1年高値555 円
1年安値406 円
出来高65 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA2.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.3 %
ROIC6.4 %
営利率5.9 %
決算3月末
設立日1951/3/30
上場日1961/10/2
配当・会予16.0 円
配当性向29.2 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利5y CAGR・予想:10.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社のグループは、当社、子会社23社で構成され、その事業内容は、主に、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う、合成樹脂加工等の事業であります。

当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

コンパウンド……………

 

 

 

 

 

当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、米国子会社RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION及びRIKEN ELASTOMERS CORPORATION、タイ国子会社RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア国子会社PT.RIKEN INDONESIA、ベトナム国子会社RIKEN VIETNAM CO.,LTD.、中国子会社上海理研塑料有限公司で製造・販売しております。リケンテクノスインターナショナル㈱には当社の製品の販売を委託しております。子会社リケンケミカルプロダクツ㈱は当社外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。

フイルム…………………

 

 

 

一部当社の製品販売を米国子会社RIKEN U.S.A.CORPORATION及びオランダ国子会社RIKEN TECHNOS EUROPE B.V.、中国子会社理元(上海)貿易有限公司、韓国子会社RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION及び子会社リケンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。

食品包材…………………

 

国内の拠点として、リケンファブロ㈱が製造・販売し、海外の拠点として、中国子会社理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社は本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 

したがいまして、当社グループの報告セグメントの区分方法は、事業部門及び子会社を基礎とした製品別を考慮して区分しており、「コンパウンド」、「フイルム」、「食品包材」の3つを報告セグメントとしております。 

「コンパウンド」はプラスチック成型品の中間原料である主としてペレット状の混合合成樹脂の製造・販売、「フイルム」はフィルム状に加工した合成樹脂の原反及びこれに意匠、機能を付与した製品の製造・販売、「食品包材」は主に食品包装用の薄膜状合成樹脂フィルムの製造・販売であります。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

コンパ
ウンド

フイルム

食品包材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

66,279,670

13,064,571

11,481,226

90,825,468

3,775,665

94,601,133

94,601,133

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

264,688

47,721

387

312,797

816,157

1,128,954

△1,128,954

66,544,358

13,112,293

11,481,613

91,138,265

4,591,822

95,730,087

△1,128,954

94,601,133

セグメント利益又はセグメント損失(△)

5,108,885

△239,401

790,795

5,660,279

△43,356

5,616,922

△217,614

5,399,307

セグメント資産

49,360,668

10,205,868

7,633,436

67,199,972

2,867,693

70,067,666

21,798,540

91,866,206

セグメント負債

21,990,229

3,169,321

3,552,892

28,712,443

2,941,623

31,654,067

5,357,937

37,012,004

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,817,923

375,786

298,491

2,492,200

43,123

2,535,323

898,928

3,434,252

  のれんの
 償却額

1,455

177,162

178,617

12,960

191,577

191,577

  特別利益

4,036

573

4,610

4,610

99,385

103,996

  特別損失

14,183

27,375

1,006

42,565

42,565

5,340

47,905

  有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

2,125,665

682,628

397,978

3,206,272

60,318

3,266,590

508,658

3,775,249

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△217,614千円であります。

セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△14,047,556千円、全社資産35,846,097千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,654,998千円、全社負債7,012,936千円であり、全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

コンパ
ウンド

フイルム

食品包材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

67,967,748

14,355,223

11,523,247

93,846,218

3,967,741

97,813,960

97,813,960

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

270,350

54,797

574

325,722

807,359

1,133,081

△1,133,081

68,238,098

14,410,020

11,523,822

94,171,940

4,775,101

98,947,042

△1,133,081

97,813,960

セグメント利益又はセグメント損失(△)

