1年高値748 円
1年安値485 円
出来高140 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA9.6 %
ROIC1.8 %
β0.77
決算3月末
設立日1935/12/20
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向27.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:17.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:18.1 %
純利5y CAGR・実績:47.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、タキロンシーアイ株式会社及び子会社27社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社についての報告セグメントを変更しております。

部門

主要製品等

主要な会社名

建築資材事業

ポリカーボネート建材製品、採光ユニット製品、雨どい、住宅建材製品、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板及び屋外広告物、LEDサイン、LED表示器、FRP製品、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材及び木口材、防災製品(高輝度蓄光製品、軽量パネル止水板) 他

(製造・加工会社)

当社、三和サインワークス㈱、日本ポリエステル㈱、BONLEX EUROPE S.r.l.

(販売会社)

当社、三和サインワークス㈱、タキロンKCホームインプルーブメント㈱、BONLEX EUROPE S.r.l.、タキロンマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司

環境資材事業

農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、硬質樹脂板製品、大型PEタンク、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法、合成木材製品 他

(製造・加工会社)

当社、北海道サンプラス㈱、シーアイアグロ㈱、PT.TAKIRON INDONESIA、ダイライト㈱、ダイプラ㈱、タキロンエンジニアリング㈱ 

(販売会社)

当社、北海道サンプラス㈱、㈱ヨコビ、シーアイアグロ㈱、シーアイマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司、PT.TAKIRON INDONESIA、ダイライト㈱、ダイプラ㈱、タキロンエンジニアリング㈱ 

高機能材事業

塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用PP製ろ過板、アセテートシート、フレキシブルマグネット、磁性材関連製品、マイクロモータ 他

(製造・加工会社)

当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、CIKナノテック㈱、

他喜龍塑料(常州)有限公司、タキロンテック㈱、上海希愛化成電子有限公司(販売会社)

当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、CIKナノテック㈱、

他喜龍塑料(常州)有限公司、上海希愛化成電子有限公司

機能フィルム事業

包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ 他

(製造・加工会社)

当社、㈱ボンパック、Bonset America Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公司 

(販売会社)

当社、㈱ボンパック、Bonset America Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公司 

 

 以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注) (連)は連結子会社を示しております。

 (注) 2020年4月1日付でダイプラ㈱は北海ダイプラ㈱を吸収合併しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

財政状態及び経営成績の状況については「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建築資材事業     (百万円)

41,441

△4.4

環境資材事業     (百万円)

21,968

△25.1

高機能材事業     (百万円)

13,159

△16.5

機能フィルム事業   (百万円)

19,478

△8.2

   合 計      (百万円)

96,047

△12.4

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建築資材事業     (百万円)

2,250

△17.4

環境資材事業     (百万円)

24,882

△3.6

高機能材事業     (百万円)

1,098

7.5

機能フィルム事業   (百万円)

135

△7.0

その他(注3)    (百万円)

281

△21.3

     合 計   (百万円)

28,647

△4.7

 (注)1.金額は、仕入価格によっております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

 

 

c)受注実績

 当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

 

d)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建築資材事業     (百万円)

46,310

△4.5

環境資材事業     (百万円)

55,639

△10.1

高機能材事業     (百万円)

17,267

△8.8

機能フィルム事業   (百万円)

19,684

△5.5

その他(注4)    (百万円)

531

2.0

   合 計      (百万円)

139,432

△7.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

    3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a)財政状態

 流動資産は90,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が7,213百万円減少したものの、預け金が9,004百万円増加したことによるものです。固定資産は54,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,478百万円増加しました。これは主に有形固定資産が3,921百万円増加したことによるものです。

 この結果、総資産は、144,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,704百万円増加しました。

 

 流動負債は49,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,236百万円減少しました。これは主に未払法人税等が3,437百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が5,911百万円減少したことによるものです。固定負債は12,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加しました。これは主にリース債務が709百万円増加したことによるものです。

 この結果、負債合計は、62,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,825百万円減少しました。

 

 純資産合計は82,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,530百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益13,091百万円によるものです。

 

 

b)経営成績

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期

増減額

前年同期

増減率(%)

売上高(百万円)

150,650

139,432

△11,218

△7.4

営業利益(百万円)

9,080

7,372

△1,707

△18.8

経常利益(百万円)

9,200

7,611

△1,589

△17.3

親会社に帰属する

当期純利益(百万円)

6,391

13,091

6,699

104.8

 

 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の低迷や設備投資の減速などから製造業の生産活動は低調に推移しました。また、増税特需後の反動や台風・豪雨といった自然災害が相次いだこと等により個人消費も停滞感の強い状況となりました。

 一方、世界経済においては、米中貿易摩擦における追加関税引き下げの第1段階合意や、低迷していた半導体関連需要に回復の兆しが見え始め、ポジティブな要素が散見され始めた矢先に、新型コロナウイルスの急速な感染拡大によって経済活動は大きく制約され、先行きの不透明感が高い状況であります。

 このような環境のもと、当社グループは中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕において、統合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を実行し、今後の着実な成長に向けた体制整備に注力してまいりました。

 これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は139,432百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は7,372百万円(前年同期比18.8%減)、経常利益は7,611百万円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社における固定資産の譲渡による特別利益の計上があり、13,091百万円(前年同期比104.8%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績等の詳細は、「d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しております。

 

c)経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

建築資材事業セグメント

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期

増減額

前年同期

増減率(%)

売上高(百万円)

48,502

46,310

△2,191

△4.5

営業利益(百万円)

3,458

3,338

△119

△3.5

 

[事業別]

住設建材事業

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期

増減額

前年同期

増減率(%)

売上高(百万円)

30,194

28,257

△1,936

△6.4

営業利益(百万円)

1,794

1,530

△263

△14.7

 

床・建装事業

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期

増減額

前年同期

増減率(%)

売上高(百万円)

18,307

18,052

△255

△1.4

営業利益(百万円)

1,663

1,807

143

8.6

 

 住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、昨年度から続いていた台風被害に対する復旧需要の収束とその反動により、減収となりました。またサイン事業についても、企業向けサインが大幅に落ち込んだため、事業全体としては減収となりました。営業利益については、採光建材製品の生産及び物流拠点の集約等のコスト削減に努めましたが、販売減や物流費の高騰等が影響し、事業全体としては減益となりました。

