1年高値2,558 円
1年安値1,720 円
出来高17 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA14.2 %
ROIC2.6 %
β1.05
決算3月末
設立日1954/11/26
上場日1971/4/1
配当・会予0 円
配当性向30.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.9 %
純利5y CAGR・実績:3.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(当社、国内子会社20社、海外子会社11社、関連会社3社、その他の関係会社1社の36社(2020年3月31日現在)により構成)においては、公共分野、民間分野の2部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。

 

(公共分野

 当分野においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び工事施工している。

[主な関係会社]

(製造・加工・販売)

東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社

(工事施工・販売)

エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社

(販売)

積水樹脂商事株式会社、ジスロン(ヨーロッパ)B.V.

(サービス・その他)

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.

(民間分野

 当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、装飾建材、機能面材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工・販売している。

[主な関係会社]

(製造・加工・販売)

北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングB.V.、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.、近藤化学工業株式会社

   (販売)

    積水樹脂商事株式会社

(サービス・その他)

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.

 

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、交通・景観関連製品、スポーツ施設関連製品、住建材関連製品、総物・アグリ関連製品等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。

したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の2つを報告セグメントとしている。

「公共分野」は、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、装飾建材、機能面材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

公共分野

民間分野

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

31,535

35,507

67,043

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

163

167

31,539

35,671

67,211

セグメント利益

4,926

5,704

10,631

セグメント資産

45,726

51,433

97,159

その他の項目

 

 

 

減価償却費

368

673

1,042

減損損失

42

7

49

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

410

735

1,146

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

公共分野

民間分野

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

32,279

35,447

67,727

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

159

160

32,280

35,607

67,888

セグメント利益

5,039

5,868

10,907

セグメント資産

44,975

50,595

95,570

その他の項目

 

 

 

減価償却費

404

725

1,130

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

451

745

1,196

 

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

67,211

67,888

セグメント間取引消去

△167

△160

連結財務諸表の売上高

67,043

67,727

 

(単位:百万円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

10,631

10,907

全社費用(注)

△548

△554

連結財務諸表の営業利益

10,082

10,353

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

 

(単位:百万円)

資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

97,159

95,570

全社資産(注)

32,191

34,426

連結財務諸表の資産合計

129,351

129,997

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等である。

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,042

1,130

1,042

1,130

減損損失

49

49

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,146

1,196

1,146

1,196

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 2. 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧州

アジア

合計

13,571

375

1,113

15,059

 

 3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 2. 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧州

アジア

合計

13,430

363

1,152

14,947

 

 3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

重要性がないため記載を省略している。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

重要性がないため記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はない。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは創立65周年(2019年11月26日)を機に、激変する経営環境に対応するため創業以来の経営理念を「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に改め、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題の解決に貢献する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。

こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄、そして社会への貢献を果たし続ける。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しながら、RОEを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値の向上をめざす。また株主還元にも力を入れ、配当性向を注視しながら安定的な増配継続に向け取り組んでいる。

 

(3)中長期的な経営戦略

当社グループは2020年3月期を最終年度とした「経営ビジョン2020」を2010年度に策定し、ビジョン実現に向け取り組んできた。この間、グループの総合力を高め、CSV(Creating Shared Value)の実現をめざし、社会的な課題を解決する製品・サービスを幅広いドメインに提供するなど社会からの期待に応えるとともに、着実に経営の成果につなげてきた。

今後も、当社グループが持続的に成長するために、新型コロナウイルス感染症が突きつけた新たな社会的課題をはじめ、気候変動に伴う災害対策、海洋プラスチック問題などの解決に向けグループ一丸となって取り組み、持続的な社会の安全・安心・環境に貢献する。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

今後の経済情勢は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、インバウンド需要の激減、人の移動制限、施設閉鎖、イベント中止等による消費活動の低迷が国内経済に深刻な影響を及ぼし、さらには世界経済への甚大な影響が懸念されるなど経営環境は一層厳しさを増すものと予測する。一方、政府の景気浮揚策として公共工事の増加が見込まれ、また新型コロナウイルス感染収束後を見据えた新たな社会・経済やライフスタイルへの変化が求められる。

