1年高値4,650 円
1年安値3,940 円
出来高418 千株
市場上場廃止
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR2.3 倍
PSR・会予N/A
ROA2.4 %
ROIC3.0 %
β0.87
決算3月末
設立日1962/10/10
上場日1970/10/1
配当・会予0 円
配当性向38.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-18.7 %
純利5y CAGR・実績:-19.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社91社及び持分法適用会社2社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売等に携わっている。

次の2事業区分は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表注記4 セグメント情報」に記載のとおりである。

    2020年3月31日現在 

区分

主要製品

主要な関係会社の位置付け

製造・加工

販売等

機能材料

電子材料

半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料、ディスプレイ用回路接続フィルム、タッチパネル周辺材料、粘着フィルム

日立化成エレクトロニクス(株)

日立化成電子材料九州(株)

日立化成テクノサービス(株)

日立化成工業(南通)化工有限公司

日立化成電子材料(広州)有限公司

日立化成工業(蘇州)有限公司

日立化成工業(東莞)有限公司

日立化成工業(煙台)有限公司

日立化成工業(重慶)有限公司

Hitachi Chemical Electronic
Materials (Hong Kong) Limited

台湾日立化成電子材料股份有限公司

Hitachi Chemical Electronic
Materials (Korea) Co., Ltd.

Hitachi Chemical (Johor) Sdn.
Bhd.

Hitachi Chemical (Selangor)
Sdn. Bhd.

Hitachi Chemical (Malaysia)
Sdn. Bhd.

五井化成(株)

Hitachi Chemical DuPont
MicroSystems L. L. C.

日立化成ビジネスサービス(株)

日立化成(中国)投資有限公司

Hitachi Chemical Co. (Hong Kong)
Limited

台湾日立化成國際股有限公司

Hitachi Chemical Asia-Pacific
Pte. Ltd.

Hitachi Chemical Company
America, Ltd.

Hitachi Chemical Europe GmbH

配線板材料

銅張積層板、感光性フィルム

電子部品

配線板

 

 

 

区分

主要製品

主要な関係会社の位置付け

製造・加工

販売等

先端部品・
システム

モビリティ部材

樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、リチウムイオン電池用カーボン負極材、電気絶縁用ワニス、機能性樹脂

日立エーアイシー(株)

日本ブレーキ工業(株)

日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)

日立化成オートモーティブプロダクツ(株)

日立バッテリー販売サービス(株)

浪江日立化成工業(株)

日立化成住電パワープロダクツ(株)

日立化成工業(南通)化工有限公司

日立化成工業(東莞)有限公司

日立化成工業(鄭州)汽車配件有限公司

日立粉末冶金(東莞)有限公司

日立化成工業(煙台)有限公司

日立化成能源科技股份有限公司

台湾日邦樹脂股份有限公司

Hitachi Chemical (Johor) Sdn.

Bhd.

PT Hitachi Chemical Indonesia
Hitachi Powdered Metals
(Singapore) Pte. Ltd.

Hitachi Chemical Asia
(Thailand) Co., Ltd.

Hitachi Chemical Gateway
Battery(Thailand) Company Limited

Hitachi Chemical Storage Battery (Thailand) Public Company Limited

Hitachi Chemical Automotive
Products (Thailand) Company
Limited

Hitachi Chemical India Private
Limited
Hitachi Powdered Metals (USA),
Inc.

Hitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions, LLC

Hitachi Chemical Diagnostics,
Inc.

Hitachi Chemical Mexico, S.A. de
C.V.

ISOLITE GmbH

FIAMM Energy Technology S.p.A.

Apceth Biopharma GmbH

日立化成ビジネスサービス(株)

日立化成(中国)投資有限公司

Hitachi Chemical Company
America, Ltd.

蓄電デバイス・システム

車両用電池、産業用電池・システム、キャパシタ

ライフサイエンス関連製品

診断薬・装置、再生医療等製品

 

(注)当社は、親会社である(株)日立製作所に対し継続的に当社製品を販売するとともに、同社より情報システムに係

るサービスの提供を受けている。また、当社は同社に対し、研究開発の一部の委託等を行っている。

 

[事業系統図]  (2020年3月31日現在)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

(画像は省略されました)


 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載している。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、エレクトロニクスや自動車などの市場低迷、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の長期化に加え、年明けからの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気が急減速し、世界的に成長が鈍化した。

 このような経営環境において、当社グループは、経営・事業基盤の質を高めるステージと位置づけて策定した2021中期経営計画の下、「デファクト化されたトップシェア事業の拡大」「新事業・新製品の創出加速」「グローバル先進クラスのコスト構造への再挑戦」を方針に掲げ、諸施策に取り組んできた。

以上の諸施策を鋭意実施したが、半導体や自動車の市況低迷、さらに第4四半期からは新型コロナウイルスの感染拡大により、日本、中国、東南アジア、北米、欧州などにおいて、自動車産業を中心に広範な領域で企業の生産活動が縮小したことの影響を受け、当連結会計年度の売上収益は、6,314億円(前年度比7.3%減)となった。また、利益については、継続的な原価低減が増益要因となったものの、売上収益の大幅な減少が響き、営業利益は231億円(前年度比36.4%減)、親会社株主に帰属する当期利益は164億円(前年度比42.9%減)となった

①  機能材料セグメント
電子材料

半導体用エポキシ封止材及び半導体回路平坦化用研磨材料は、半導体市況が低迷したことにより、前年度実績を下回った

半導体用ダイボンディング材料は、半導体市況の低迷による影響を受けたものの、一部顧客の需要が増加したことにより、前年度実績を上回った

ディスプレイ用回路接続フィルムは、粒子超分散配置型製品の売上が増加したものの、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った

タッチパネル周辺材料は、一部顧客の需要が減少したことにより、前年度実績を下回った。

粘着フィルムは、液晶ディスプレイ表面保護用フィルムの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。

配線板材料

銅張積層板は、ICT インフラ向け基板の売上減少に伴い、前年度実績並みとなった。

感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った

電子部品

 配線板は、産業機器向けの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。

この結果、当セグメントの売上収益は2,383億円(前連結会計年度比4.2%減)、セグメント損益は307億円(同9.9%減)となった

 