 床・建装事業は、床部門において、マンション改修工事における増税特需後の反動が継続し、売上は低調に推移しました。建装部門においては、国内の建築物件向けは堅調に推移した一方、海外については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による中国、アジア市場向け案件の遅延が発生し、事業全体としての売上はやや減収となりました。営業利益については、建装部門での変動費削減などによる利益改善により、事業全体としては増益となりました。

 

 

環境資材事業セグメント

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期

増減額

前年同期

増減率(%)

売上高(百万円)

61,867

55,639

△6,228

△10.1

営業利益(百万円)

1,823

1,381

△442

△24.3

 

[事業別]

アグリ事業

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期

増減額

前年同期

増減率(%)

売上高(百万円)

35,012

33,193

△1,819

△5.2

営業利益(百万円)

665

610

△55

△8.3

 

インフラマテリアル事業

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期

増減額

前年同期

増減率(%)

売上高(百万円)

26,854

22,445

△4,408

△16.4

営業利益(百万円)

1,157

770

△386

△33.4

 

 アグリ事業は、西日本を中心とした昨年度の災害復旧に伴う張替え需要が収束したことに加えて増税特需後の反動も重なり、第3四半期に入り全国的にハウス用資材の需要が減少した影響を受け、主力の農業用被覆フィルムを始めハウス関連資材全般で苦戦し、減収となりました。営業利益については販売低迷に加え物流費の上昇があり減益となりました。

 インフラマテリアル事業は、台風被害による災害廃棄物の受入れに伴う土木シートの需要増に加え、エンジニアリング分野の底堅い推移がありましたが、公共工事の物件遅延や事業売却と他セグメントへの事業移管の影響もあり減収となりました。結果として営業利益については減益となりました。

 

 

 

高機能材事業セグメント

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期

増減額

前年同期

増減率(%)

売上高(百万円)

18,935

17,267

△1,668

△8.8

営業利益(百万円)

1,874

1,313

△561

△29.9

 

 高機能材事業は、第4四半期に入り主力の工業用プレートの売上が半導体設備投資復調の兆しを受け増加しましたが、それまでの落込みをカバーするに至らず減収となりました。

 各種エンプラ素材は、きめ細やかな地域販売施策の実行やPE板の物件獲得等で増収となりました。マイクロモータは新規用途開拓、大型濾過板は大口の海外案件受注、超微粒子分散ビジネスはスマホ用途の特需も有り、各々増収となりました。一方アセテート材、磁性材は輸出案件の減少で減収となりました。営業利益についても、工業用プレート販売不振の影響により減益となりました。

 

 

機能フィルム事業セグメント

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期

増減額

前年同期

増減率(%)

売上高(百万円)

20,824

19,684

△1,140

△5.5

営業利益(百万円)

1,969

1,155

△814

△41.3

 

[事業別]

ボンセット事業

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期

増減額

前年同期

増減率(%)

売上高(百万円)

17,478

16,224

△1,253

△7.2

営業利益(百万円)

1,691

811

△879

△52.0

 

サンジップ事業

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期

増減額

前年同期

増減率(%)

売上高(百万円)

3,346

3,459

113

3.4

営業利益(百万円)

278

344

65

23.6

 

 ボンセット事業は、日本国内での天候不良、及び北米でのラベル表示方法の改定に伴う流通在庫調整の影響等により第2四半期まで販売低迷が続きましたが、第3四半期に入り日本国内及び北南米市場共に堅調に推移しました。しかしながら、第2四半期までの落ち込みをカバーするには至らず、減収となりました。営業利益についても北米市場低迷の影響から減益となりました。

 サンジップ事業は、ジッパーテープは日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し増収となりました。営業利益についても販売堅調に支えられ増益となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 

キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、8,746百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
 営業活動によるキャッシュ・フローは、11,017百万円の収入となりました。これは、主に固定資産処分益12,073百万円、仕入債務の減少額5,989百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益19,015百万円、売上債権の減少額8,140百万円の収入要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
 投資活動によるキャッシュ・フローは、5,922百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入15,159百万円の収入要因があったものの、有形固定資産の取得による支出10,433百万円、預け金の増加額9,004百万円の支出要因によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,115百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額2,924百万円の支出要因によるものです。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの事業活動における資金需要は、製品の製造販売に係る原材料費や営業費用などの運転資金、M&A等による新規事業への投資、設備投資資金及び研究開発等であります。
 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施しています。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。

 

 なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は5,085百万円となりました。

 

 また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成は連結財務諸表に影響を与える見積り及び仮定を必要とし、経営者はこれらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、見積り及び仮定に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に見積りを行っております。

 連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。

 

a)繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の見積りは将来の事業計画及び貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の見積りに影響を与える可能性があります。

 

b)退職給付費用及び債務

 当社及び一部の国内連結子会社は、従業員退職給付費用及び債務につきましては、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率等が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理計算上の前提の変更等により、退職給付費用及び債務の算定に影響を与える可能性があります。

 

c)減損損失

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失額の算定に影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取

締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

であります。

 当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品につい

て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」及び「機能フィルム事業」の4つを報告セグメントとしております。

 当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社についての報告セグメントを変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

 なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下のとおりです。

建築資材事業

ポリカーボネート建材製品、採光ユニット製品、雨どい、住宅建材製品、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板及び屋外広告物、LEDサイン、LED表示器、FRP製品、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材及び木口材、防災製品(高輝度蓄光製品、軽量パネル止水板) 他

環境資材事業

農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、硬質樹脂板製品、大型PEタンク、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法、合成木材製品 他

高機能材事業

塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用PP製ろ過板、アセテートシート、フレキシブルマグネット、磁性材関連製品、マイクロモータ 他

機能フィルム事業

包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ 他

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

   セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

  (注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

 

