1年高値548 円
1年安値326 円
出来高76 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA2.7 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.3 %
ROIC6.4 %
β1.07
決算3月末
設立日1951/3/30
上場日1961/10/2
配当・会予6 円
配当性向32.9 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.4 %
純利5y CAGR・予想:-22.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社21社で構成されており、4つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。

 

 

セ グ メ ン ト 名

[市  場]

事  業  戦  略

主 要 製 品

トランスポーテーション

Transportation (TR)

[自動車、鉄道、船舶市場等]

アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立

主に自動車分野の機能部品の販売強化

コンパウンド

フイルム

デイリーライフ&ヘルスケア

Daily Life & Healthcare (DH)

[医療、生活資材、食品包材市場等]

医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の拡充

新分野への挑戦

コンパウンド

フイルム

食品包材

エレクトロニクス

Electronics (EL)

[エネルギー、情報通信、IT機器市場等]

電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献

光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発

コンパウンド

フイルム

ビルディング&コンストラクション

Building & Construction (BC)

[住宅、ビル、建築資材、土木市場等]

建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供

コンパウンド

フイルム

 

 

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

コンパウンド……………

(TR/DH/EL/BC)

 

 

 

 

 

当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKEN INDONESIA、RIKEN VIETNAM CO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。

リケンテクノスインターナショナル㈱には当社製品の販売を委託しております。

リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。

フイルム…………………

(TR/DH/EL/BC)

 

当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKEN U.S.A.CORPORATION、理元(上海)貿易有限公司、RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION及びリケンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。

食品包材…………………

(DH)

国内の拠点として、リケンファブロ㈱が製造・販売し、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は緩やかな回復傾向にあったものの、後半になり消費税増税による設備投資や個人消費の落ち込み、新型コロナウイルス感染症の影響による足下での大幅な下押しにより、全体としては厳しい状況となりました。

海外では、米国経済は製造業の弱含みが続き、欧州経済も低成長が継続しました。アジアでも米中貿易摩擦の影響による世界景気の減速を受けた輸出下押し等により、中国では景気減速が続き、タイ国においても景気は弱い動きとなりました。

産業別には、国内の自動車業界は、消費税増税による購買意欲の低下に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う客足鈍化の影響もあり減少となりました。建材業界は、住宅着工件数が減少、家電業界は、白物家電の消費税増税前の駆け込み需要による反動減と暖冬による影響等で前年度をやや下回る結果となりました。

このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。

その結果、連結売上高は98,808百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)1.0%増加連結営業利益は5,581百万円(前年同期比3.1%減少)、連結経常利益は5,670百万円(前年同期比3.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,064百万円(前年同期比0.1%増加)となりました。なお、売上高につきましては、過去最高を更新いたしました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

 

 <トランスポーテーション>

 国内では、自動車市場が9月以降低調に推移し、同市場へのエラストマーコンパウンドの販売が減少したことから、減収となりました。

 海外では、ASEANにおける自動車電線市場の塩ビコンパウンドの販売は堅調に推移しましたが、北米、中国およびインド国の自動車市場においては、需要低迷の影響を受けて自動車成型部材向け塩ビおよびエラストマーコンパウンドが低調に推移し、減収となりました。

 セグメント利益につきましては市況の影響、国内およびASEANでの設備投資等に伴うコスト負担増加の影響もあり減益となりました。

 その結果、売上高は29,758百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は2,740百万円(前年同期比8.7%減)となりました。

 

 <デイリーライフ&ヘルスケア>

 国内では、生活資材市場のチューブ・ホース用塩ビコンパウンドおよび家電用フィルムの販売が堅調に推移し、また食品包材市場ではラップ製品の拡販が進み、増収となりました。

 海外では、医療市場向け塩ビコンパウンドの販売は堅調に推移しましたが、ASEANおよび北米における生活資材市場の塩ビコンパウンド及び中国におけるラップ製品の販売が減少し、減収となりました。

 セグメント利益につきましては、生産性向上の寄与もあり増益となりました。

 その結果、売上高は24,308百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は1,860百万円(前年同期比11.5%増)となりました。

 

 

 <エレクトロニクス>

 国内では、エネルギーおよび情報通信市場における塩ビコンパウンドおよび光学分野におけるフィルムの大型案件の売上が前年を下回ったことにより、減収となりました。

 海外では、中国における情報通信市場の塩ビコンパウンドの販売が景気減速により減少したものの、北米におけるエネルギー市場での塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

 セグメント利益につきましては、光学分野での販売数量減少により減益となりました。

 その結果、売上高は20,883百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は282百万円(前年同期比30.7%減)となりました。

 

 <ビルディング&コンストラクション>

 国内では、非住宅市場におけるインテリアフィルムの新意匠の採用による販売増加、一昨年子会社化したデザイン会社の売上への寄与があり増収となりました。

 海外では、北米における建築資材市場向け塩ビコンパウンド、欧州および中国におけるインテリアフィルムの販売が減速し、減収となりました。

 セグメント利益につきましては、国内での高付加価値品の販売増加により増益となりました。

 その結果、売上高は23,290百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は561百万円(前年同期比19.2%増)となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は受取手形及び売掛金等の流動資産が2,002百万円減少し、有形固定資産等の固定資産が1,336百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,339百万円減少し、91,868百万円となりました。