②  先端部品・システムセグメント
モビリティ部材

樹脂成形品は、外装発泡技術を用いた製品等の受注獲得があったものの、中国や北米、日本での自動車市況の低迷により、前年度実績を下回った

摩擦材は、銅含有量を極めて抑えた製品等の受注獲得があったものの、中国や北米、日本での自動車市況の低迷により、前年度実績並みとなった

粉末冶金製品は、中国や北米、日本での自動車市況の低迷により、前年度実績を下回った

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った

電気絶縁用ワニス及び機能性樹脂は、中国での自動車市況の低迷により、前年度実績を下回った。

蓄電デバイス・システム

車両用電池は、欧州や日本での自動車市況の低迷により、前年度実績を下回った。

産業用電池・システムは、東南アジアでのフォークリフト向け電池の拡販が進んだものの、欧州でのICT インフラ向け電池の売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。

キャパシタは、産業機器向けの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。

ライフサイエンス関連製品

診断薬・装置は、脂質異常症や糖尿病、アレルギー疾患の診断薬需要が減少したことにより、前年度実績を下回った

再生医療等製品は、第1四半期にドイツ連邦共和国のApceth Biopharma GmbHを連結子会社化したことにより、前年度実績を上回った

この結果、当セグメントの売上収益は3,931億円(前連結会計年度比9.1%減)、セグメント損益は76億円の損失(前連結会計年度のセグメント損益は23億円の利益)となった

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から97億円減少し、916億円となった。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益の減少等から、前連結会計年度実績と比較して112億円少ない660億円の収入となった。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出が増加したこと等から、前連結会計年度実績と比較して13億円多い487億円の支出となった。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に短期借入金を返済したこと等から、前連結会計年度実績と比較して98億円多い225億円の支出となった。

 

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

このため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)におけるセグメント業績に関連付けて示している。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を実施している。しかし、これらには特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合がある。

個々の項目については「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記  2  作成の基礎」に記載のとおりである。

(2) 財政状態の分析

①  キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「第2  事業の状況  3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (業績等の概要)  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などである。資金調達は主としてフリー・キャッシュフロー及び間接調達により十分な資金を調達しており、財務の安定性及び流動性を確保している。

②  資産及び負債・資本の分析
イ.資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から42億円減少7,044億円となった。

現金及び現金同等物の減少等によるものである。

ロ.負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から72億円減少2,718億円となった。

非支配株主に付与している売建プット・オプションの公正価値評価によるその他の金融負債の減少等によるものである。

ハ.資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から30億円増加し4,326億円となった。

非支配株主に付与している売建プット・オプションの公正価値評価による資本剰余金の増加等によるものである。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上収益

当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度から496億円(7.3%)減少6,314億円となった。各区分の概況は下記のとおりである。

イ.機能材料セグメント

当区分の売上収益は、前連結会計年度から104億円(4.2%)減少し2,383億円となり、総売上収益に対する比率は1.2ポイント増加し37.7%となった。

ロ.先端部品・システムセグメント

当区分の売上収益は、前連結会計年度から392億円(9.1%)減少し3,931億円となり、総売上収益に対する比率は1.2ポイント減少し62.3%となった。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度から328億円(6.5%)減少4,760億円となり、売上収益に対する比率は0.7ポイント増加し75.4%となった。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から33億円(2.7%)減少1,202億円となり、売上収益に対する比率は0.9ポイント増加し19.0%となった。研究開発費は、前連結会計年度から4億円(1.1%)減少し322億円となり、売上収益に対する比率は0.3ポイント増加し5.1%となった。

③  営業利益

営業利益は、前連結会計年度から132億円(36.4%)減少231億円となり、売上収益に対する比率は1.7ポイント減少し3.7%となった。

区分別では、機能材料セグメントのセグメント損益は、前連結会計年度から34億円(9.9%)減少し307億円、同区分の売上収益に対する比率は0.8ポイント減少し12.9%となった。先端部品・システムセグメントのセグメント損益は、前連結会計年度から99億円減少し△76億円となった。

④  親会社株主に帰属する当期利益

法人所得税費用は、前連結会計年度から36億円(33.0%)減少74億円となり、税引前当期利益に対する比率(税負担率)は、3.6ポイント増加し30.9%となった。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前連結会計年度から123億円(42.9%)減少164億円となった。

(4) 経営指標について

当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、調整後営業利益率10%以上、ROIC13%以上を目標値としている。調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率をいう。

当連結会計年度の利益については、継続的な原価低減が増益要因となったものの、売上収益の大幅な減少が響き、営業利益、税引前当期利益、当期利益、親会社株主に帰属する当期利益ともに前連結会計年度から減少した。

この結果、当連結会計年度の調整後営業利益率は5.6%、ROICは5.8%となった。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

今後の経済見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況にある

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、5G、CASE、再生医療等の新たな技術革新を成長の機会と捉え、これらの事業・新製品に限りある経営資源を迅速かつ的確に投入することにより、より早期に「高収益基盤の確立」を実現させる方針である。また、お客さまや社会に信頼される会社になるために、「グローバルでのガバナンスの強化」に取り組んでいく。

さらに、当社グループは、昭和電工(株)をパートナー企業として選定し、同社の完全子会社であるHCホールディングス(株)が2020年3月24日より実施した当社の普通株式に対する公開買付けの結果、同年4月28日付で同社の子会社となった。今後、経営統合を迅速に進め、当社事業領域より上流の領域で強みを持つ同社との技術や事業の融合により、「ワンストップ型先端材料パートナー」としてお客さまや社会が抱える課題に対してソリューションを生み出す「世界トップレベルの機能性化学メーカー」をめざしていく。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。上記(5)及び(6)の問題認識の下、下記の方針により事業を遂行することとしている。

①  高収益基盤の確立

②  グローバルでのガバナンスの強化

③ サステナビリティへの取り組み

 

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。

当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通信関連分野を中心とした「機能材料」と、モビリティ、エネルギー及びライフサイエンス関連分野を中心とした「先端部品・システム」の2つに分類している。「機能材料」事業では、電子材料、配線板材料、電子部品等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、モビリティ部材、蓄電デバイス・システム、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売を行っている。

各セグメントに属する主要製品は、以下のとおりである。

 

セグメント

主要製品

機能材料

電子材料

  半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、

  半導体回路平坦化用研磨材料、ディスプレイ用回路接続フィルム、

  タッチパネル周辺材料、粘着フィルム

 

配線板材料

  銅張積層板、感光性フィルム

 

電子部品

   配線板

先端部品・システム

モビリティ部材

  樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、

  リチウムイオン電池用カーボン負極材、電気絶縁用ワニス、機能性樹脂

 

蓄電デバイス・システム

  車両用電池、産業用電池・システム、キャパシタ

 

 ライフサイエンス関連製品

  診断薬・装置、再生医療等製品

 

