1年高値1,824 円
1年安値1,188 円
出来高32 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.8 %
ROIC6.8 %
β1.27
決算3月末
設立日1945/3/12
上場日1961/10/2
配当・会予50 円
配当性向31.5 %
PEGレシオ37.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.7 %
純利5y CAGR・予想:27.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社1社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の3部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。

 なお、次の3つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

・管材システム事業

 当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc. が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、㈱大和興産及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd. が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。

 アサヒAVヨーロッパ GmbH及びアサヒコリア Co., Ltd. には、市場開拓及び販売を委託しております。

 

・樹脂事業

 当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd. 及びアサヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V. が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の内装工事を行っております。

 

水処理・資源開発事業

 当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行っております。

 

 旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。

 

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①経営成績

(売上高と営業利益)

当連結会計年度の当社グループにおける経営環境は、中国をはじめとした自動車販売の減速が引き続き影響した一方で、日本を含む東アジア地域での半導体の投資が再開したことや国内の設備投資が底堅く推移したことから全体として堅調に推移しました。このような中、当社グループは継続した成長を目指し、お客様にとって価値ある製品やサービスを提供できるよう営業力の強化に取り組み、加えて製造や物流の見直しを進めてまいりました。なお、2020年の初頭より発生した新型コロナウイルス感染症が当社の事業全般におよぼす影響は、当連結会計年度においては限定的でした。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は56,581百万円(前年同期比+0.9%)、営業利益は4,368百万円(前年同期比+3.4%)となりました。

(営業外損益と経常利益)

受取配当金などを計上したこと等により当連結会計年度の営業外損益の純額は26百万円の利益で、前連結会計年度比△140百万円(前年同期比△84.2%)となりました。

この結果、経常利益は4,395百万円(前年同期比+0.1%)となりました。

(特別損益)

固定資産除却損を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は131百万円の損失で、前年に旭エー・ブイ産業株式会社の株式追加取得に伴う特別利益を計上したことにより前連結会計年度比△724百万円(前連結会計年度の特別損益の純額は594百万円の利益)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

経常利益の4,395百万円に特別損益の131百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,264百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税1,028百万円および法人税等調整額66百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純利益31百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は3,138百万円(前年同期比△19.6%)となりました。

今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年度第1四半期から第2四半期にかけて売上高の減少が見込まれますが、下期に向けて徐々に回復するものと予測しております。なお、予測については、現時点で入手できた情報をもとに記載しており、状況の変化により変動する可能性があります。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (管材システム事業)

管材システム事業の主力製品については、耐食問題の解決と金属代替による樹脂バルブの市場拡大を基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とシェアアップを主眼に粘り強い営業活動を推進しました。一般設備向け製品では、下期にプラント工事案件等の設備投資の取り込みができ上期に比べ堅調に推移しましたが対前年では減収となりました。半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、第2四半期期中より受注が回復しており、下期においても継続した受注を得ることができました。

海外では、米国において、インフラ整備等の受注が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦による中国での半導体投資等の遅れや、新型コロナウイルス感染症による中国向けの輸出が減少したことを受けて減収となりました。

利益面においては、能力増強等による減価償却費の増加と売上減少により、前年度を下回りました。

 この結果、売上高は32,169百万円(前年同期比△4.1%)、営業利益は2,552百万円(前年同期比△28.0%)となりました。

 なお、管材システム事業における今後の新型コロナウルス感染症の影響につきましては、国内において設備投資の削減・定期修繕の延期が見込まれることやアメリカにおいてシェール関係の投資の減少が見込まれることから、2019年度第1四半期と比較して約10%の売上高減少を見込んでおります。

 

 (樹脂事業)

樹脂事業の素形材用途向けの製品は、国内においてシェアアップを目標に提案営業活動を、海外においては今後拡大する需要に合わせた設備投資を行うなどの施策を進めてまいりましたが、自動車生産の減速が続いたため売上は前年度を下回りました。

発泡材料製品のうち、現場発泡断熱材製品は施工品質を高めるために原液システムと吹付施工機械の開発改良を実施し、施工店様へのお役立ちに注力した結果、受注量が増加しました。トンネル掘削時に用いる地盤や地山の固結材製品においても、高い固結強度や止水性が求められる高付加価値製品が増え、売上を伸ばしました。また、第2四半期より連結子会社化しました断熱材吹付施工大手の株式会社ランドウィックにおいても、工事受注が堅調に推移しました。

