレシオは前連結会計年度末並みの0.57倍となり、自己資本比率は45.7%に若干改善いたしました。

2020年度は、新型コロナウイルスの影響により、世界経済や事業環境の先行きが極めて見通しづらい状況になっております。こうした状況を踏まえ、従来以上にキャッシュ・フローを重視しながら財務規律を堅持してまいりますが、一方で、将来の成長や事業構造改革、地球環境問題への対応のための投資は滞らせることなく、積極的に実施してまいります。事業拡大の投資判断においては、資本コストを意識し、原則としてこれを上回るリターンの実現を目指し、経営資源配分などにおいてROIC(投下資本利益率)をより意識するなど、資本効率の向上を図りながら持続的成長と企業価値向上を目指します。

当社では、株主還元の基本的な考え方として、安定的かつ持続的な配当を目指しております。これをより明確に表すために、DOE(株主資本配当率)をKPIとして採り入れ、2.5%以上をターゲットとして掲げるとともに、中期経営計画期間での連結総還元性向を30%以上にすることと併せて株主還元の方針としています。

今後も上記方針のもと、成長投資や内部留保とのバランスをとりながら、株主還元のさらなる拡充を目指してまいります。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

①繰延税金資産

当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や事業活動の状況により変化いたします。課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

②固定資産の減損

収益性の悪化が継続している事業に係る固定資産については、定期的に回収可能価額を見積り、回収可能性の評価のための見積りを実施しております。回収可能価額の見積りには当該固定資産が生成すると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用いたしますが、将来キャッシュ・フローの予測は将来の市場動向や事業活動の状況により変化いたします。将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、一定の仮定(化学セグメントでは、食品・医薬品等の生活必需品や半導体向けは影響なし。自動車関連向け及びその他産業向けはマイナス影響があり、第2四半期から第3四半期が最大で、売上高が年間平均10%~15%の下振れ。建設資材セグメントでは、建設工事の停滞等により建設資材関連で売上高が年間平均5%の下振れ。エネルギー関連は影響なし。機械セグメントでは、自動車関連を中心に設備投資案件の延期・中断が第2四半期まで継続し、売上高が年間10%強の下振れ。)のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は製品・サービス別に「化学」、「建設資材」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしております。

 「化学」は、ナイロン樹脂、カプロラクタム(ナイロン原料)、工業薬品、ポリブタジエン(合成ゴム)、電池材料、ファインケミカル、ポリイミド、機能品、医薬品(原体・中間体)等の製造・販売を行っております。

 「建設資材」は、セメント、生コン、建材関連製品、石灰石、カルシア・マグネシア、機能性無機材料等の製造・販売、資源リサイクル事業、石炭の輸入・販売、コールセンター(石炭中継基地)の運営及び電力卸供給事業(IPP)を含む電力供給事業を行っております。

 「機械」は成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁・鉄構、製鋼品(ビレット、鋳造品)の製造・販売を行っております。

 「その他」は、不動産の売買、賃貸借及び管理等を行っております。

 また、2019年4月より経営体制を見直したことに伴い、当連結会計年度より、従来の医薬セグメントを化学セグメントに統合、またエネルギー・環境セグメントを建設資材セグメントに統合いたしました。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

化学

建設資材

機械

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

323,314

307,565

95,808

3,470

730,157

730,157

セグメント間の内部

売上高又は振替高

955

13,439

1,456

1,465

17,315

17,315

324,269

321,004

97,264

4,935

747,472

17,315

730,157

セグメント利益

(営業利益)

24,606

14,492

5,410

804

45,312

761

44,551

セグメント資産

356,741

287,670

78,871

13,101

736,383

3,903

740,286

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

21,188

12,362

1,761

282

35,593

827

36,420

持分法適用会社への投資額

23,178

10,566

1,174

34,918

34,918

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

15,525

23,130

1,923

160

40,738

1,003

41,741

(注1)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用

△689百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

(2)セグメント資産の調整額3,903百万円には、セグメント間の債権の消去等△43,199百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産47,102百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額827百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,003百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。

(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

化学

建設資材

機械

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

285,225

290,674

88,931

3,062

667,892

667,892

セグメント間の内部

売上高又は振替高

816

12,363

1,868

1,514

16,561

16,561

286,041

303,037

90,799

4,576

684,453

16,561

667,892

セグメント利益

(営業利益)

14,531

14,567

4,940

597

34,635

602

34,033

セグメント資産

344,834

286,855

77,548

13,764

723,001

4,268

727,269

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

21,216

13,120

1,748

236

36,320

507

36,827

持分法適用会社への投資額

23,659

10,800

1,276

35,735

35,735

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

24,723

20,079

1,853

151

46,806

809

47,615

(注1)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△602百万円には、セグメント間取引消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用

△497百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

(2)セグメント資産の調整額4,268百万円には、セグメント間の債権の消去等△49,572百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産53,840百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額507百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。

(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

   1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

   (1) 売上高

                             (単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

513,021

133,914

46,909

36,313

730,157

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

    (2) 有形固定資産

                                            (単位:百万円)

日本

タイ

その他アジア

ヨーロッパ

その他

265,274

45,582

674

19,031

755

331,316

 

   3.主要な顧客ごとの情報

   特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

   1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

   (1) 売上高

                             (単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

478,786

114,677

43,133

31,296

667,892

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

    (2) 有形固定資産

                                            (単位:百万円)

日本

タイ

その他アジア

ヨーロッパ

その他

268,474

42,689

569

17,596

714

330,042

 

   3.主要な顧客ごとの情報

   特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

建設資材

機械

その他

全社・消去

減損損失

720

140

22

882

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

建設資材

機械

その他

全社・消去

減損損失

439

84

4,617

96

5,236

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

建設資材

機械

その他

全社・消去

当期償却額

113

34

147

当期末残高

1,873

33

1,906

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

建設資材

機械

その他

全社・消去

当期償却額

226

33

21

280

当期末残高

999

243

21

1,263

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

建設資材

機械

その他

全社・消去

当期償却額

214

33

247

当期末残高

1,507

1,507

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

建設資材

機械

その他

全社・消去

当期償却額

226

33

21

280

当期末残高

773

210

983

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針

120年を超える歴史を刻む当社グループは、「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」を創業の精神として受け継ぎ、時代と産業構造の変化に対応しながら、新たな技術への挑戦と自己変革を重ねて業容を拡大してまいりました。

今後ますます多様化・複雑化するニーズに応えながら、下記の経営理念と経営方針に基づき、未来につながる、新たな価値を創出するための事業活動をグローバルに展開するとともに、ESG(環境・社会・コーポレートガバナンス)への取り組みを一層充実し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

また、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、さらには地球環境との共生を実践し、これらに貢献する価値創出企業であり続けます。

 