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、注力事業領域に対応した事業運営体制の構築を目的に、2019年4月1日付けで事業本部の組織改正を実施した。これに伴い、当連結会計年度より、「機能材料」に含まれていた無機材料、一部の樹脂材料は、「先端部品・システム」に区分を変更し、「先端部品・システム」に含まれていた電子部品は、「機能材料」に区分を変更している。

前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。

   

 

(2) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額の算定方法

事業セグメントの会計処理方法は、「注3.主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値である。

セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいている。

 

(3) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

項目

報告セグメント

調整額
(注)

合計

機能材料

先端部品・
システム

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

248,669

432,356

681,025

681,025

セグメント間の売上収益

1,565

2,904

4,469

△4,469

合計

250,234

435,260

685,494

△4,469

681,025

セグメント損益

34,063

2,320

36,383

△30

36,353

金融収益

2,108

金融費用

△1,651

持分法による投資損益

3,690

税引前当期利益

40,500

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

13,674

24,086

37,760

37,760

減損損失

511

4,755

5,266

5,266

 

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

項目

報告セグメント

調整額
(注)

合計

機能材料

先端部品・
システム

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

238,303

393,130

631,433

631,433

セグメント間の売上収益

1,256

1,629

2,885

△2,885

合計

239,559

394,759

634,318

△2,885

631,433

セグメント損益

30,676

△7,606

23,070

56

23,126

金融収益

1,238

金融費用

△4,945

持分法による投資損益

4,541

税引前当期利益

23,960

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

14,885

29,068

43,953

43,953

減損損失

130

5,892

6,022

6,022

 

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

(4) 製品及びサービスに関する項目

(3) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報の項目の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

 

(5) 地域別情報

外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりである。

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

日本

251,634

229,823

アジア

293,548

272,241

(うち、中国)

(108,219)

(101,598)

その他の地域

135,843

129,369

合計

681,025

631,433

 

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

  日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。

 

有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりである。

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

 (2019年3月31日)

当連結会計年度

 (2020年3月31日)

日本

138,403

143,199

アジア

92,144

98,586

(うち、中国)

(25,581)

(26,234)

その他の地域

63,161

73,252

合計

293,708

315,037

 

 

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益の10%以上を占める顧客はない。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営の基本方針

①  日立化成グループ・アイデンティティ

当社グループは、時代を拓く優れた技術と製品の開発を通して社会に貢献することを企業理念とし、日立創業の精神である「開拓者精神」「誠」「和」を大切にしていく価値と定め、未知の領域に踏み出すチャレンジ精神をもって、化学を超えた新たな価値を創造し、社会やお客様の期待を超える「驚き」を実現する。 

②  経営の基本方針

当社グループは、化学を超えた広範な領域において研究を深化させ、当社グループの高度で幅広い基盤技術、すなわち「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を強化する。これらを基に多様な市場の全てのバリューチェーンにおいてイノベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事業の持続的成長を達成するとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図る。

イ.事業運営

(事業展開する領域)

当社グループは、グローバルな成長市場において当社グループの基盤技術を最大限に生かせる事業領域に機動的に経営資源を投入し、高付加価値事業を展開するとともに、成長性及び収益性の低い事業については市場・事業環境を早急に見極め、再生もしくは撤退を行うことにより、成長性と収益性の高い事業ポートフォリオを構築する。

(事業運営上の行動指針)

当社グループは、社会やお客様の期待を超える「驚き」を実現するため、ニーズの探索から、研究、開発、生産、営業に至るまでの全ての活動において、以下の行動指針、すなわち、「ニーズを見出す力を持つ」「未来のシナリオを描く」「次のコア技術を生み出す」「グローバルで選ばれる企業になる」「共創しあえるワークスタイルをつくる」ことに挑戦する。

(ステークホルダーへの責任の履行)

当社グループは、お客様、株主、従業員をはじめとするステークホルダーへの責任を履行するため、双方向でのコミュニケーションを重視し相互の理解を深めるほか、事業活動を通じ環境問題をはじめとする社会課題の解決に寄与するとともに、社会の一員として社会貢献活動に積極的かつ継続的に取り組む。また、国籍・性別・人種等を問わず、平等かつ公正に従業員が活躍できる機会を提供するとともに、従業員及び職場の安全を確保できる環境整備に取り組む。

(中期経営計画と年度予算)

当社グループは、10年先のめざす姿を見据えて3ヵ年ごとに中期経営計画を策定し中長期的な視野に立った経営を実践する一方、毎年、中期経営計画の達成に向けた予算を編成、実行することにより、持続的な成長の実現に取り組む。

ロ.コーポレートガバナンス

当社は、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益に資する経営を実践する。

業務執行機能と監督機能とを分離した「指名委員会等設置会社」の経験を生かし、機動的な業務執行、専門性の高い意思決定とともに、監督機能の発揮を可能とする体制を今後も追求する。

なお、当社は、2020年6月23日をもって監査役設置会社に移行し、引き続きコーポレートガバナンスの確立を追求することとしている。

ハ.コンプライアンス

当社グループは、全ての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を「日立化成グループ行動規範」に定め、企業が社会の一員であるという深い認識のもと、「基本と正道」を旨とし、「日立化成コンプライアンス5則」に則った、企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動に徹するとともにその確実な実行のための組織体制を構築する。

当社グループの製品・サービスについては社会の発展に大きく貢献していることを認識し、最終顧客まで意識した品質保証責任の自覚を持つ。また、お客様との健全な関係性を維持し、適切な仕様等の取り決めとその遵守に努める。さらに環境との調和を図り、社会貢献活動を継続することにより、良識ある企業市民として真に豊かな社会の実現に尽力する。

ニ.親会社等との関係

当社グループは、昭和電工(株)を親会社として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動において、昭和電工グループ各社との協力関係を発展させ、将来の統合を視野に、グローバルトップクラスの高機能材料メーカーを共にめざす

なお、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 (1)親会社」に記載のとおり、2020年4月28日をもって当社の親会社は(株)日立製作所から昭和電工(株)及びHCホールディングス(株)に異動している。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、調整後営業利益率 10%以上、ROIC 13%以上を目標値としている。調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率をいう。

