1年高値2,141 円
1年安値1,189 円
出来高13 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA2.3 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.6 %
ROIC5.7 %
β1.01
決算12月末
設立日1947/7/11
上場日1962/1/20
配当・会予55 円
配当性向22.6 %
PEGレシオ-26.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.6 %
純利5y CAGR・予想:1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社5社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

合成樹脂事業

(1)

製品の販売

‥‥

㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫

大倉包装材料有限公司(以上子会社)、尤妮佳包装材料(天津)有限公司

(関連会社)

(2)

製品の加工

‥‥

㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、
無錫大倉包装材料有限公司(以上子会社)、大宝㈱(関連会社)

(3)

当社が製品を購入

‥‥

㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、
㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ(以上子会社)

(4)

当社が原材料を購入

‥‥

㈱ユニオン・グラビア(子会社)

 

 

 

 

新規材料事業

(1)

当社が製品を購入

‥‥

オー・エル・エス㈲(関連会社)

 

 

 

 

建材事業

(1)

当社が原材料を購入

‥‥

大友化成㈱(関連会社)

 

 

 

 

その他

(1)

ホテル事業

‥‥

オークラホテル㈱(子会社)

(2)

木材加工事業

‥‥

㈱オークラプレカットシステム(子会社)

(3)

宅地造成及び建物建築事業

‥‥

㈱オークラハウス(子会社)

(4)

情報処理システム開発事業

‥‥

オークラ情報システム㈱(子会社)

(5)

損害保険代理業務

‥‥

大倉産業㈱(子会社)

(6)

有線テレビ放送事業

‥‥

中讃ケーブルビジョン㈱(関連会社)

 

 (注)2019年1月4日に㈱埼玉オークラを新たに設立いたしました。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

  当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下

 「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な国内需要や所得環境の改善が続いたものの、海外環境が悪化する中で輸出が減少したことや消費増税による国内需要の一時的な押し下げなどにより、減速傾向が強まりました。また、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱をめぐる混乱、米国とイランの緊張などに影響される世界経済の不確実性や、人手不足による供給制約などのリスクにより、先行きの不透明感が一層強まりました。
  このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業のスマートフォン向け光学フィルムの受注が回復したものの、建材事業において南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、カタログ製品の販売を終了したことなどにより、当連結会計年度の売上高は853億6千4百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
 利益面では、売上高の減少に加えて新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が当期首から大きく減少したことなどにより、営業利益は37億1千9百万円(前年同期比12.6%減)、経常利益は38億9千4百万円(前年同期比10.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少及び法人税等が前期と比較して少なかったことにより、28億9千9百万円(前年同期比18.7%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔合成樹脂事業〕

自治体向けごみ袋を中心に一般包材BUの販売が堅調に推移しましたが、食品ロス削減の動き等の影響を受けた軟包材製品を中心としたパッケージングBUや、天候不順及び作付け面積減少の影響を受けたアグリマテリアルBUで販売数量が大きく減少し、売上高は493億1千1百万円(前年同期比0.7%減)となりました。営業利益は、大型設備投資に伴い減価償却費が増加したものの、電池部材用及び光学用の産業機能材フィルムが好調だったこと、変動コストが低位で推移したことなどにより、36億4千2百万円(前年同期比13.1%増)となりました。

〔新規材料事業〕

ウレタンフィルムや接着剤等の機能材料において自動車向け新製品の拡販が進んだこと、前年に大きく減少していたスマートフォン向け光学フィルムの受注が当期は回復したことなどにより、売上高は229億1千5百万円(前年同期比3.1%増)となりました。一方、営業利益は機能材料が好調に推移したものの、大型液晶パネル向け光学フィルムにおいて、受注が当期首から大きく減少したことに加えて、試作に多くの費用を要していることや、販売を開始した製品についても歩留りが悪化したことにより、11億1千万円(前年同期比39.0%減)となりました。

