1年高値2,019 円
1年安値1,239 円
出来高100 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA3.0 %
ROIC5.8 %
β0.86
決算3月末
設立日1918/1
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向39.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.0 %
純利5y CAGR・実績:-1.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社、関連会社3社およびその他の関係会社1社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープおよび接着剤ならびにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。

なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界および文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

メディカル事業

メディカル………

当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売および半製品の仕入を行っております。

 

テープ事業

工業品……………

当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工およびUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。

オフィスホーム…

当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が販売を行っております。また、関連会社であるUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

子会社および関連会社の名称および業務内容は次のとおりであります。

連結子会社

ニチバンプリント㈱

粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売

ニチバンテクノ㈱

粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売

ニチバンメディカル㈱

医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売

NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.

当社グループ製品の東南アジア、南アジア諸国への販売

 

 

持分法適用関連会社

㈱飯洋化工

粘着テープの製造

UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.

粘着テープの製造

大東化工㈱

機能性フィルムの製造

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢の悪化、消費税増税および世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループにおいては、2019年度より新たな「ニチバングループの理念」を策定するとともに、快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業を目指した中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて、その基盤を構築するための新中期経営計画「ISHIZUE 2023 ~SHINKA・変革~」を推進いたしました。

 

①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出

*イノベーション創造推進

*新規事業の創出

*コア技術の深化・探求

*新TDS製剤の事業化実現

*研究開発推進体制の転換、市場顧客インサイト分析・マーケットイン開発強化

②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大

*グローバル事業推進体制・海外事業基盤の確立

*商流獲得および事業拡大策としての業務提携・M&A活用

*グローバル人財積極獲得、育成

③事業推進体制の見直しと収益改革

*顧客を軸とした事業推進体制の見直し

*営業利益・将来事業性視点の製品・活動スクラップ&ビルド、特販事業見直し

*経営資源の最適配分(設備投資・要員配置)

④事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用

*戦略的データ活用~経営目標を達成する情報(データ)の戦略的活用~

*業務プロセス変革~事業の付加価値を産み出す業務プロセス変革対応~

*事業環境変化への対応~将来の事業環境変化への柔軟な対応とリスク低減~

⑤将来の持続的成長を担う人財育成

*ヒトを成長させる人をつくる

*専門スキルの強化

*次世代経営層の養成

 

以上の取り組みを実施いたしました結果、

売上高は、日韓情勢の悪化によるメディカル事業のインバウンド需要の鈍化や、米中貿易摩擦などに起因する企業心理の冷え込みによるテープ事業の需要低迷、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、前年同期比7.1%減の440億6千3百万円となりました。

営業利益は、売上高の減少に加え、BCP対応や最適生産体制を目的として物流拠点を再編したことによる移送費等の増加により、販売費及び一般管理費が増加したため、前年同期比19.2%減の29億7千5百万円となりました。

 

経常利益は、営業利益減の影響により、前年同期比19.8%減の30億9千5百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、福島県いわき市の工場用地の売却に伴う売却益はあったものの、営業利益減の影響に加え、旧大阪工場における建物解体工事および土壌・地下水汚染の除去等があったことにより、前年同期比45.1%減の17億5千1百万円となりました。

自己資本当期純利益率は前年同期比4.4ポイント低下の4.8%となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

メディカル事業

(ヘルスケアフィールド)

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンによる経営統合協議が開始されるなど業界再編の先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの売上は、認知拡大を目的とした「ケアリーヴTM治す力TM」のテレビCMや「緑と青のケアリーヴTM治す力TMキャンペーン」等を実施し、前年を上回りました。しかし、鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”シリーズの売上は、日韓情勢の悪化にともなうインバウンド需要の急激な低迷により、前年を大きく下回りました。

 

(医療材フィールド)

医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は依然として高く、厳しい販売環境でありました。

このような状況のなか、術後ケアをトータルサポートする“アスカブリックTM”シリーズの売上は、前年を大きく上回りました。また、高透湿性フィルムドレッシング“カテリープラスTM”シリーズの売上も、低刺激の価値が受け入れられ、前年を上回りました。しかし、フィールド全体としての売上は前年を下回りました。

 