(3) 当社グループの現状の認識について

今後の経済見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあるが、当社グループでは、5G、CASE(Connectivity、Autonomous、Shared&Service、Electric)、再生医療等の新たな技術革新を成長の機会と捉え、これらの事業・新製品に限りある経営資源を迅速かつ的確に投入することにより、より早期に「高収益基盤の確立」を実現させる方針である。また、お客さまや社会に信頼される会社になるために、「グローバルでのガバナンスの強化」に取り組んでいく。さらに、当社グループは、昭和電工(株)をパートナー企業として選定し、同社の完全子会社であるHCホールディングス(株)が2020年3月24日より実施した当社の普通株式に対する公開買付けの結果、同年4月28日付で同社の子会社となった。今後、経営統合を迅速に進め、当社事業領域より上流の領域で強みを持つ同社が有する材料技術そのものの強化、分子構造にまで遡った素材の設計力と、当社グループが保有する材料・プロセス・評価技術との融合により、「ワンストップ型先端材料パートナー」としてお客さまや社会が抱える課題に対してソリューションを生み出す「世界トップレベルの機能性化学メーカー」をめざしていく。

(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

  ①  高収益基盤の確立

イ.経営資源の優先投入

  当社の幅広い技術プラットフォームを生かした独自に有する技術や、グローバルトップシェアが獲得でき社会的にも大きなインパクトが見込める事業・新製品を指定し、経営資源を優先的に投入することで、当該注力領域で市場の成長を超える成長をめざす。

ロ.クラスター戦略の拡大

  半導体実装材料に関する総合的なソリューションを提供するコンソーシアム「JOINT」を最大限活用し、当社グループと参画企業の「知」を結集しながら、ここでしか実現できない画期的な半導体実装材料とプロセス技術を確立していく。また、クラスター戦略のコンセプトを他の事業・製品にも展開し、当社グループの材料・プロセス・評価技術などを融合したソリューションをCASEなどの今後の産業の方向性に即して提供する仕組みを構築していく。

  ハ.総コスト低減活動の推進

  材料費、外注加工費、間接費等を対象とする総コスト削減及び販売価格設定の見直しを進めるプロジェクトを発足し、ゼロベースで収益構造の見直しを推進する。従来から推進している営業・開発・製造部門における不良等に起因するロスコスト削減対策の徹底と低収益製品対策の完遂とともに、すべての部門におけるコスト構造の棚卸・見直しを推進していく。

  ②  グローバルでのガバナンスの強化

イ.コンプライアンス体制の再構築

  不適切な検査等と同様の事案を二度と繰り返さないために、不正を起こさないための全社的な意識改革、事業部門から独立した品質保証体制による管理の厳格化、人の手を介さない検査システムの構築など、再発防止策を徹底するとともに、海外グループ会社を含めたグローバルでの品質保証体制の強化に取り組んでいく。

ロ.グループガバナンスの強化

  コンプライアンス・リスクの低減を図るため、 M&A等により増加したグループ会社数の削減を推進し、海外の各地域内の監査体制の構築・強化やレポーティングラインの明確化を通じて、地域毎にグループ会社が自律的にリスク管理を行う体制を整備していく。

③ サステナビリティへの取り組み

当社グループは、持続可能な世界を実現するための国際社会全体の開発目標であるSDGs(Sustainable Development Goals)の達成に貢献していく。特に、モノづくりの全プロセスにおいてCO2排出量削減のための対策を徹底するほか、競争力強化の観点から多様性を確保するため、経営層における女性及び外国籍の人材の比率を高めていく。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っている。また、事業を遂行するために高度で専門的な技術を利用している。そのため、当社グループの事業活動は、多岐にわたる要因の影響を受ける。その要因の主なものは、次のとおりである。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経済の動向による影響について

当社グループの市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループが事業活動を行っている日本、アジア、米国及び欧州等の市場において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性がある。このような環境下において、当社グループは売上収益や収益性を維持できる保証はない。

(2) 競争の激化について

当社グループの事業分野においては、大規模な国際的企業から専業企業に至るまで、多様な競合相手が存在するほか、製品の汎用品化や低コストの地域における製造が進んでおり、価格競争が激化している。激しい競争の下で成功するためには、価格、技術、品質及びブランド価値の面において競争力を有する製品及びサービスを時宜に適った方法で市場に投入しなければならないが、当社グループの提供する全ての製品及びサービスについて実現できる保証はない。製品及びサービスが競争力を維持できない場合又は市場投入の時期が適切でない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 海外活動に潜在するリスクについて

当社グループは、日本の他にアジア、米国及び欧州等の国及び地域で生産及び販売を行っている。これらの国及び地域では、それぞれに固有の政治的及び社会的リスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 事故及び災害による影響について

当社グループは、火災、爆発等の事故を防止するため、設備点検を実施するとともに、安全装置及び消火設備の充実等を図っている。また、地震、台風等の自然災害に備え、生産設備及び情報・通信システムの安全性向上その他の対応策を講じている。しかし、これらの施策にかかわらず事故や災害による損害を完全に防止できる保証はない。これらの損害が発生すると、生産能力が低下し販売に大きな影響を与え、加えて事業体制の立直しのために多額の費用を要する場合がある。さらに、新型コロナウイルス等の感染症の大流行により、当社グループの事業活動が混乱する可能性がある。これらのことは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 公的規制による影響について

当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国及び地域の多様な規制に服する。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替及び環境・リサイクルに関する規制を含む。規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限し、若しくはコストを増加させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 為替相場の変動による影響について

当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有している。主に米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。米ドルをはじめとする他の通貨に対する円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ収益に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは、為替相場の変動のリスクを軽減するための施策を実行しているが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はない。

(7) 財務上のリスクについて

当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、資本市場から長期の資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性がある。

 

(8) 事業再構築について

当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編、製造拠点と販売網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を継続して行っている。これらの施策に関連して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす費用が生じる可能性がある。各国政府の規制、雇用問題及び当社グループが売却を検討している事業の売却先不在等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もある。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部又は一部を達成できる保証はない。

(9) 企業買収、合弁事業及び戦略的提携について

当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力の強化のため、外部企業の買収、事業の合弁及び戦略的提携を実施することがある。このような施策は、事業遂行、技術、製品及び人事上の統合において時間と費用がかかる複雑な問題を含んでおり、適切な計画の下で実行がなされない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。事業提携の成果は、当社グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響される。また、統合に関する費用や買収事業の再構築に関する費用等の買収関連の費用が当社グループに発生する可能性がある。さらに、当社グループが買収事業の統合に成功し、若しくは当該施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成することに成功する保証はない。

(10) 取引先の信用不安について

当社グループは、国内外の様々な取引先を有しており、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 急速な技術革新について

当社グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展している。先端技術の開発に加えて、これを継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品及びサービスに適用することは、競争力を維持するために不可欠である。このような製品及びサービスを生み出すためには、研究開発に対する多大な努力が必要となるが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はない。当社グループの先端技術の開発又は製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は、関連する当社グループの事業の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(12) 製品の品質と責任について