 経営理念

  「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」

 

 経営方針

「倫理」     高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します

「安全と安心」  地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います

「品質」     お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします

「人」      個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります

 

(2)経営戦略等

当社グループは、2025年のありたい姿とその方向性を「Vision UBE 2025」として描き、その達成に向けたマイルストーンとなる、2021年度までの3ヶ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ~Prime Phase~」を策定しております。2025年のありたい姿及び中期経営計画の基本方針は次のとおりです。

 

 2025年のありたい姿「Vision UBE 2025」

 「すべてのステークホルダーに価値を創出し続ける企業」

 

◆中期経営計画の基本方針

(ⅰ)事業の成長基盤強化

①化学セグメントを中心とした次なる成長の実現

②海外拠点の拡充と国内外グループ会社の連携進化及びグローバルな事業環境変化へのスピーディな対応

③安定的・持続的なキャッシュ・フロー創出と、成長投資の実施

④人材確保と競争力向上のため、人材と働き方の多様化を推進

⑤価値創出と業務効率化へのICT活用と関連する人材の育成

(ⅱ)経営基盤(ガバナンス)の強化

①経営の監督機能強化と意思決定の迅速化

②品質問題に対する再発防止策の確実な遂行と継続的な改善及び品質保証体制の強化

③内部統制システムの強化による適切な企業活動の実践

(ⅲ)資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献

①2021年度目標(GHG(温室効果ガス)排出量を2021年度までに2005年度比15%削減、2021年度までに環境貢献型事業の売上高比率30%以上を目指す)の確実な達成と2030年を意識した長期目標の設定

②サプライチェーン全体での環境負荷低減

③環境負荷低減に貢献する新たな技術・製品の創出と拡大

 

(3)経営環境

連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が継続した一方、ユーロ圏経済では外需の落ち込み等の影響を受けて成長の足踏みが継続し、中国経済は米中貿易摩擦の長期化等の影響を受けて減速しました。また、国内経済は世界経済の減速により製造業等の輸出は弱含みで推移したものの、設備投資や個人消費などの内需主導により緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、第4四半期には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、広範囲において経済活動が制限を受ける状況となり、世界経済の減速感と不透明感が一段と強まることとなりました。更に足元では景気は急激に悪化しており、見通しは極めて困難な状況となっております。

こうした状況に加え、地球温暖化、海洋プラスチックなどの環境問題、自然災害の増加、インフラの老朽化、少子高齢化など持続可能な社会創出のための諸問題が山積するとともに、ICTの飛躍的な発展、新型コロナウイルス感染拡大によるオンライン化社会への急速なシフト、健康や安全・安心についての意識も更に一層高まるなど、経営環境はこれまでにないほど大きな変化の時代を迎えております。

 

(4)優先的に対処すべき課題等

当社グループはこれらの経営環境を踏まえ、諸問題に積極果敢に取り組み、すべてのステークホルダーに価値を創出し続けていくために、次の3つを重要な課題として認識しております。

 

①事業の成長基盤の強化、とりわけ積極拡大事業を中心とした化学事業の成長

②経営基盤(ガバナンス)の強化

③資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献

 

事業の成長基盤の強化、とりわけ積極拡大事業を中心とした化学事業の成長

化学事業は当社グループの成長を牽引する中核事業であるとの認識のもと、低炭素社会に対応・貢献する安定性と成長力を併せ持つ事業を目指しております。これを実現するために事業のスペシャリティ化を加速し、ベーシックケミカルズ事業による安定的な収益確保とスペシャリティ事業の拡大による成長力の強化を図るとともに、アジア、欧州に加え北米等での事業の拡大を推進します。また、環境貢献型製品・技術の更なる開発と拡販、低炭素社会を見据えた新規ビジネスの創出を実行してまいります。

建設資材事業は、社会インフラにおいて価値あるモノを提供し続ける事業を目標に、事業基盤を強化しながら成長戦略を推進してまいります。本年2月には、三菱マテリアル株式会社とセメント事業等の統合に関する基本合意書を締結し、2022年4月の統合を目指して検討を進めてまいります。

機械事業は、ブランド力のある製品とサービスで顧客に貢献する事業を目標に、自動車の軽量化やEV化ニーズに対応した製品の開発と市場開拓、国内外の事業拠点の再編によるグローバルでの事業展開の強化、環境・資源リサイクル市場への参入、サービス事業の拡充を図ってまいります。

 

当社グループではこれらの施策を推進するにあたり、以下の4つの事業ドメインにおいて既存事業の強化と周辺事業領域への業容拡大及び新規事業の育成に取り組んでおります。

環境・エネルギー (省資源、省エネ、新規材料)

モビリティ (自動車、鉄道、航空分野)

建築・インフラ (インフラ、住環境、スマートシティ)

ヘルスケア (食品、医薬、生活高度化)

 

事業ポートフォリオにおいては、経営の土台となる基盤事業で生産基盤の整備や合理化・コストダウンを中心とした設備投資を行うことにより安定したキャッシュ・フローを創出し、これを積極拡大事業の収益拡大投資や研究開発及び育成事業に振り向けることによりグループ全体としての成長基盤の強化につなげてまいります。

(画像は省略されました)

 

 

経営基盤(ガバナンス)の強化

当社は、経営における監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため、2019年6月に監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の監督機能に軸足をおく取締役会として、代表取締役社長に対する重要な業務執行の決定に関する委任範囲の更なる拡大並びに業務執行報告の継続的な改善を進めてまいります。加えて、グループ全体における体系的リスクマネジメントと内部統制システムの実効性の強化を図り、ガバナンスの更なる向上に努めてまいります。

2017年度に当社グループにおいて判明しました品質検査上の不適切行為につきましては、経営方針のひとつに「品質:お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします」を掲げ、役員並びに従業員の意識及び組織風土の改革、品質管理システム・管理体制の有効性の向上、グループ会社に対する統制の強化などを継続的に改善することにより、品質管理体制の一層の強化を図ってまいります。

 

③資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献

石炭を主要なエネルギー源として事業展開してきた当社グループは、自ずとエネルギー多消費型の事業構造となっており、この問題への対応は大きな課題であると強く認識しております。

これまで当社グループでは、2021年度までにGHG排出量を2005年度比15%削減することと、環境貢献型製品・技術の売上高比率を30%以上にすることを目標として取り組み、その達成に目処がついております。そこで、より長期的な対応の方向性を明確にするため「UBEグループ環境ビジョン2050」を策定しました。当社グループは2050年までにGHG排出量の80%削減を目指すとともに、当社製品・技術によりサプライチェーン全体のGHGを削減し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