以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体(海外事業を含む)の売上高は197億1千7百万円(前期比7.8%減)、営業利益は49億5千7百万円(前期比12.7%減)となりました。

 

テープ事業

(オフィスホームフィールド)

文具事務用品市場におきましては、消費税増税、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢悪化に対する警戒感から企業心理が一段と冷え込み、オフィス向け・学校学童向け需要ともに減少を続けており、厳しい販売環境でありました。

このような状況のなか、注力しているキッチン雑貨ブランド“ディアキチTMワザアリTMテープ”シリーズの売上は、販売促進活動を全国の雑貨店や大型スーパーに対し行ってまいりましたが、需要が伸び悩み、前年を下回りました。「セロテープ」は、「セロテープ小巻カッターつき<まっすぐ切れるタイプ>」など付加価値のある製品を大手チェーンに対し販売活動を進め、前年並みの売上となりました。

 

(工業品フィールド)

産業用テープ市場におきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速に対する警戒感、世界的な半導体需要の減少を背景に設備投資の先送りが出始め、全体として厳しい販売環境となりました。

このような状況のなか、塗装マスキングテープ製品の売上は、消費税増税の反動により新車生産が減少し、前年を下回りました。また、食品結束用「たばねらTMテープ」の売上も、台風19号など自然災害による青果物などへの影響があり、前年を下回りました。

 

以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体(海外事業を含む)の売上高は243億4千5百万円(前期比6.4%減)、営業利益は16億6千4百万円(前期比19.3%増)となりました。

 

 

また、海外事業におきましては、アジアおよび欧州を重点取り組み地域としておりますが、日韓情勢の悪化、中国経済の減速や香港での市民デモなど販売環境の先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築と製品育成に注力し、マーケティング活動および地域需要に対応した製品開発を進めました。また、ドイツのデュッセルドルフ駐在員事務所にて、欧州地域での販売事業の拡大および成長戦略を推進するため、情報収集と市場調査を実施するとともに、タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN(THAILAND) CO.,LTD.にて、さらに大きな需要が見込めるASEAN(アセアン)地域へ高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの販売拡大に努めてまいりました。

 

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

 

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

メディカル事業

21,476

△3.0

テープ事業

20,643

△6.7

合計

42,120

△4.8

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当社グループは需要見込による生産方式をとっております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

メディカル事業

19,717

△7.8

テープ事業

24,345

△6.4

合計

44,063

△7.1

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

ピップ株式会社

4,807

10.1

4,523

10.3

 

 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千7百万円減少し、597億5千2百万円となりました。流動資産は9億9千万円の増加、固定資産は15億6千8百万円の減少となりました。

動資産の増加は、現金及び預金等が増加したことによるものです。これは主に前連結会計年度に、医薬品生産工場および研究施設の建設にかかる支出があったことによるものです。また、固定資産の減少は、減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 

メディカル事業

当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前年同期と比べ13億8千7百万円減少し、265億7千7百万円となりました。

 

テープ事業

当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前年同期と比べ24億3千9百万円減少し、211億5千2百万円となりました。

 

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ13億1千5百万円減少し、225億3千3百万円となりました。流動負債は、32億8千7百万円の減少、固定負債は、19億7千1百万円の増加となりました。

流動負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものです。また、固定負債の増加は、借り換えによる長期借入金の増加等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べ7億3千7百万円増加し、372億1千8百万円となりました。これは利益剰余金の増加等によるものです。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ34億5千万円(44.1%)増加し、112億7千3百万円となりました。これは主に前連結会計年度に、医薬品生産工場および研究施設の建設にかかる支出があったことによるものです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1億6千4百万円(2.9%)増加し、57億4千9百万円となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ33億6千3百万円(70.9%)減少し、13億8千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ6千3百万円(6.4%)減少し、9億1千6百万円となりました。これは主に配当金の支払が減少したことによるものです。

 

当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入のほか製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場および製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設または更新によるものです。

2020年3月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。

 

 

(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品別の販売戦略を統括する事業本部を設置し、各事業本部は、取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「メディカル事業」および「テープ事業」の2つを報告セグメントとしております。

「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造および販売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等の製造および販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実績価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