このような情勢下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループの強みである総合力を活かし、独自の複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて、社会の安全・安心・環境に貢献する。さらには中長期的な企業価値の向上をはかるべくESG経営(環境・社会・ガバナンス)を強化してまいる所存である。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針である。

 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

   (1)公共投資の動向

    当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っており、公共投資の動向を受けるものがある。公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との2つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が大幅に縮減された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(2)原材料の市況・調達変動

    当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略購買及び原材料の安定調達に注力しているが、原材料の市況変動をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(3)海外事業活動

    当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、様々なリスクが存在する。これらの様々なリスクに対して、為替予約、現地の文化・法制度等の情報収集、従業員の安全確保等に努めているが、海外での事業活動におけるリスクに十分に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(4)知的財産権

    当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許権等の知的財産権の取得を進めるほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めている。しかし、当社グループと第三者との間で予期し得ない知的財産権に関する訴訟の提起や紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5)製造物責任

    当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しているが、製品の予期し得ない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性がある。保険に加入し、賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(6)自然災害・産業事故災害

  当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めており、大規模な地震、火災、暴風等の自然災害及び産業事故災害による被害を最小限にするために、危機管理マニュアルの策定、防災訓練の実施、損害保険の付保等によりリスク管理に努めている。しかし、人員の被災、生産設備等への影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けた場合、生産設備復旧の費用や生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

 

(7)感染症

   当社グループは、従業員の安全を最優先に考え事業活動を行っている。特に新型コロナウイルス感染症に対しては、徹底した感染対策を実施している。手洗いの励行、勤務時間中のマスクの着用、時差出勤の推奨などにより従業員の感染リスクの低減を図っている。また、緊急事態宣言発令中は原則在宅勤務とし、従業員の通勤時における感染リスクを極小化している。しかし、従業員への感染を完全に防止できる保証はなく、従業員への感染が確認・拡大した場合、一時的な事業所の閉鎖、生産活動の停止による機会損失により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

 

(8)情報セキュリティ

 当社グループの事業活動は、情報システムの使用に依拠している。コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃に対して、セキュリティの高度化、定期的な保守点検や社員教育の実施により対策に努めているが、事業活動への影響を完全に防止できる保証はない。サイバー攻撃等による個人情報や営業秘密の漏洩、システムネットワークに対する重大な障害が発生した場合、情報漏洩に対する補償、社会的信用の失墜や業務が一時的に中断することによる機会損失により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2【沿革】

 当社(1969年11月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年6月積水樹脂株式会社に変更)は、1970年10月大阪市北区玉江町2丁目2番地所在の積水樹脂株式会社(以下旧積水樹脂株式会社という)を吸収合併(旧積水樹脂株式会社の額面変更のため)したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。

1954年11月

商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町1番地に本店、大阪市旭区生江町1丁目116番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金400万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始