5,215,256

△53,355

671,023

5,832,924

117,050

5,949,975

△188,178

5,761,796

セグメント資産

50,705,069

12,088,648

8,139,446

70,933,164

2,198,425

73,131,590

22,076,312

95,207,902

セグメント負債

22,562,308

4,610,705

3,927,500

31,100,514

2,815,593

33,916,108

4,813,326

38,729,434

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,896,570

443,184

335,304

2,675,059

57,151

2,732,211

924,816

3,657,027

  のれんの
 償却額

1,455

7,463

177,162

186,081

13,120

199,201

199,201

  特別利益

5,253

19,487

24,740

24,740

292,203

316,944

  特別損失

6,306

4,085

5,330

15,722

12

15,734

35,211

50,946

  有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

2,272,494

467,069

291,038

3,030,602

75,625

3,106,228

467,683

3,573,911

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△188,178千円であります。

セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△14,549,147千円、全社資産36,625,460千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,821,972千円、全社負債6,635,298千円であり、全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンパウンド

フイルム

食品包材

その他

合計

外部顧客への売上高

66,279,670

13,064,571

11,481,226

3,775,665

94,601,133

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

米国

中国

欧州

その他地域

合計

50,742,459

9,683,817

11,123,981

7,686,700

585,714

14,778,460

94,601,133

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

米国

中国

欧州

その他地域

合計

12,490,627

3,703,893

5,490,614

1,822,593

356

4,087,729

27,595,814

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンパウンド

フイルム

食品包材

その他

合計

外部顧客への売上高

67,967,748

14,355,223

11,523,247

3,967,741

97,813,960

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

米国

中国

欧州

その他地域

合計

53,829,576

9,767,345

9,410,740

8,067,799

327,211

16,411,286

97,813,960

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

米国

中国

欧州

その他地域

合計

12,670,385

3,908,286

5,362,570

1,637,761

3,933,763

27,512,767

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

コンパ
ウンド

フイルム

食品包材

当期末残高

13,095

265,744

278,839

13,120

291,959

291,959

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

コンパ
ウンド

フイルム

食品包材

当期末残高

11,640

88,581

100,221

100,221

100,221

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

影響が軽微なため記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

現下のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くとみられます。海外経済も、緩やかな回復が続くことが期待されており、米国は個人消費や設備投資が増加していることから今後も着実に回復が続くと見込まれ、欧州も個人消費や設備投資が緩やかに増加していることから今後も緩やかに回復が続くとみられます。一方で、中国では個人消費がやや低下、輸出が減少している事から、当面は緩やかな減速が見込まれます。

このような環境の中、当社グループは次期連結会計年度から、新3ヵ年中期経営計画を開始いたします。経営方針を「More Value to All 2021 共に生み出せ!さらなる価値を!」とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。
  これまで以上に変化のスピードが加速していく市場のニーズを的確にとらえるため、次期連結会計年度より従来の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」の製品別セグメントから、以下の4つの市場別セグメントに変更いたし ます。製品にとらわれず市場別にグローバル戦略を構築することで、より的確に市場ニーズに応えてまいります。

 

セ グ メ ン ト 名

[ 市    場 ]

事 業 戦 略

トランスポーテーション

[自動車、鉄道、船舶市場等]

アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立
主に自動車分野の機能部品の販売強化

デイリーライフ&ヘルスケア

[医療、生活資材、食品包材市場等]

医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の拡充

新分野への挑戦

エレクトロニクス

[エネルギー、情報通信、IT機器市場等]

電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献

光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発

ビルディング&コンストラクション

[住宅、ビル、建築資材、土木市場等]

建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供

 

 

地域戦略につきましては、各地域の特徴に即した展開を図ってまいります。日本では、グローバル展開に向けたものづくりの基盤を強化してまいります。ASEANでは、投資した設備を活用し成長市場での利益拡大を目指し、中国では、特に内需拡大に伴う自動車市場への拡販を行ってまいります。米州では、自動車市場に注力してまいります。
 
 新3ヵ年中期経営計画では、以下5つの主要課題に取り組んでまいります。
①「グローバル経営の深化とシナジー」
 すべての部門がグローバル経営に関わることで海外拠点の経営のレベルをさらに深めてまいります。同時に、各拠点の連携を一層強固なものにしグローバルにシナジーを発揮させてまいります。
②「戦略思考による収益力向上」
 戦略思考にこだわり効率的に利益を向上させ、高付加価値製品の販売を強化することで、ROS7%、ROE8%を目指してまいります。
③「効率を極めた生産体制の実現」
 さらなる生産効率化を目指し、グローバルでのものづくりを強化することで競争力を高めてまいります。
④「サステナブルな社会への貢献」 
 地球環境が大きく変化していく中、持続可能な社会を作り出すことは、企業としての使命であり、当社グループは、あらゆる側面でサステナブルな社会へ貢献してまいります。
⑤「人材育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強化」
 「人の成長こそ、企業の成長」であり、グローバルに活躍できる人材の育成を目指してまいります。