メディカル
事業

テープ事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する売上高

21,394

26,023

47,417

47,417

(2) セグメント間の内部
    売上高または振替高

114

103

217

△217

21,509

26,126

47,635

△217

47,417

セグメント利益

5,675

1,395

7,070

△3,386

3,684

セグメント資産

27,965

23,592

51,557

8,772

60,329

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,110

1,034

2,144

183

2,327

持分法適用会社への投資額

1,208

1,208

1,208

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

681

856

1,538

516

2,054

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額3,386百万円には、セグメント間取引消去217百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用3,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,772百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

メディカル
事業

テープ事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する売上高

19,717

24,345

44,063

44,063

(2) セグメント間の内部
    売上高または振替高

106

98

205

△205

19,823

24,444

44,268

△205

44,063

セグメント利益

4,957

1,664

6,622

△3,646

2,975

セグメント資産

26,577

21,152

47,730

12,022

59,752

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,121

1,014

2,136

216

2,352

持分法適用会社への投資額

1,227

1,227

1,227

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

630

457

1,088

367

1,455

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額3,646百万円には、セグメント間取引消去205百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用3,440百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,022百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品、医療機器、
および医療補助テープ等

粘着テープ、粘着シート
およびテープ関連機器等

合計

外部顧客への売上高

21,394

26,023

47,417

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ピップ株式会社

4,807

メディカル事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品、医療機器、
および医療補助テープ等

粘着テープ、粘着シート
およびテープ関連機器等

合計

外部顧客への売上高

19,717

24,345

44,063

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ピップ株式会社

4,523

メディカル事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディカル事業

テープ事業

全社・消去

合計

減損損失

108

108

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めてまいります。
 当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープ」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。
 今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、今後の企業価値および株主価値を高めるため、収益性重視の観点から売上高営業利益率10%以上を中期的な目標とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点から、自己資本当期純利益率(ROE)10%を目指してまいります。

 

(3) 経営環境および対処すべき課題

今後の国内経済の見通しは、米中貿易摩擦の影響や消費税増税による企業・消費者心理の冷え込みに加え、日韓情勢の悪化、新型コロナウイルスの感染拡大など先行きは不透明で、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、当社グループは新中期経営計画「ISHIZUE 2023 ~SHINKA・変革~」を推進し、重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「人財育成」を実行し、中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいります。

 

① メディカル事業における取り組み課題

サンプリングを通じた使用体験の提供や困りごとに対する提案を通じて製品ブランドの強化を推進し、より確かな品質の製品をお届けしてまいります。

ヘルスケアフィールドにおきましては、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズのサンプリングやテレビCM放映などの販売促進活動を推進し、更なるシェア拡大・認知度向上を目指してまいります。また、テーピングテープ製品“バトルウィンTM”シリーズについては、新機能を付加したテーピングテープ「バトルウィンTMWグリップTM」のサンプリングをスポンサーを通じて行うほか、現在パートナーシップ契約を継続中のスペインサッカーリーグ名門チーム「FCバルセロナ」を起用した販売促進キャンペーンも展開し、消費者とのコミュニケーションを積極的に図り、各種製品ブランドの強化と販売拡大を進めてまいります。

医療材フィールドにおきましては、医療現場の困りごとに合わせて最適な製品を提案し、極低刺激性サージカルテープ“スキナゲートTM”シリーズとカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材“カテリープラスTM”シリーズおよび“インジェクションパッド”シリーズに代表される止血材ブランド“セサブリックTM”シリーズの販売を進めてまいります。あわせて、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」を基点に、手術後早期の創管理に使用する「サージフィットTM」と皮膚接合用テープ「ファスナートTM」をニチバンの術後ケア“アスカブリックTM”シリーズとして医療機関向けに提案してまいります。

 

 

② テープ事業における取り組み課題

「セロテープ」について、収益改善活動を進めるとともに、天然素材をキーワードにブランド向上に努めてまいります。

オフィスホームフィールドにおきましては、両面テープ“ナイスタックTM”シリーズを家庭の総合接合ブランドとして認知いただけるよう品揃えの拡充とブランドの強化を進めてまいります。「セロテープ」は「セロテープ小巻カッターつき<まっすぐ切れるタイプ>」の販売を推進するとともに、環境配慮ブランドとしてイメージの定着を図ってまいります。また、パーソナル需要向けのキッチン雑貨“ディアキチTMワザアリTMテープ”シリーズは食品ロス削減啓蒙活動を通じて、キッチン用品雑貨売り場への導入拡大を進めてまいります。