1954年12月

商号をアドヘヤ化工株式会社と変更

1961年11月

アドヘヤ産商株式会社(現積水樹脂産商株式会社)設立

1962年 5月

枚方工場開設

1963年 5月

商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更

1968年 5月

土浦工場開設

1970年 4月

アドヘヤ・サービス株式会社(現積水樹脂商事株式会社)設立

1970年 6月

商号を積水樹脂株式会社と変更

1970年10月

株式額面変更のため大阪市旭区生江町1丁目116番地所在の積水樹脂株式会社(旧商号日新製鋼株式会社)に吸収合併される

1970年10月

東北ジスロン株式会社(現東北積水樹脂株式会社)設立

1971年 4月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1971年 5月

滋賀工場開設

1972年 4月

石川工場開設

1973年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年 1月

セキスイジュシB.V.(現セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.)設立

1978年11月

大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置

1982年 1月

事業本部制を採用

1986年 9月

東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場

1987年 6月

竜王工場開設

1989年 2月

株式会社寿産業(現エスジェイシー寿株式会社)の株式を取得

1989年10月

営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置

1990年 4月

本部事業部制(小事業部制)を採用

1990年 5月

つくば工場開設

1990年10月

新研究所「R&Dプラザ」並びに広島東城工場(現土浦つくば工場広島東城製造所)開設

1990年10月

キャップアイシステム株式会社(現積水樹脂キャップアイシステム株式会社)設立

1991年 4月

デザインプラザ(デザイン室)開設

1994年 1月

東京本社開設

1994年 2月

ポリカラー工業株式会社(現積水樹脂プラメタル株式会社)の株式を取得

1995年 7月

雪国製品研究所開設

1995年 8月

ロードエンタープライズ株式会社の株式を取得

1996年 4月

滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更

1996年10月

セキスイジュシフィリピンCorp.(現サミットストラッピングCorp.)設立

1997年10月

スペーシア株式会社設立

1999年 2月

関東積水樹脂株式会社設立

1999年 6月

社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入

2002年 4月

社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用

2002年 6月

無錫積水樹脂有限公司設立

2004年 6月

滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更

2004年 9月

枚方工場廃止

2004年12月

サンエイポリマー株式会社の株式を取得

 

 

2006年10月

積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設

2007年 4月

雪国製品研究所廃止

2007年10月

事業本部の拠点を東京に移転

2009年 1月

サンエイポリマー株式会社を完全子会社化

2009年 4月

デザイン室廃止

2011年 1月

セキスイジュシB.V.を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングB.V.とジスロン(ヨーロッパ)B.V.を設立

2011年 6月

ダイプラシステック(タイランド)Co.,Ltd.( 現セキスイジュシ(タイランド)

 

Co.,Ltd. )の株式を取得

2012年 6月

新執行役員制度を導入

2012年 6月

セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.がビーメックスB.V.の株式を取得

2012年10月

ジスロン(ヨーロッパ)B.V.がビーメックスB.V.を合併

2013年 9月

積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド) Co.,Ltd.を設立

2015年 3月

日本ライナー株式会社の株式を取得

2017年 3月

2018年 5月

2018年 5月

スペーシア株式会社を完全子会社化

広島東城工場を土浦つくば工場 広島東城製造所に組織を変更

積水樹脂キャップアイシステム株式会社を完全子会社化(間接所有を含む)

2019年11月

創立65周年を機に、新しいグループ経営理念を策定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

22

230

175

2,154

2,613

所有株式数

(単元)

87,740

1,281

186,275

114,299

83,159

472,754

38,198

所有株式数の割合(%)

18.56

0.27

39.40

24.18

17.59

100

 (注) 自己株式3,879,081株は、「個人その他」に38,790単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれている。

3【配当政策】

 当社は企業体質強化をはかりながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重点課題と考えている。今後の剰余金の配当については、連結業績並びに配当性向等を勘案して実施していく。
 内部留保資金の使途については、将来における株主の皆様の利益拡大のため、新たな成長につながる戦略投資などに活用していく。さらに、必要に応じて自己株式の取得を実施するなど、資本効率の改善、及び1株当たり利益の増大をはかるよう努める。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。

  当事業年度の期末配当は、連結業績及び配当性向等を勘案して普通配当24円に特別配当2円を加えた1株につき26円とした。この結果、中間配当金24円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて2円増配の1株につき50円(11期連続の増配)となり、連結配当性向は30.7%と3期連続で目標値を達成した。

  なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当金

(円)

2019年10月25日

1,068

24

取締役会決議

2020年4月30日

1,129

26

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

CEO

福井 彌一郎

1946年11月10日

 

1965年3月

当社入社

1997年6月

当社取締役

1999年6月

 

当社常務取締役

当社執行役員

2001年6月

当社専務取締役

2002年6月

当社取締役副社長

2003年6月

当社代表取締役社長

2012年6月

当社社長執行役員

2016年4月

当社代表取締役会長(兼)CEO(現任)

 

(注)4

181

代表取締役

社長

COO

社長執行役員

事業本部管掌

馬場 浩志

1963年5月30日

 