負債は支払手形及び買掛金等の流動負債が4,064百万円減少、長期借入金等の固定負債が382百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,447百万円減少し、34,282百万円となりました。

純資産(非支配株主持分を含む)は、利益剰余金等の株主資本が1,075百万円増加し、その他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が306百万円減少し、非支配株主持分が340百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,108百万円増加57,586百万円となりました。なお、自己資本比率は54.1%となり、前連結会計年度から2.7ポイント上昇しました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ775百万円増加し、17,812百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,487百万円増加し、8,805百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益6,025百万円、減価償却費3,886百万円、売上債権の減少1,732百万円、棚卸資産の減少1,039百万円等による資金の増加、仕入債務の減少1,917百万円、法人税等の支払1,846百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ707百万円減少し、2,525百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出2,738百万円、無形固定資産の取得による支出939百万円、有形固定資産の売却による収入647百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ3,917百万円増加し、5,480百万円でした。その主な内容は、自己株式の取得による支出1,513百万円、短期借入金の減少による支出729百万円、長期借入金の返済による支出743百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)2,217百万円等による資金の支払であります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

トランスポーテーション(千円)

21,796,860

101.6

デイリーライフ&ヘルスケア(千円)

16,777,680

96.0

エレクトロニクス(千円)

8,042,984

111.5

ビルディング&コンストラクション(千円)

4,883,750

98.0

 報告セグメント計(千円)

51,501,276

100.7

その他(千円)

7,865

164.1

合計(千円)

51,509,142

100.7

 

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

トランスポーテーション

28,923,470

99.5

1,218,693

53.0

デイリーライフ&ヘルスケア

24,141,169

100.1

862,841

107.3

エレクトロニクス

20,446,650

96.1

1,597,278

74.6

ビルディング&コンストラクション

23,184,456

110.5

1,750,695

94.2

 報告セグメント計

96,695,747

101.3

5,429,509

76.4

その他

545,373

76.0

41,983

65.5

合計

97,241,120

101.1

5,471,493

76.3

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

トランスポーテーション(千円)

29,758,873

96.3

デイリーライフ&ヘルスケア(千円)

24,308,394

100.2

エレクトロニクス(千円)

20,883,426

98.7

ビルディング&コンストラクション(千円)

23,290,521

111.7

 報告セグメント計(千円)

98,241,216

101.1

その他(千円)

567,455

84.7

合計(千円)

98,808,671

101.0

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高

当連結会計年度の売上高は、98,808百万円、前連結会計年度比994百万円(1.0%)の増加となりました。国内は一昨年子会社化したデザイン会社の売上への寄与及び食品包材部門での拡販により、売上高は伸長しました。海外においては、ベトナム国での拡販はあったものの、インドネシア国・中国での需要低迷により、売上高は減少しました。

 

売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比761百万円(1.0%)増加し80,833百万円となりました。主な要因は、売上数量の増加によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比413百万円(3.5%)増加し12,393百万円となりました。主な増加要因は、従業員給与及び支払手数料の増加によるものです。

その結果、営業利益は、前連結会計年度比179百万円(3.1%)減少し5,581百万円となりました。

 

営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は、保険解約返戻金等により、前連結会計年度比73百万円(20.6%)増加432百万円となり、営業外費用は、為替差損等により前連結会計年度比92百万円(37.0%)増加343百万円となりました。

 

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比199百万円(3.4%)減少5,670百万円となりました。

 

特別損益

当連結会計年度における特別利益は、土地売却による固定資産売却益等により、前連結会計年度比99百万円(31.3%)増加416百万円となりました。

また、当連結会計年度における特別損失は、環境対策費等により、前連結会計年度比10百万円(20.1%)増加61百万円となりました。

 

税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比109百万円(1.8%)減少6,025百万円となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3百万円(0.1%)増加3,064百万円となりました。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 当社グループは、中長期的な経営の方向性として3ヵ年中期経営計画「More Value to All 2021 共に生み出せ!さらなる価値を!」を経営方針とし、全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指しております。中期経営計画初年度となる当連結会計年度における5つの主要課題への取り組みは以下の通りです。

 「グローバル経営の深化とシナジー」においては、新セグメントでのグローバル運営を徹底すると共に、アジア地域でのコンパウンド事業に注力し、タイ・ベトナムで売り上げが伸長しました。「戦略思考による収益力向上」においては、管理業務のシェアード推進による経費削減を行なうと共に、デザイン子会社との一体運営が進展しました。「効率を極めた生産体制の実現」においては、高吐出型エラストマーラインの新設、生産管理指標の統一化を行ないました。「サステナブルな社会への貢献」においては、ゴム製品の代替としてリサイクル可能なエラストマーコンパウンドの拡販を行なうと共に、抗ウイルス・抗菌のリケガード製品の販売を行ないました。「人材育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強化」においては、人材強化を狙いとした人事・研修制度の見直し、ROEの改善を目的とした自社株買いを行ないました。

 

 中期経営計画における当連結会計年度の具体的な経営指標等の目標値は、売上高105,000百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円としております。