工業品フィールドにおきましては、「セロテープ」が主に天然素材の原料から作られている「環境に配慮した製品」であることをSDGsへの取り組みを通じてユーザーに周知してまいります。また、既存の販売先以外の新規取り組みとして、農産分野へは、果樹の枝固定用途の“とめたつTM”シリーズを、建築土木分野に向けては、建築用和紙マスキングテープの販売およびコンクリート補修工期短縮を実現する「せこたんTM」の提案を進めてまいります。新規創出としてBtoB向けを中心に製品開発に取り組み、新製品を産み出すサイクルを根付かせ、中長期成長エンジンの礎を築いてまいります。

 

③ 海外市場における取り組み課題

海外市場におきましては、ドイツのデュッセルドルフ駐在員事務所にて、欧州地域での販売事業の拡大および成長戦略を迅速に推し進めていくため、情報収集と市場調査を実施するとともに、タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN(THAILAND) CO.,LTD.にて、現地取引先企業との商流を確立し、更に大きな需要が見込めるアジア圏にて高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの販売拡大を目指してまいります。また、東アジア地区の中国・韓国・台湾への営業に注力し、特に中国市場へは越境ECビジネスへの取り組みを強化してまいります。

 

④ 研究活動における取り組み課題

新たな経皮吸収貼付剤製品の開発企画を推進する「TDS推進ユニット」、テープ事業の新たな新製品開発・育成を推進する「TRD推進ユニット」を研究開発本部傘下にし、新中期経営計画「ISHIZUE 2023 ~SHINKA・変革~」目標達成に向けた開発体制の強化を進め、新事業創出のための基礎研究から製品開発に至るまでの最適な資源の配分を実施してまいります。研究活動におきましては、先端応用研究所を基点として、新たな付加価値を有する粘着剤の研究、環境負荷低減を目的とした技術開発などを中心に基礎研究体制を充実させてまいります。今後も、新たな素材や技術の創出を図り、成長に向けた高い付加価値を持つ製品を生み出す取り組みを積極的に推進いたします。

 

⑤ 品質保証における取り組み課題

品質保証におきましては、工場に品質管理部を設置し、より高い信頼性を追求するとともに、市場情報を幅広く活用し、製品品質の向上、改善を推進してまいります。

また、国内外での薬事分野における品質に関する検証機能を強化するとともに、海外における各国医療機器製品登録の対応を適切な資源の配分を実施し推進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 原材料価格の変動

当社グループの製品は、プラスチックフィルム等石油を原料とするもの、天然ゴム等市況の影響を受ける原材料が多いため、商品相場の高騰による仕入価格の増加分を製品価格へ適正に転嫁できなかった場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 価格競争

当社グループは、高い技術力と確かな品質を軸に、地球環境に配慮した高機能・高付加価値製品をタイムリーに提供し、ブランド力の強化と他企業との差別化を図っておりますが、経済情勢の急激な悪化や市場における企業間競争の激化により販売価格が下落した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品の品質

当社グループは、企業理念に基づく「品質方針」を策定し、品質マネジメントシステムへの取り組みを中心とした管理のもと、医薬品、産業資材、文具・事務用品業界向けの製品の企画、製造・仕入、販売を行っておりますが、予期せぬ事態により重大な品質上の問題が発生し、当該製品や当社グループの製品全体に対する評価が低下した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

当社グループは、複数の事業拠点・物流拠点等を設置し事業運営を行い、事業継続計画(BCP)および緊急時対応規則を整備し、テレワーク等の勤務体制を導入しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大などのパンデミックが想定を超える規模で発生し、社会・経済活動が大幅に制限され当社グループの事業拠点運営が困難になった場合、当社グループ製品・サービスの消費が大幅に抑制される状況になった場合および原材料調達等のサプライチェーンに支障をきたす状況になった場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 環境問題

当社グループは、企業理念に基づく「環境方針」を策定し、環境マネジメントシステムへの取り組みを中心とした環境保全活動を積極的に推進しておりますが、今後新たな環境規制の強化や変更が行われた場合、対応コストが増加し、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 事故災害の発生