当社グループの製品及びサービスは、高度な技術や複雑な技術を利用したものが増えており、また、原材料や部品等を外部の供給者から調達していることにより、品質保証へのコントロールは複雑化している。当社グループの製品及びサービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品及びサービスの品質への信頼や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(13) 訴訟その他の法的手続について

当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有している。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(14) 主要原材料価格の変動による影響について

当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、その仕入価格は原油価格の変動の影響を受けることがある。また、鉛、銅及びレアアース等その他の原材料市況の変動や産出国の輸出規制により、原材料の調達価格が上昇し、あるいは必要量の調達が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(15) 優秀な人材の採用、確保及び育成について

当社グループが競争力を維持するためには、経営又は技術に関する能力に優れた人材を採用、確保し、育成することが重要であると考えている。しかしながら、優秀な人材の採用及び確保に関する競争は激化している。当社グループがこのような優秀な人材の採用、確保及び育成に成功する保証はない。

(16) 退職給付債務について

当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担している。この算出においては、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の見積りが前提になっている。この見積りは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等の基礎となる要素に基づき、合理的であると考えているが、実際の結果と合致する保証はない。例えば、割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらす。このように前提条件の変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(17) 知的財産権について

当社グループは、事業を遂行する上で、製品、製品のデザイン及び製造過程等に関する知的財産権を利用している。当社グループは、多数の知的財産権を保有するとともにライセンスを供与しており、必要又は有効と認める場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得する。それらの権利の保護、維持若しくは取得が予定どおり行われなかった場合又は第三者による当社グループの知的財産権の侵害を完全に防止できなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性がある。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となる可能性があり、その結果、費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(18) 原材料、部品及びサービスの供給者への依存について

当社グループの生産活動は、供給者が時宜に適った方法により適切な品質及び量の原材料、部品及びサービスを当社グループに供給する能力に依存している。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において、あるいは事故、災害等の発生、環境規制に起因する供給停止等により、全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もある。当社グループは、原則として、複数の供給元と取引を行い、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めているが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はない。このような問題が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。

(19) 情報の漏洩について

当社グループは、技術、営業、その他事業に関する営業秘密並びに多数の他企業及び個人の情報を有している。当社グループは、情報管理に万全を期しているが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性がある。当社グループの営業秘密が不正に外部に流出した場合、当社グループの事業に影響を与えるおそれがある。また、他企業及び個人の情報が外部に流出した場合、被害を受けた企業及び個人に対して損害賠償責任を負うとともに、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがある。これらのことは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(20) 情報システムについて

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大している。天変地異や人為的な原因によって情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(21) 環境問題について

各種の化学物質等を取り扱う当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守している。有害物質等が社外に流出しないように万全の対策をとっているが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出又は生産停止等の事態が発生する。また、将来の法規制の厳格化や環境に対する社会の関心の一層の高まりにより、過去の事業活動も含め、過失の有無にかかわらず、当社グループは法的・社会的責任を負う可能性がある。これらのことは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 

2【沿革】

当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年1月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立 1950年6月)を形式上の存続会社として合併を行っている。従って、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。

 

年月

沿革

1962年10月

日立化成工業株式会社設立

1963年4月

株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始

1965年4月

神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社(後の日立エーアイシー株式会社(現 日立化成エレクトロニクス株式会社))を設立

      12月

桜川工場を設置

1967年5月

事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加

      11月

事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加

1968年1月

株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併

      10月

松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立

      11月

事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加

1969年10月

結城工場を設置

1970年10月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1971年8月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場

1972年6月

新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得

      8月

新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場

1973年3月

茨城研究所、下館研究所を設置

      8月

五井工場を設置

1974年11月

事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加

本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転

1980年1月

下館第二工場を設置

1982年6月

事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加

1985年1月

下館第二工場を五所宮工場に名称変更

1986年12月

南結城工場、筑波開発研究所を設置

1987年1月

日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場

1990年4月

鹿島工場を設置

1991年7月

医薬品研究所を設置

1994年1月

桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合

1995年8月

結城工場から五所宮工場を分離

      9月

日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場

1998年11月

事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の2事業本部に再編

1999年6月

筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足

工場を事業所に呼称変更

2000年6月

鹿島事業所を山崎事業所に統合

      9月

日立エーアイシー株式会社(現 日立化成エレクトロニクス株式会社)、東京証券取引所市場第一部に上場

2001年7月

日立エーアイシー株式会社、上場廃止

      8月

日立エーアイシー株式会社の当社完全子会社化

      10月

住宅機器・環境設備部門を会社分割により当社完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社

2003年6月

委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行

2005年4月

総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編

2008年1月

株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離

      3月

日立粉末冶金株式会社、上場廃止

      4月

日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化

機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所に再編

 

 

 

年月

沿革

2009年4月

日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併

      9月

先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足

2010年4月

五所宮事業所を下館事業所に統合

日立粉末冶金株式会社の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合

2012年3月

新神戸電機株式会社、上場廃止

新神戸電機株式会社の当社完全子会社化(すべての議決権を保有)

      6月

事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加

    10月

日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け

新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を当社に統合

2013年1月

商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転

      4月

新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合

2014年4月

日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置

日立化成商事株式会社における当社グループ製品に関する営業権を当社に移管

   6月

事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」に変更

2015年1月

台湾神戸電池股份有限公司(現 日立化成能源科技股份有限公司)の連結子会社化

   4月

台湾日邦樹脂股份有限公司の連結子会社化

2016年1月

新神戸電機株式会社及び新神戸テクノサービス株式会社を吸収合併、埼玉事業所、名張事業所及び彦根事業所を設置

   4月

日立化成ポリマー株式会社及び日立化成フィルテック株式会社を吸収合併

2017年2月

FIAMM Energy Technology S.p.A.の連結子会社化

      5月

PCT, LLC, a Caladrius Company(現 Hitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions, LLC)の当社完全子会社化

   7月

ISOLITE GmbHの当社完全子会社化

   9月

Thai Storage Battery Public Company Limited(現 Hitachi Chemical Storage Battery (Thailand) Public Company Limited)の連結子会社化

2018年1月

協和メデックス株式会社(現 日立化成ダイアグノスティックス・システムズ株式会社)の連結子会社化

2019年4月

Apceth Biopharma GmbHの当社完全子会社化

   10月

日立化成商事株式会社の全株式を譲渡

 