 当連結会計年度における売上高は98,808百万円(計画比94.1%)、営業利益は5,581百万円(計画比85.9%)、経常利益は5,670百万円(計画比87.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,064百万円(計画比82.8%)となりました。

 光学分野での拡販の遅れやASEANでの需要低迷等により、売上高及び利益の実績は計画を下回りましたが、5つの主要課題に対する取り組みを進め、連結売上高につきましては、過去最高を更新いたしました。

 大変厳しい環境ではありますが、引き続き3ヵ年中期経営計画「More Value to All 2021 共に生み出せ!さらなる価値を!」に全グループを挙げて取り組んでまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、次のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は減益であったものの、売上債権及び棚卸資産の減少により、前連結会計年度比で増加しており、投資を行うための十分な資金を獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に製造設備への投資となりますが、事業計画に基づいており、その投資額につきましては適切であると認識しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の増額等により、前連結会計年度比で大幅に支出が増加しておりますが、フリー・キャッシュ・フローの範囲内であり事業の運営に影響を与えるものではありません。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
 当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,431百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,812百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる重要な見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。資産負債及び収益費用を計上する上で客観的な判断が十分でない場合は、このような見積りが当社グループにおける判断の基礎となっております。したがいまして、異なる前提条件のもとにおいては、結果が異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

a. 債権の回収可能性

当社グループは、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に相手先の業績、信用、債権残高、財務状況などを考慮して回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状況が悪化した場合は引当金を積み増すことで、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

 

 

b. 繰延税金資産

当社グループは、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。当社グループの将来の収益に係る判断は将来における市場の動向、その他の要因の影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に影響を与える可能性があります。

 

c. 退職金及び退職年金

当社グループは、いくつかの退職金制度を有しております。親会社は企業年金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整して算出しております。期待収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は当連結会計年度末の退職給付に係る負債、将来期間において認識される退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社は本社に市場別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは、国内及び海外の市場別戦略を統括及び立案し、グローバルな事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループの報告セグメントは、市場別を基礎として区分しており、「トランスポーテーション」「デイリーライフ&ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング&コンストラクション」の4つを報告セグメントとしております。 

 

(2) 各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場

各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は次のとおりであります。

 

・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等

・デイリーライフ&ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等

・エレクトロニクス(Electronics)[EL]…エネルギー、情報通信、IT機器市場等

・ビルディング&コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等

(注)[ ]は、報告セグメントの略称

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画の戦略を遂行し、これまで以上に変化のスピードが加速していく市場のニーズを的確にとらえるため、グローバルでのマーケットに対応させた組織に改組いたしました。

この組織の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の製品別の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」から、市場別の「トランスポーテーション」「デイリーライフ&ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング&コンストラクション」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

TR

DH

EL

BC

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

30,891,538

24,249,646

21,149,966

20,853,047

97,144,198

669,762

97,813,960

97,813,960

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,598

1,598

626,637

628,235

△628,235

30,891,538

24,249,646

21,151,564

20,853,047

97,145,796

1,296,399

98,442,196

△628,235

97,813,960

セグメント利益

3,000,388

1,668,629

408,051

470,725

5,547,794

55,196

5,602,991

158,804

5,761,796

セグメント資産

8,736,337

10,046,820

10,033,178

7,696,857

36,513,193

188,126

36,701,320

58,506,582

95,207,902

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,273,538

782,262

844,879

754,904

3,655,584

1,442

3,657,027

3,657,027

  のれんの
 償却額

905

182,690

363

15,242

199,201

199,201

199,201

  有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

275,968

69,185

345,153

345,153

3,228,757

3,573,911

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去158,804千円であります。

セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△303,511千円、全社資産58,810,094千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

TR

DH

EL

BC

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

29,758,873

24,308,394

20,883,426

23,290,521

98,241,216

567,455

98,808,671

98,808,671

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

40

479

519

455,937

456,457

△456,457

29,758,873

24,308,434

20,883,906

23,290,521

98,241,736

1,023,393

99,265,129

△456,457

98,808,671

セグメント利益

2,740,784

1,860,082

282,607

561,227

5,444,701

40,147

5,484,849

96,970

5,581,820

セグメント資産

7,896,691

9,626,352

10,931,915

6,482,189

34,937,148

204,151

35,141,300

56,727,580

91,868,881

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,414,309

736,948

911,484

822,965

3,885,708

847

3,886,555

3,886,555

  のれんの
 償却額

88,581

66,666

1,455

156,703

156,703

156,703

  有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

197,014

876,540

1,073,555

1,073,555

2,711,924

3,785,479

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去96,970千円であります。

セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△225,197千円、全社資産56,952,778千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