また、2030年度までの中期目標としては、GHG排出量の2013年度比17%削減と環境貢献型製品・技術の売上高比率50%以上を目指しております。これらを達成するために一層の省エネ推進によるエネルギー原単位改善の継続・強化や、廃棄物のエネルギー化促進と再生可能エネルギーの利用拡大のほか、化石資源に依存する事業構造の再構築を視野に入れた施策の検討、CO₂回収・利活用技術の開発、ビジネスの創出に取り組んでまいります。

本年5月に、当社グループは金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言について賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析を行い、積極的な情報開示を進め、持続可能な社会への貢献に努めてまいります。

 

「UBEグループ環境ビジョン2050」

 UBEグループは、豊かな地球環境を維持していくため、自然と調和した企業活動の推進に取り組みます。

 2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を目指すとともに、当社製品・技術によりサプライチェーン全体の温室効果ガスを削減し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

 

気候変動に対応するためのUBEグループの中期目標(2030年度まで)

 温室効果ガス排出量 17%削減(2013年度比)

 環境貢献型製品・技術の売上高 連結売上高比率 50%以上

 

上記①から③の課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応については、当社グループは国内外の拠点において各国の方針に従い、従業員の在宅勤務や時差出勤、出張自粛等の感染防止対策を講じております。各製造拠点では、従業員やお取引先様などの安全確保と社内外への感染拡大防止を第一に、日々の生活に欠かせない製品や社会的に必要とされる製品の供給継続に努めてまいります。

また、新型コロナウイルス感染拡大にともない想定される需要減少などへの対処として、製造原価をはじめ販売費及び管理費などの様々なコスト削減や在庫の圧縮にも鋭意取り組んでまいります。

 

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「Vision UBE 2025 ~Prime Phase~」においては、最終年度となる2021年度の数値目標を次のとおり設定しております。現時点においてはこれら目標の達成は厳しい見通しですが、新型コロナウイルスの影響等も含めて最終年度の業績を見通すことが困難であるため、数値目標の見直しは行っておりません。

 

<主要項目>

 

2021年度目標

営業利益

550億円

経常利益

580億円

 

<経営指標>

 

2021年度目標

売上高営業利益率(ROS)

 7%

自己資本利益率(ROE)

10%

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。

これらの事項は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの回避・分散及び発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対策等に最大限努力する方針です。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)各事業の経営成績に影響を与える変動要因

当社グループは、化学、建設資材、機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリスクは以下の通りです。

化学事業

カプロラクタム、ナイロン、合成ゴムは、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場合やベンゼン、ブタジエンなど主原料価格が国際的な需給バランスの変動により急激に変動した場合には、製品と主原料の価格差(スプレッド)が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。なお、原料の一部については特定の地域や供給先に依存しているため、供給先の事故などにより必要な原料を確保できない場合があります。また、情報技術やデジタル家電関連など短期的な世代交代が起こり得る用途向けの製品では、顧客要求にタイムリーに応じられないことによる販売量の減少や競争激化に伴う価格低下によって業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して(一)原料価格の変動を販売価格に反映させるフォーミュラ価格制度の適用、(二)原材料の適正在庫の確保、(三)徹底したコストダウンと市場における製品の差別化、(四)経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速など収益基盤の強化に積極的に取り組んでおります。

建設資材事業

建設資材事業の主力製品であるセメントは、国内では、社会資本の整備が成熟期を迎え中長期的には需要が緩やかに減少していくと想定し様々な収益改善対策を実行しておりますが、短期間で公共事業や民間の建設工事が想定を超えて大きく減少する場合には、販売が減少し業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社は、東南アジアをはじめ各国に輸出をしておりますが、相当の生産能力を有する中国企業が輸出を始める場合、アジアを中心とした海外市場において需給の軟化や市況が低迷し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して(一)セメント製造工程での廃棄物(有償での受入)処理拡大をはじめとした収益改善、(二)マグネシア・カルシアなど積極拡大事業の育成、(三)販売減少時の柔軟な生産体制のシミュレーションを進めております。また、当該事業分野では、すでに発表しているとおり三菱マテリアル株式会社とのセメント事業等の統合に向けた検討に着手しており、収益基盤の強化を目指しております。

機械事業

機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、窯業機器、粉砕機等であり、世界の自動車販売台数の低迷や公共事業の減少など事業環境の悪化に伴い自動車メーカーや大手重工メーカーが設備投資を控えた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、市場がグローバル化する中で、各国の景気の減速、貿易摩擦、競合メーカーの台頭などで販売が減少する可能性があります。

以上のようなリスクに対して(一)製造・販売・アフターサービス拠点の拡充による収益拡大、(二)コストダウンの強化、(三)同業他社とのアライアンスによる業容拡大や収益基盤強化に積極的に取り組んでおります。

(2)地球環境問題

当社グループは、これまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきましたが、温室効果ガス(GHG)排出規制の強化に伴い炭素税等が導入される場合、税負担が増加することでコストが増加する可能性があります。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を早め、ステークホルダーから地球環境問題への対応が遅れている企業と評価されることにより製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与える可能性があります。さらに、地球環境の変化により自然災害が大規模化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難などにより生産活動に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、地球環境問題への対応を経営の重点課題に定め、エネルギー効率の向上やカーボンニュートラルなバイオマス燃料への置き換えなどによりGHGの発生・排出の削減に注力するとともに、当社グループの強みを生かした環境負荷低減に資する製品・技術の開発と普及を推し進めることにより、脱炭素社会に貢献しております。

当社グループは、TCFD提言に賛同し、2050年度までにGHG排出量の80%削減を目指すと共に、当社製品・技術によりサプライチェーン全体でのGHGの削減を図るなど、脱炭素社会の実現に向けて「UBEグループ環境ビジョン2050」を策定しております。本ビジョンを達成するために、「UBEグループ中期目標」を新たに設定し、2030年度を目標年度としてGHG排出量の削減と環境貢献型製品・技術の売上高比率の向上を定めております。

(3)製品品質・製造物責任

当社グループの製品は、自動車部品やデジタル家電、医薬品、家庭用品など身近なものから、社会インフラの整備まで多くの分野で使用されます。そのため、品質に瑕疵のある製品が出荷された場合、その波及範囲は広範囲にわたり、安全上や健康上他の問題に至らない場合であっても、当該製品の回収や顧客への損害賠償など多額の費用が発生し、さらに社会的な信用失墜により事業活動が低迷する可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、工程管理を確実に行うための設備の維持や適切な測定機器の設置、作業マニュアルの整備、従業員の教育等に努め、必要十分な検査を行うことで万一の不良品流出を防止する体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しております。

さらに、当社グループでは、次の対策を実施して過去に判明した品質検査上の不適切事案の再発防止に努めております

・取締役会によるガバナンス強化(品質に関する定期的な業務報告、監査報告などによるモニタリング)

・全従業員に対する品質重視の意識の浸透(経営方針の刷新、継続的なトップメッセージの発信など)