建築資材

事業

環境資材

事業

高機能材

事業

機能

フィルム

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

48,502

61,867

18,935

20,824

150,129

520

150,650

150,650

(2)セグメント間の

  内部売上高又は振替高

970

1,808

2,440

50

5,269

0

5,269

5,269

49,472

63,675

21,375

20,874

155,398

520

155,919

5,269

150,650

セグメント利益

3,458

1,823

1,874

1,969

9,126

55

9,181

100

9,080

セグメント資産

40,583

50,303

16,131

19,478

126,497

466

126,963

11,287

138,251

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)減価償却費

1,387

1,178

757

1,126

4,449

21

4,471

62

4,533

(2)有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

3,035

1,961

1,168

1,248

7,413

16

7,430

7,430

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含み

     ます。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

(2)セグメント資産の調整額11,287百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・投資有価証券

及び繰延税金資産等であります。

(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の

増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

 

建築資材

事業

環境資材

事業

高機能材

事業

機能

フィルム

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

46,310

55,639

17,267

19,684

138,901

531

139,432

-

139,432

(2)セグメント間の

  内部売上高又は振替高

395

510

2,288

41

3,235

0

3,235

3,235

46,705

56,149

19,555

19,725

142,136

531

142,667

3,235

139,432

セグメント利益

3,338

1,381

1,313

1,155

7,188

66

7,254

117

7,372

セグメント資産

40,808

44,824

16,893

19,597

122,123

491

122,614

22,341

144,956

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)減価償却費

1,533

1,157

780

1,131

4,602

20

4,623

59

4,682

(2)有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

5,146

3,483

1,620

2,115

12,365

22

12,388

12,388

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含み

     ます。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

(2)セグメント資産の調整額22,341百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の

増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

ヨーロッパ

その他

合計

売上高

127,264

8,386

7,033

7,965

150,650

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

ヨーロッパ

その他

合計

有形固定資産

31,131

4,210

741

2,017

38,101

        (注)資産の所在地に基づいております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

ヨーロッパ

その他

合計

売上高

117,470

7,669

7,138

7,153

139,432

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

ヨーロッパ

その他

合計

有形固定資産

33,356

4,665

1,842

2,159

42,023

        (注)資産の所在地に基づいております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築資材事業

環境資材事業

高機能材事業

機能フィルム事業

その他

調整額

合計

減損損失

1

247

248

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築資材事業

環境資材事業

高機能材事業

機能フィルム事業

その他

調整額

合計

減損損失

750

6

757

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、人と地球にやさしい未来を創造することを使命とし、経営の基本方針として以下の経営理念、経営ビジョンを掲げております。

〈経営理念〉

① 私達はつねに地球環境保護をこころがけ、企業の永続的な発展成長をめざします。

② 私達はお客様に満足していただける品質と価格を提供し、社会に貢献します。

③ 私達は社会の変化を先取りし、未知への挑戦に情熱をもやします。

④ 私達は人を大切にし、個性と創意を尊重します。

⑤ 私達は正当な利潤を追求し、公正な配分につとめます。

〈経営ビジョン〉

「たゆまぬ挑戦と実行を通じ、業界のリーディングカンパニーとして社会に貢献する」

(2)経営戦略等

当社グループは、「建築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」、「機能フィルム事業」と4つの事業領域を柱として事業を展開しており、ものづくり企業として多岐にわたり存在感のある商品と新たな価値をお客様に提供することを目指しています。当社グループは、2017年度に策定した2020年度を最終年度とする中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕を推進中であり、経営統合によるシナジー効果を最大限に発揮して市場での競争力を高めるため、販売体制の再構築、生産拠点の最適化などの事業再編に取り組んでおります。また、人事制度の改正や新しい企業文化の創造などの経営基盤の強化にも力を注いでおります。

中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の基本方針として以下を定めております。

① 市場競争力の強化

② 新規事業創出・新製品開発

③ 統合効果の追求

④ 既存事業ドメインの拡大

⑤ 資産効率のアップ

⑥ 新しい企業風土の創造

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出自粛や移動制限、イベントの中止・延期など経済活動は大きく制約されており、先行きの不透明感がさらに高まっております。

当社グループとしましては、中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の基本方針に則り、既存事業の強化・拡大、新規事業領域への挑戦、統合効果の更なる追求に傾注する所存です。

また、当社グループは、社会的価値の創造と事業を通じた社会課題解決を目指しており、その具体的な取り組みとして、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しております。社会の持続的な発展に貢献するために着実に推進活動に取り組んでまいります。

(画像は省略されました)

 

セグメントごとの経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。

 

建築資材事業セグメント

建築資材市場は、首都圏の再開発事業による建築需要が見込め、2025年の大阪万博に向けてのインフラ整備に伴う需要増が期待できます。また、新設住宅着工戸数が減少していく予測がある一方、高齢者向けの改築等、住宅リフォーム市場は今後更に拡大していく見通しです。

この様な市場環境の中、住宅リフォーム市場からの製品要求への対応及び市場規模の大きな海外市場への展開が必要とされてきます。更には、国内外における環境対応として、リサイクルによる廃棄量削減が求められています。海外市場への展開は、欧州・米国・中国・アジアへの展開を更に強化し、環境問題については、廃プラスチックを使用したリサイクル技術の更なる深耕により、プラスチック廃棄物削減を推進していきます。

 

環境資材事業セグメント

農業市場は国内人口の減少による農業の担い手の減少と耕作放棄地の拡大や海外からの市場開放圧力が高まっています。また、土木市場は震災の復興、首都圏の再開発事業向けの新設インフラ整備、既存インフラ老朽化対策などの需要に支えられているものの、人手不足や都市と地方の格差の増大もあり、国内需要の変化が進むとみられます。

この様な環境の中、農業市場は農家の大規模化や農産物の高付加価値化と収量増加・生産性向上を志向し、土木市場においては、高速道路・トンネル・下水道などの更新や維持の需要にシフトしていくと想定されます。一方、ASEAN 中心の新興国市場では官主導や大手企業による開発・投資の大型プロジェクトが中長期的に計画されており、今後の成長加速が期待される市場形成が進んでいます。東アジア・ASEAN の新興国市場への拡大には、現地企業や政府と協力関係を構築する事が必要となるため、日本市場で培った技術力とノウハウを活用し現地市場での需要拡大への取組みを強化していきます。

 