〔建材事業〕

パーティクルボードの販売数量が化粧用台板向けに伸びたものの、南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、カタログ製品の販売を終了したことにより、売上高は74億1千万円(前年同期比8.2%減)となりました。営業利益は、売上高は減少したものの、パーティクルボードの生産が順調だったことと、歩留りの改善に努めたことなどにより、4億6千5百万円(前年同期比21.8%増)となりました。

〔その他〕

宅地造成及び建物建築事業の販売が好調であったものの、ホテル事業におけるオークラホテル高松の固定資産売却に伴い売上が減少したことなどにより、売上高は57億2千7百万円(前年同期比9.3%減)となりました。営業利益は売上の減少に加えて、情報処理システム開発事業の固定費の増加などにより、5億3千1百万円(前年同期比34.4%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億2千9百万円減少し、834億8千1百万円となりまし た。その主な内訳は、売上債権の減少12億4千7百万円によるものであります。
 一方、負債につきましては、仕入債務の減少13億6百万円、未払金の減少9億8千万円、借入金の減少7億2千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べ37億3千7百万円減少し、370億3千9百万円となりました。
 また、純資産は、利益剰余金の増加22億4千4百万円などにより、前連結会計年度末に比べ26億7百万円増加し、464億4千1百万円となりました。
 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.8ポイント上昇し、55.6%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、76億5百万円(前連結会計年度比1億7千4百万円増)となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は71億1千4百万円(前連結会計年度比11億5千9百万円増)となりました。
 これは、主として税金等調整前当期純利益34億7千4百万円、減価償却費45億2千5百万円による資金の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は55億6千6百万円(前連結会計年度比2億9千8百万円増)となりました。
 これは、主として合成樹脂事業、新規材料事業における製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は13億7千4百万円(前連結会計年度比5億1千4百万円減)となりました。
 これは、主として借入金の減少7億1千9百万円、配当金の支払い6億5千2百万円による資金の減少によるものです。

 

 

 (4) 生産、受注及び販売の状況

 ① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

合成樹脂事業

 

 

 合成樹脂製品

46,987

△1.7

新規材料事業

 

 

 光学機能性フィルム等

23,054

3.6

建材事業

 

 

 加工合板・パーティクルボード等

7,102

△5.8

合計

77,144

△0.5

 

  (注) 1.金額は、販売価格によっております。

  2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。

 

 ② 受注状況

 当社グループはその他のセグメントのうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、

その受注状況は次のとおりであります。

 その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

その他

733

12.6

354

4.4

 

  (注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

 

 ③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

合成樹脂事業

 

 

 合成樹脂製品

49,311

△0.7

新規材料事業

 

 

 光学機能性フィルム等

22,915

3.1

建材事業

 

 

 加工合板・パーティクルボード等

7,410

△8.2

その他

5,727

△9.3

合計

85,364

△1.0

 

  (注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

住友化学株式会社

11,229

13.0

13,832

16.2

 

  2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文

中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、開示に影響を与えると思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「経営成績等の状況の概要、(1) 経営成績

  の状況」に記載しております。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。
 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

50.3

51.8

55.6

時価ベースの自己資本比率(%)

47.0

25.8

28.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.2

1.7

1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

63.3

44.8

60.0

 

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 (4) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率5%をコンスタントに達成することであります。

当連結会計年度における総資産経常利益率は、4.6%(前年同期比0.5ポイント悪化)となりましたが、目標数値達成に向けて、第六次中期経営計画で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
 セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。

なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

49,654

22,220

8,068

79,943

6,316

86,260

86,260

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4

4

544

549

△549

49,658

22,220

8,068

79,948

6,861

86,810

△549

86,260

セグメント利益

3,219

1,822

382

5,424

810

6,235

△1,980

4,254

セグメント資産

44,964

15,245

6,989

67,200

4,817

72,018

12,592

84,610

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,207

990

306

3,504

260

3,764

137

3,902

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,410

1,577

352

5,340

250

5,591

255

5,846

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,980百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,980百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額12,592百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。

 