・役員を含むグループ構成員全員を対象とした継続的な教育の実施(Eラーニング、研修会等)

・品質管理に関する内部統制強化(品質管理規程の整備、本社品質監査の実施など)

・経営資源の積極的な投入による品質保証部門の強化(人材の計画的育成・増員、システムによる自動化推進など)

(4)大規模事故(爆発・火災・漏洩事故)

当社の製造事業所、特に化学製品の工場では、多量の高圧ガスや危険物等の原材料、電気、スチーム等のエネルギーを使用しており、設備故障、人為的ミス、自然災害により大規模な爆発・火災・漏洩が発生する可能性があります。その場合には、従業員・地域住民等の生命・財産並びに環境へ重大な影響を与えることとなり、事故対応や復旧の費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客・地域住民に対する補償が生じることで、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、「安全はすべてに優先する」を環境安全共通の価値観として、関連法令の遵守の徹底、設備の定期点検及び適切な維持補修、教育・経験を積んだ従業員の確保、管理マニュアルの整備、防災訓練の定期実施、環境安全監査等により、爆発・火災・漏洩等の事故の予防に取り組んでおります。

(5)研究開発

当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をタイムリーに上市するために、あるいは次世代の事業の創出のために探索研究を含む研究開発に取り組んでおります。研究開発は、長期間にわたることもあり、研究開発テーマが計画どおり進まず、新製品の開発が著しく遅延したり、開発を断念した場合、あるいは医薬事業においては新薬の承認見送りや承認取り消しがなされた場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。

上のようなリスクに対して当社グループは、事業ポートフォリオに基づいて重点的に経営資源を投入し研究開発成果の早期実現と精度の向上を図ることにより、積極拡大事業の強化と育成事業の伸長に取り組んでおります。

(6)自然災害

当社グループは、国内外に製造拠点及び営業拠点を有しており、これらの施設が、想定を超えた大規模な地震、台風、津波などの自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、建物・製造設備の修理、棚卸資産の廃棄、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延などにより、多額の費用及び機会損失が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、災害発生時の対応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的な改修・強化、定期的な防災訓練、リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策等を実施しております。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、自然災害発生時における事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な見直しと訓練を行っております。

(7)パンデミック

新型インフルエンザやコロナウイルス等の感染症が、世界的に蔓延(パンデミック)し、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延などによって多額の費用や機会損失が発生する可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会を設置して、対応マニュアルの整備と各部署・事業所・グループ会社による「新型インフルエンザ等対応BCP」を策定し、感染予防策の徹底や感染者発生時の対応及び業務継続の手段や対応方針を定めて、定期的な見直しを行っております。

また、危機対応委員会では、国内外におけるパンデミックの状況や政府・自治体の対応・方針、当社グループにおける感染者発生状況などをタイムリーに情報収集し、適宜、従業員の感染防止のための行動・対応指針を発出するなど、事業活動への影響を最小限とする対応を実施しております。

(8)法令・規制

当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有し、様々な国々・地域に当社製品を供給していることから、各国・地域における製造・営業活動に関わる法令・規制を遵守する必要があり、これらが改定された場合には、製造設備等の改修や変更、労働環境の整備などで費用が発生する可能性があります。また、法令・規制に違反した場合には、多額の罰金・制裁金・賠償金、従業員の収監などを受けるだけでなく、事業活動の制約や社会的信用に悪影響を与える可能性があります。特に、セメント製造工程において原料や熱エネルギー代替として石炭灰、建設発生土、焼却灰、汚泥、廃プラスチック等の産業廃棄物を処理しておりますが、当社及び当社の役員等が法令に違反した場合には、法に基づく行政処分の対象となり廃棄物を処理できなくなることから、事業活動及び業績に多大な悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、事業活動に関わる国内の主な法規制をリスト化し、当該法令等の主幹部署と関連する部署とで法規制の改廃の情報を漏れなく共有する体制を整備すると共に、リスクマネジメント制度において法規制に関わるリスクを洗出し、各々のリスクに対する対策を実施しております。また、全従業員を対象にしたEラーニング・研修制度の定期実施等によって法規制の遵守とそれを堅持する企業風土を醸成しております。

(9)人材確保

当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値の向上を図るためには、新規性のある製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築などが必要であり、その実現のためには、クリエイティブな人材、マネジメントに優れた人材、ハード及びソフト面の技術に関する優れた専門性を有する人材など、能力の高い人材を獲得する必要があります。また、従業員にはOJTや教育訓練の面から、経験豊富な人材並びに業務やプラント運転操作などのノウハウを持った人材の確保も重要になります。こうした優秀な人材の獲得が困難となる場合や、重要な人材の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」を掲げて、必要とする人材の確保と定着を図るために、働きがいのある職場を提供するとともに、ワーク・ライフバランスの充実を図り、賃金を含む待遇改善、労働時間の短縮に取り組んでおります。

(10)金融市場

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っております。主要金融市場において著しい混乱が発生する場合、あるいは当社に対する信用格付が大幅に引き下げられるなど信用力が著しく低下した場合には、好ましい条件で資金調達ができず、成長投資等のために必要な資金を十分に確保できない可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、キャッシュフローを重視した経営を行い健全な財務体質を確保・維持すると共に、現預金、コミットメントライン等において十分な流動性を確保しながら、返済(償還)期限の分散、調達手段の多様化を図ることで、資金調達環境変動の影響を低減するよう取り組んでおります。

また、当社グループは、外貨建てによる原材料等の輸入や製品等の輸出に伴い、外国為替相場の変動による影響を受ける可能性がありますが、債権債務を概ね均衡させるとともに、適宜為替予約等を実施することで、その影響の低減に取り組んでおります。

(11)海外事業展開に関するリスク(カントリーリスク)

当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、アジア、北中南米、欧州等にて主に事業活動を展開しております。2019年度の海外売上高は、連結売上高の約30%を占めておりますが、これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生などのリスクを内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応などのマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用すると共に、危機対応委員会が主体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時、適切な情報共有を行える体制を整えております。さらに、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図って参ります。

(12)買収・資本提携

当社グループは、事業拡大、技術獲得、または競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しております。このような買収や資本提携等においては、当初の期待を下回るシナジー効果、コスト改善の失敗、想定外の瑕疵の発覚や債務の拡大、出資先企業の経営成績や財政状態の悪化による企業価値の低下等によって業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、事前段階の適切な市場調査やデューデリジェンス、慎重な事業評価と契約交渉、十分な社内審議等のプロセスを経ることで、リスクを極力低減させることに努めております。

 

(13)訴訟

当社グループは、国内外の法令遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で提訴・その他の法的手続きの対象となる可能性があります。現在及び将来の事件の帰趨を予測することは困難ですが、裁判等において不利益な決定や判決がなされる場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