高機能材事業セグメント

工業用プレート分野では、半導体製造設備需要が前年度後半よりメモリー投資の減退、米中貿易戦争による先行き不安により減少しましたが、5G、AI、IoT 等の普及により半導体製造設備は今後更なる需要増が見込まれております。エンプラ分野では、食品機械の摺動部材等、幅広い分野に展開しており、持続的な成長が見込まれます。超小型モータを取り巻く市場は大きく変化しつつあり、省エネ、安全対策等を中心に車載、サーバーなどの情報・通信分野等様々な分野で増加傾向となっております。

それぞれの分野で新たな用途開拓を進めるため、より高度な機能付与による商品開発を促進します。

 

機能フィルム事業セグメント

シュリンクフィルムは世界的に用途、市場が広がり年率3~4%の成長率で市場規模が拡大しています。世界3拠点での最適地生産販売をさらに加速させ市場のニーズに対応して行きます。ジッパーテープにつきましても日本を始め新興国及び北米を中心に5~6%程度の市場成長が見込まれております。食品・非食品を問わず、従来ジッパーが使われていなかったパッケージに、新たに採用されるケースも増加しております。

現在、世界的に高まる地球環境保護の要請に応えるべく、リサイクル原料やバイオマス原料を使用した環境対応型製品の開発に取り組んでいます。循環型社会の実現に向けた次世代製品の開発を進めています。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕における最終年度(2020年度)の目標は下記のとおりです。

・連結売上高: 1,800億円

・連結営業利益: 120億円

・連結純利益:    75億円

・連結ROA:         4.5%

・連結ROE:         9.5%

・自己資本比率:   45.0%

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

当社グループは、企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジメントすることで、損失等の回避または低減を図る「リスク管理体制」を整備の上、運用しており、当該リスクが顕在化した場合においても、「リスク管理体制」によりその影響を最小限に留める対処を実施しています。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の記載事項は、当社グループの全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

 

(1)原材料の市況変動に関するリスク

当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与える影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合や予期できない自然災害や感染症等によるサプライチェーンへの影響が生じた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な原材料の調達ができる体制を構築しております。

(2)公共事業の動向に関するリスク

当社グループの主として環境資材事業のエンジニアリング部門は、官公庁向けがほとんどであり、今後公共投資が削減される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制等に関するリスク

当社グループは、国内外において様々な法的規制や行政上の許認可等の適用を受けており、環境関連法やリサイクル関連法、安全保障貿易管理や独占禁止法等への対応により国内販売や工場操業が影響を受けたり、追加的な費用が発生する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、許認可の状況を定期的に確認することにより、法令遵守の徹底を図っております。

(4)コンプライアンスに関するリスク

法令、社内外の諸規程や社会規範等のコンプライアンス違反や人権侵害、ハラスメントによる問題、製品品質に関する問題等が生じることにより、費用や損害が発生したり、会社の信用を毀損した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、タキロンシーアイグループ コンプライアンス・プログラムを制定し、各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(5)海外情勢に関するリスク

海外において戦争やテロ、暴動などの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、現地法人から定期的に情報収集を行いながら、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。

(6)ITセキュリティに関するリスク

事業上の機密情報や事業活動の過程で入手した個人情報等が不測の事態により漏洩や紛失することにより第三者が不正流用したり、サイバー攻撃等によるシステム停止や重要情報の破壊等の損害を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)環境・気候変動に関するリスク

国際的な関心が高まる「海洋プラスチック問題」や「地球温暖化問題」等、環境に関する社会課題に適切な対応ができない場合やそれにより企業ブランド価値を毀損する事態に至った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、計画的に対処することによりリスクの軽減を対応を図っております。

(8)集団感染・疾病に関するリスク

新型コロナウイルス等のような病理上の対策方法が確立していない感染症が発生した場合に建設・土木事業の遅延や中断、生産調整等が生じることによりプラスチック加工品需要の一時的な落ち込みをもたらす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難であります。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、2020年2月に新型コロナウイルス対策本部(本部長:代表取締役社長 齋藤一也)を立ち上げ、従業員の安全・健康を最優先として、以下の取組みを実施しております。

・オフィス勤務者による在宅勤務/時差出勤。

・オフィス内においては、対面での座席配置を避けること、または飛沫防止パーテーションを活用すること。

・工場勤務者による感染予防対策(検温、公共交通機関利用者の時差出勤、密集場所回避、外来者の抑制等)の徹底と事業継続のための生産の継続。

・国内出張・外出は地域状況を考慮のうえ厳選すること。海外出張・渡航は「中止又は延期」とすること。

・マスクの着用、石鹸での手洗いの徹底、手指消毒等の実施。

また、当社グループにおける主要な事業拠点の稼働状況及び主要な製商品の生産・供給の状況は次のとおりであります。

①主要な事業拠点の稼働状況

中国の関係会社 上海世愛化成貿易有限公司、他喜龍塑料(常州)有限公司、上海希愛化成電子有限公司及び上海桑普拉斯塑料有限公司については2月の一定期間、イタリアの関係会社 BONLEX EUROPE S.r.l.については3月から4月の一定期間において、それぞれ各国の政府要請に基づき操業を停止しておりましたが、現在はすべて再稼働しております。その他当社及び関係会社における事業拠点はすべて事業を継続しております。

②主要な製商品の生産・供給の状況

現時点では生産・供給に大きな影響はありません。

 

2【沿革】

 

1919年10月

大阪府東成郡に瀧川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。

1935年9月

兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。

1935年12月

瀧川セルロイド株式会社を設立。

1944年2月

社名を瀧川工業株式会社とする。

1951年7月

社名を瀧川セルロイド株式会社にもどす。

1959年8月

社名をタキロン化学株式会社とし、社章を制定。

1961年10月

大阪証券取引所株式市場第二部に上場。

1963年11月

東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。

1965年2月

滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。

1965年11月

太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場及び八日市工場に移す。

1969年7月

タキロン・ローランド株式会社(現・連結子会社)を設立。

1970年5月

東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。

1971年11月

エンジニアリング事業を開始。

1972年10月

大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。

1972年11月

英国現地法人TAKIRON(U.K.)LTD.を設立。

1973年2月

本社を大阪市東区安土町2丁目30番地に移転。

1973年5月

東京証券取引所株式市場第一部に上場。

1973年6月

兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。

1973年11月

社名をタキロン株式会社とする。

1975年11月

北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。

1977年5月

長尺床材タキストロン(メカニカルタイプ)の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。

1984年5月

メディカル開発事業を開始。

1985年2月

電材開発事業を開始。

1987年2月

三和サインワークス株式会社※(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社にする。(1955年5月設立)