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

49,311

22,915

7,410

79,636

5,727

85,364

85,364

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6

7

14

648

662

△662

49,317

22,915

7,418

79,651

6,375

86,027

△662

85,364

セグメント利益

3,642

1,110

465

5,219

531

5,750

△2,030

3,719

セグメント資産

44,449

14,200

7,166

65,816

4,834

70,651

12,830

83,481

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,746

994

340

4,081

296

4,377

148

4,525

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,577

933

574

4,084

800

4,885

166

5,051

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△2,030百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,031百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額12,830百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額166百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友化学株式会社

11,229

合成樹脂事業及び新規材料事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友化学株式会社

13,832

合成樹脂事業及び新規材料事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

合成樹脂事業

新規材料事業

建材事業

減損損失

794

794

794

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

合成樹脂事業

新規材料事業

建材事業

減損損失

68

344

412

412

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、より長期的な視点から10年後のありたい姿を示す経営ビジョン(Next 10)を策定しました。Next 10では「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たして参ります。そして10年後に向けて注力する領域として、「人々の安心で快適な生活を支える事業」、「環境・エネルギー負荷を軽減する事業」、「情報通信に関する事業」を設定し、事業領域の拡大と収益性の強化を実現します。

(2) 中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、2019年度を初年度とする2021年度までの第六次中期経営計画を策定しております。

第六次中期経営計画は、Next 10の実現に向けた第一ステップとして「新たな成長トレンドへの転換」と位置づけています。第五次中期経営計画で着手した既存事業の構造改革を完遂し、収益基盤を確固たるものとしながら、成長市場・分野への投資を集中することで、グループの新たな成長エンジンの創出を目指します。

また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、「社会から信頼される企業グループであり続ける」をCSR基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営に取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現します。

上記を踏まえ、当社グループの対処すべき課題は、2019年2月12日に公表しました第六次中期経営計画の達成を期することであります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率5%をコンスタントに達成することであります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。
 当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて

当社の合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。

 

(2) 住友化学株式会社への依存度が高いことについて

当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の過半は住友化学株式会社へ販売しておりますが、将来にわたり当社製品が同社に採用される保証はありません。

 

(3) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて

当社の建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 連結子会社を除く関係会社に対する保証債務について

当社は、連結子会社を除く関係会社の中讃ケーブルビジョン㈱に対し、資金調達を円滑に行うための債務保証を行っております。当連結会計年度末現在の保証債務の合計は1億5千6百万円であります。

今後、同社(非連結)の業績動向により債務履行又は引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 固定資産の減損について

産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下し、その結果、減損損失などの特別損失が発生する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1947年7月

高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、
資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立

1951年11月

商号を四国実業株式会社に変更

1955年9月

ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年1月完成、操業を開始

1955年11月

商号を大倉工業株式会社に変更

1959年10月

東京工場完成、操業を開始

1960年12月

大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始

1962年1月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1962年4月

丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、
これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転

1962年10月

ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、
一部操業を開始、1963年3月完成

1964年1月

二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後
詫間工場内に移転)を建設、操業を開始

1964年5月

岡山工場完成、操業を開始

1964年7月

熊本工場完成、操業を開始

1964年10月

静岡工場完成、操業を開始

1966年1月

ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始

1967年7月

東京証券取引所市場第二部に上場

1967年11月

埼玉工場完成、操業を開始

1968年2月

詫間工場完成、操業を開始

1968年7月

冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、
1969年2月操業を開始

1970年5月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場

1971年1月

木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡

1971年2月

詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始

1971年4月

滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止

1972年9月

本店を丸亀市に移転

1973年4月

東京・大阪両営業所を支店に昇格

1973年7月

高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始

1976年5月

詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始

1977年5月

第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始

1978年7月

子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併

1983年8月

港町工場完成、操業を開始

1986年4月

名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格

1987年4月

新規材料事業部及びホテル事業部を新設

1988年3月

オークラホテル丸亀の営業を開始

 

 

1990年9月

新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年3月操業を開始

1991年4月

詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始

1991年9月

埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始

1991年11月

電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び
㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年1月業務開始

1992年1月

丸亀第五工場完成、操業を開始

1995年2月

仲南工場完成、操業を開始

1995年12月

詫間工場内の合板工場を廃止

1996年11月

オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び
㈱オークラホテル高松を設立、1997年1月1日より営業を開始