なお、現在係争中の主な訴訟事件は次のとおりです。これらの訴訟の最終的な結果やその時期については、現時点で予測することができません。

2008年5月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱(当社連結子会社)を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しています。これまでの判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、最高裁判所の他、全国の裁判所に11件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で174億円です。

(注)上記の請求額は、ウベボード㈱を被告として訴えている者の請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと連帯して請求を受けているものです。

 

2【沿革】

 

1897年6月

匿名組合沖ノ山炭鉱設立。

1914年1月

匿名組合宇部新川鉄工所設立。

1923年9月

宇部セメント製造㈱設立。

1933年4月

宇部窒素工業㈱設立。

1942年3月

宇部興産㈱設立(上記4社合併)。

1949年5月

東京証券取引所等上場。

1951年1月

中央研究所(現・基盤技術研究所及び医薬研究所)開設。

1951年9月

宇部化学工業㈱(現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社)の経営権獲得。

1952年7月

㈱日本石灰工業所(現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社)の経営権獲得。

1955年7月

伊佐セメント工場新設。

1955年12月

宇部カプロラクタム工場新設。

1964年6月

ニューヨーク駐在員事務所(現・ウベ・アメリカ,インコーポレーテッド、連結子会社)、デュッセルドルフ駐在員事務所(現・ウベ・ヨーロッパ,ゲー・エム・ベー・ハー、連結子会社)開設。

1964年10月

千葉石油化学工場新設。

1964年11月

苅田セメント工場新設。

1967年4月

堺工場新設。

1967年10月

宇部鉱業所閉山。

1968年9月

高分子研究所(現・先端技術研究所)開設。

1969年6月

宇部アンモニア工業㈱(現・宇部アンモニア工業㈲、連結子会社)設立。

1980年10月

沖ノ山コールセンター完成。

1982年10月

145千KW石炭専焼自家発電所完成。

1984年7月

宇部アンモニア工業㈲のテキサコ法石炭ガス化プラント完成。

1994年9月

プロドゥクトス・キミコス・デル・メディテラネオ,エスエー(PQM社)(現・ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ,エスエーユー、連結子会社)の経営権獲得。

1997年4月

宇部化学工業㈱は、㈱カルシードを吸収合併し、宇部マテリアルズ㈱へ商号変更。

1997年5月

タイ・カプロラクタム,パブリック・カンパニー・リミテッド(現・ウベ・ケミカルズ・アジア,パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社)、ウベ・ナイロン・タイランド,リミテッド(現・ウベ・ケミカルズ・アジア,パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社)操業開始。

1997年6月

創業100周年。

1998年7月

宇部三菱セメント㈱(現・持分法適用関連会社)設立。

1999年10月

宇部興産機械㈱(現・連結子会社)設立。

2003年10月

宇部日東化成㈱(現・宇部エクシモ㈱、連結子会社)を株式交換により完全子会社化。

2004年10月

宇部丸善ポリエチレン㈱(現・持分法適用関連会社)設立。

2010年2月

タイ・カプロラクタム,パブリック・カンパニー・リミテッドとウベ・ナイロン・タイランド,リミテッドを合併し、合併新会社ウベ・ケミカルズ・アジア,パブリック・カンパニー・リミテッド(現・連結子会社)を設立。

2013年8月

宇部マテリアルズ㈱(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。

2013年10月

宇部アンモニア工業㈲と工場運営業務受委託契約を締結。

2013年10月

宇部興産機械㈱と同社子会社の宇部テクノエンジ㈱が合併。

2014年12月

アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ,エルエルシー(現・連結子会社)を持分の追加取得により子会社化。

2016年3月

 

2016年8月

2017年1月

ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ,エスエーユー(現・連結子会社)はウベ・ケミカル・ヨーロッパ,エスエーユーとウベ・エンジニアリング・プラスチックス,エスエーユーを合併。

大阪研究開発センター開設。

三菱重工プラスチックテクノロジー㈱(現・U-MHIプラテック㈱)を株式取得により連結子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

  (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

84

50

565

349

18

43,665

44,732

所有株式数

(単元)

1

399,028

26,228

43,639

338,876

47

249,936

1,057,755

424,607

所有株式数の割合(%)

0.00

37.72

2.48

4.13

32.04

0.00

23.63

100

(注)1.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

2.当社は2020年3月31日現在において自己株式を4,881,312株保有しておりますが、このうち4,881,300株(48,813単元)は「個人その他」の欄に、12株は「単元未満株式の状況」に含めております。

 

3【配当政策】

 当社は、安定的かつ持続的な配当の実施を基本方針とし、原則としてDOE(株主資本配当率)を2.5%以上、さらに自己株式取得も併せた連結総還元性向を中期経営計画3ヶ年で30%以上とします。また、自己資本及びキャッシュフローの状況に応じ、企業価値の向上に資する成長投資も積極的に行い、将来の株主還元をさらに充実します。

 毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
 なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり45円、期末配当は1株当たり45円とし、年間配当金としては1株当たり90円の配当を実施することとしました。

 内部留保資金の使途については、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を図るために供するとともに、成長を牽引すべき事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用いたします。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

4,558

45

取締役会決議

2020年6月26日

4,559

45

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

会長

山本 謙

1953年3月8日

1977年4月  当社入社

2001年6月  宇部興産機械㈱執行役員

2003年6月  当社執行役員 機械・金属成形カンパニー機械部門長

      宇部興産機械㈱代表取締役社長

2007年4月  当社常務執行役員 機械・金属成形カンパニーバイスプレジデント兼機械部門長

2010年4月 当社専務執行役員 機械・金属成形カンパニープレジデント

2010年6月  宇部興産機械㈱取締役会長

2013年4月 当社専務執行役員 社長補佐兼グループCCO並びに購買・物流本部長および総務・人事室管掌

2013年6月 当社代表取締役

2015年4月 当社代表取締役社長

      当社社長執行役員 グループCEO

2019年4月 当社代表取締役会長

2019年6月 当社取締役会長(現)

(注)2

18,700

代表取締役

社長

泉原 雅人

1961年1月8日

1983年4月 当社入社

2010年4月 当社執行役員 グループCFO並びに経営管理室長兼企画部長および総合事務センター担当

2010年5月 当社執行役員 グループCFO並びに経営管理室長および総合事務センター担当

2011年6月 当社取締役

2011年7月 当社執行役員 グループCFO並びに経営管理室長

2013年4月 当社常務執行役員 グループCFO並びに経営管理室長

2015年4月 当社常務執行役員 化学カンパニーバイスプレジデント兼管理部並びに戦略統括部担当

2015年6月 当社取締役を退任

2016年4月 当社常務執行役員 化学カンパニーバイスプレジデント

2018年4月 当社専務執行役員 化学カンパニープレジデント

2018年6月 当社取締役

2019年4月 当社代表取締役社長(現)