当社グループは、本社・工場等の事業所において事故災害等に対する各種保全活動を行っておりますが、突発的な火災爆発による事故、地震、洪水等の天災により製造設備等が大きな損害を受けた場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 退職給付債務

当社グループは、年金資産の運用において、運用目標を達成する上でリスクを最小化するように、投資対象の種類等について分散投資に努めておりますが、市場金利の低下および運用環境の悪化による年金資産運用利回りの悪化により、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報管理に関するリスク

当社グループは、個人情報の他、多くの重要情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、従業員に対し、情報管理の重要性を継続的に教育するとともに、システム上のセキュリティ対策を行っておりますが、システム障害や災害等により、情報の漏洩等が発生し、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) その他

為替変動、知的財産に係る紛争、会計制度・税制の改正等による影響が発生した場合は、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1918年1月

東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始

1934年12月

歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組

1944年9月

企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置

1947年9月

セロハン粘着テープの製造を開始

1948年6月

商号を日絆薬品工業株式会社に変更

1961年1月

商号をニチバン株式会社に変更

      10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1965年10月

埼玉県比企郡にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)

1967年1月

安城工場を設置

1968年4月

東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場

 

愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)

1972年6月

埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転

1983年12月

中央研究所を開設

1989年7月

福岡県朝倉郡にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)

1994年10月

本社を東京都文京区関口に移転

2016年11月

大東化工株式会社へ資本参加

2017年7月

タイ・バンコクにNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

      8月

先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転
名称を先端応用研究所へ変更

2018年1月

先端技術棟竣工、大阪工場を移転
名称をメディカル安城工場へ変更

      10月

創業100周年記念式典挙行

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府

および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

24

81

110

3

7,197

7,442

所有株式数
(単元)

54,351

571

76,797

27,180

5

48,393

207,297

8,306

所有株式数
の割合(%)

26.2

0.3

37.0

13.1

0.0

23.4

100.0

 

(注) 自己株式16,707株は「個人その他」の欄に167単元および「単元未満株式の状況」の欄に7株それぞれ含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25%を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。

当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年1回の配当を行っております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株あたり33円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は39.0%となりました。

内部留保金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、事業の収益力の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

683

33

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名  女性―名  (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
経営全般

高津  敏明

1966年11月13日生

1990年4月

当社入社

2015年6月

当社事業統括本部購買部長

2017年4月

当社工業品営業統括部中部営業部長

2018年4月

当社執行役員メディカル特販営業部長

2019年4月

当社上席執行役員社長付

2019年6月

当社代表取締役社長 経営全般(現任)

(注)3

5,000

専務取締役
管理担当
CSR担当

酒井  寛規

1961年7月6日生

1985年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員管理部長

2009年6月

当社取締役執行役員管理部長

2011年4月

当社取締役執行役員管理本部長

2015年4月

当社取締役執行役員 CSR・経営統括担当

2015年6月

当社常務取締役 CSR・経営統括担当

2017年6月

当社常務取締役 社長補佐

2019年4月

当社常務取締役 推進ユニット担当(兼)CSR担当(兼)広報宣伝室長

2019年6月

当社専務取締役 推進ユニット担当(兼)CSR担当(兼)広報宣伝室長

2020年4月

当社専務取締役 管理担当(兼)CSR担当(現任)

(注)3

26,900

取締役
常務執行役員
営業担当
事業統括本部長

原  秀昭

1962年1月13日生

1984年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員テープ事業本部統括部長

2012年4月

当社執行役員テープ事業本部長

2012年6月

当社取締役執行役員テープ事業本部長

2019年4月

当社取締役執行役員事業統括本部長(兼)事業支援室長

2020年4月

当社取締役常務執行役員 営業担当(兼)事業統括本部長(現任)

(注)3

12,800

取締役
執行役員
海外担当
海外事業本部長

伊藤  暁

1960年11月9日生

1984年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員メディカル事業部長

2012年4月

当社執行役員メディカル事業本部長

2012年6月

当社取締役執行役員メディカル事業本部長

2019年4月

当社取締役執行役員海外事業本部長

2020年4月

当社取締役執行役員 海外担当(兼)海外事業本部長(現任)