電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向け低メタル製品が好調で売上は堅調に推移しました。海外では中国や台湾の需要が回復基調となりました。

利益面においては、昨年から進めてきた生産体制の効率化や原料価格が安定的に推移したことに加え、株式会社ランドウィックの連結効果もあり前年度を大きく上回りました。

 この結果、売上高は17,215百万円(前年同期比+5.9%)、営業利益は1,151百万円(前年同期比+71.4%)となりました。

なお、樹脂事業における今後の新型コロナウルス感染症の影響につきましては、素形材用途向け製品において国内自動車生産台数が対前年で大幅に減少するものの、発泡材料製品・高機能樹脂製品は予定どおりの受注が見込まれることから、2019年度第1四半期と比較して約10%の売上減少を見込んでおります。

 

 (水処理・資源開発事業)

水処理事業は、民間の産業排水処理施設の案件や上下水道施設の官庁入札案件の受注が好調に推移したほか、旭化成株式会社より設備を引き継いだ造水施設事業も加わり、売上は大きく増加しました。資源開発事業は、温泉設備工事において新規案件数が減少した影響を受けましたが、地熱井掘削工事において大型工事物件の受注に成功したことから、売上は全体として前年度を上回りました。環境薬剤事業は、官庁入札案件の不調により売上は前年度を下回りました。メンテナンス事業は、新規案件の受注に加えて、造水施設の維持管理業務を新たに請け負ったことなどから、売上は前年度を上回りました。

利益面では、環境薬剤事業とメンテナンス事業は、若干の減益となりましたが、水処理事業、資源開発事業における好調な受注にささえられた結果、前年度に比べて大幅な増益となりました。

この結果、売上高は7,197百万円(前年同期比+14.5%)、営業利益は502百万円(前年同期比+1,187.4%)となりました。

なお、水処理・資源開発事業における今後の新型コロナウルス感染症の影響につきましては、投資規模は多少縮小するものの予定どおりの受注を見込んでおり、影響は軽微となる見込みです。

 

 

②財政状態

 当連結会計年度末における総資産は、65,779百万円(前年同期比+5.2%)となりました。
 流動資産は、主として現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどから、40,084百万円(前年同期比+7.5%)となりました。
 固定資産は、主として建物及び構築物やのれんが増加したことなどから、25,695百万円(前年同期比+1.7%)となりました。
 流動負債は、主として短期借入金が増加したことなどから、17,248百万円(前年同期比+8.5%)となりました。
 固定負債は、主として長期前受金が増加したことなどから、4,290百万円(前年同期比+23.5%)となりました。
 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから44,241百万円(前年同期比+2.5%)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ2,320百万円増加し、10,232百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は、たな卸資産の増加額が1,081百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益が4,264百万円などの資金増が上回ったため、6,194百万円(前年同期は2,240百万円の資金獲得)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,863百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が798百万円などの資金減により、3,820百万円(前年同期は1,536百万円の資金使用)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により獲得した資金は、配当金の支払額が963百万円、長期借入金の返済による支出が539百万円などの資金減よりも、短期借入金の純増加額が1,598百万円の資金増により、19百万円(前年同期は773百万円の資金使用)となりました。

 

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,040百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,232百万円となっております。

 

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比

(%)

管材システム事業

17,629

△8.2

樹脂事業

11,401

△17.8

合計

29,030

△12.2

(注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

 当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりであります。

 なお、管材システム事業の一部、樹脂事業部の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、見込み生産を行っております。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比

(%)

受注残高(百万円)

前期比

(%)

管材システム事業(一部)

1,328

△31.0

389

△58.3

樹脂事業(一部)

1,776

1,272

水処理・資源開発事業

6,555

14.7

1,350

△26.7

合計

9,660

26.4

3,011

8.5

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比

(%)

管材システム事業

32,169

△4.1

樹脂事業

17,215

+5.9

水処理・資源開発事業

7,197

+14.5

合計

56,581

+0.9

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

   2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

(繰延税金資産の回収可能性)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、「① 経営成績」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹脂及び誘導体、並びに樹脂成形材料等の製造・販売を行っております。「水処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

        前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

管材システム事業

樹脂事業

水処理・資源開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,544

16,254

6,285

56,083

56,083

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)2

223

1

3

227

227

33,767

16,255

6,288

56,310

227

56,083

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

3,545

672

39

4,256

32

4,224

セグメント資産

34,157

13,412

5,173

52,742

9,800

62,541

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

1,163

540

119

1,823

64

1,886

のれんの償却額

20

52

72

72

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,239

620

26

2,886

33

2,919

(注)1 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産(主に親会社の現金及び預金や投資有価証券等)であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。