1988年7月

東京本社を新設。(大阪・東京両本社制)

1988年7月

タキロンエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

1989年2月

姫路タキロン加工株式会社を設立。

1991年2月

千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。

1996年3月

中国現地法人上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。

2000年3月

茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の3社を清算。

2000年4月

ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。

2000年4月

タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の3社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社に変更。

2001年3月

英国現地法人TAKIRON(U.K.)LTD.及び姫路タキロン加工株式会社を清算。

2002年3月

ダイライト株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し、子会社にする。

2002年8月

インドネシア現地法人PT.TAKIRON INDONESIA(現・連結子会社)を合弁で設立。

2002年10月

中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。

2002年11月

中国現地法人上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更。

2003年10月

タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社(連結子会社)とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡。

2006年10月

台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。

2007年1月

タキロンポリマー株式会社(現・連結子会社)を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収。

2007年4月

タキロンKCホームインプルーブメント株式会社※(現・連結子会社)を設立。

2008年3月

ダイプラ株式会社※(現・連結子会社)の株式を取得。

 

 

2008年11月

タキロン北海道株式会社(連結子会社)を解散。

2009年4月

八日市工場とタキロンプロテック株式会社(連結子会社)を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡。

2009年11月

タキロンKCホームインプルーブメント株式会社※(現・連結子会社)がタキロンホームテック株式会社(連結子会社)を吸収合併。

2009年12月

大普良協和塑料有限公司(連結子会社)を解散。

2010年3月

DAIPLA SYSTEC(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を譲渡。

2010年7月

ダイプラ株式会社※(現・連結子会社)の株式を追加取得。

2011年2月

ダイプラ精工株式会社(連結子会社)を清算。

2011年6月

富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。

2011年7月

本社を大阪市北区梅田3丁目1番3号に移転。

2012年8月

富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。

2013年5月

2014年3月

2014年4月

 

2014年10月

 

2014年12月

2015年1月

 

2015年4月

2015年6月

2015年9月

2017年3月

2017年4月

2017年6月

2017年7月

2018年2月

2018年10月

 

2018年10月

 

2019年4月

 

2019年12月

2020年3月

 

2020年4月

福岡建材販売株式会社(持分法適用関連会社)を清算。

中国江蘇省常州に他喜龍塑料(常州)有限公司(現・連結子会社)を設立。

ダイプラ株式会社※(現・連結子会社)がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社(連結子会社)を吸収合併。

タキロンテック株式会社(現・連結子会社)(タキロンサービス株式会社より名称変更)にタキロン株式会社(提出会社)網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。

台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。

ダイライト株式会社(現・連結子会社)がダイライトサービス株式会社(連結子会社)を吸収合併。

ダイプラ株式会社※(現・連結子会社)が日本ハウエル株式会社(連結子会社)を吸収合併。

日本ポリエステル株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社にする。

中国現地法人上海他喜龍塑料有限公司(連結子会社)を清算。

スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。

シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更。

ロンテック株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外。

メディカル事業を新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継。

ワセダ技研株式会社の株式を甲種類株式に転換したため、持分法適用関連会社から除外。

ダイプラ株式会社(現・連結子会社)がタキロンプロテック株式会社(連結子会社)を吸収合併。

ダイプラ株式会社(現・連結子会社)及び日本ポリエステル株式会社(現・連結子会社)より其々の採光建材事業(FRP建材等を含む。)を分割のうえ承継。

ダイプラ株式会社(現・連結子会社)の子会社であるダイプラ・ウィンテス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社にする。

ダイプラ株式会社※(現・連結子会社)がダイプラテック株式会社(連結子会社)を吸収合併。

タキロンKCホームインプルーブメント株式会社※(現・連結子会社)が自己株式を取得し当社の100%子会社となる。

ダイプラ株式会社※(現・連結子会社)が北海ダイプラ株式会社(連結子会社)を吸収合併。

(※ 現社名にて表記しております。)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

29

214

130

6

6,364

6,775

所有株式数

(単元)

153,833

4,313

593,859

85,911

29

136,813

974,758

24,200

所有株式数割合(%)

15.781

0.442

60.923

8.813

0.002

14.035

100.000

 (注)1.自己株式については「個人その他」の中に201単元、「単元未満株式の状況」の中に80株含んでおります。

2.上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、2017年4月のタキロンシーアイ発足以降、中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕に沿い構造改革及び経営基盤強化の具体策を着実かつ速やかに実行してまいりました。

また、株主様への還元策として、中期経営計画期間中(2019年3月期~2021年3月期)は、特殊損益を除いた利益の40%を目安として配当する方針としております。

第125期の期末配当につきましては、上記配当方針に基づく普通配当14円に加え、2019年10月10日に創立100周年を迎えたこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を更新したことから記念配当として10円を増配し1株当たり24円とし、中間配当金13円を加えた年間配当金は、前期に比べ11円増配の1株につき37円といたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

内部留保金につきましては、長期的な観点に立って新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

一株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

1,267

13.0

取締役会

2020年6月25日

2,339

24.0

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

南谷 陽介

1951年1月24日

 

1974年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2006年6月

伊藤忠商事株式会社 代表取締役常務

2008年6月

当社 代表取締役副社長

2015年4月

当社 社長補佐 兼 経営企画担当 兼 購買担当 兼 海外事業推進担当 兼 床事業担当 兼 メディカル事業担当

2016年4月

当社 社長補佐 兼 購買担当 兼 事業関連統括担当 兼 メディカル事業担当

2017年4月

当社 代表取締役社長

当社 内部監査担当 兼 メディカル事業担当

2017年7月

当社 内部監査担当

2017年10月

当社 内部監査担当 兼 研究開発担当

2019年4月

当社 代表取締役会長CEO

2020年4月

当社 取締役会長(現在)