 

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、3ヵ年中期経営計画の最終年度(2023年3月期)において、売上高115,000百万円、営業利益8,500百万円、売上高営業利益率(ROS)は7%、株主資本純利益率(ROE)は8%であります。

 

環境対応につきましては、当社グループは、様々な合成樹脂を取り扱う加工メーカーであり、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用量の削減、太陽光発電の活用、ゼロエミッションの推進等、より高いレベルでの環境管理を行い、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

また、コーポレート・ガバナンスにつきましては、リケンテクノスウェイの実践をとおして持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくために、経営上の組織体制や仕組みを整備、必要な施策を実施し、また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題のひとつと位置付けることで、当社グループ全体で実効的なガバナンスの仕組みを整備し、グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。

今後、ますますグローバルに競争が激化する中、技術本部、製造本部、品質保証本部、営業本部、購買本部、経営企画本部、管理本部の各本部および国内外における23社の重要な連結子会社が連携して各課題に取り組み、新3ヵ年中期経営計画の完遂に向けて全社員が一丸となって邁進してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではなく、これら以外に投資家の判断に影響を及ぼす可能性があるリスクは存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.技術革新及び顧客ニーズへの対応について

当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新及び顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としております。新技術の開発とその製品化及び新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。

当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っておりますが、かかる製品・サービスを提供することができるという保証はありません。当社グループがこれら新技術のトレンドや顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績及び業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2.資材等の調達について

当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使用する主原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加があった場合、必要不可欠な主原材料等の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や、供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある主原材料、原反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3.海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。当社グループの生産及び販売活動の大部分は、米国やヨーロッパ、並びに東南アジアや中国市場であります。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入及び外資の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材及び技術の流失など、当社グループの事業活動を阻害し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクがあります。

 

4.法的事項に関して

1) 法的リスクの概要

当社グループは、合成樹脂の中間材料の製造から、家庭用品のような最終製品まで幅広い樹脂加工を行っており、使用原材料の安全性確保に始まり、適正加工にいたるまでの多岐にわたる規制を確実に遵守することが義務づけられています。また、当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外における予想外の規制変更によるリスク、国による規制の違いによるリスクにさらされています。

また、欠陥のある製品を供給しその製品の使用者に損害を与えたり、法的に保護される権利を侵害することによる、社会的信用失墜による売上減少、多額の損害賠償のリスクにも配慮する必要があります。さらに、不公正な取引を行わないことは勿論、公正な競争にうち勝つ努力を続けなければ、脱落していくというリスクにみまわれる可能性があります。

2) 製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、保険によってこれらに起因する費用の全てを賄う保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3) 知的財産権

当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、種々の技術とノウハウを蓄積してきました。しかし、これらの当社独自の技術やノウハウは当社グループの権利として確保していますが、ことに国外においては、この権利を十分に確保できない場合もあり、また、類似製品の製造を完全には防止できない場合もあり、これらの権利侵害によって当社が損害を被る可能性を排除できません。 また、当社グループは他者の知的財産権を侵害することのないように十分に注意しておりますが、海外において知的財産権の制度が異なる場合、当社グループとしては侵害していないとしている場合においても、結果として他者の権利を侵害する場合も排除できません。

以上のような、知的財産権にかかるリスクも、それが大きな費用負担となる場合には、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼすことになります。

4) 環境に関する規制

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の取扱、廃棄物処理並びに土壌・地下水汚染を規制する環境諸法令による規制を広範囲にわたって受けております。これらの規制は強化される傾向にあり、特に化学物質に対する法規制は国内外を問わず強化される方向にあり、迅速かつ的確に対応しなければ市場を失うというリスクにさらされております。これらに対応するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性があり、また社会の求める環境への対応水準が高まることにより、追加の費用が発生する可能性があります。これらの費用負担が、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5.関係会社の債務保証