TR

DH

EL

BC

その他

合計

外部顧客への売上高

30,891,538

24,249,646

21,149,966

20,853,047

669,762

97,813,960

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

米国

中国

欧州

その他地域

合計

53,829,576

9,767,345

9,410,740

8,067,799

327,211

16,411,286

97,813,960

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

米国

中国

欧州

その他地域

合計

12,670,385

3,908,286

5,362,570

1,637,761

3,933,763

27,512,767

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

TR

DH

EL

BC

その他

合計

外部顧客への売上高

29,758,873

24,308,394

20,883,426

23,290,521

567,455

98,808,671

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

米国

中国

欧州

その他地域

合計

56,387,791

9,836,259

8,874,550

7,138,120

251,102

16,320,849

98,808,671

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

米国

中国

欧州

その他地域

合計

13,048,867

3,644,564

5,094,717

1,501,817

3,613,037

26,903,003

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

TR

DH

EL

BC

当期末残高

88,581

11,640

100,221

100,221

100,221

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

TR

DH

EL

BC

当期末残高

733,333

10,185

743,518

743,518

743,518

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

影響が軽微なため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

現下のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。海外経済についても同様に厳しい状況にあり、経済活動再開の動きはみられるものの、当面は当社グループにとっても厳しい経営環境が続くものと考えております。

このような環境の中、当社グループは、3か年中期経営計画「More Value to All 2021 共に生み出せ!更なる価値を!」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。

これまで以上に変化のスピードが加速していく市場のニーズを的確にとらえるため、当連結会計年度より従来の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」の製品別セグメントから、「トランスポーテーション」「デイリーライフ&ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング&コンストラクション」の4つの市場別セグメントに変更いたしました。製品にとらわれず市場別にグローバル戦略を構築することで、より的確に市場ニーズに応えてまいります。

また、3か年中期経営計画で設定した「グローバル経営の深化とシナジー」「戦略思考による収益力向上」「効率を極めた生産体制の実現」「サステナブルな社会への貢献」「人材育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強化」の5つの主要課題に取り組んでまいります。

「グローバル経営の深化とシナジー」においては、アジアにおけるコンパウンド事業の強化と共に、グローバル経営を意識した各本部/海外拠点との連携体制の更なる強化により、シナジーを発揮し、収益に結びつけてまいります。

「戦略思考による収益力向上」においては、各市場の分析のレベルアップとそれに基づく戦略の強化、製造/物流等のコストダウンにより、グローバルな競争力の強化に取り組んでまいります。

「効率を極めた生産体制の実現」においては、徹底的なコスト削減による低コストオペレーションの確立を目指すと共に、グローバルでのリケンスタンダードの強化により製造品質の向上を実現してまいります。

「サステナブルな社会への貢献」においては、地球環境が大きく変化していく中、持続可能な社会を作り出すことは企業としての使命と考えており、あらゆる側面でサステナブルな社会への貢献を目指してまいります。当社主力製品である塩ビコンパウンドは、原料の約6割が塩に由来する塩ビを主原料としており、他の樹脂素材を塩ビで代替することで石油由来の原料を削減すると共に、ゴム製品を代替するリサイクル可能な熱可塑性エラストマーの開発・提供を進めることにより貢献してまいります。

「人材育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強化」においては、当社グループの更なるグローバルでの成長の為に、研修体制の再構築・グローバル人材を意識したキャリア形成・部下育成により、グローバルに活躍できる人材を育成してまいります。

セグメント別には、「トランスポーテーション」では、特に新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、重点分野である自動車用電装、自動車用成型部材、2輪車用部材の各分野での取り組みを強化してまいります。

「デイリーライフ&ヘルスケア」では、重点分野である医療用及び食品包材においてグローバル視点にて販売戦略を実行し拡販してまいります。特に新型コロナウイルス感染症により需要が高まっている食品包材部門において、取り組みを強化してまいります。

「エレクトロニクス」では、電力・通信インフラ、充電・センサーケーブル用コンパウンド、光学フィルムへの取り組みを強化してまいります。

「ビルディング&コンストラクション」では、インテリア用フィルム、住宅建築資材の両分野への取り組みを強化すると共に、一昨年子会社化したデザイン会社の一層の活用により、提案力を強化してまいります。

また、全分野において抗ウイルス・抗菌機能を併せ持つリケガードの生産・供給を強化することにより、社会へ貢献していきたいと考えております。

 

環境対応につきましては、当社グループは様々な合成樹脂を取り扱う加工メーカーであり、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用料の削減、太陽光発電の活用、ゼロエミッションの推進等、より高いレベルでの環境管理を行ない、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

また、コーポレートガバナンスにつきましては、リケンテクノスウェイの実践を通して持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくために、グループ全体の内部統制の更なる整備・強化を実施し、当社グループ全体でのコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上を通じてグループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。

今後、ますますグローバルに競争が激化する中、技術本部、製造本部、品質保証本部、営業本部、次世代フィルム事業本部、購買本部、経営企画本部、管理本部の各本部および国内外の重要な連結子会社が連携して各課題に取り組み、3ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 技術革新及び顧客ニーズへの対応について

当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新及び顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としております。新技術の開発とその製品化及び新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。

当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っておりますが、かかる製品・サービスを提供することができるという保証はありません。当社グループがこれら新技術のトレンドや顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績及び業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 資材等の調達について

当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使用する主原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加があった場合、必要不可欠な主原材料等の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や、供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある主原材料、原反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。当社グループの生産及び販売活動の大部分は、米国やヨーロッパ、並びに東南アジアや中国市場であります。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入及び外資の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材及び技術の流失など、当社グループの事業活動を阻害し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクがあります。

 