1987年4月

2007年6月

当社入社

当社執行役員

2009年6月

当社取締役

2012年6月

当社常務執行役員

2014年6月

当社専務執行役員

2015年6月

当社代表取締役副社長(兼)副社長執行役員

2016年4月

当社代表取締役社長(兼)COO(兼)社長執行役員(現任)

2020年6月

当社事業本部管掌(現任)

 

(注)4

54

取締役

涌井 史郎

1945年11月22日

 

1972年1月

株式会社石勝エクステリア設立
代表取締役社長

2002年6月

同社相談役(現任)

2008年6月

当社取締役(現任)

2013年4月

岐阜県立森林文化アカデミー学長(現任)

2014年4月

積水ハウス株式会社取締役

(現任)

2016年4月

学校法人五島育英会東京都市大学特別教授(現任)

2019年6月

東急不動産株式会社取締役

(現任)

 

(注)4

取締役

高野  博

1953年10月1日

 

1976年4月

豊田通商株式会社入社

1999年3月

Toyota Tsusho (Malaysia)Sdn.Bhd.社長

2005年6月

豊田通商株式会社取締役

 

Toyota Tsusho (Thailand)Co.,Ltd.社長

2006年4月

豊田通商株式会社執行役員

 

(執行役員制度導入により役位変更)

2009年6月

同社常務執行役員

2011年6月

同社常務取締役

2012年6月

同社専務取締役

2013年6月

2018年6月

豊通物流株式会社代表取締役社長

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

伊藤  聡子

1967年7月3日

 

1989年10月

2010年4月

キャスターとして活動開始

学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学客員教授(現任)

2015年4月

国立大学法人新潟大学 新潟大学非常勤講師(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

三谷産業株式会社監査役(現任)

 

株式会社十六銀行取締役(現任)

 

(注)4

取締役

常務執行役員

事業本部副管掌(兼)

事業戦略部長(兼)

開発本部担当(兼)

デザイン・マーケティング部担当

柴沼  豊

1960年1月14日

 

1982年4月

当社入社

2010年6月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

当社常務執行役員

2016年6月

当社執行役員

2018年4月

当社常務執行役員(現任)

2020年6月

当社事業本部副管掌(兼)事業戦略部長(兼)開発本部担当(兼)

デザイン・マーケティング部担当(現任)

 

(注)4

14

取締役

執行役員

管理部門管掌

浜田  潤

1960年12月1日

 

1983年4月

当社入社

2005年6月

当社執行役員

2009年4月

積水樹脂産商株式会社代表取締役社長

2010年6月

当社執行役員

2012年7月

積水樹脂商事株式会社専務取締役

2013年4月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社常務執行役員

2018年4月

当社執行役員(現任)

2019年6月

積水樹脂プラメタル株式会社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

当社管理部門管掌(現任)

 

(注)4

16

取締役

執行役員

技術開発・生産部門管掌(兼)

テクノセンター長(兼)

技術研究所長

佐々木  克嘉

1967年9月2日

 

1991年4月

当社入社

2010年10月

当社土浦つくば工場長

2015年1月

当社滋賀工場 副工場長

2016年4月

2017年6月

当社執行役員(現任)

当社滋賀工場長

2019年6月

2020年4月

当社取締役(現任)

当社技術開発・生産部門管掌(兼)テクノセンター長(兼)

技術研究所長(現任)

 

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

河原林  隆

1949年11月7日

 

1972年3月

2007年6月

当社入社

当社執行役員

2008年6月

当社経理部担当

2009年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

7

常勤監査役

稲葉  佳正

1956年1月16日

 

1979年4月

当社入社

2009年1月

当社近畿・北陸支店長

2010年6月

当社執行役員

2014年6月

2017年4月

当社取締役

積水樹脂商事株式会社専務取締役

2019年6月

2020年6月

同社代表取締役社長

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

7

監査役

長沼 守俊

1959年3月18日

 

1982年4月

積水化学工業株式会社入社

2003年10月

同社高機能プラスチックスカンパニー経営管理部長

2006年10月

積水フィルム株式会社取締役

2009年4月

積水化学工業株式会社経営管理部経理グループ長

2010年10月

同社経営管理部長

2015年4月

同社執行役員

2017年4月

同社常勤顧問

2017年6月

同社常勤監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

大仲 土和

1950年3月26日

 