   2 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

   3 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

 

        当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

管材システム事業

樹脂事業

水処理・資源開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,169

17,215

7,197

56,581

56,581

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)2

220

0

220

220

32,389

17,215

7,197

56,801

220

56,581

セグメント利益(営業利益)

2,552

1,151

502

4,206

162

4,368

セグメント資産

35,467

15,254

5,303

56,024

9,755

65,779

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

1,205

596

161

1,962

61

2,023

のれんの償却額

13

41

58

112

112

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,832

581

203

2,617

175

2,791

(注)1 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産(主に親会社の現金及び預金や投資有価証券等)であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。

   2 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

   3 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

42,348

5,400

8,334

56,083

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

13,747

2,453

1,571

17,770

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

43,995

5,410

7,176

56,581

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

14,271

2,390

1,633

18,293

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

管材システム

事業

樹脂事業

水処理・資源

開発事業

当期償却額

20

52

72

72

当期末残高

37

65

551

653

653

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

管材システム

事業

樹脂事業

水処理・資源

開発事業

当期償却額

13

41

58

112

112

当期末残高

65

585

543

1,193

1,193

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

「管材システム事業」において、エー・ブイ産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,056百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針、および経営戦略等

 当社グループは、プラスチックバルブ、フェノール樹脂、各種水処理施設の工事に関わる技術やサービス、品質向上による競争力の強化に努め、旭有機材グループとしての事業の拡大と収益の確保を図ることにより、グループ各社の社業の発展を通じて社会の繁栄に貢献していくことを経営の基本方針としており、重点的に下記に取り組んでおります。

①顧客満足度の維持・向上

②技術力の強化

③グローバル化の一層の推進

④社会と環境の重視

⑤法と社会規範の遵守

 また、2020年度を最終年度とする5ヶ年計画の中期経営計画「Asahi Rising Sun 2020」を進行中です。本中計では、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確立」を目指し、ニッチトップ・Aクラスクオリティ・グローバルグロース・ダイナミックアクションの4つを活動のキーワードとして掲げ、継続的な成長と収益力向上を目指して活動を続けています。

 管材システム事業は、世界でもトップクラスのシェアを持っている樹脂バルブをはじめとした配管材料の生産販売を行っており、国内においては樹脂バルブの使用範囲の拡大とシェアアップを目指して流通改革等の施策に、海外においては樹脂バルブの耐食性が作り出すロングライフを武器に金属代替による市場創造に取り組んでいます。

 樹脂事業は、自動車や建設機械に必要な鋳物製品の製造に使われる素形材製品のうち国内トップシェアのレジン・コーテッドサンドをはじめとして、フェノール樹脂を中心とした製品を扱っており、国内は鋳物品質や製造環境の向上を目指した製品開発を通じてシェアアップを、海外は進出地域における販路の拡大に取り組んでいます。また、自動車分野以外での事業構築を目的として建築・土木分野向けの発泡材料製品(現場発泡断熱材、地山固結材)の育成に力を入れています。

 また、2020年4月より先端材料事業本部を設置し、現在手掛けている電子材料製品の拡大と次世代先端材料製品の探索活動を開始しています。

 水処理・資源開発事業は、水処理事業において設備の設計施工からメンテナンスに至るまで自社で一貫したサービスを提供できる体制を持っており、また都心の中水設備においてはトップクラスの施工とメンテナンスの実績を有しています。このような一貫したサービスと豊富な実績をもとに、国内での受注拡大と中国での業容拡大に取り組んでまいります。資源開発事業においては、日本初の地熱発電用蒸気井の掘削を手掛けたのをはじめとして、温泉掘削件数で国内トップレベルの実績を持つ等、競合に対して優位性を有しています。今後、再生エネルギーの普及が推進される中、地熱発電用蒸気井掘削だけでなく、温泉設備における未利用エネルギーを活用した小規模発電等への事業展開を進め、お客様に選ばれる事業を目指します。

 

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、緩やかな経済成長への期待はあるものの、人材不足や原料価格高騰によるコスト増、海外では、保護主義的な動きによる輸出環境の悪化や地政学的なリスク等は継続するものと予想されます。なお、2020年の初頭より世界的に広がっている新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、日本では主に自動車生産の落ち込みによる影響を、中国では春節明けより中国国内のロックダウンや移動制限等の感染防止対策による経済活動の落ち込み等の影響を受けておりますが、今後下期にかけて徐々に回復するものと予測しています。