当社グループの関係会社の中には、親会社である当社が債務保証を行っている場合があります。また、今後事業拡大(設備投資含む)等、収益向上を図るため債務保証を行う場合もあります。予期に反し業績が悪化し債務保証が実行された場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

6.原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について

当社グループは、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

7.貸倒リスクについて

当社グループの取引先に対し、予期せぬ貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

8.外国為替相場の変動について

当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概況

1949年11月

東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始

1951年3月

資本金200万円をもって当社を設立

6月

東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始

1955年10月

東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充

1956年12月

蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成

1961年10月

東京証券取引所市場第2部に上場

1968年12月

岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始

1969年11月

岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設

1970年6月

名古屋証券取引所市場第2部に上場

1973年4月

大阪営業所開設(1982年4月 大阪支店に改組)

12月

三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始

1974年6月

東京・名古屋両証券取引所市場第1部に上場

1977年11月

進興電線株式会社株式(現・連結子会社)を取得

1979年10月

名古屋営業所開設

1980年3月

福岡営業所開設(2007年12月 閉所)

4月

岡部工場にカレンダーフイルム3次加工製造設備を新設

6月

三重工場に押出フイルム製造設備を新設

1984年4月

材料開発研究所、フイルム開発研究所設立

1987年3月

三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設

1989年4月

タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

1990年2月

米国に合弁会社、RIMTEC CORPORATION (現・連結子会社)を設立

12月

三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設

1994年6月

岡部工場にカレンダーフイルム3次加工製造設備を増設

1995年4月

 

 

インドネシア国に合弁会社、PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIA(現・連結子会社PT.RIKEN INDONESIA)を設立

欧州駐在員事務所(オランダ国)開設

5月

米国にRIKEN U.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立

10月

蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約

1999年5月

上海駐在員事務所開設

2001年8月

中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立

10月

理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更

2003年5月

 

 

名古屋証券取引所市場第1部上場を廃止

欧州駐在員事務所(オランダ国)を閉所し、RIKEN TECHNOS EUROPE B.V.(オランダ国)(現・連結子会社)を設立

8月

中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年10月

群馬工場にフイルム設備完成操業開始

2006年1月

岡部工場より埼玉工場に名称変更

3月

株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得

4月

 

材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更

6月

米国に合弁会社、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION(現・連結子会社)を設立

8月

カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社)を取得

2007年5月

エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社)を取得

2009年4月

 

材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更

2010年4月

PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIAの社名をPT.RIKEN INDONESIAに変更

9月

研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転

 

 

 

年月

概況

2011年6月

中国に理元(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

7月

タイ国にRIKEN ELASTOMERS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2012年10月

 

三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社(現・連結子会社)に社名変更

2013年3月

エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更

7月

韓国にRIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION(現・連結子会社)を設立

2014年7月

カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更

11月

ベトナム国にRIKEN VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2015年9月

本社を東京都千代田区に移転

2017年4月

 

米国子会社をRIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの3社に再編

2018年10月

株式会社アイエムアイ及び他1社(両社とも現・連結子会社)の株式を取得

2019年1月

インド国にRIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

31

31

89

88

7

5,205

5,451

所有株式数
(単元)

-

265,455

3,790

202,973

97,649

95

90,751

660,713

42,519

所有株式数の割合(%)

-

40.18

0.57

30.72

14.78

0.01

13.74

100.00

 

(注) 1.自己株式531,515株は「個人その他」に5,315単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めており、信託E口が保有する当社株式612,800株は「金融機関」に6,128単元含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上を通して株主還元を図ることを経営上の重要課題の一つと位置付けており、配当につきましては、連結配当性向30%程度を一つの目途とした上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間期末日(9月末日)及び期末日(3月末日)の年2回を基準日として、金銭により実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当14円(うち中間配当6円)を実施いたしました。 

その結果、当連結会計年度の連結配当性向は29.5%となりました。 

内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。 

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

取締役会決議

387,039

6

 

配当金の総額には、信託E口に対する配当金3,898千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月21日

定時株主総会決議

519,756

8

 