(4) 法的事項に関して

① 法的リスクの概要

当社グループは、合成樹脂の中間材料の製造から、家庭用品のような最終製品まで幅広い樹脂加工を行っており、使用原材料の安全性確保に始まり、適正加工にいたるまでの多岐にわたる規制を確実に遵守することが義務づけられています。また、当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外における予想外の規制変更によるリスク、国による規制の違いによるリスクにさらされています。

また、欠陥のある製品を供給しその製品の使用者に損害を与えたり、法的に保護される権利を侵害することによる、社会的信用失墜による売上減少、多額の損害賠償のリスクにも配慮する必要があります。さらに、不公正な取引を行わないことは勿論、公正な競争にうち勝つ努力を続けなければ、脱落していくというリスクにみまわれる可能性があります。

② 製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、保険によってこれらに起因する費用の全てを賄う保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 知的財産権

当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、種々の技術とノウハウを蓄積してきました。しかし、これらの当社独自の技術やノウハウは当社グループの権利として確保していますが、ことに国外においては、この権利を十分に確保できない場合もあり、また、類似製品の製造を完全には防止できない場合もあり、これらの権利侵害によって当社が損害を被る可能性を排除できません。また、当社グループは他者の知的財産権を侵害することのないように十分に注意しておりますが、海外において知的財産権の制度が異なる場合、当社グループとしては侵害していないとしている場合においても、結果として他者の権利を侵害する場合も排除できません。

以上のような、知的財産権にかかるリスクも、それが大きな費用負担となる場合には、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼすことになります。

④ 環境に関する規制

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の取扱、廃棄物処理並びに土壌・地下水汚染を規制する環境諸法令による規制を広範囲にわたって受けております。これらの規制は強化される傾向にあり、特に化学物質に対する法規制は国内外を問わず強化される方向にあり、迅速かつ的確に対応しなければ市場を失うというリスクにさらされております。これらに対応するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性があり、また社会の求める環境への対応水準が高まることにより、追加の費用が発生する可能性があります。これらの費用負担が、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 関係会社の債務保証

当社グループの関係会社の中には、親会社である当社が債務保証を行っている場合があります。また、今後事業拡大(設備投資含む)等、収益向上を図るため債務保証を行う場合もあります。予期に反し業績が悪化し債務保証が実行された場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について

当社グループは、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰り返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。また、植物由来の一部原材料では、地球温暖化等気候変動の影響を受けることが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 貸倒リスクについて

当社グループの取引先に対し、予期せぬ貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 外国為替相場の変動について

当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。

 

(9) 自然災害

当社グループは国内外に生産拠点/販売拠点を保有しております。当該地域における大規模な地震、台風、大雨等の自然災害によって、当社グループの生産活動/販売活動等の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 感染症の流行

新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行が発生した場合、生産活動/販売活動等の事業活動に支障をきたすことに加え、本邦・世界経済の大幅な減速により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に本年度については、新型コロナウイルス感染症流行の長期化/深刻化、大規模な第2波の発生等、想定を上回る事態となった場合に、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概況

1949年11月

東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始

1951年3月

資本金200万円をもって当社を設立

6月

東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始

1955年10月

東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充

1956年12月

蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成

1961年10月

東京証券取引所市場第2部に上場

1968年12月

岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始

1969年11月

岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設

1970年6月

名古屋証券取引所市場第2部に上場

1973年4月

大阪営業所開設(1982年4月 大阪支店に改組)

12月

三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始

1974年6月

東京・名古屋両証券取引所市場第1部に上場

1977年11月

進興電線株式会社株式(現・連結子会社)を取得

1979年10月

名古屋営業所開設

1980年3月

福岡営業所開設(2007年12月 閉所)

4月

岡部工場にカレンダーフイルム3次加工製造設備を新設

6月

三重工場に押出フイルム製造設備を新設

1984年4月

材料開発研究所、フイルム開発研究所設立

1987年3月

三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設

1989年4月

タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

1990年2月

米国に合弁会社、RIMTEC CORPORATION (現・連結子会社)を設立

12月

三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設

1994年6月

岡部工場にカレンダーフイルム3次加工製造設備を増設

1995年4月

 

 

インドネシア国に合弁会社、PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIA(現・連結子会社PT.RIKEN INDONESIA)を設立

欧州駐在員事務所(オランダ国)開設

5月

米国にRIKEN U.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立

10月

蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約

1999年5月

上海駐在員事務所開設

2001年8月

中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立

10月

理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更

2003年5月

 

 

名古屋証券取引所市場第1部上場を廃止

欧州駐在員事務所(オランダ国)を閉所し、RIKEN TECHNOS EUROPE B.V.(オランダ国)(現・連結子会社)を設立

8月

中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年10月

群馬工場にフイルム設備完成操業開始

2006年1月

岡部工場より埼玉工場に名称変更

3月

株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得

4月

 

材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更

6月

米国に合弁会社、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION(現・連結子会社)を設立

8月

カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社)を取得

2007年5月

エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社)を取得

2009年4月

 

材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更

2010年4月

PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIAの社名をPT.RIKEN INDONESIAに変更

9月

研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転

 

 

 

年月

概況

2011年6月

中国に理元(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

7月

タイ国にRIKEN ELASTOMERS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2012年10月