 そのような環境の中、当社グループは、中期経営計画にて設定した目指すべき姿の達成に向け、各事業の課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。加えて、当社グループは各種産業のサプライチェーンの一員であるという認識のもと、出来る限りの感染予防対策を取り事業活動を止めることのないよう努めてまいります。

 管材システム事業については、「耐食問題へのソリューション」「安心・安全・ロングライフ・使い勝手の良さ」を顧客に提供し、ナンバーワンの信頼と圧倒的なブランド力を構築するために、耐食バリューチェーンの構築、コスト競争力とカスタム品対応力の革新強化等により、強靭で特色のある事業構造を目指します。具体的には、耐食・耐熱性の向上や大口径製品等による金属弁代替活動の展開や、サービスの強化を目的とした、国内外の商流改革とワンストップ供給体制の構築、使い勝手の良さの追求、エンジニアリングサービス体制の充実を図ってまいります。更に、管材製造所の生産性向上や安定供給体制の強化を図ると共に、海外供給拠点の強化や各国や地域のニーズに適した製品開発を進めます。

 樹脂事業については、素形材、高機能材料、発泡材料共に、「ものづくり課題へのソリューション」「特長あるラインナップとすり合わせ力」を顧客に提供し、グローバルブランドの確立を図るために、勝てる事業への資源の投入、生産技術革新によるコストダウンや品質向上等、総力を結集し、カスタマイズ力の強化と安定収益構造の構築を目指します。素形材は、中国、インド子会社を含む海外での売上拡大並びにメキシコ子会社の早期立ち上げを推進します。また、国内においては、生産の合理化を引き続き進めることで、低コスト化を図ると共に、営業改革を実施し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの強化を進めます。発泡材料は、現場発泡分野での販売拡大、シェアアップに向けて、環境対応製品であるゼロフロンER-Xの施工性の向上と施工品質の安定化を図るとともに、地山固結材等の土木分野への積極的な展開を進めます。

 また、2020年4月より先端材料事業本部を設置し、次世代の先端材料の探索を行い新事業へつなげる活動を始めました。そして、電子材料の拡大強化を図るために、人財及び生産技術を強化し、超低メタル化製品の品質の向上による差別化に加え、中国拠点を利用した販路の拡大を積極的に推進します。

 水処理・資源開発事業については、水処理事業と環境薬剤事業とのシナジー強化を進め、特色ある水処理システムを提案し他社との差別化を図り、民間の産業排水分野の受注拡大を目指します。また、公共の上下水道分野においては、設計施工の効率化を推進し安定した受注の確保を目指します。資源開発事業は、地熱発電の拡大、再生可能エネルギーの普及に貢献できる技術と体制を強化します。メンテナンス事業は、各事業部門の情報をもとに取引先を広げる活動を強化すると共に、設備のリモート監視システムの構築を進め、設備管理サービスの向上に努めます。

 研究開発については、顧客ニーズに基づいた製品開発に注力し、製品化スピードアップを図り、また、当社の基幹事業の成長に資する基盤技術や生産技術の向上を促進します。

 当社グループとしましては、これらの施策の着実な実行を通じて成長力・収益力の向上を図ると共に、ガバナンスの強化に努め、企業価値を高めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 2020年度を最終年度とする中期経営計画「Asahi Rising Sun 2020」では、当社グループ全体の指標として、売上高、営業利益、ROEを、事業ごとに売上高を、管材システム事業と樹脂事業については、売上高に加えて海外売上高比率を指標として設定しています。

 以下、中期経営計画期間中の指標に対する結果について記載しています。

 

 

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

ARS2020

(最終年度)

連結売上高

420億円

502億円

561億円

566億円

630億円

 

管材システム

229億円

276億円

335億円

322億円

340億円

樹脂

122億円

153億円

163億円

172億円

175億円

水処理・資源開発

69億円

73億円

63億円

72億円

85億円

連結営業利益

21億円

34億円

42億円

44億円

42億円

ROE

2.9%

7.0%

9.3%

7.2%

7%以上

海外

売上高

比率

管材システム

28%

35%

30%

30%

40%

63億円

96億円

101億円

95億円

樹脂

21%

23%

22%

18%

30%

26億円

35億円

36億円

30億円

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(リスク管理方針、および体制)