(注) 当社グループは、昭和電工(株)をパートナー企業として選定し、同社の完全子会社であるHCホールディングス(株)が2020年3月24日より実施した当社の普通株式に対する公開買付けの結果、同年4月28日付で同社の子会社となった。また、2020年6月5日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同年6月23日を効力発生日とする株式併合を実施し、これに伴い、当社株式は同年6月19日に東京証券取引所市場第一部において上場廃止となった。

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

36

144

537

5

6,728

7,483

所有株式数
(単元)

250,754

105,839

1,084,430

562,174

41

78,627

2,081,865

178,413

所有株式数
の割合(%)

12.044

5.083

52.089

27.003

0.001

3.776

100.00

 

(注) 自己株式148,900株は、「個人その他」に1,489単元含めて記載している。

   なお、2020年6月23日を効力発生日とする株式併合を実施し、提出日現在の議決権を有する株主は、HCホールディングス(株)のみである。

3【配当政策】

当社は、経営環境、業績、将来の事業展開、配当性向、並びに適切な内部留保額等を総合的に勘案し、株主への利益配分を決定する。

株主への利益配分については、配当の安定的な成長を基本とする。内部留保資金については、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発及びグローバル供給体制の構築に加え、事業の運営基盤強化及び成長拡大に投資するとともに、強靭な財務体質の確立に向け有効に活用する。

自己株式の取得については、配当を補完する株主への利益還元策として、配当方針と整合的な範囲において機動的に実施する。

当社は、「毎年3月末日及び9月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当をすることができる」また、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会である。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき下記のとおり中間配当を決定した。なお、HCホールディングス(株)による当社の普通株式に対する公開買付けが開始される予定であったことから、2020年12月18日開催の取締役会で期末配当を行わないことを決定した。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月28日

取締役会決議

6,247

30

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%)

(1) 取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役社長
兼 CEO
(代表取締役)

丸山  寿

1961年3月8日

1983年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役

2015年4月

当社執行役常務

2016年4月

当社代表執行役 執行役社長

   6月

当社取締役

2018年4月

当社CEO

2020年6月

当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 兼 CQO(現任)

(注)

取締役副社長
兼 CRO
(代表取締役)

山下 祐行

1959年8月12日

1982年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役

 

日立化成(中国)投資有限公司 董事長 兼 総経理

2017年4月

当社執行役常務

2019年4月

当社代表執行役 執行役専務 兼

CRO

   6月

当社取締役

2020年4月

当社代表執行役 執行役副社長 兼 CRO

   6月

当社代表取締役 副社長執行役員 兼 CRO(現任)

(注)

取締役

髙橋 秀仁

1962年7月21日

1986年4月

(株)三菱銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)入行

2002年2月

日本ゼネラルエレクトリック(株) 事業開発部長

2004年10月

同社GEセンシング アジアパシフィック プレジデント

2008年10月

モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(合)
シリコーン事業社長 兼 最高経営責任者(CEO)

2013年1月

GKNドライブラインジャパン(株)代表取締役社長

2015年10月

昭和電工(株)入社

2016年1月

同社執行役員

2017年1月

同社常務執行役員

   3月

同社取締役 常務執行役員

2020年1月

同社取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)

   3月

同社代表取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)(現任)

   6月

当社取締役(現任)

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

酒井 浩志

1961年10月25日

1986年4月

昭和電工(株)入社

2012年1月

同社コーポレートフェロー

2015年1月

同社シニアコーポレートフェロー

2019年1月

同社理事

2020年1月

同社執行役員 最高技術責任者

(CTO)

   3月

同社取締役 執行役員 最高技術責任者(CTO)(現任)

     6月

当社取締役(現任)

(注)

取締役 兼 CTO

片寄 光雄

1963年1月16日

1987年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役

2019年4月

当社執行役常務

2020年4月

当社執行役常務 兼 CTO

   6月

当社取締役 常務執行役員 兼

CTO(現任)

(注)

取締役 兼 CSO

今井 のり

1972年9月11日

1995年4月

当社入社

2019年4月

当社執行役

2020年6月

当社取締役 執行役員 兼 CSO(現任)

(注)

取締役 兼 CFO

高松 明彦

1963年2月5日

1985年4月

当社入社

2019年4月

当社執行役

2020年4月

当社CFO

   6月

当社取締役 執行役員 兼 CFO(現任)

(注)

 

 

 

(注) 「取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする」旨を定款に定めている。

 

(2) 監査役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

森本 大介

1976年4月10日

2001年10月

第一東京弁護士会入会

 

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

2008年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2011年1月

西村あさひ法律事務所 パートナー(現任)

2015年6月

(株)増進会出版社(現 (株)増進会ホールディングス)社外取締役(現任)

 

楽天生命保険(株)社外監査役(現任)

2015年11月

(株)ZEホールディングス(現 (株)Z会ホールディングス)取締役(現任)

2018年6月

楽天証券(株) 社外監査役(現任)

 

朝日火災海上保険(株)(現 楽天損害保険(株))社外監査役(現任)

2020年4月

当社監査役(現任)

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

武井 裕之

1959年12月11日

1982年4月

当社入社

2014年4月

日立化成商事(株)代表取締役社長

2015年4月

当社執行役

2017年4月

日立化成(中国)投資有限公司

董事長 兼 総経理

 

日立化成工業(上海)有限公司

董事長 兼 総経理

2020年4月

当社嘱託

   6月

当社監査役(現任)

(注)

監査役

吉田  寛

1959年4月3日

1983年4月

当社入社

2016年4月

当社執行役

2020年4月

当社嘱託

   6月

当社監査役(現任)

(注)

 

 

(注) 「監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度の末日までとする」旨を定款に定めている。

 

 

 

4【関係会社の状況】

(1) 親会社

会社の名称

所在地

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権
の被所
有割合
(%)

関係内容

役員兼任等

資金
援助

営業上の取引

固定
資産の
賃貸借

兼任

転籍
出向

(株)日立製作所

東京都千代田区

459,862

電子電気機械器具の製造、販売

(0.1)

51.4

あり

なし

なし

当社製品の販売先、情報システムサービスの提供元、研究開発の委託先

あり

 

(注) 1. 議決権の被所有割合欄の(  )内数値は、間接被所有割合で内数表示している。

2. 有価証券報告書提出会社である。

3.親会社は、当社株式の公開買付けにより2020年4月28日付けで、HCホールディングス株式会社に変更となっている。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 31 後発事象」に記載のとおりである。

 

(2) 連結子会社

会社の名称

所在地

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員兼任等

資金
援助

営業上の取引

固定
資産の
賃貸借

兼任

転籍
出向

日立化成エレクトロニクス(株)