1982年4月

検事任官

2011年8月

最高検察庁総務部長

2012年4月

さいたま地方検察庁検事正

2013年3月

退官

2013年4月

学校法人関西大学 関西大学大学院法務研究科教授

2013年7月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2014年10月

弁護士法人あしのは法律事務所 代表社員弁護士

2016年6月

当社監査役(現任)

2019年1月

リードリーフ法律事務所弁護士(現任)

2020年4月

学校法人関西大学 関西大学名誉教授(現任)

2020年6月

株式会社住友倉庫監査役(現任)

 

(注)6

監査役

辻内  章

1954年5月24日

 

1978年2月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1982年3月

公認会計士登録

1998年6月

有限責任監査法人トーマツ パートナー

2019年6月

同所 退所

 

株式会社エスティック取締役監査等委員(現任)

2019年7月

辻内公認会計士事務所所長

(現任)

2020年1月

株式会社学情取締役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

288

 

 (注)1.取締役 涌井史郎、高野 博、伊藤聡子の各氏は、社外取締役である。

2.監査役 長沼守俊、大仲土和、辻内 章の各氏は、社外監査役である。

3.当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、上記取締役のうち馬場浩志、柴沼 豊、浜田 潤、佐々木克嘉の各氏のほか、取締役会により

選任された以下の11名である。

執行役員の地位

氏  名

職   名

執行役員

佐々木 英至

第一事業本部長

執行役員

高 林  周一郎

第二事業本部長(兼)住建材事業部長

執行役員

森山 弘雄

第一事業本部副本部長(兼)スポーツ施設事業部長

執行役員

小山 智久

第一事業本部副本部長(兼)交通・景観事業部長

執行役員

菊池 友幸

管理部門副管掌(兼)経営管理部長

執行役員

三好 永晃

開発本部長(兼)国際事業部長(兼)Sekisui Jushi Europe Holdings B.V.

取締役社長

執行役員

東仲 雅行

第二事業本部総物・アグリ事業部長(兼)石川工場長(兼)サンエイポリマー

株式会社代表取締役社長

執行役員

西尾 重亮

滋賀工場長

執行役員

石田  薫

第一事業本部アドバイザー(兼)日本ライナー株式会社代表取締役社長

執行役員

大江 正明

近畿・北陸第二支店長

執行役員

藤井 万丈

管理部門副管掌(兼)人事部長

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名である。

社外取締役 涌井史郎氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役 高野  博氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役 伊藤聡子氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 長沼守俊氏は積水化学工業株式会社の監査役であり、同社は当社の議決権を23.1%保有しているが、その他の利害関係はない。

社外監査役 大仲土和氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 辻内  章氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

また、社外取締役 涌井史郎、社外取締役 高野 博、社外取締役 伊藤聡子、社外監査役 大仲土和、社外監査役 辻内 章の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすものと考え、当社独立性判断基準を基に選任している。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。

当社独立性判断基準

当社は独立社外取締役および独立社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定める。

会社法第2条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社および当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。

①当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3

②当社の主要な取引先※4またはその業務執行者

③当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者)

④当社又は当社の子会社から直前3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、業務を執行する役員

⑤最近3年間において、上記①から④のいずれかに該当していた者

⑥配偶者または二親等内の親族が、上記①から④のいずれか(重要な者※5に限る)に該当する者

 

(注記)

※1.当社の主要株主:当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者

※2.当社の関係会社:当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をいう。(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り)

※3.業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

※4.当社の主要な取引先:当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2%以上の取引を行っていた者、または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

※5.重要な者:会社にあっては、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。

 

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

スペーシア㈱

 

滋賀県

湖南市

490

民間分野

100.0

組立パイプシステム及び関連部材の製造・販売をしている。

役員の兼任    2名

 

積水樹脂キャップアイシステム㈱

 

東京都

港区

340

民間分野

100.0

(1.24)