1999年5月

丸亀第二工場内の合板工場を廃止

2001年9月

福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止
九州工場(第一事業所)完成、操業を開始

2003年4月

住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始

2003年5月

大阪証券取引所市場の上場を廃止

2003年6月

丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合

2003年9月

丸亀冷蔵営業所を廃止

2004年1月

㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱
(現・連結子会社)を設立

2004年9月

合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立

2006年4月

丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立
岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立

2007年5月

㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併

2007年7月

合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラ
(現・連結子会社)を設立
合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラ
(現・連結子会社)を設立

2008年4月

㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併

2008年11月

エビス工業㈱を清算

2009年1月

高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム
(現・連結子会社)を設立

2016年7月

㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ
(現・連結子会社)に商号変更

2018年1月

オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併

2019年1月

合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を

分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立

2019年3月

オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

36

20

142

79

4

3,827

4,108

所有株式数
(単元)

44,172

1,221

27,900

13,590

16

36,531

123,430

71,870

所有株式数
の割合(%)

35.79

0.99

22.60

11.01

0.01

29.60

100.00

 

(注) 自己株式499,634株は、「個人その他」に4,996単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、業績動向や設備投資、研究開発投資等の進捗及び成果をより慎重に見極めた上で株主総会に上程することを基本とし、年1回の配当としたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、この基本方針のもと、1株当たり55円と決定いたしました。
 内部留保資金につきましては、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努めてまいる所存であります。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年3月26日

定時株主総会決議

655

55.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役会長

髙濵 和則

1950年2月13日生

1975年4月

当社入社

2003年1月

当社新規材料事業部長

2003年3月

当社取締役

2004年6月

オー・エル・エス有限会社代表取締役専務

2006年1月

当社常務取締役

2006年1月

当社研究・技術開発担当

2007年1月

当社R&Dセンター担当

2009年3月

当社代表取締役専務取締役

2009年3月

当社経営計画担当兼新規材料事業部担当

2010年1月

当社代表取締役社長

2018年3月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

230

代表取締役
 社長執行役員

神田 進

1954年7月8日生

1977年4月

当社入社

2004年8月

株式会社ユニオン・グラビア代表取締役社長

2009年4月

当社執行役員

2009年7月

当社コーポレートセンター経営計画部部長

2010年3月

当社取締役

2010年3月

当社合成樹脂事業部製品グループ統括兼子会社担当

2011年1月

当社合成樹脂事業部副事業部長

2013年1月

当社合成樹脂事業部長

2016年3月

無錫大倉包装材料有限公司執行董事

2016年3月

当社常務取締役

2017年3月

当社代表取締役常務取締役

2018年3月

当社代表取締役社長

2020年3月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)2

78

取締役常務執行役員
 コーポレートセンター担当
 兼CSR・ESG担当

田中 祥友

1955年2月22日生

1977年4月

当社入社

2007年6月

株式会社関西オークラ代表取締役社長

2009年4月

当社執行役員

2010年2月

当社コーポレートセンター総務部長

2010年3月

当社取締役

2011年1月

当社コーポレートセンター環境安全・品質保証担当

2011年3月

当社コーポレートセンター管轄子会社担当

2017年3月

当社コーポレートセンター担当(現任)

2018年3月

当社常務取締役

2019年1月

当社CSR・ESG担当(現任)

2020年3月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)2

65

取締役執行役員
 合成樹脂事業部長
 兼R&Dセンター担当

上原 英幹

1956年4月14日生

1980年4月

当社入社

2006年4月

当社丸亀第四工場長

2007年1月

当社合成樹脂事業部シュリンクフィルムグループ長

2009年4月

当社執行役員

2011年1月

当社合成樹脂事業部商品化グループ長

2011年12月

当社合成樹脂事業部事業支援部長

2013年1月

当社合成樹脂事業部産業資材グループ長

2013年3月

当社取締役

2015年11月

当社R&Dセンター担当(現任)