(注)1

茨城県筑西市

2,316

配線板の製造

100.0

あり

あり

あり

当社製品の外注先

あり

日立エーアイシー(株)

栃木県真岡市

490

キャパシタ、蒸着フィルムの製造

100.0

あり

なし

あり

当社製品の外注先

なし

日本ブレーキ工業(株)

東京都八王子市

460

摩擦材の製造

100.0

あり

あり

なし

当社製品の外注先

あり

日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)

(注)4

東京都中央区

450

診断薬の開発、製造、販売

66.6

あり

あり

あり

なし

なし

日立化成住電パワープロダクツ(株)

茨城県日立市

450

電気絶縁用エポキシ樹脂成型品の製造、販売

51.0

あり

あり

なし

製品の仕入先

なし

日立化成電子材料九州(株)

佐賀県吉野ヶ里町

436

半導体用エポキシ封止材、半導体封止用金型クリーニングシートの製造

100.0

あり

あり

なし

当社製品の外注先

なし

日立化成オートモーティブプロダクツ(株)

福岡県田川市

400

自動車用樹脂成形品の製造

100.0

あり

あり

なし

当社製品の外注先

あり

浪江日立化成工業(株)

茨城県日立市

200

カーボン製品の製造

100.0

あり

あり

なし

当社製品の外注先

あり

日立バッテリー販売サービス(株)

東京都荒川区

150

電池・電気機器の販売、サービス及びゴルフカートの製造、販売、サービス

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先、
当社サービスの委託先

あり

日立化成ビジネスサービス(株)

東京都千代田区

140

パソコンその他の事
務機器等のリー
ス、給与・福利・財務関連事務等の業務受託

100.0

あり

あり

あり

パソコンその他の事務用機器等のリース元、当社給与・福利・財務関連事務等の委託先

あり

日立化成テクノサービス(株)

茨城県日立市

140

合成、分析、安全データシート作成等の業務受託及びFRP、コーテッドサンド、分離材の製造、販売

100.0

あり

あり

なし

当社製品の外注先、材料の仕入先

あり

 

 

 

会社の名称

所在地

資本金

主要な事業の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員兼任等

資金
援助

営業上の取引

固定
資産の
賃貸借

兼任

転籍
出向

日立化成(中国)投資有限公司

(注)1

中国

(千RMB)

1,109,478

中国における投資及び中国グループ会社の統括、管理支援、事業拡大支援並びに機能材料、先端部品・システムの販売

100.0

あり

あり

なし

なし

なし

日立化成工業(南通)化工有限公司

(注)1

中国

(千RMB)

405,883

機能性樹脂材料、化学素材、ディスプレイ用回路接続フィルムの製造、販売

(100.0)

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先、当社製品の外注先

なし

日立化成電子材料(広州)有限公司

(注)1

中国

(千RMB)

308,889

配線板用銅張積層板の製造、販売

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

当社製品の販売先

なし

日立化成工業(蘇州)有限公司

(注)1

中国

(千RMB)

248,186

半導体用エポキシ封止材、配線板用感光性フィルムの製造、販売

(100.0)

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先

なし

日立化成工業(東莞)有限公司

(注)1

中国

(千RMB)

215,434

配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニス、ディスプレイ用回路接続フィルムの製造、販売

(100.0)

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先

なし

日立化成工業(鄭州)汽車配件有限公司

(注)1

中国

(千RMB)

166,065

自動車用樹脂成形品の製造、販売

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

当社製品の販売先

なし

日立粉末冶金(東莞)有限公司

中国

(千RMB)

116,361

粉末冶金製品の製造、販売

(100.0)

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先

なし

韶關日立化成能源科技有限公司

(注)1

中国

(千RMB)

184,665

鉛蓄電池の製造

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

なし

佛山捷貝汽車配件有限公司

中国

(千RMB)

57,258

摩擦材の製造

(100.0)

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先

なし

日立化成工業(煙台)有限公司

中国

(千RMB)

41,598

配線板用感光性フィルムの加工、販売及びリチウムイオン電池用カーボン負極材の製造、販売

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

当社製品の販売先

なし

日立化成工業(上海)有限公司

中国

(千RMB)

28,354

機能材料の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

当社製品の販売先

なし

日邦樹脂(無錫)有限公司

中国

(千RMB)

17,382

接着剤、合成樹脂の製造、販売

(73.5)

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先

なし

日立化成工業(重慶)有限公司

中国

(千RMB)

16,938

配線板用感光性フィルムの加工

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

当社製品の販売先

なし

Hitachi Chemical
Electronic Materials
(Hong Kong) Limited

香港

(千HK$)

68,499

配線板用銅張積層板の製造、販売

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先

なし

Hitachi Chemical Co. (Hong Kong) Limited

香港

(千HK$)

9,000

機能材料の販売

(8.9)

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先、材料の仕入先

なし

日立化成能源科技股份有限公司

(注)1

台湾

(千NT$)

739,570

鉛蓄電池の製造、販売

100.0

あり

あり

なし

製品の仕入先

なし

台湾日立化成電子材料股有限公司

 (注)1

台湾

(千NT$)

702,797

半導体回路平坦化用研磨材料の製造及び配線板用感光性フィルムの加工

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先、当社製品の外注先

なし

台湾日邦樹脂股份有限公司

台湾

(千NT$)

81,000

接着剤、樹脂複合材料の製造、販売

76.0

あり

なし

なし

当社製品の販売先

なし

台湾日立化成國際股有限公司

台湾

(千NT$)

10,000

機能材料の販売

100.0

あり

なし

なし

当社製品の販売先、材料の仕入先

なし

 

 

 

会社の名称

所在地

資本金

主要な事業の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員兼任等

資金
援助

営業上の取引

固定
資産の
賃貸借

兼任

転籍
出向

Hitachi Chemical
Electronic
Materials (Korea)
Co., Ltd.

韓国

(千WON)

630,000

配線板用感光性フィルムの加工、販売及び機能材料の販売

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先

なし

PT Hitachi Chemical
Indonesia

(注)1

インドネシア

(百万IDR)

526,507

粉末冶金製品の製造、販売

(0.0)

100.0

あり

あり

あり

当社製品の販売先

なし

Hitachi Chemical
(Johor) Sdn. Bhd.

(注)1

マレーシア

(千M$)

150,000

配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニスの製造、販売

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先、当社製品の外注先

なし

Hitachi Chemical
(Selangor) Sdn. Bhd.