 

(注)3

48

代表取締役社長

齋藤 一也

1959年1月18日

 

1981年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2012年4月

同社 執行役員

同社 化学品部門長

2014年6月

当社 執行役員

当社 社長付

2014年11月

当社 高機能材事業部長 兼 東京支店長

2015年6月

当社 取締役 兼 執行役員

2016年4月

当社 物流担当 兼 高機能材事業担当 兼 海外事業担当

2016年6月

当社 取締役 兼 常務執行役員

2017年4月

当社 取締役 兼 専務執行役員

当社 高機能材事業本部長

2018年4月

当社 環境資材事業本部長

2019年4月

当社 代表取締役社長COO

2020年4月

当社 代表取締役社長(現在)

 

(注)3

43

取締役

専務執行役員

環境資材事業本部長

三宅 貴久

1961年2月5日

 

1984年4月

当社 入社

2009年4月

当社 購買部長

2011年4月

当社 床事業部長

2014年4月

当社 経営企画部長

2014年6月

当社 執行役員

2016年6月

当社 取締役 兼 執行役員

2017年4月

当社 取締役 兼 専務執行役員(現在)

当社 経営企画本部長

2018年4月

当社 経営企画本部長 兼 研究開発部担当

2019年4月

当社 環境資材事業本部長(現在)

 

(注)3

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

建築資材事業本部長

上田 明裕

1958年10月13日

 

1982年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2008年4月

同社 合成樹脂部長

2012年4月

同社 化学品部門長代行 兼 合成樹脂部長

2013年4月

同社 執行役員

2014年4月

同社 東アジア総代表補佐(華東担当)(上海駐在) 兼 上海伊藤忠商事有限公司総経理

2015年4月

同社 常務執行役員

同社 東アジア総代表(北京駐在) 兼 伊藤忠(中国)集団有限公司董事長 兼 上海伊藤忠商事有限公司董事長 兼 伊藤忠香港会社会長 兼 BIC董事長

2019年4月

当社 専務執行役員

当社 建築資材事業本部長(現在)

2019年6月

当社 取締役専務執行役員(現在)

 

(注)3

6

取締役

常務執行役員

生産本部長

岩崎 秀治

1959年12月30日

 

1983年4月

当社 入社

2010年6月

当社 執行役員

当社 住環境事業本部副本部長 兼 同商品開発部長

2011年6月

当社 開発部長

2013年4月

当社 開発担当 兼 防災レジリエンスBU担当 兼 ゲルプロダクトBU担当

2013年6月

当社 取締役 兼 執行役員

2015年4月

当社 新事業企画部長 兼 開発担当 兼 防災レジリエンスBU担当 兼 ゲルプロダクトBU担当

2015年6月

当社取締役 兼 常務執行役員

2016年4月

当社 新事業企画部長 兼 開発担当 兼 基礎技術担当 兼 床事業担当 兼 防災事業推進担当

2016年8月

当社 開発担当 兼 基礎技術担当 兼 床事業担当 兼 防災事業推進担当

2017年4月

当社 建築資材事業本部長

2018年2月

当社 建築資材事業本部長 兼 防災事業推進部長

2018年4月

当社 常務執行役員

当社 建築資材事業本部長

2019年4月

当社 経営企画本部長 兼 研究開発部担当

2019年6月

当社 取締役常務執行役員(現在)

2020年4月

当社 生産本部長(現在)

 

(注)3

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

岩本 宗

1949年1月3日

 

1976年4月

三井東圧化学株式会社

(現三井化学株式会社)入社

1995年6月

同社 大阪研究所ポリマー研究部長

1997年10月

同社 樹脂企画管理部長補佐

1999年7月

日本エイアンドエル株式会社取締役ABS事業部長

2001年6月

三井化学株式会社 機能樹脂事業部門工業樹脂事業部長

2003年6月

同社 理事

日本ポリスチレン株式会社代表取締役副社長

2004年6月

同社 代表取締役社長

2010年4月

三井化学株式会社生産・技術本部

同社 特別理事

2014年3月

同社 退職

2014年6月

当社 取締役(現在)

2016年3月

東洋炭素株式会社社外取締役(現在)

 

(注)3

8

取締役

羽多野 憲一

1947年12月28日

 

1966年3月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社

1998年6月

同社 無機工薬事業部大阪工業薬品部長

2001年4月

同社 工業薬品事業部大阪工業薬品部長

2001年6月

同社 工業薬品事業部第一工業薬品部長

2003年6月

同社 工業薬品事業部長 兼 工業薬品事業部第一工業薬品部長

2005年6月

同社 執行役員

同社 工業薬品事業部長

2007年10月

同社 常務執行役員

2009年6月

同社 代表取締役常務執行役員

2010年4月

同社 代表取締役専務執行役員

2013年4月

同社 代表取締役専務執行役員退任

2013年6月

同社 取締役退任

住友精化株式会社社外取締役

2015年6月

同社 社外取締役退任

2018年6月

当社 取締役(現在)

 

(注)3

3

取締役

高坂 佳詩子

1976年9月20日

 

2003年10月

弁護士登録

西村法律会計事務所 入所

2007年7月

弁護士登録抹消(育児休業等のため)

2013年1月

弁護士再登録

鷹喜法律事務所 入所

2016年4月

色川法律事務所(現弁護士法人色川法律事務所)入所(現在)

2020年6月

当社 取締役(現在)

 

(注)3

監査役(常勤)

岡嶋 俊郎

1960年2月5日

 

1980年4月

日立造船産業株式会社 入社

1988年1月

当社 入社

2003年4月

当社 網干工場工務部長

2007年10月

当社 設備技術部長

2008年10月

当社 揖保川事業所長

2014年10月

当社 揖保川事業所長 兼 網干工場長

2015年6月

当社 執行役員

2016年4月

当社 品質保証担当 兼 工場担当

2017年4月

当社 生産本部副本部長

2020年4月

当社 顧問

2020年6月

当社 監査役(現在)

 

(注)4

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

髙井 研治

1965年9月20日

 