 

三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社(現・連結子会社)に社名変更

2013年3月

エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更

7月

韓国にRIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION(現・連結子会社)を設立

2014年7月

カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更

11月

ベトナム国にRIKEN VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2015年9月

本社を東京都千代田区に移転

2017年4月

 

米国子会社をRIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの3社に再編

2018年4月

進興電線株式会社の社名をリケンケーブルテクノロジー株式会社に変更

2018年10月

株式会社アイエムアイ及び他1社(両社とも現・連結子会社)の株式を取得

2019年1月

インド国にRIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

32

28

87

92

9

6,055

6,303

所有株式数
(単元)

-

255,255

6,215

192,501

93,795

99

112,847

660,712

42,619

所有株式数の割合(%)

-

38.63

0.94

29.14

14.20

0.01

17.08

100.00

 

(注) 1.自己株式2,266,687株は「個人その他」に22,666単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めており、信託E口が保有する当社株式824,700株は「金融機関」に8,247単元含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上を通して株主還元を図ることを経営上の重要課題の一つと位置付けており、配当につきましては、連結配当性向30%程度を一つの目途とした上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間期末日(9月末日)及び期末日(3月末日)の年2回を基準日として、金銭により実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当16円(うち中間配当8円)を実施いたしました。 

その結果、当連結会計年度の連結配当性向は33.3%となりました。 

内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。 

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

509,998

8

 

配当金の総額には、信託E口に対する配当金4,264千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月19日

定時株主総会決議

504,179

8

 

配当金の総額には、信託E口に対する配当金6,597千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

常盤 和明

1960年10月8日生

1983年3月

当社に入社

2002年4月

RIMTEC CORPORATION営業部長

2007年1月

RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2011年10月

当社コンパウンド事業部副事業部長兼コンパウンド営業部長

2013年4月

当社経営企画室副室長

2013年6月

当社取締役経営企画室長

2016年4月

当社代表取締役 社長執行役員就任(現任)

(注)3

39,800

代表取締役
専務執行役員
管理本部長

入江 淳二

1958年7月27日生

1981年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2009年4月

㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店長

2011年5月

当社に入社

2011年6月

当社法務・コンプライアンス室長

2012年6月

当社取締役法務・コンプライアンス室長

2013年4月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2016年4月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長

2017年1月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長兼総務部長

2017年4月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼総務部長

2017年10月

当社取締役 常務執行役員管理本部長

2019年4月

当社取締役 専務執行役員管理本部長兼経営企画本部長

2020年4月

当社取締役 専務執行役員管理本部長

2020年6月

当社代表取締役 専務執行役員管理本部長就任(現任)

(注)3

35,200

 取締役
常務執行役員
営業本部長

梶山 学之

1962年10月29日生

1985年3月

当社に入社

2008年6月

当社名古屋営業所長兼コンパウンド車両開発室長

2010年3月

当社コンパウンド事業部副事業部長

2011年4月

当社経営企画室部長代理

2011年9月

RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2016年4月

当社執行役員
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2017年4月

当社上席執行役員経営企画本部長

2017年6月

当社取締役 上席執行役員経営企画本部長

2019年4月

当社取締役 常務執行役員営業本部長就任(現任)

(注)3

22,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
経営企画本部長
 兼購買本部管掌

北出 太三郎

1962年10月13日生

1985年4月

三菱商事㈱入社

2009年4月

三菱商事プラスチック㈱執行役員汎用樹脂・製品本部長

2013年5月

三菱商事㈱塩化ビニール部長

2017年5月

Lithium Energy and Power GmbH & Co. KG General Manager, Purchasing

2018年4月

㈱GSユアサ資材調達部リチウム調達グループ・グローバル調達グループ担当部長

2019年7月

当社入社経営企画本部副本部長

2020年4月

当社上席執行役員経営企画本部長兼購買本部管掌

2020年6月

当社取締役 上席執行役員経営企画本部長兼購買本部管掌就任(現任)

(注)3

300

 取締役
 執行役員
 技術本部長
 兼製造本部管掌
 兼研究開発センター長

杉野 等

1960年4月16日生

1983年3月

当社に入社

2009年4月

当社材料開発センター第3開発室長

2014年1月

当社技術本部副本部長兼研究開発センター長兼第1開発室長

2016年4月

当社執行役員技術本部副本部長兼研究開発センター長兼第3開発室長

2019年4月

当社執行役員技術本部長兼研究開発センター長

2020年4月

当社執行役員技術本部長兼製造本部管掌兼研究開発センター長

2020年6月

当社取締役 執行役員技術本部長兼製造本部管掌兼研究開発センター長就任(現任)

(注)3

6,500

取締役
(常勤監査等委員)

小泉 真人

1959年10月24日生

1997年10月

当社に入社

2006年4月

当社法務室長

2008年6月

当社経営企画室長

2010年4月

当社経理部長

2012年9月

当社システム開発部長

2016年1月

当社業務管理室長

2016年4月

当社執行役員業務管理室長

2017年1月

当社執行役員業務管理室長兼システム開発部長

2018年4月

当社営業本部付

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

11,000

取締役
(監査等委員)