 当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「リスク管理規程」を設け、事業活動にかかわるリスクを「経営戦略リスク」と「業務リスク」の2つに分類し、それぞれ管理方法を定めリスク管理を行っています。

 また、企業活動にともなう損失の危険の管理に関しては、リスクの優先順位付けを行い、優先順位付けされた個々のリスクにつき、その発生を未然に防止するための手続・体制や、発生した場合の対処方法等に基づき活動を実施しています。

 

(画像は省略されました)

 

(リスクについて)

 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない事項または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営戦略及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として生かすための取組を行っております。

 

リスクの項目

関連するリスクについて

主要な取り組み

得意先の

経営破綻

・国内外における、取引先の予期せぬ経営破綻の発生

・情報収集、与信管理、適正な担保設定

為替変動

・為替変動に伴う海外子会社業績の円換算への影響

・期中における為替レートの見直しと予算への反映

カントリー

リスク

・予期しない法律や規制の変更

・戦争や紛争等の政治的又は社会的混乱

・進出国の環境規制等への即時対応

・現地での情報収集と対策・対応の迅速化

製品安全

・品質クレームによるお客様の信頼低下

・不適合品を出さない仕組みの継続的な改善(ISO9001の認証取得、及び独自の製造品質手法の構築と見直し)

・クレーム発生時の徹底した原因追求と発生防止対策の立案・実施

環境・安全

・環境事故(大気・水質)による操業停止

・労働災害

・生産設備等に起因する事故

・環境設備の定期修繕や監視装置の設置等、予防対策の実施

・職場巡回、改善提案等の安全意識の昂揚と安全大会の継続的な実施

 

 

リスクの項目

関連するリスクについて

主要な取り組み

サプライチェーン

・突発的な仕入れ先企業の操業停止

・自然災害によるサプライチェーン寸断

・定期的な監査・対話を実施

・関西、関東に拠点倉庫(管材)を開設

ガバナンスの

機能不全

・不正行為による信用失墜

・デジタル技術革新への対応遅れによる

 相対的な競争力低下

・知的財産リスクの事業への影響

・旭有機材グループ行動規範の浸透

・社内外からアクセスできるホットラインの設置

・コーポレートガバナンス体制の定期的な見直しと強化

・IT機器の積極導入、及び情報セキュリティの強化

・知的財産管理規程の運用強化

 

なお、新型コロナウイルス感染症におけるリスク対策として、本社事務所や営業所においては在宅勤務を取り入れ、工場や物流倉庫においては、部外者の立ち入りを禁止するとともにマスク着用、手洗いうがいの励行をはじめとして感染者を出さない予防策を講じて事業運営を行いました。また、2020年6月までの期間で営業活動やサプライチェーン上の問題は発生しませんでした。

2020年5月末の緊急事態宣言解除後は、感染の再拡大に備えるため工場や物流倉庫は引き続き部外者との接触を避けるための措置を取りつつ事業活動を行い、また、本社事務所や営業所は、事務所内の人員を40%以下でコントロールするとともに、引き続き在宅勤務を推奨し感染防止対策を取っています。一方で、第1四半期から第2四半期の前半にかけて売上高に影響がでることを予測しており、各事業セグメントの販売計画を算定したうえで、営業活動の見直しによる増収対策や投資の見直しをはじめとした増益対策の検討に取り組んでいます。

 

2【沿革】

1945年3月 資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立

1945年11月 社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換

1950年11月 社名を旭有機材工業株式会社と改称

1952年4月 延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始

1954年6月 延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始

1960年8月 株式を東京証券業協会に店頭公開

1961年10月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1963年7月 レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設

1964年5月 合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設

1964年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設

1968年4月 フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設

1974年2月 株式を東京証券取引所市場第1部に指定替

1974年3月 塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町(現・延岡市))を建設し、北方プラスチック加工有限会社(北方プラスチック株式会社)に製造を委託

1991年9月 総合研究所(宮崎県延岡市)を建設

1991年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設

1992年1月 下関工場(山口県下関市)を閉鎖

1996年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖

1998年11月 塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設

1999年11月 アサヒアメリカ, Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)

2000年2月 配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下(あもり)工場(宮崎県延岡市)を建設

2001年2月 旭有機販売西日本株式会社を設立

2001年6月 延岡本社と東京本社の2本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の2事業部制を採用