配当金の総額には、信託E口に対する配当金4,902千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

清水 浩

1947年12月9日生

1970年3月

当社に入社

1995年7月

RIMTEC CORPORATION取締役副社長

2000年6月

当社経営企画室長

2003年6月

RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長

2005年6月

当社取締役RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長

2007年6月

当社代表取締役常務

2008年6月

当社代表取締役専務

2009年4月

当社代表取締役社長

2016年4月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

97,700

代表取締役
社長執行役員

常盤 和明

1960年10月8日生

1983年3月

当社に入社

2002年4月

RIMTEC CORPORATION営業部長

2007年1月

RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2011年10月

当社コンパウンド事業部副事業部長兼コンパウンド営業部長

2013年4月

当社経営企画室副室長

2013年6月

当社取締役経営企画室長

2016年4月

当社代表取締役 社長執行役員就任(現任)

(注)3

34,700

取締役
専務執行役員
管理本部長
 兼経営企画本部長

入江 淳二

1958年7月27日生

1981年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2009年4月

㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店長

2011年5月

当社に入社

2011年6月

当社法務・コンプライアンス室長

2012年6月

当社取締役法務・コンプライアンス室長

2013年4月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2016年4月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長

2017年1月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長兼総務部長

2017年4月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼総務部長

2017年10月

当社取締役 常務執行役員管理本部長

2019年4月

当社取締役 専務執行役員管理本部長兼経営企画本部長就任(現任)

(注)3

32,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
営業本部長

梶山 学之

1962年10月29日生

1985年3月

当社に入社

2008年6月

当社名古屋営業所長兼コンパウンド車両開発室長

2010年3月

当社コンパウンド事業部副事業部長

2011年4月

当社経営企画室部長代理

2011年9月

RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2016年4月

当社執行役員
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2017年4月

当社上席執行役員経営企画本部長

2017年6月

当社取締役 上席執行役員経営企画本部長

2019年4月

当社取締役 常務執行役員営業本部長就任(現任)

(注)3

19,000

取締役
(常勤監査等委員)

小泉 真人

1959年10月24日生

1997年10月

当社に入社

2006年4月

当社法務室長

2008年6月

当社経営企画室長

2010年4月

当社経理部長

2012年9月

当社システム開発部長

2016年1月

当社業務管理室長

2016年4月

当社執行役員業務管理室長

2017年1月

当社執行役員業務管理室長兼システム開発部長

2018年4月

当社理事営業本部付

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

5,400

取締役
(監査等委員)

早川 貴之

1954年2月16日生

1972年4月

㈱太陽銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2006年4月

㈱三井住友銀行執行役員東日本第3法人営業本部長

2008年4月

㈱三井住友銀行執行役員東京東法人営業本部長

2009年5月

銀泉㈱専務執行役員

2010年6月

㈱陽栄ホールディング代表取締役社長兼㈱陽栄代表取締役社長

2013年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年5月

㈱ティーケーピー社外取締役

2017年6月

東陽興産㈱社外取締役就任(現任)

2019年5月

㈱ティーケーピー監査役就任(現任)

(注)4

7,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

中村 重治

1953年9月17日生
 

1976年4月 

㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

2005年6月

㈱りそな銀行常務執行役員総合資金部担当

2006年6月

㈱りそな銀行取締役兼専務執行役員総合資金部担当兼コーポレートガバナンス室担当

2008年6月

㈱りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当

2012年4月

りそな総合研究所㈱代表取締役社長

2013年6月

トーヨーカネツ㈱社外監査役

2014年4月

りそな総合研究所㈱顧問

2014年6月

㈱エフテック社外監査役就任(現任)

当社社外監査役

2015年6月

トーヨーカネツ㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月

㈱商工組合中央金庫社外取締役就任(現任)

(注)4

3,300

取締役
(監査等委員)

柴田 一眞

1957年11月10日生

1982年4月

安田火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン日本興亜㈱)入社

2007年4月

㈱損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜㈱)神奈川サービスセンター部長

2010年4月

㈱損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜㈱)関東サービスセンター第二業務部長

2012年4月

㈱損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜㈱)執行役員東京サービスセンター業務部長

2013年4月

㈱損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜㈱)執行役員東京保険金サービス第一部長兼東京保険金サービス第二部長

2013年10月

㈱損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜㈱)執行役員東京保険金サービス第二部長兼東京保険金サービス第一部特命部長