早川 貴之

1954年2月16日生

1972年4月

㈱太陽銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2006年4月

㈱三井住友銀行執行役員東日本第3法人営業本部長

2008年4月

㈱三井住友銀行執行役員東京東法人営業本部長(2009年4月退任)

2009年5月

銀泉㈱専務執行役員(2010年5月退任)

2010年6月

㈱陽栄ホールディング代表取締役社長(2017年6月退任)兼㈱陽栄代表取締役社長(2017年6月退任)

2013年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年5月

㈱ティーケーピー社外取締役

2017年6月

東陽興産㈱社外取締役就任(現任)

2019年5月

㈱ティーケーピー監査役就任(現任)

(注)4

9,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

中村 重治

1953年9月17日生
 

1976年4月 

㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

2005年6月

㈱りそな銀行常務執行役員総合資金部担当

2006年6月

㈱りそな銀行取締役兼専務執行役員総合資金部担当兼コーポレートガバナンス室担当

2008年6月

㈱りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当(2012年3月退任)

2012年4月

りそな総合研究所㈱代表取締役社長

2013年6月

トーヨーカネツ㈱社外監査役

2014年4月

りそな総合研究所㈱顧問(2014年6月退任)

2014年6月

㈱エフテック社外監査役就任(現任)

当社社外監査役

2015年6月

トーヨーカネツ㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月

㈱商工組合中央金庫社外取締役就任(現任)

(注)4

4,100

取締役
(監査等委員)

柴田 一眞

1957年11月10日生

1982年4月

安田火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン㈱)入社

2007年4月

㈱損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン㈱)神奈川サービスセンター部長

2010年4月

㈱損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン㈱)関東サービスセンター第二業務部長

2012年4月

㈱損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン㈱)執行役員東京サービスセンター業務部長

2013年4月

㈱損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン㈱)執行役員東京保険金サービス第一部長兼東京保険金サービス第二部長

2013年10月

㈱損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン㈱)執行役員東京保険金サービス第二部長兼東京保険金サービス第一部特命部長(2014年3月退任)

2014年4月

(独)国立病院機構監事

2016年4月

(独)国立病院機構理事(2018年3月退任)

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1,900

 

 

 

 

130,900

 

(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。

2.取締役早川貴之、中村重治及び柴田一眞は、社外取締役であります。

3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。

社外取締役早川貴之は、大手都市銀行における長年の勤務経験を通じ、財務・会計に関する高度な知識と企業経営に関する幅広い知識を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。2013年6月より当社の社外監査役として、また2016年6月より当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先金融機関である株式会社三井住友銀行の出身者ですが、既に同行を退職して10年以上経過しており、同行の意思に影響される立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に公正妥当な取引関係であります。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役中村重治は、大手都市銀行においてリスク統括やコーポレートガバナンス担当として長年の経験を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。2014年6月より当社の社外監査役として、また2016年6月より当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、既に同行を退職して8年経過しており、同行の意思に影響される立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に公正妥当な取引関係であります。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役柴田一眞は、損害保険会社等の勤務経験を通じ、様々な業態、業種の企業との係わりによって得られた経営に対する高い見識を有しております。2018年6月より当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は、一般株主と利益相反に該当する事項はございませんので、当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、当社では、社外取締役の選任にあたり、会社法の定める要件および東京証券取引所の定める独立性に関する基準に準拠し、高い専門性と豊富な経験から経営に対して多様な視点で建設的な助言と監督ができる者を選任しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。 

 

 

4 【関係会社の状況】

 2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

リケンケーブルテクノロジー
株式会社

埼玉県
入間市

48,000

EL

100.00

一部当社の製品を電線に加工製造して販売しております。
役員の兼任等…有

株式会社協栄樹脂製作所

東京都
千代田区

24,000

TR

DH

EL

BC

100.00

一部当社の製品を成型品に加工製造して販売しております。
役員の兼任等…有

リケンテクノス

インターナショナル株式会社

東京都
千代田区

10,000

TR

DH

EL

BC

その他

100.00

一部当社の製品販売を受託しております。
役員の兼任等…有

リケンケミカルプロダクツ
株式会社

滋賀県
湖南市

300,000

TR

DH

EL

BC

100.00

一部当社が製造・販売している製品を製造しております。
役員の兼任等…有

リケンファブロ株式会社
(注)7

東京都
千代田区

200,000

DH

100.00

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。
知的財産権の使用実施契約を締結しております。
役員の兼任等…有

株式会社アイエムアイ

東京都
台東区

30,000

BC

89.23

一部当社が製造・販売している製品のデザインサービス・販売しております。

役員の兼任等…無

RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.
(注)2、7

タイ王国
パトムタニ県

120,000
千タイバーツ

TR

DH

EL

BC

その他

40.00

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。

技術等のライセンス契約の締結をしております。
役員の兼任等…有

RIKEN ELASTOMERS(THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国
アユタヤ県

300,000
千タイバーツ

TR

DH

BC

100.00

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。
技術等のライセンス契約の締結をしております。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…有

PT. RIKEN INDONESIA

インドネシア共和国
ウエストジャワ州

11,000
千USドル

TR

DH

EL

BC

56.22

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 
技術等のライセンス契約の締結をしております。
役員の兼任等…有