(注)3

14,700

取締役
執行役員
生産担当
 生産本部長

舘野 英雄

1961年9月18日生

1985年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員安城工場長

2011年4月

当社執行役員大阪工場長

2017年4月

当社上席執行役員 経営企画担当(兼)藤井寺・安城事業所総括担当

2017年6月

当社取締役執行役員 経営企画担当

2019年6月

当社取締役執行役員 企業品質・経営企画担当

2020年4月

当社取締役執行役員 生産担当(兼)生産本部長(現任)

(注)3

13,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

清水 與二

1946年8月24日生

1970年4月

㈱旭通信社入社

2005年3月

㈱アサツー ディ・ケイ取締役執行役員

2010年3月

㈱アサツー ディ・ケイ代表取締役社長

2013年3月

㈱アサツー ディ・ケイ取締役相談役

2014年3月

㈱アサツー ディ・ケイ相談役退任

2014年6月

当社社外取締役(現任)

※現:㈱ADKマーケティング・ソリューションズ

(注)3

取締役

石原 達夫

1952年3月1日生

1977年10月

司法試験合格

1980年4月

東京地方検察庁検事任官

1987年3月

同上退官

1987年4月

弁護士登録

1989年1月

沖信・石原法律事務所開設

2003年7月

スプリング法律事務所へ改称
代表に就任(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

佐藤 彰紘

1959年6月25日生

1987年10月

司法試験合格

1990年4月

弁護士登録

1990年4月

丸の内共立法律事務所入所

1995年5月

佐藤彰紘法律事務所開設代表(現任)

2002年6月

佐藤綜合法律事務所へ改称

2016年12月

当社社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
常勤

髙橋 一徳

1961年2月15日生

1985年4月

当社入社

2012年7月

当社執行役員事業統括本部 海外担当(兼)購買部長

2014年4月

当社執行役員事業統括本部購買部長

2015年6月

当社執行役員テープ事業本部埼玉工場長

2017年4月

当社監査役会付

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

12,800

監査役
常勤

富岡 和彦

1962年8月16日生

1985年4月

当社入社

2013年4月

当社テープ事業本部 部長職(兼)テープ特販営業部長

2016年4月

当社管理本部 部長職(兼)経理部長

2020年4月

当社監査役会付

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)5

2,000

監査役

横井 直人

1951年4月27日生

1975年4月

監査法人朝日会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入所

1979年8月

公認会計士登録

2000年5月

朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)代表社員

2013年6月

有限責任あずさ監査法人退職

2014年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

監査役

児玉 安司

1958年5月6日生

1988年10月

司法試験合格

1991年4月

在日アメリカ海軍横須賀病院医師

1991年5月

医師国家試験合格

1992年4月

最高裁判所司法研修所修習生

1994年4月

長谷川俊明法律事務所入所

1995年7月

Blatt Hammesfahr & Eaton
法律事務所(シカゴ)入所

1995年9月

Sidley & Austin 法律事務所(シカゴ)入所

1996年8月

Barlow Lyde & Gilbert 法律事務所(ロンドン)入所

1996年11月

米国ニューヨーク州司法試験合格

1998年4月

三宅坂総合法律事務所パートナー入所

2012年4月

新星総合法律事務所開設(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)7

87,800

 

(注) 1.取締役 清水 與二氏、石原 達夫氏および佐藤 彰紘氏は、社外取締役であります。

2.監査役 横井 直人氏および児玉 安司氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

市川 一郎

1958年5月10日生

1983年4月

キヤノン㈱入社

1983年12月

キヤノン㈱退社

1985年10月

監査法人朝日新和会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入所

1989年8月

公認会計士登録

2014年9月

有限責任あずさ監査法人退任

2014年12月

SWEAT CAPITAL㈱設立

 

代表取締役(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏および佐藤彰紘氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。

なお、社外取締役である石原達夫氏はスプリング法律事務所代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

また、社外取締役である佐藤彰紘氏は佐藤綜合法律事務所代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

社外取締役である清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。

社外取締役である石原達夫氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。

社外取締役である佐藤彰紘氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。

社外監査役である横井直人氏および児玉安司氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。

なお、社外監査役である横井直人氏は、㈱タケエイの社外取締役、㈱ジェイエイシーリクルートメントの社外監査役でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