2014年4月

(独)国立病院機構監事

2016年4月

(独)国立病院機構理事

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

700

 

 

 

 

200,400

 

(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。

2.取締役早川貴之、中村重治及び柴田一眞は、社外取締役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。

社外取締役早川貴之は、大手都市銀行における長年の勤務経験を通じ、財務・会計に関する高度な知識と企業経営に関する幅広い知識を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。2013年6月より当社の社外監査役として、また2016年6月より当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先金融機関である株式会社三井住友銀行の出身者ですが、既に同行を退職して10年経過しており、同行の意思に影響される立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に公正妥当な取引関係であります。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役中村重治は、大手都市銀行においてリスク統括やコーポレートガバナンス担当として長年の経験を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。2014年6月より当社の社外監査役として、また2016年6月より当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献すると期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、既に同行を退職して7年経過しており、同行の意思に影響される立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に公正妥当な取引関係であります。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役柴田一眞は、損害保険会社等の勤務経験を通じ、様々な業態、業種の企業との係わりによって得られた経営に対する高い見識を有しております。今後、当社の社外取締役として、当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。また、同氏は、一般株主と利益相反に該当する事項はございませんので、当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、当社では、社外取締役の選任にあたり、会社法の定める要件および東京証券取引所の定める独立性に関する基準に準拠し、高い専門性と豊富な経験から経営に対して多様な視点で建設的な助言と監督ができる者を選任しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。 

 

 

4 【関係会社の状況】

 2019年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

リケンケーブルテクノロジー
株式会社

埼玉県
入間市

48,000

その他

100.00

一部当社の製品を電線に加工製造して販売しております。
役員の兼任等…有

株式会社協栄樹脂製作所

東京都
千代田区

24,000

フイルム
食品包材
その他

100.00

一部当社の製品を成型品に加工製造して販売しております。
役員の兼任等…有

リケンテクノス

インターナショナル株式会社

東京都
千代田区

10,000

コンパウンド
フイルム
食品包材
その他

100.00

一部当社の製品販売を受託しております。
役員の兼任等…有

リケンケミカルプロダクツ
株式会社

滋賀県
湖南市

300,000

コンパウンド

100.00

一部当社が製造・販売している製品を製造しております。
役員の兼任等…有

リケンファブロ株式会社
(注)9

東京都
千代田区

200,000

食品包材

100.00

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。
知的財産権の使用実施契約を締結しております。
役員の兼任等…有

株式会社アイエムアイ

(注)7

東京都
台東区

30,000

フイルム

86.00

一部当社が製造・販売している製品を販売しております。

役員の兼任等…無

RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.
(注)2、10

タイ王国
パトムタニ県

120,000
千タイバーツ

コンパウンド

40.00

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。
技術援助契約の締結をしております。
役員の兼任等…有

RIKEN ELASTOMERS(THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国
アユタヤ県

300,000
千タイバーツ

コンパウンド

100.00

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。
技術援助契約の締結をしております。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…有

PT. RIKEN INDONESIA

インドネシア共和国
ウエストジャワ州

11,000
千USドル

コンパウンド

56.22

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 
ライセンス契約の締結をしております。
役員の兼任等…有

上海理研塑料有限公司

中華人民共和国
上海市

7,500
千USドル

コンパウンド

70.00

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。
当社より債務保証を受けております。
技術実施許諾契約の締結をしております。
役員の兼任等…有

理研食品包装
(江蘇)有限公司
(注)3

中華人民共和国
江蘇省

13,500
千USドル

食品包材

92.59

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。
当社より債務保証を受けております。
技術実施許諾契約の締結をしております。
役員の兼任等…有

理元(上海)貿易
有限公司

中華人民共和国
上海市

5,000
千人民元

フイルム

100.00

一部当社の製品販売を受託しております。
役員の兼任等…無

RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION

大韓民国
ソウル市

1,800,000
千韓国ウォン

フイルム

100.00

一部当社の製品販売を受託しております。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…無

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

RIKEN VIETNAM CO.,LTD.
(注)3

ベトナム

社会主義共和国
ビンズオン省

10,000
千USドル

コンパウンド

100.00

当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…無

RIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.