      当社社長執行役員 CEO(現)

      当社化学カンパニープレジデント(現)

(注)2

15,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

小山 誠

1960年10月18日

1986年4月 当社入社

2012年4月 当社建設資材カンパニー生産・技術本部技術部長

2014年4月 当社執行役員 建設資材カンパニー生産・技術本部副本部長兼技術開発研究所担当

2018年4月 当社常務執行役員 建設資材カンパニーバイスプレジデントおよびグループ会社部並びに技術開発研究所担当

2019年4月 当社専務執行役員 建設資材カンパニープレジデント(現)

2019年6月 当社代表取締役(現)

(注)2

5,400

取締役

藤井 正幸

1963年3月9日

1985年4月 当社入社

2008年10月 当社機能品・ファインカンパニー戦略企画部長

2010年5月 当社経営管理室企画部長

2015年4月 当社執行役員 グループCFO並びに経営管理室長

2019年4月 当社常務執行役員 CFO、経営企画部・経理部・財務・IR部担当(現)

2019年6月 当社取締役(現)

(注)2

6,300

取締役

照井 惠光

1953年7月27日

1979年4月  通商産業省(現 経済産業省)入省

2008年7月  経済産業省大臣官房技術総括審議官

2011年1月  経済産業省関東経済産業局長

2012年4月 経済産業省地域経済産業審議官

2013年8月  NPO法人テレメータリング推進協議会理事長(現)

2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員

2014年6月 一般社団法人日本科学技術連盟理事(現)

      当社取締役(現)

2016年3月 ㈱ブリヂストン社外取締役(現)

2016年6月 一般財団法人化学物質評価研究機構理事

      オルガノ㈱社外取締役(現)

2018年8月 特定非営利活動法人保安力向上センター理事(現)

(注)2

8,100

取締役

東 哲郎

1949年8月28日

1977年4月 東京エレクトロン㈱入社

1990年12月 東京エレクトロン㈱取締役

1994年4月 東京エレクトロン㈱常務取締役

1996年6月 東京エレクトロン㈱代表取締役社長

2003年6月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長

2012年6月 当社社外取締役

2013年4月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長兼社長CEO

2014年6月 当社社外取締役を退任

2016年6月 東京エレクトロン㈱取締役相談役

2018年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役(現)

2019年6月 野村不動産ホールディングス㈱社外取締役(現)

      当社取締役(現)

(注)2

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

山元 篤

1959年3月15日

1983年4月 当社入社

2012年4月 当社執行役員 総務・人事室長兼人事部長

2013年4月 当社執行役員 総務・人事室長およびグループCSR担当

2015年4月 当社執行役員 グループCCO並びに総務・人事室長およびグループCSR担当

2017年4月 当社執行役員 特命担当

2017年6月 当社常勤監査役

2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

5,900

取締役

(監査等委員)

落合 誠一

1944年4月10日

1981年4月  成蹊大学法学部教授

1990年4月  東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授

2007年4月 中央大学法科大学院教授

      第一東京弁護士会登録

2007年6月  東京大学名誉教授(現)

2012年6月  日本電信電話㈱社外監査役

2012年7月  明治安田生命保険(相)社外取締役(現)

2013年6月 当社監査役

2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

2,000

取締役

(監査等委員)

庄田 隆

1948年6月21日

1972年4月 三共㈱入社

2001年6月 三共㈱取締役

2002年6月 三共㈱常務取締役

2003年6月 三共㈱代表取締役社長

2005年9月 第一三共㈱代表取締役社長兼CEO

2010年6月 第一三共㈱代表取締役会長

2014年6月 第一三共㈱相談役

2015年6月 当社取締役

2017年6月 大東建託㈱社外取締役(現)

2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

6,800

69,700

(注)1.取締役 照井惠光、東哲郎、落合誠一並びに庄田隆は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」です。

   2.2020年6月26日選任後、2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの1年間。

   3.2019年6月27日選任後、2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの2年間。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

照井 惠光

1953年7月27日生

1979年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省
2008年7月 経済産業省大臣官房技術総括審議官
2011年1月 経済産業省関東経済産業局長
2012年4月 経済産業省地域経済産業審議官
2013年8月 NPO法人テレメータリング推進協議会理事長(現)
2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員
2014年6月 一般社団法人日本科学技術連盟理事(現)
      当社取締役(現)
2016年3月 ㈱ブリヂストン社外取締役(現)
2016年6月 一般財団法人化学物質評価研究機構理事
      オルガノ㈱社外取締役(現)
2018年8月 特定非営利活動法人保安力向上センター理事(現)

8,100

 

5.当社では、2001年6月28日から執行役員制度を導入しております。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレートガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しております。
執行役員は次の26名ですが、うち取締役兼務者は3名おり、下記氏名欄に*印を付しております。

役職

氏名

担当

社長執行役員

泉原 雅人 *

CEO、化学カンパニープレジデント

専務執行役員

岡田 德久

機械カンパニープレジデント

専務執行役員

小山 誠 *

建設資材カンパニープレジデント

常務執行役員

野嶋 正彦

購買・物流本部長、宇部渉外部担当

常務執行役員

久次 幸夫

機械カンパニーバイスプレジデント

常務執行役員

玉田 英生

CRO、CCO、リスク管理部・人事部・CSR・総務部・法務部担当

常務執行役員

古賀 源二

化学カンパニーバイスプレジデント、化学生産本部長、化学カンパニー環境安全部担当、

情報システム部担当

常務執行役員

藤井 正幸 *

CFO、経営企画部・経理部・財務・IR部担当

常務執行役員

西田 祐樹

化学カンパニーナイロン・ファイン事業部長

上席執行役員

西田 宏

宇部マテリアルズ(株)代表取締役社長

上席執行役員

三浦 英恒

環境安全部・品質統括部担当

上席執行役員

伊藤 芳明

建設資材カンパニー生産・技術本部長、資源リサイクル事業部・開発部門担当

上席執行役員

花本 雄三

建設資材カンパニーエネルギー事業部長

上席執行役員

横尾 尚昭

化学カンパニー企画管理部長、合成ゴム事業部長

上席執行役員

大田 正芳

化学カンパニー研究開発本部長、技術戦略部・開発部門担当、知的財産部担当

上席執行役員

永田 啓一

化学カンパニー機能品事業部長

執行役員

末廣 正朗

化学カンパニー企画管理部副部長、グループ会社管理担当

執行役員

Bruno de Bièvre

UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. 社長、化学カンパニー欧米地域事業担当

執行役員

大内 茂

建設資材カンパニーセメント事業部長、宇部三菱セメント(株)取締役常務執行役員

執行役員

小野 光雄

建設資材カンパニー監理部長

執行役員

峯石 俊幸

監査部担当

執行役員

宮内 浩典

宇部興産機械(株)代表取締役社長

執行役員

Watchara Pattananijnirundorn

UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited President & CEO、

化学カンパニーアジア地域事業担当

執行役員

小島 弘昭

建設資材カンパニー業務統制部・品質保証部・環境安全部担当

執行役員

舩山 陽一

化学カンパニー医薬事業部長、HBM事業化プロジェクト担当

執行役員

髙瀬 太

化学カンパニー化学生産本部宇部ケミカル工場長、宇部藤曲工場担当

 