2002年10月 エーオーシーアセンブル株式会社を設立(現・連結子会社)

2004年3月 樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設

2005年12月 旭有機材商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年12月 旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年10月 旭有機材閥門設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年3月 北方工場(宮崎県延岡市)を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散

2011年4月 執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合

2012年8月 愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設

2012年11月 アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2013年4月 旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更

2013年5月 旭有機材樹脂(南通)有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設

2013年7月 旭有機材樹脂(南通)有限公司が鋳造用レジン工場を増設

2013年9月 ドリコ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)

2014年4月 水処理・資源開発事業統括本部を新設し、3事業部制とする

2014年8月 アサヒコリアCo., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2014年10月 アサヒAVヨーロッパGmbHを設立(現・連結子会社)

2016年2月 アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2016年4月 社名を旭有機材株式会社に変更

2016年12月 アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)

2017年10月 大和興産株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)

2018年4月 旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得

2018年4月 子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会社に変更(現・連結子会社)

2019年6月 株式会社ランドウィックの全株式を取得(現・連結子会社)

2019年11月 旭環美水処理(蘇州)有限公司を設立(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

30

24

78

80

8

5,630

5,850

所有株式数

(単元)

-

55,743

899

71,087

18,535

2,243

49,066

197,573

43,100

所有株式数の割合(%)

-

28.2

0.5

36.0

9.4

1.1

24.8

100.0

(注)1 自己株式563,873株は、「個人その他」に5,638単元及び「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式はありません。

3【配当政策】

 当社は、利益配分を企業にとっての最重要事項の1つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定配当を確保しつつ、継続的な収益拡大の達成による増配を目指すことを基本方針としております。

 当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年2回行っております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績や事業環境を総合的に判断しました結果、1株当たり50.00円(うち中間配当金25.00円)と決定しました。

 なお、内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けたM&Aその他の投資への活用を想定しております。

 

(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

482

25

取締役会決議

2020年6月23日

481

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

内部統制室長

中 野 賀津也

1957年12月23日

 

1981年4月

旭化成工業株式会社入社

2009年4月

当社樹脂事業部付

2009年7月

当社樹脂事業部発泡材料事業推進部長

2011年4月

当社執行役員、樹脂事業部次長

2013年4月

当社機能樹脂事業部長

2014年4月

当社管材システム事業部長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長

2015年6月

当社取締役執行役員

2016年4月

当社取締役常務執行役員

2018年4月

当社代表取締役社長執行役員、コンプライアンス担当(現任)

2019年4月

当社管理本部長、環境安全担当

2019年11月

当社内部統制室長(現任)

2020年4月

当社管理本部長施設部担当(現任)

 

(注)2

8,921

取締役

常務執行役員

管理本部長

藤田尚充

1957年8月6日

 

1982年4月

旭化成工業株式会社入社

2008年4月

旭化成株式会社IR室長

2012年4月

同社財務部長

2012年6月

旭化成モーゲージ株式会社取締役

2017年4月

旭化成株式会社財務部付

2017年6月

当社社外取締役常勤監査等委員

2020年6月

当社取締役常務執行役員、管理本部長(現任)

 

(注)2

2,134

取締役

執行役員

管材システム事業部長

管材システム事業部管材製造所長

末留末喜

1963年12月24日

 

1992年7月

当社入社

2011年5月

当社管材システム事業部管材製造所延岡工場長

2012年4月

当社管材システム事業部管材製造所延岡製造部長

2014年7月

当社管理本部経営企画室長

2016年4月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役執行役員(現任)

2018年4月

当社管材システム事業部長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長(現任)

2020年4月

当社管材システム事業部管材製造所長(現任)

 

(注)2

1,413

取締役

執行役員

先端材料事業本部長

大西勝弘

1959年6月9日

 

1984年4月

当社入社

2006年5月

当社管材システム事業部技術部長

2008年1月

当社管材システム事業部ダイマトリックス事業推進部長、技術部長

2014年4月

当社執行役員、管材システム事業部ダイマトリックス・装置・システム部長、海外営業部長

2016年4月

当社管材システム事業部次長、ダイマトリックスシステム部長、AVグローバル推進部長

2017年4月

当社管材システム事業部管材製造所長

2018年6月

当社取締役執行役員(現任)

2020年4月

当社先端材料事業本部長(現任)

 

(注)2

2,835

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

樹脂事業部長

樹脂事業部長樹脂購買部長

髙橋浩雄

1960年4月29日

 