上海理研塑料有限公司

中華人民共和国
上海市

7,500
千USドル

TR

DH

EL

その他

70.00

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。

技術等のライセンス契約の締結をしております。

当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…有

理研食品包装
(江蘇)有限公司
(注)3

中華人民共和国
江蘇省

13,500
千USドル

DH

92.59

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。

技術等のライセンス契約の締結をしております。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…有

理元(上海)貿易
有限公司

中華人民共和国
上海市

5,000
千人民元

EL

BC

100.00

一部当社の製品販売を受託しております。
役員の兼任等…無

RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION

大韓民国
ソウル市

1,800,000
千韓国ウォン

TR

EL

BC

100.00

一部当社の製品販売を受託しております。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…無

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

RIKEN VIETNAM CO.,LTD.
(注)3

ベトナム

社会主義共和国
ビンズオン省

15,000
千USドル

TR

DH

EL

BC

その他

100.00

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。

技術等のライセンス契約の締結をしております。

当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…無

RIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.

インド

ハリヤーナー州

20,000

千インドルピー

TR

DH

BC

100.00

(1.00)

当社が製造・販売している製品の取次業務をしております。

役員の兼任等…無

RIKEN U.S.A.CORPORATION

アメリカ合衆国
ミシガン州

1,000
千USドル

EL

BC

100.00

一部当社の製品販売を受託しております。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…無

RIKEN AMERICAS CORPORATION
(注)3

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

30,000
千USドル

TR

EL

BC

62.94

一部当社が販売している製品を販売しております。
技術等のライセンス契約の締結をしております。

当社より債務保証を受けております。

役員の兼任等…有

RIMTEC CORPORATION
(注)3、5

アメリカ合衆国
ニュージャージー州

13,415
千USドル

TR

DH

EL

BC

62.94

(62.94)

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。
技術等のライセンス契約の締結をしております。
役員の兼任等…有

RIKEN ELASTOMERS CORPORATION
(注)6

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

28,741
千USドル

TR

DH

EL

BC

62.94

(62.94)

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。
技術等のライセンス契約の締結をしております。

当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…有

その他2社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3 特定子会社に該当しております。

4 「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は間接所有であります。

5 RIMTEC CORPORATIONは、会社登録上、RIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONであります。

6 RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。

7 リケンファブロ株式会社、RIKEN (THAILAND) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

 単位:百万円

 

リケンファブロ株式会社

RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.

(1)売上高

11,048

11,454

(2)経常利益

675

1,588

(3)当期純利益

463

1,545

(4)純資産額

3,279

5,307

(5)総資産額

7,167

7,659

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

支払運賃

3,065,186

千円

3,010,946

千円

支払手数料

921,486

 

1,045,647

 

給料及び賞与

2,305,457

 

2,609,800

 

賞与引当金繰入額

196,938

 

152,739

 

退職給付費用

210,956

 

216,043

 

役員賞与引当金繰入額

103,007

 

67,709

 

貸倒引当金繰入額

△12,381

 

△12,510

 

研究開発費

1,075,130

 

1,119,859

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の能力増強、合理化、品質向上を図るとともに、「成長分野への経営資源の配分」に重点を置き、当連結会計年度は全体で3,785百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度より市場別セグメントを採用しておりますが、多くの製造設備は各セグメント共通で使用しているため、一部のセグメントを特定できる設備以外の投資額は全社共通に分類しております。その結果、DHにおいて197百万円、ELにおいて876百万円、その他及び全社共通として2,711百万円の設備投資を行いました。

また、製品別の区分では、コンパウンドにおいて1,602百万円、フイルムにおいては1,310百万円、食品包材においては210百万円、その他及び全社共通として661百万円の設備投資を行いました。

所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,144,431

7,324,167

1.4

一年以内返済予定の長期借入金

712,703

614,308

2.6

一年以内返済予定のリース債務

15,572

15,252

長期借入金
(一年以内返済予定のものを除く。)

4,120,063

3,458,857

2.5

2021年~2025年

リース債務
(一年以内返済予定のものを除く。)

30,691

18,528

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

13,023,462

11,431,114

 

(注) 1 平均利率の算定方法

平均利率は、期中平均の残高を使用して算定しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

611,152

537,316

498,714

452,781

リース債務

10,077

5,259

1,820

653

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

リケンテクノス㈱

2020年満期円貨建
転換社債型新株予約権付社債(注)1

2015年
3月19日

800,000

なし

2020年
3月19日

合計

800,000

 

(注) 1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2020年満期円貨建転換社債型
新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

469

発行価額の総額(千円)

4,000,000

新株予約権の行使により発行した株式の
発行価額の総額(千円)

3,545,000

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2015年3月31日
至 2020年2月27日
(行使請求受付場所現地時間の銀行営業終了時)

 

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,676 百万円
純有利子負債-6,911 百万円
EBITDA・会予7,043 百万円
株数(自己株控除後)63,022,432 株
設備投資額3 百万円
減価償却費3,887 百万円
のれん償却費157 百万円
研究開発費1,120 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  常盤 和明
資本金8,514 百万円
住所東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
会社HPhttps://www.rikentechnos.co.jp/

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