1990年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2009年2月

同社 経理部税務室長代行 兼 経理部経理企画室 兼 開発戦略室

2009年6月

同社 中国経営管理グループ長代行(上海駐在) 兼 上海伊藤忠商事有限公司

2010年1月

同社 中国経営管理グループ長代行(北京駐在) 兼 伊藤忠(中国)集団有限公司

2014年5月

同社 機械カンパニーCFO補佐 兼 機械経理室長

2017年5月

同社 経理部税務室長

2018年5月

同社 経理部長代行 兼 経理部税務室長

2019年4月

同社 エネルギー・化学品カンパニーCFO(現在)

2019年6月

伊藤忠エネクス株式会社監査役(現在)

当社 監査役(現在)

 

(注)5

監査役

大砂 雅子

1956年3月1日

 

1979年4月

特殊法人日本貿易振興会(現ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構))入会

2000年6月

同シンガポールセンター次長

2007年7月

同地域産業連携課長

2009年4月

ジェトロ・アジア経済研究所国際交流・研修室長

同開発スクール(IDEAS)事務局長

2011年3月

ジェトロソウル事務所長

ソウルジャパンクラブ(SJC)常務理事

2014年2月

金沢工業大学情報フロンティア学部経営情報学科教授

2015年6月

株式会社北國銀行社外取締役[監査等委員](現在)

2017年4月

金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授(現在)

2019年6月

日比谷総合設備株式会社社外取締役(現在)

2020年6月

当社 監査役(現在)

 

(注)4

監査役

荒木 隆志

1966年11月4日

 

1990年4月

株式会社八十二銀行 入行

1993年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1996年12月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1997年5月

公認会計士登録

2006年10月

PwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社

2013年8月

株式会社プルータス・コンサルティング入社

荒木隆志公認会計士事務所所長(現在)

2014年7月

日本スキー場開発株式会社社外監査役(現在)

2014年10月

トランザクション・サポート株式会社代表取締役(現在)

2015年2月

税理士登録

荒木隆志税理士事務所所長(現在)

2020年6月

当社 監査役(現在)

 

(注)4

175

 

 

 

(注)1.取締役 岩本宗、羽多野憲一及び高坂佳詩子の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役 大砂雅子及び荒木隆志の両氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2020年6月25日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は18名です。うち5名は取締役である南谷陽介、齋藤一也、三宅貴久、上田明裕、岩﨑秀治が兼任しております。残りの13名は次のとおりです。

 

役名

職名

氏名

常務執行役員

高機能材事業本部長

玉木 敏夫

常務執行役員

経営管理本部長

岩田 幸弘

執行役員

経営企画本部長

菊地 浩德

執行役員

機能フィルム事業本部長

島 秀宏

執行役員

住設建材事業部長

木村 啓二

執行役員

財務経理部長

大久保 俊哉

執行役員

ビジネスサポート部長

三木 努志

執行役員

インフラマテリアル事業部長

原田 尚

執行役員

床・建装事業部長

松井 健司

執行役員

生産本部 副本部長

渡辺 健治

執行役員

安富工場長 兼 同 工務グループ長

平岩 行雄

執行役員

経営管理本部 副本部長

小川 良二郎

執行役員

研究開発部長

白石 明彦

 

7.当社では、社外監査役が法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

補欠監査役

本多 崇志

1972年12月24日生

 

1996年10月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

2001年4月

公認会計士登録

2003年7月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現PwC税理士法人)入所

2007年10月

税理士登録

2014年10月

本多公認会計士事務所所長(現在)

税理士法人エキスパーツリンク 入所

2016年9月

同代表社員(現在)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

(1)社外取締役

社外取締役の岩本宗氏は、東洋炭素株式会社の社外取締役でありますが、同社との取引等の関係はありません。

同氏は、2014年3月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、2014年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

 

社外取締役の羽多野憲一氏は、2013年4月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

 

社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士でありますが、同事務所との取引等の関係はありません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を有しており、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

 

(2)社外監査役

社外監査役の大砂雅子氏は、金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授であり、株式会社北國銀行の社外取締役(監査等委員)、日比谷総合設備株式会社の社外取締役でありますが、同大学及び各社との取引等の関係はありません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年日本貿易振興機構(ジェトロ)に勤務され、現在は金沢工業大学の研究支援機構産学連携室の教授として活躍されております。これらの豊富な経験と知見及び国際経済を中心とした高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

 

社外監査役の荒木隆志氏は、荒木隆志公認会計士事務所所長、トランザクション・サポート株式会社代表取締役、荒木隆志税理士事務所所長であり、日本スキー場開発株式会社の社外監査役でありますが、各事務所及び各社との取引等の関係はありません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年監査法人にて監査業務、株式公開支援業務、財務・会計のコンサルティング業務に従事され、また、財務アドバイザリー会社を設立し、デューデリジェンス、株式価値評価・事業価値評価、M&Aアドバイザリー、企業再生支援を中心とした活動に注力されております。これらの豊富な経験と知見及び公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

 

 

※「社外役員の独立性判断基準」

当社は、独立社外役員候補者の選定に当たり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。

当社は、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。

1.当社グループを主要な取引先とする者(当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上が2%以上)又はその業務執行者

2.当社グループの主要な取引先(当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が2%以上)又はその業務執行者

3.当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者

4.当社から役員報酬以外に一定額(年間1,000万円)以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。)

5.就任の前10年以内のいずれかの時において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者

6.当社の主要株主(親会社を除き総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

7.当社グループの業務執行者又は上記1から6までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族

8.最近5年間において、上記1から4、6、7に該当していた者

9.社外取締役の在任期間が通算8年間を超えることになった者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、監査役及び会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。

社外監査役を含む監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、意見交換を行い、会計監査人が行う実地棚卸、支店や子会社監査への立会の他、必要に応じた情報・意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。また、監査計画の進捗状況の報告を第2四半期末と期末に実施しております。

社外監査役を含む監査役は、内部監査室との間でそれぞれの監査計画の説明会を実施し、内部監査室に対する特定事項監査依頼の他、必要に応じて情報・意見交換を行い、内部監査室による監査結果の報告を受けております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有又は

被所有割合(%)

関係内容

摘要

所有割合

被所有割合

(連結子会社)

三和サインワークス㈱

 

大阪市 北区

 

90

 

建築資材事業

 

83.2

 

当社製品の加工

土地及び建物貸与

 

 

タキロンKCホームインプルーブメント㈱

東京都 港区

70

建築資材事業

100.0

当社製品の販売

 

日本ポリエステル㈱

大阪市 北区

10

 

建築資材事業

 

100.0

当社製品の仕入

資金の貸付

 

BONLEX EUROPE S.r.l.