2006年5月

当社入社

2010年5月

当社樹脂事業部事業企画管理部長

2011年9月

素形材営業総部海外営業部長

2013年2月

アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.社長(現任)

2016年1月

当社素形材事業部次長

2016年4月

当社執行役員、樹脂事業部次長、海外営業管理部長

2017年4月

当社樹脂事業部長(現在)

2018年6月

当社取締役執行役員、旭有機材樹脂(南通)有限公司董事長(現任)

2019年6月

当社樹脂事業部長樹脂購買部長(現任)

 

(注)2

1,057

取締役

監査等委員

有馬大地

1958年5月7日

 

1982年4月

旭化成工業株式会社入社

2009年4月

旭化成ケミカルズ株式会社合成ゴム事業部合成ゴム営業部長

2011年4月

旭化成株式会社経営管理部長

2016年4月

同社執行役員

2017年4月

同社上席執行役員

2018年4月

旭化成アメリカ取締役社長

2020年4月

旭化成株式会社顧問

2020年6月

当社社外取締役常勤監査等委員(現任)

 

(注)3

0

取締役

監査等委員

三 宅 雄一郎

1947年8月8日

 

1972年4月

弁護士登録(東京弁護士会入会)

1972年4月

三宅法律事務所入所

1999年6月

山洋電気株式会社社外取締役(現任)

2003年6月

新電元工業株式会社社外監査役(現任)

2008年6月

株式会社タダノ社外監査役(現任)

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2015年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

5,073

取締役

監査等委員

西 村 富士夫

1949年6月20日

 

1974年4月

旭化成工業株式会社入社

1998年6月

旭化成せんい株式会社ロイカ工場長

2003年1月

同社レオナ繊維工場長

2004年4月

同社レオナ繊維事業部長

2006年4月

旭化成ケミカルズ株式会社ポリマー製品事業部次長

2006年9月

旭化成株式会社守山支社長

2009年4月

旭化成せんい株式会社取締役常務執行役員

2011年6月

同社退職

2015年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

1,094

取締役

監査等委員

櫛間靖博

1959年9月16日

 

1984年4月

当社入社

2007年6月

当社樹脂事業部樹脂製造所栃木工場長

2014年4月

当社環境安全・コンプライアンス室長

2017年4月

当社樹脂事業部樹脂製造所長、愛知工場長

2019年4月

当社社長付

2019年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

1,941

24,473

 

(注)1 取締役の有馬大地、三宅雄一郎、西村富士夫は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。

2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 旭化成工業株式会社は、2001年1月1日に旭化成株式会社に商号変更となりました。

6 経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は10名で、そのうち5名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりです。

氏名

職名

中 野 賀津也

社長執行役員、内部統制室長

藤田尚充

常務執行役員、管理本部長

末留末喜

執行役員、管材システム事業部長、管材製造所長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長

大西勝弘

執行役員、先端材料事業本部長

髙橋浩雄

執行役員、樹脂事業部長、樹脂購買部長、旭有機材樹脂(南通)有限公司董事長、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.社長、アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.社長

山本順一

執行役員、環境・安全統括室長、樹脂事業部次長、樹脂技術開発部長

鮫島 修

執行役員、水処理・資源開発事業統括本部長、ドリコ株式会社代表取締役社長

柳澤 真

執行役員、管材システム事業部次長、アビトップ株式会社代表取締役社長

ダニエル・

アンダーソン

執行役員、アサヒアメリカ, Inc.社長

山本 猛

執行役員、大和興産株式会社代表取締役社長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。

 当社の社外取締役3名は、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また出身会社や兼職先との関係においても、人的関係、取引依存度において当社からの独立性が高く、当社の事業活動において制約を受けることはありません。当社の社外取締役の選任状況は、下表のとおりであります。

 

氏名

選   任   状   況

有馬大地

これまで培ってきた事業運営および財務・経理に関する専門知識と、海外における会社経営への関与等を通じた豊富な経験を有しておられることから、監査等委員である社外取締役として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

三 宅 雄一郎

弁護士として企業法務等に精通しており、企業経営に関する十分な見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役および独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

西 村 富士夫

これまで培ってきた事業経営における豊富な経験や幅広い見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役および独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

 

 当社では、東京証券取引所が定める独立役員に、三宅雄一郎氏および西村富士夫氏を指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な選任基準としております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の

所有又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アビトップ㈱

(注)2、4

東京都

台東区

100

配管材料

販売

100.0

当社管材システム事業に係る販売代理店である。

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

 

アサヒアメリカ, Inc.