マレーシア

(千M$)

52,500

半導体用エポキシ封止材の製造、販売

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先

なし

Hitachi Chemical 
(Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア

(千M$)

13,000

半導体用エポキシ封止材、ダイボンディング材料の製造、販売

100.0

あり

なし

なし

当社製品の販売先

なし

Hitachi Chemical
(Singapore) Pte.
Ltd.

(注)1

シンガポール

(千US$)

19,512

配線板の製造、販売

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先、当社製品の外注先

なし

Hitachi Powdered
Metals (Singapore)
Pte. Limited

シンガポール

(千US$)

5,400

粉末冶金製品の製造、販売

100.0

あり

なし

なし

当社製品の販売先、当社製品の外注先

なし

Hitachi Chemical 
Asia-Pacific Pte. 
Ltd.

シンガポール

(千US$)

1,000

機能材料の販売並びにアセアン及びインドのグループ会社の管理支援

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先

なし

Hitachi Chemical
Asia (Thailand)
Co., Ltd.

(注)1

タイ

(千BAHT)

2,180,000

粉末冶金製品、摩擦材、電池の製造、販売

(0.0)

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先、
当社製品の外注先

なし

Hitachi Chemical
Gateway Battery

(Thailand) Company

Limited

(注)1

タイ

(千BAHT)

584,000

鉛蓄電池の製造、販売

(0.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

Siam Magi Co., Ltd.

(注)3

タイ

(千BAHT)

100,000

持株会社

49.0

あり

なし

あり

なし

なし

Hitachi Chemical Storage Battery (Thailand)Public Company Limited

タイ

(千BAHT)

200,000

鉛蓄電池の製造、販売

(51.0)

86.9

あり

あり

なし

当社製品の販売先

なし

Hitachi Chemical
Automotive Products
(Thailand) Company
Limited

タイ

(千BAHT)

166,000

自動車用樹脂成形品の製造、販売

51.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先

なし

Hitachi Chemical Energy Technology (Vietnam) Co., Ltd.

(注)1

ベトナム

(百万VND)

369,402

鉛蓄電池の製造

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

なし

Hitachi Chemical 
India Private 
Limited

(注)1

インド

(千INR)

1,200,000

粉末冶金製品の製造、販売

(0.0)

100.0

あり

あり

あり

当社製品の販売先

なし

Allied JB Friction 
Private Limited

インド

(千INR)

251,273

摩擦材の製造、販売

(25.0)

51.0

あり

なし

あり

なし

なし

Hitachi Chemical 
Company America, 
Ltd.

米国

(千US$)

1,200

米国グループ会社の統括及び管理支援、事業拡大支援、機能材料、先端部品・システムの販売、バイオテクノロジーに関する研究・開発

100.0

あり

なし

なし

当社製品の販売先、材料の仕入先及び当社の研究委託先

なし

Hitachi Powdered
Metals (USA), Inc.

(注)1

米国

(千US$)

34,300

粉末冶金製品、樹脂ギアの製造、販売

(100.0)

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先

なし

 

 

 

会社の名称

所在地

資本金

主要な事業の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員兼任等

資金
援助

営業上の取引

固定
資産の
賃貸借

兼任

転籍
出向

Hitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions, LLC

(注)1

米国

(千US$)

25,573

再生医療等製品の受託製造

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

Hitachi Chemical
Diagnostics, Inc.

(注)1

米国

(千US$)

11,782

診断薬の製造、販売

(100.0)

100.0

あり

あり

なし

なし

なし

FIAMM Energy  Technology (USA) LLC

米国

(千US$)

5,000

鉛蓄電池の販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

なし

Hitachi Chemical 
Mexico, S.A. de 
C.V.

(注)1

メキシコ

(千MXN)

325,650

摩擦材、粉末冶金製品の製造、販売

(99.0)

100.0

あり

あり

なし

なし

なし

FIAMM GmbH    

ドイツ

(千EUR)

3,835

鉛蓄電池の販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

なし

Hitachi Chemical
Europe GmbH

ドイツ

(千EUR)

153

機能材料の販売

100.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先

なし

Apceth Biopharma GmbH

ドイツ

(千EUR)

25

再生医療等製品の受託製造

100.0

あり

なし

あり

なし

なし

ISOLITE GmbH

ドイツ

(千EUR)

25

断熱部品の製造、販売

(100.0)

100.0

あり

あり

なし

なし

なし

FIAMM Energy Technology S.p.A.

(注)1

イタリア

(千EUR)

65,300

鉛蓄電池の製造、販売

51.0

あり

あり

あり

なし

なし

Società Italiana Accumulatori Produzione Ricerca Avezzano - SIAPRA S.p.A.

(注)1

イタリア

(千EUR)

34,500

鉛蓄電池の製造

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

その他  33社

 

(注) 1. 特定子会社に該当している。

2. 議決権の所有割合欄の(  )内数値は、間接所有割合で内数表示している。

   3.議決権の所有割合は50%以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としている。

4.協和メデックス㈱は、2019年7月1日付で社名を日立化成ダイアグノスティックス・システムズ㈱に変更している。

 

(3) 持分法適用会社

会社の名称

所在地

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員兼任等

資金
援助

営業上の取引

固定
資産の
賃貸借

兼任

転籍
出向

五井化成(株)

千葉県市原市

50

工業用素材の製造、販売

50.0

あり

なし

なし

材料の仕入先

あり

Hitachi Chemical
DuPont MicroSystems
L.L.C.

米国

(千US$)

14,000

半導体用ポリイミドの製造、販売

(50.0)

50.0

あり

あり

なし

当社製品の販売先

材料の仕入先

あり

 

(注) 1. 五井化成(株)及びHitachi Chemical DuPont MicroSystems L.L.C.は共同支配企業である。

2. 議決権の所有割合欄の(  )内数値は、間接所有割合で内数表示している。

 

1【設備投資等の概要】

 主として需要の拡大が見込まれる製品の生産能力の積極的な増強を行うなど、総額497億円の設備投資を実施した。

 機能材料では、台湾における配線板用銅張積層板の生産能力増強、中国における半導体用ダイボンディング材料の生産能力増強等、総額156億円の設備投資を実施した。

 先端部品・システムでは、国内における自動車用樹脂成形品の生産能力増強、米国における再生医療等製品の生産能力増強等、総額341億円の設備投資を実施した。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値979,794 百万円
純有利子負債24,046 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数208,364,913 株
設備投資額49,700 百万円
減価償却費43,953 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費32,200 百万円
代表者代表取締役    丸山  寿
資本金15,454 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
会社HPhttp://www.hitachi-chem.co.jp/

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