 

②社外役員の状況

(一)社外取締役の員数及び当社との関係

当社の社外取締役(監査等委員である者を除く)は2名(照井惠光氏、東哲郎氏)、監査等委員である社外取締役は2名(落合誠一氏、庄田隆氏)であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。4名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。資本的関係については、当社の株式を照井惠光氏が81百株、東哲郎氏が12百株、落合誠一氏が20百株、庄田隆氏が68百株を保有しております。

 

(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準

社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額(売上高、総借入残高等)に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。

(三)社外取締役(監査等委員である者を除く)の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等

(a)照井惠光氏

同氏は、長年にわたり行政官として経済産業省の要職を歴任し、現在はNPO法人の理事長等の職にありますが主要な取引先等には該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しております。

同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2014年6月より社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定及び経営の監督に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。

(b)東哲郎氏

同氏は、長年にわたり東京エレクトロン㈱の経営に携わり、2019年6月に同社の取締役相談役を退任しました。当社は、東京エレクトロン㈱との間において、化学品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の1%未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年6月より社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定及び経営の監督に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。

(四)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等

(a)落合誠一氏

同氏は、長年にわたり法律学者として、東京大学、成蹊大学等の教授等を歴任し、現在は東京大学名誉教授であるとともに、明治安田生命保険(相)社外取締役を務めております。同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2019年6月より監査等委員である社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしております。

(b)庄田隆氏

同氏は、長年にわたり第一三共㈱の経営に携わり、2019年6月に同社の相談役を退任しました。当社は、第一三共㈱との間において、医薬品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の1%未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年6月より監査等委員である社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしております。

(五)社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等方針、監査等計画、監査等実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションの充実に努め、連携を十分に図っております。また、監査等委員会において、代表取締役社長との意見交換、主要な業務執行取締役及びグループ会社を含む各部門の監査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門等から定期的に報告を受けています。更に、内部統制システムの運用状況につき、内部統制部門等に対する適時の聴取を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

     当社及び一部の連結子会社では、山口県その他地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。

   当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

                                           (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

  (自 2018年4月1日

  (自 2019年4月1日

 

 

    至 2019年3月31日)

    至 2020年3月31日)

 遊休不動産

 

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

         6,499

         6,530

 

 期中増減額

             31

          △793

 

 期末残高

         6,530

         5,737

 期末時価

        23,491

        21,720

 賃貸用不動産

 

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

        10,136

        10,725

 

 期中増減額

           589

          △83

 

 期末残高

        10,725

        10,642

 期末時価

        19,451

        18,703

  (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

     2.遊休不動産及び賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、利用区分の変更による増加(1,113百万円)であり、当連結会計年度の主な内訳は、売却による減少(△670百万円)です。

     3.期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。

 

   また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。

                                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

  (自 2018年4月1日

  (自 2019年4月1日

 

    至 2019年3月31日)

    至 2020年3月31日)

 遊休不動産

 

 

  賃貸収益

          -

          -

  賃貸費用

          -

          -

  差額

          -

          -

  その他損益

         △218

         △312

 賃貸用不動産

 

 

  賃貸収益

         1,137

         1,051

  賃貸費用

          506

          486

  差額

          631

          565

  その他損益

          -

         △13

  (注)前連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△187百万円、減損損失△59百万円及び売却損益28百万円です。

     当連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△175百万円、減損損失△84百万円及び売却損益△53百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、売却損益△13百万円です。

4【関係会社の状況】

(その1)

名称

住所

資本金
(又は出資金)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

宇部フィルム㈱

山口県
山陽小野田市

百万円

379

化学

100

当社合成樹脂事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。

 役員の兼任等  3名
(うち当社従業員 3名)

タイ・シンセティック・ラバーズ,カンパニー・リミテッド

タイ

バンコック市

百万BAHT

1,106

化学

74

(0.9)

当社合成ゴム事業の一環として、タイでポリブタジエンゴムの製造、販売を行っております。

 役員の兼任等  4名

(うち当社従業員 4名)

宇部アンモニア工業㈲

山口県宇部市

百万円

4,000

化学

100

当社はアンモニア原料用ペトロコークスを供給するとともに工場運営業務を受託する一方、同社から製品の一部を購入しております。

 役員の兼任等  2名

(うち当社従業員 1名)

ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ,エスエーユー

スペイン

カステリョン市

千EURO

6,312

化学

100

当社化学事業の一環として、スペインでナイロン樹脂、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、その他製品の製造、販売を行っております。

 役員の兼任等  1名

(うち当社従業員 1名)

ウベ・ケミカルズ・アジア,パブリック・カンパニー・リミテッド

*1

タイ

バンコック市

百万BAHT

10,739

化学

73.81

(0.04)

当社化学事業の一環として、タイでナイロン樹脂、ナイロンコンパウンド、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。

 役員の兼任等  6名

(うち当社従業員 6名)

宇部エクシモ㈱

東京都中央区

百万円

2,493

化学

100

当社機能性材料事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。

 役員の兼任等  2名

(うち当社従業員 2名)

明和化成㈱

山口県宇部市

99

化学

100

当社機能性樹脂事業の一環として、フェノール樹脂の製造、販売を行っております。

 役員の兼任等  3名

(うち当社従業員 3名)

ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジア,カンパニー・リミテッド

タイ

バンコック市

百万BAHT

722

化学

100

当社ファインケミカル事業の一環として、1,6ヘキサンジオール、1,5ペンタンジオール、ポリカーボネートジオールの製造、販売を行っております。

 役員の兼任等  3名

(うち当社従業員 3名)

 

(その2)

名称

住所

資本金
(又は出資金)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

ウベ・アドバンスド・マテリアルズ,インコーポレーテッド

*1

米国

ミシガン州

千US$

67,672

化学

100

当社電池材料事業の一環として、電解液事業会社の株式を保有しております。

 役員の兼任等  3名

(うち当社従業員 3名)

アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ,エルエルシー

*1

米国

ミシガン州

95,000

化学

100

(100)

当社電池材料事業の一環として、リチウムイオン二次電池向け電解液の製造、販売を目的に設立しましたが、現在は同事業を行っておりません。

 役員の兼任等  4名

(うち当社従業員 4名)