(注)8

インド

ハリヤーナー州

20,000

千インドルピー

コンパウンド

100.00

(1.00)

役員の兼任等…無

RIKEN U.S.A.CORPORATION

アメリカ合衆国
ミシガン州

1,000
千USドル

フイルム

100.00

一部当社の製品販売を受託しております。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…無

RIKEN AMERICAS CORPORATION
(注)3

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

30,000
千USドル

コンパウンド

62.94

一部当社が販売している製品を販売しております。
当社より債務保証を受けております。
ライセンス契約の締結をしております。
役員の兼任等…有

RIMTEC CORPORATION
(注)3、5

アメリカ合衆国
ニュージャージー州

13,415
千USドル

コンパウンド

62.94

(62.94)

一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。
ライセンス契約の締結をしております。
役員の兼任等…有

RIKEN ELASTOMERS CORPORATION
(注)6

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

28,741
千USドル

コンパウンド

62.94

(62.94)

一部当社が販売している製品を製造・販売しております。
当社より債務保証を受けております。
ライセンス契約の締結をしております。
役員の兼任等…有

RIKEN TECHNOS EUROPE B.V.

オランダ王国
アムステルダム市

400
千ユーロ

フイルム

100.00

一部当社の製品販売を受託しております。
役員の兼任等…無

その他3社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3 特定子会社に該当しております。

4 「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は間接所有であります。

5 RIMTEC CORPORATIONは、会社登録上、RIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONであります。

6 RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。

7 株式会社アイエムアイは、2018年10月1日付で株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

8 RIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.は、2019年1月4日付で新規設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

9 リケンファブロ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

10 RIKEN (THAILAND) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

 単位:百万円

 

RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.

(1)売上高

11,332

(2)経常利益

1,704

(3)当期純利益

1,380

(4)純資産額

4,921

(5)総資産額

7,605

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

支払運賃

3,039,433

千円

3,065,186

千円

支払手数料

934,598

 

921,486

 

給料及び賞与

2,311,598

 

2,305,457

 

賞与引当金繰入額

159,300

 

196,938

 

退職給付費用

262,533

 

210,956

 

役員賞与引当金繰入額

70,422

 

103,007

 

貸倒引当金繰入額

△13,527

 

△12,381

 

研究開発費

1,004,609

 

1,075,130

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の能力増強、合理化、品質向上を図るとともに、「成長分野への経営資源の配分」に重点を置き、当連結会計年度は、コンパウンド事業を中心に全体で3,573百万円の設備投資を実施いたしました。

コンパウンドにおいては、成長分野への設備投資を中心に2,272百万円行いました。フイルムにおいては467百万円、食品包材においては291百万円、その他及び全社共通として543百万円の設備投資を行いました。

所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,490,266

8,144,431

1.1

一年以内返済予定の長期借入金

443,906

712,703

1.4

一年以内返済予定のリース債務

11,739

15,572

長期借入金
(一年以内返済予定のものを除く。)

4,396,471

4,120,063

2.3

2020年~2025年

リース債務
(一年以内返済予定のものを除く。)

29,452

30,691

2020年~2024年

その他有利子負債

合計

11,371,836

13,023,462

 

(注) 1 平均利率の算定方法

平均利率は、期中平均の残高を使用して算定しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

644,717

624,327

525,578

497,240

リース債務

13,795

10,416

4,944

1,351

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

リケンテクノス㈱

2020年満期円貨建
転換社債型新株予約権付社債(注)1

2015年
3月19日

1,170,000

800,000

(800,000)

なし

2020年
3月19日

合計

1,170,000

800,000

(800,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2020年満期円貨建転換社債型
新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

469

発行価額の総額(千円)

4,000,000

新株予約権の行使により発行した株式の
発行価額の総額(千円)

3,200,000

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2015年3月31日
至 2020年2月27日
(行使請求受付場所現地時間の銀行営業終了時)

 

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

800,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,402 百万円
純有利子負債-5,513 百万円
EBITDA・会予10,356 百万円
株数(自己株控除後)63,749,791 株
設備投資額3,030 百万円
減価償却費3,657 百万円
のれん償却費199 百万円
研究開発費1,075 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  常盤 和明
資本金8,514 百万円
住所東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
電話番号東京 03(5297)1650(代表)

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