イタリア

ヴェネト州

5,300

千ユーロ

建築資材事業

100.0

当社製品の販売

 

タキロンマテックス㈱

東京都 港区

50

建築資材事業

100.0

当社製品の販売

(注)2

北海道サンプラス㈱

北海道 石狩市

100

環境資材事業

90.0

資金の貸付

土地及び建物貸与

当社製品の仕入

 

㈱ヨコビ

北海道 札幌市

301

環境資材事業

100.0

当社製品の販売

 

シーアイアグロ㈱

熊本県 熊本市

30

環境資材事業

100.0

当社製品の販売

資金の貸付

 

シーアイマテックス㈱

東京都 港区

250

環境資材事業

100.0

当社製品の販売

資金の貸付

(注)2、5

上海世愛化成貿易有限公司

中華人民共和国

上海市

1,000

千米ドル

環境資材事業

100.0

当社製品の販売

 

PT.TAKIRON INDONESIA

インドネシア

東ジャワ州

1,600

千米ドル

環境資材事業

75.0

資金の貸付

 

ダイライト㈱

東京都 港区

99

環境資材事業

91.6

資金の貸付

 

ダイプラ㈱

大阪市 北区

859

環境資材事業

100.0

当社製品の仕入

土地の貸与

 

北海ダイプラ㈱

北海道 恵庭市

20

環境資材事業

100.0

※1

(100.0)

(注)4、6

ダイプラ・ウィンテス㈱

さいたま市 大宮区

30

その他

100.0

 

タキロンエンジニアリング㈱

大阪市 北区

80

環境資材事業

100.0

 

タキロン・ローランド㈱

兵庫県 たつの市

67

高機能材事業

100.0

土地及び建物貸与

 

タキロンポリマー㈱

福岡県 八女市

50

高機能材事業

100.0

資金の貸付

 

CIKナノテック㈱

東京都 港区

100

高機能材事業

100.0

土地及び建物貸与

 

他喜龍塑料(常州)有限公司

中華人民共和国

江蘇省常州市

7,000

千米ドル

高機能材事業

100.0

資金の貸付

 

上海希愛化成電子有限公司

中華人民共和国

上海市

550

高機能材事業

98.2

当社製品の仕入

 

㈱ボンパック

東京都 台東区

180

機能フィルム事業

95.7

当社製品の加工

資金の貸付

 

Bonset America Corporation

米国 ノースカロライナ州

10,000

千米ドル

機能フィルム事業

80.0

資金の貸付

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

摘要

所有割合

被所有割合

Bonset Latin America S.A.

ウルグアイ

カネロネス県

10,349

千米ドル

機能フィルム事業

86.0

※2

(56.0)

借入金の保証

(注)4

上海桑普拉斯塑料有限公司

中華人民共和国

上海市

225

機能フィルム事業

100.0

当社製品の仕入

 

タキロンテック㈱

兵庫県 たつの市

10

高機能材事業

100.0

当社製品の製造加工

土地及び建物貸与

(注)2

タキロンシーアイ物流㈱

栃木県 芳賀郡

50

その他

100.0

当社製品の運送・保管

 

(親会社)

伊藤忠商事㈱

 

大阪市 北区

253,448

(総合商社)

51.4

※3

(0.2)

原材料等の購入

(注)3、4

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書提出会社であります。

4.議決権の所有割合欄の( )内数字は、間接所有割合(内数)であり、その内訳は次のとおりであります。

※1 ダイプラ㈱         100.0%

※2 Bonset America Corporation   56.0%

※3 伊藤忠プラスチックス㈱    0.2%

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

  主要な損益情報等
          シーアイマテックス㈱

(1)売上高       27,982百万円

(2)経常損益       487百万円

(3)当期純利益      385百万円

(4)純資産額      1,885百万円

(5)総資産額      12,890百万円

6.2020年4月1日付でダイプラ㈱は北海ダイプラ㈱を吸収合併しております。

 

(関係会社の状況)

 当連結会計年度中に、以下の関係会社を吸収合併しております。

  ダイプラテック㈱(ダイプラ㈱に吸収合併)

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運送費

6,535百万円

6,410百万円

人件費

12,074

11,654

賞与引当金繰入額

1,110

1,166

役員賞与引当金繰入額

216

262

退職給付費用

540

535

減価償却費

719

763

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資の総額は、12,388百万円であり、内訳は主に、建築資材事業に製造設備として5,146百万円、環境資材事業に製造設備として3,483百万円、高機能材事業に製造設備として1,620百万円、機能フィルム事業に製造設備として2,115百万円であります。

また、当連結会計年度中に固定資産売却としてダイプラ㈱所有の松戸工場を売却しており、当該売却に伴い、固定資産売却益12,154百万円を計上しております。

一部の海外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており「使用権資産」を計上しております。

なお、無形固定資産及び長期前払費用への投資も含めております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,896

5,085

1.37

1年以内に返済予定の長期借入金

15

1年以内に返済予定のリース債務

341

303

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

902

1,066

2021年4月~
2032年6月2日

その他有利子負債

 

 

 

 

保証預り金

1,478

1,477

0.63

6,957

7,933

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

4.一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用した結果、1年以内に返済予定のリース債務の当期首残高は前期末残高より130百万円、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期首残高は前期末残高より545百万円それぞれ増加しております。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

262

150

116

76

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値64,256 百万円
純有利子負債-6,233 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)97,360,220 株
設備投資額12,388 百万円
減価償却費4,682 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,165 百万円
代表者代表取締役社長 齋藤 一也
資本金15,189 百万円
住所東京都港区港南二丁目15番1号(品川インターシティA棟)
会社HPhttps://www.takiron-ci.co.jp

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