また、社外監査役である児玉安司氏は新星総合法律事務所の弁護士でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

社外監査役である横井直人氏は、これまで培ってきた公認会計士としての経験により、当社監査体制の中で、有益な発言、指摘を行っております。

社外監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師として豊富な経験、実績、見識をもとに、幅広い分野での実効性の高い監査を独立した客観的な立場から実施していただけると判断し選任いたしました。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役および社外監査役を指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役および社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室および会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、福島県いわき市他に将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しておりましたが、2020年3月に売却しております。

また、当該不動産の期中増減額および時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

334

334

 

期中増減額

△334

 

期末残高

334

期末時価

552

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の減少は、福島県いわき市に所有する工場用地の売却(334百万円)であります。

3.期末の時価は、不動産鑑定評価額および直近の公示地価等に基づき算定しております。

 

4 【関係会社の状況】

 2020年3月31日現在

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または[被所有]
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ニチバンプリント㈱

埼玉県
日高市

39

テープ事業

100

(5.1)

当社販売品の製造委託、仕入委託
役員兼任  5名(うち当社従業員3名)
土地および建物賃貸

ニチバンテクノ㈱

愛知県
安城市

20

テープ事業

100

(7.5)

当社販売品の製造委託
役員兼任  5名(うち当社従業員3名)
土地および建物賃貸

ニチバンメディカル㈱
(注)3

福岡県
朝倉郡筑前町

70

メディカル事業

100

(12.9)

当社販売品の製造委託
役員兼任  4名(うち当社従業員2名)
土地および建物賃貸、資金貸付

NICHIBAN (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ国
バンコク市

百万Baht
10

メディカル事業

テープ事業

100

当社グループ販売品の販売
役員兼任  3名(うち当社従業員1名)
資金貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱飯洋化工

東京都
千代田区

40

テープ事業

25.0

当社販売品の製造委託
役員兼任  1名(うち当社従業員1名)

UNION THAI-NICHIBAN 
CO.,LTD.

タイ国
バンコク市

百万Baht
15

テープ事業

43.0

当社販売品の製造委託
役員兼任  4名(うち当社従業員3名)

大東化工㈱

岐阜県
岐阜市

50

テープ事業

33.9

当社販売品の製造委託
役員兼任 2名(うち当社従業員2名)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

大鵬薬品工業㈱

東京都
千代田区

200

メディカル事業

[32.6]

製品の販売、商品の仕入

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有または[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3.特定子会社に該当しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

物流費

1,828

百万円

1,961

百万円

広告宣伝費

1,477

 

1,376

 

特売費

719

 

682

 

貸倒引当金繰入額

3

 

4

 

給料及び手当

2,526

 

2,616

 

従業員賞与

516

 

514

 

賞与引当金繰入額

525

 

494

 

役員賞与引当金繰入額

79

 

78

 

福利厚生費

821

 

863

 

退職給付費用

190

 

208

 

役員退職慰労引当金繰入額

12

 

13

 

減価償却費

285

 

307

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略の遂行により、ブランドの維持・向上と収益構造の強化を図ることを基本戦略とし、グループ全体で1,455百万円(無形固定資産への投資を含む)の設備投資を実施しております。

主な設備投資といたしましては、メディカル事業に医薬品および医療衛生材料の製造設備、裁断・包装設備を中心に630百万円の設備投資を実施しております。また、テープ事業に粘着テープの製造設備、裁断・包装設備を中心に457百万円の設備投資を実施しております。

上記設備投資に要する資金は、全額自己資金により充当しております。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

(注)  設備の状況に記載しております金額には消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

2,000

1年以内に返済予定のリース債務

95

73

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,000

1.02

2026年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

137

104

2021年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り保証金

3,001

3,021

0.58

返済期限なし

合計

5,234

5,198

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

リース債務

44

34

16

7

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,001 百万円
純有利子負債-10,277 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)20,721,270 株
設備投資額1,455 百万円
減価償却費2,352 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,067 百万円
代表者代表取締役社長    高  津  敏  明
資本金5,451 百万円
住所東京都文京区関口二丁目3番3号
会社HPhttp://www.nichiban.co.jp/

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