デジタルピッキングシステムの製造及び施工・販売をしている。

役員の兼任    2名

積水樹脂商事㈱

(注)4,5

大阪市

北区

72

公共分野

民間分野

100.0

積水樹脂グループ製品等の販売、輸出入代行業務、損害保険代理業をしている。

役員の兼任    3名

エスジェイシー寿㈱

三重県

伊勢市

60

公共分野

100.0

道路標識の製造・施工・販売をしている。

役員の兼任    3名

(うち当社従業員 1名)

サンエイポリマー㈱

山口県

岩国市

30

民間分野

100.0

梱包用バンドの製造・販売をしている。

役員の兼任    3名

セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.

オランダ

ルールモンド市

千ユーロ

5,342

公共分野

民間分野

100.0

欧州における持株会社である。

役員の兼任    3名

サミットストラッピングCorp.

フィリピン

カランバ市

千フィリピン

・ペソ

111,833

民間分野

100.0

梱包用バンドの製造・販売をしている。

役員の兼任    2名

(うち当社従業員 2名)

無錫積水樹脂有限公司

中国

江蘇省

千アメリカ

ドル

2,536

民間分野

100.0

梱包用バンドの製造・販売をしている。

役員の兼任    4名

(うち当社従業員 3名)

セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.

タイ

チョンブリ県

千タイ

・バーツ

200,000

民間分野

90.0

自動車部品関連製品の製造・加工・販売をしている。

役員の兼任    2名

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

積水樹脂プラメタル㈱

長野県

上伊那郡

辰野町

489

民間分野

89.4

(0.2)

金属・樹脂積層複合材の製造・販売をしている。

役員の兼任    3名

日本ライナー㈱

東京都

江東区

100

公共分野

80.0

交通安全関連工事の施工及び交通安全製品の開発・販売をしている。

役員の兼任    3名

その他   13社

───

───

──────

──────

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 


 

日本興業㈱

(注)6

香川県

さぬき市

2,019

公共分野

23.9

コンクリート二次製品の製造・販売をしている。
役員の兼任     2名

(うち当社従業員 1名)

近藤化学工業㈱

大阪府

東大阪市

30

公共分野

民間分野

40.0

合成樹脂コンパウンドの配合及び製造・販売、各種合成樹脂の押出成型品及び射出成型品の製造・販売をしている。

役員の兼任    2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

積水化学工業㈱

(注)6

大阪市

北区

100,002

公共分野

民間分野

23.2

(0.1)

住宅部材等の受託生産による原材料、製品の売買をしている。

役員の兼任     1名

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

3.住所は、主要事業所の所在地を記載している。

4.特定子会社に該当している。

5.積水樹脂商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

 

主要な損益情報等

 (1)売上高

7,558

百万円

 

 

 (2)経常利益

295

百万円

 

 

 (3)当期純利益

189

百万円

 

 

 (4)純資産額

726

百万円

 

 

 (5)総資産額

3,773

百万円

6.有価証券報告書を提出している。

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

3,401百万円

3,527百万円

貸倒引当金繰入額

5

4

従業員給料手当

2,453

2,417

賞与引当金繰入額

476

484

役員賞与引当金繰入額

115

129

退職給付費用

38

6

役員退職慰労引当金繰入額

17

9

開発試験研究費

1,013

995

 

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産体制の合理化、コストの削減、新製品の研究開発と上市等に注力し、当連結会計年度は全体で1,096百万円(有形固定資産分のみ)の設備投資を実施した。

各セグメント別の投資額は、公共分野が405百万円、民間分野が691百万円となっている。

所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当した。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,300

1,300

0.3%

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

14

15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20

22

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

1,334

1,337

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載していない。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

(単位:百万円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務

11

6

3

0

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値51,750 百万円
純有利子負債-40,606 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)43,359,512 株
設備投資額691 百万円
減価償却費1,130 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費995 百万円
代表者代表取締役会長 兼 CEO 福井 彌一郎
資本金12,334 百万円
住所東京都港区海岸一丁目11番1号
会社HPhttp://www.sekisuijushi.co.jp/

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