2016年1月

当社合成樹脂事業部生産管理グループ長

2017年3月

当社合成樹脂事業部副事業部長

2018年3月

当社合成樹脂事業部長(現任)

2020年3月

当社取締役執行役員(現任)

(注)2

68

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役執行役員
 建材事業担当

山田 和裕

1957年3月10日生

1980年4月

当社入社

2008年10月

当社建材事業部事業推進部長兼R&Dセンター開発部担当部長

2009年3月

当社取締役

2010年3月

当社建材事業部長

2010年7月

当社建材事業部建装材グループ長

2020年3月

当社取締役執行役員(現任)

2020年3月

当社建材事業担当(現任)

(注)2

49

取締役執行役員
 新規材料事業部長

植田 智生

1962年7月19日生

1985年4月

当社入社

2007年4月

当社新規材料事業部第2BU長

2009年3月

当社新規材料事業部長(現任)

2010年3月

当社執行役員

2017年3月

当社取締役

2020年3月

当社取締役執行役員(現任)

(注)2

27

取締役
(監査等委員)
(常勤)

櫻井 茂樹

1961年12月20日生

1984年4月

株式会社中国銀行入行

2013年6月

同行リスク統括部長

2015年6月

同行コンプライアンス部長

2016年6月

同行金融営業部付

2017年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

13

取締役
(監査等委員)

馬場 俊夫

1952年11月15日生

1983年4月

弁護士登録

1983年4月

馬場法律事務所開設所長(現任)

2004年3月

当社監査役

2015年3月

当社取締役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

46

取締役
(監査等委員)

北田 隆

1956年2月24日生

1985年3月

公認会計士登録

1998年4月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員
(パートナー)

2014年10月

公認会計士北田隆事務所開設所長(現任)

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

13

取締役
(監査等委員)

堀内 真二

1969年12月2日生

1992年4月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社

2018年7月

同社経営管理部担当部長(現任)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

589

 

 

(注) 1.櫻井茂樹、馬場俊夫、北田隆及び堀内真二は、監査等委員である取締役であります。なお、櫻井茂樹、馬場俊夫、北田隆及び堀内真二は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.櫻井茂樹、馬場俊夫及び北田隆は、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

5.当社は、経営の実効性と効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の12名であります。

役職名

氏名

担当・委嘱業務

代表取締役社長執行役員

神田 進

取締役常務執行役員

田中 祥友

コーポレートセンター担当兼CSR・ESG担当

取締役執行役員

上原 英幹

合成樹脂事業部長兼R&Dセンター担当

取締役執行役員

山田 和裕

建材事業担当

取締役執行役員

植田 智生

新規材料事業部長

執行役員

片山 征資

事業企画室長

執行役員

福田 英司

合成樹脂事業部企画管理グループ長兼生産管理グループ長

執行役員

香川 清造

建材事業部長

執行役員

平場 智康

合成樹脂事業部仲南工場長

執行役員

葛岡 英一

コーポレートセンター環境安全・品質保証部長

執行役員

寺元 義純

合成樹脂事業部BU統括部長兼商品企画推進室長

執行役員

大西 一真

新規材料事業部企画部長兼第2BU長

 

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は4名であります。
 社外取締役櫻井茂樹は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、銀行員として要職を歴任し、豊富な業務経験と知見を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
 社外取締役馬場俊夫は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
  社外取締役北田隆は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
 社外取締役堀内真二は、当社の特定関係事業者(主要な取引先)である住友化学株式会社の経営管理部担当部長であり豊富な業務経験と知見を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。なお、住友化学株式会社は当社の大株主であるとともに、当社との間において経常的な営業取引関係がありますが、社外取締役堀内真二と当社との間に特別な利害関係はありません。
  また、社外取締役櫻井茂樹、馬場俊夫及び北田隆は、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
  なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱関西オークラ

滋賀県東近江市

100

合成樹脂事業

100.0

当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
また、当社が建物を賃貸しております。
役員の兼任2名(うち当社社員2名)、転籍2名