宇部マクセル㈱

京都府乙訓郡

百万円

2,725

化学

66.01

当社電池材料事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っております。

 役員の兼任等  3名

(うち当社従業員 3名)

ウベ・アメリカ,インコーポレーテッド

米国

ミシガン州

千US$

5,520

化学

100

当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。

 役員の兼任等  2名

(うち当社従業員 2名)

宇部興産(上海)有限公司

中国

上海市

千人民元

4,017

化学

100

(100)

当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。

 役員の兼任等  4名

(うち当社従業員 4名)

ウベ・ヨーロッパ, ゲー・エム・ベー・ハー

ドイツ

デュッセルドルフ

千EURO

913

化学

100

(100)

当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しております。

宇部興産海運㈱

山口県宇部市

百万円

665

建設資材

100

当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の海上輸送及び荷役作業を行っております。

 役員の兼任等  3名

(うち当社従業員 3名)

大協企業㈱

岩手県西磐井郡平泉町

34

建設資材

82.60

宇部三菱セメント㈱から原料のセメントを供給しております。

 役員の兼任等  2名

(うち当社従業員 2名)

萩森興産㈱

山口県宇部市

282

建設資材

100

宇部三菱セメント㈱から原料のセメントを供給しております。

 役員の兼任等  3名

(うち当社従業員 3名)

宇部建設資材販売㈱

東京都港区

99

建設資材

100

(0.56)

当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の販売を行っております。

 役員の兼任等  5名

(うち当社従業員 5名)

三信通商㈱

東京都港区

99

建設資材

100

当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の販売を行っております。

 役員の兼任等  3名

(うち当社従業員 3名)

 

(その3)

名称

住所

資本金
(又は出資金)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱関東宇部ホールディングス

東京都品川区

百万円

100

建設資材

100

(11.32)

南関東地区におけるグループ生コンクリート事業を統括しております。

 役員の兼任等  2名

(うち当社従業員 2名)

宇部マテリアルズ㈱

山口県宇部市

 

4,047

建設資材

100

当社から原料の石灰石を供給しております。

 役員の兼任等  2名

(うち当社従業員 2名)

宇部興産建材㈱

東京都港区

300

建設資材

100

当社建設資材事業の一環として、建材関連製品の製造及び販売を行っております。

 役員の兼任等  3名

(うち当社従業員 3名)

山石金属㈱

千葉県野田市

50

建設資材

100

当社建設資材事業の一環として、金属粉末の加工販売及び受託加工を行っております。

 役員の兼任等  3名

(うち当社従業員 3名)

宇部興産機械㈱

*1

山口県宇部市

6,700

機械

100

成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁・鉄構の製造、販売及び当社グループの機械事業を統括しております。

 役員の兼任等  4名

(うち当社従業員 4名)

ウベ・マシナリー,インコーポレーテッド

米国

ミシガン州

千US$

17,000

機械

100

(100)

米国で油圧機器の組立、販売を行っており、また宇部興産機械㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っております。

㈱宇部スチール

山口県宇部市

百万円

1,000

機械

100

(100)

グループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。

㈱福島製作所

福島県福島市

490

機械

100

(100)

グループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。

U-MHIプラテック㈱

愛知県名古屋市中村区

450

機械

85

(85)

グループ機械事業の一環として、射出成形機、付帯機器、並びに部品の製造、販売を行っております。

 役員の兼任等  3名

(うち当社従業員 3名)

その他41社

 

(持分法適用関連会社)


宇部三菱セメント㈱

東京都千代田区

百万円

8,000

建設資材

50

当社セメントの販売を行っており、当社関係会社に原料のセメントを供給しております。

 役員の兼任等  3名

(うち当社従業員 2名)

その他15社

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の括弧内数字は間接所有割合(内数)です。

3.*1 特定子会社に該当しております。

 ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売運賃諸掛

22,748百万円

21,168百万円

貸倒引当金繰入額

63

22

給料手当

17,540

17,792

賞与引当金繰入額

2,141

2,092

退職給付費用

1,179

1,307

役員退職慰労引当金繰入額

123

126

役員賞与引当金繰入額

5

2

研究開発費

11,783

12,137

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産設備の新設、既存生産設備の能力拡大及び維持更改を中心に総額47,615百万円の設備投資を実施しました。

 化学セグメントにおいては、24,723百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の宇部ケミカル工場における液安タンク耐震対策及び入出荷能力増強、宇部マクセル㈱におけるセパレータ製造設備等です。

 建設資材セグメントにおいては、20,079百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の伊佐セメント工場における排熱発電設備、エネルギー事業部におけるトレファイドペレット実証設備等です。

 機械セグメントにおいては、1,853百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、宇部興産機械㈱における維持更改等です。

 その他セグメントにおいては、151百万円の設備投資を実施しました。
 これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、809百万円の設備投資を実施しました。

 

 以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しております。

 

 なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失5,236百万円を計上しておりますが、その内容については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおりです。
 また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

32,620

26,009

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

18,751

17,475

0.33

1年以内に返済予定のリース債務

515

804

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

74,275

84,420

0.33

~2034年1月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,138

2,010

~2040年5月25日

その他の有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金

3,281

3,080

0.28

130,580

133,798

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

14,281

14,609

19,623

13,750

リース債務

631

426

268

154

  なお、 預り保証金については個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

宇部興産㈱

第10回無担保社債

 (注)1

2014. 6. 4

(10,000)

10,000

0.33

なし

2019. 6. 4

宇部興産㈱

第11回無担保社債

2014. 6. 4

10,000

10,000

0.53

なし

2021. 6. 4

宇部興産㈱

第12回無担保社債

2016. 12. 15

10,000

10,000

0.43

なし

2026. 12. 15

宇部興産㈱

第13回無担保社債

2017. 5. 25

10,000

10,000

0.15

なし

2022. 5. 25

宇部興産㈱

第14回無担保社債

2017. 5. 25

10,000

10,000

0.38

なし

2027. 5. 25

宇部興産㈱

第15回無担保社債

2018. 11. 30

10,000

10,000

0.31

なし

2025. 11. 28

宇部興産㈱

第16回無担保社債

2019. 7. 11

10,000

0.15

なし

2024. 7. 11

合計

(10,000)

60,000

60,000

 (注)1.( )内は、1年以内償還額であり内数です。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値333,076 百万円
純有利子負債142,332 百万円
EBITDA・会予62,827 百万円
株数(自己株控除後)101,136,551 株
設備投資額47,615 百万円
減価償却費36,827 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費12,890 百万円
代表者代表取締役社長  泉原 雅人
資本金58,435 百万円
住所東京都港区芝浦一丁目2番1号
会社HPhttp://www.ube-ind.co.jp/

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