(注)1、2、4

米国

マサチュー

セッツ州

1,057

配管材料

製造・販売

100.0

(100.0)

米国における当社管材システム事業に係る販売、その他、関連商品の製造販売を行っている。

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

 

旭有機材樹脂(南通)

有限公司

(注)2

中国

江蘇省

1,693

鋳物用樹脂製造・販売

100.0

中国における当社樹脂事業に係る製造・販売を行っている。

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

 

旭有機材閥門設備

(上海)有限公司

中国

上海市

202

配管材料

製造・販売

100.0

中国における当社管材システム事業に係る製造・販売を行っている。

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

 

旭有機材商貿(上海)

有限公司

中国

上海市

82

配管材料

販売

100.0

中国における当社管材システム事業に係る販売代理店である。

役員の兼任等…有

アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.

(注)2

インド

グジャラート州

530

レジン

コーテッドサンド

製造・販売

51.0

インドにおける当社樹脂事業に係る製造・販売を行っている。

役員の兼任等…有

ドリコ㈱

(注)4

東京都

中央区

275

水処理施設の請負、

さく井事業

100.0

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

アサヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ

アグアスカリエンテス州

625

レジン

コーテッド

サンド

製造・販売

100.0

メキシコにおける当社樹脂事業に係る製造・販売を行っている。

役員の兼任等…有

大和興産㈱

岡山県

岡山市中区

30

配管材料

販売

84.2

当社管材システム事業に係る販売代理店である。

役員の兼任等…有

 

㈱ランドウィック

大阪府

東大阪市

10

断熱・内装

工事業

100.0

当社樹脂事業で製造・販売している原料を使用している。

当社より設備の貸与を受けている。

役員の兼任等…有

 

その他 8社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

旭化成㈱

(注)3

東京都

千代田区

103,389

化成品、

住宅繊維等の事業

被所有

30.4

当社の主要株主である。

当社に用役の提供をしている。

(注)1 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 以下の子会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

アビトップ㈱

アサヒアメリカ, Inc.

ドリコ㈱

① 売上高

11,616百万円

6,166百万円

6,999百万円

② 経常利益

543百万円

625百万円

359百万円

③ 当期純利益

436百万円

481百万円

238百万円

④ 純資産額

3,337百万円

5,295百万円

1,906百万円

⑤ 総資産額

7,954百万円

6,788百万円

4,608百万円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

製品運送費

2,157百万円

2,061百万円

給与・賞与

5,299

5,487

退職給付費用

20

74

株式給付引当金繰入額

10

10

役員株式給付引当金繰入額

35

27

不動産賃借料・リース料

1,009

1,147

研究開発費

987

881

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野の設備投資に重点を置き、同時に生産設備の合理化・省力化や品質安定向上維持を目的とした投資を実施しました。

 管材システム事業においては、主にダイマトリックス製品組立用クリーンルームの拡張や物流倉庫の買取などの投資を行っております。樹脂事業においては、今後拡大する需要に合わせた海外設備投資を行っております。水処理・資源開発事業においては、主に旭化成㈱より水処理設備の運転・保守サービス事業を譲受けたことによる投資を行っております。

 設備投資等総額は、2,791百万円となりました。セグメント別の投資額は、以下のとおりであります。

 

セグメント別

投資額(百万円)

管材システム事業

1,832

樹脂事業

581

水処理・資源開発事業

203

全社(共通)

175

2,791

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,902

3,500

0.3%

1年以内に返済予定の長期借入金

614

154

1.0%

1年以内に返済予定のリース債務

39

30

長期借入金(1年以内に返済予定の

ものを除く)

138

315

1.0%

2024年4月まで

リース債務(1年以内に返済予定の

ものを除く)

84

40

2024年10月まで

その他有利子負債

合計

2,776

4,040

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

89

41

19

16

リース債務

23

11

5

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,992 百万円
純有利子負債-6,263 百万円
EBITDA・会予5,835 百万円
発行済株数19,800,000 株
設備投資額2,791 百万円
減価償却費2,023 百万円
のれん償却費112 百万円
研究開発費881 百万円
代表者代表取締役社長  中野 賀津也
資本金5,000 百万円
住所東京都台東区上野三丁目24番6号
会社HPhttp://www.asahi-yukizai.co.jp/

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