㈱カントウ

埼玉県東松山市

10

合成樹脂事業

100.0

〔100.0〕

当社の合成樹脂製品の加工を行っております。
役員の兼任1名(うち当社社員1名)、転籍3名

㈱オークラプロダクツ

香川県仲多度郡
まんのう町

50

合成樹脂事業

100.0

当社の合成樹脂製品の製造及び加工を行っております。
また、当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任2名(うち当社社員2名)、転籍3名

オークラ情報システム㈱

香川県丸亀市

12

その他

100.0

当社のコンピューターの運営管理業務を行っております。
また、当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任2名(うち当社社員1名)、転籍2名

㈱ユニオン・グラビア

香川県丸亀市

10

合成樹脂事業

100.0

同社の合成樹脂製品印刷用版ロールを購入しております。
また、当社が土地を賃貸しております。
役員の兼任4名(うち当社社員4名)

㈱オークラパック香川

香川県丸亀市

10

合成樹脂事業

100.0

当社の合成樹脂製品の加工を行っております。
また、当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任4名(うち当社社員4名)

オークラホテル㈱

香川県丸亀市

100

その他

100.0

当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任2名(うち当社社員2名)、転籍4名

㈱関東オークラ

静岡県菊川市

100

合成樹脂事業

100.0

当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
また、当社が建物を賃貸しております。
役員の兼任2名(うち当社社員2名)、転籍2名

㈱九州オークラ

熊本市北区

100

合成樹脂事業

100.0

当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
役員の兼任3名(うち当社社員3名)

㈱オークラハウス

香川県丸亀市

40

その他

100.0

役員の兼任2名(うち当社社員2名)

㈱オークラプレカット
システム

香川県丸亀市

100

その他

100.0

当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任3名(うち当社社員2名)、転籍2名

無錫大倉包装材料有限公司

中国江蘇省
無錫市

51,155
千人民元

合成樹脂事業

94.0

当社の合成樹脂製品の加工を行っております。
また、当社が資金貸付を行っております。
役員の兼任2名(うち当社社員1名)

㈱埼玉オークラ

埼玉県東松山市

100

合成樹脂事業

100.0

当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
役員の兼任3名(うち当社社員3名)、転籍2名

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は内書きで間接所有割合であります。

3.上記の会社は、特定子会社に該当いたしません。

4.上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

5.上記の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ10%以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、経営計画に則り、今後の需要予測、技術予測、投資回収期間等を総合的に勘案して計画しております。原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度は、製造設備の増強、合理化を中心に総額5,051百万円の投資を行いました。セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

 

[合成樹脂事業]

当連結会計年度は、合成樹脂フィルム加工設備の新設等を中心に総額2,577百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

 

[新規材料事業]

当連結会計年度は、機能性フィルム製造設備の新設等を中心に総額933百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

 

[建材事業]

当連結会計年度は、詫間工場のパーティクルボード製造設備の維持管理等を中心に総額574百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

 

[その他・全社共通]

当連結会計年度は、構造材製造設備の新設等を中心に総額967百万円の投資を行いました。

なお、ホテル事業において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額

(百万円)

オークラホテル株式会社

オークラホテル高松

香川県高松市

ホテル設備

2019年3月29日

218

 

 

上記の記載金額には、無形固定資産への投資も含めております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,130

5,386

0.608

1年以内に返済予定の長期借入金

1,978

1,283

0.653

長期借入金
 (1年以内に返済予定のものを除く)

1,934

1,650

0.764

 2021年1月4日~
 2024年9月2日

その他有利子負債
 流動負債「その他」(預り金)

215

215

0.100

その他有利子負債
 固定負債「その他」(長期預り金)

582

580

0.122

合計

9,841

9,116

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

789

395

278

187

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

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その他企業情報

企業価値19,562 百万円
純有利子負債758 百万円
EBITDA・会予8,425 百万円
株数(自己株控除後)11,923,904 株
設備投資額5,051 百万円
減価償却費4,525 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,060 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  神田 進
資本金8,619 百万円
住所東京都豊島区東池袋3丁目13番2号
会社HPhttp://www.okr-ind.co.jp/

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