1年高値663 円
1年安値235 円
出来高11 千株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC1.8 %
β1.27
決算3月末
設立日1946/3/8
上場日1962/7/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:25.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社4社及び非連結子会社1社(2020年3月31日現在)により構成)においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(自動車部品事業)

自動車部品(インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種)の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.

(住宅設備・冷機部品事業)

住宅関連製品(洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等)、家電部品(冷蔵庫内装部品、OA機器部品等)、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品(単層、多層、コーティング)の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.、無錫普拉那塑膠㈲

(エンターテイメント事業)

エンターテイメント関連製品(ゲーム用パッケージ等)の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済を概観しますと、エスカレートし続けた米中貿易戦争、なお結論が出ないBrexit、中東情勢の緊張、止まらない北朝鮮の核ミサイル開発、貿易衝突にまで至った日韓対立、それに加えて年度末の新型コロナ災禍の発生等、多くの不透明性が世界を覆った1年であり、良好な雇用環境や好調な企業収益に支えられた米国経済は堅調でありましたが、それ以外の地域とりわけ中国・欧州の経済は低迷を続けました。

一方、日本経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、その実態は製造業等の輸出の大幅な減少を、サービス産業等の内需が下支えしたに過ぎず、また上期は消費税増税の駆け込み需要もあり比較的堅調でしたが、消費税増税後の下期は、その仮需の反動もあり製造業を中心に不振で推移しました。

このような環境の下、当社は2019年度を初年度とする3年間の再建中期計画を新たに作成し、事業構造改革に着手いたしました。 
その内容は以下の通りでありました。
① 事業ポートフォリオ改革
② 自動車部品事業での生産安定化および販売拡大
③ 聖域なきコスト削減と経営・組織力強化
④ 財務体質の健全化
⑤ 海外事業環境変化への対応

まず、海外事業においては、タイ、ベトナムの事業は、概ね計画通りに推移しましたが、米中貿易戦争の影響を受けた中国経済の不振により中国事業は販売低迷が続いたため、従来からの長期不採算状況も勘案し、当社が保有する現地子会社の全株式の売却を決断し実行に移しました。

また、国内事業においては、事業構造改革の各施策を矢継ぎ早に実行した結果、その成果が第2四半期以降数字に表れ始め、改革に勢いが出てきました。年末に消費税増税の仮需の反動と思われる販売低迷が一部には見られましたが、予定していた改革施策を実行しその効果を確認できたことから、昨年度までの低迷から大幅に改善いたしました。今後も引き続き収益体質の強化に努めてまいります。

一方で、財務体質の健全化については、前会計年度までの赤字による資本の毀損、三菱ケミカルホールデイングスの連結決算の対象となる関連会社から外れたことによる原材料メーカーや大手販売先からの与信力の低下、今後の新製品、新技術の開発のための新たなる資金の調達不安や人材不足等の問題を解決すべく、新たなスポンサー探索に着手し、2020年3月6日、当社の主力事業と関係の深い自動車業界への豊富な投資実績を有するエンデバー・ユナイテッド株式会社(以下EU社といいます。)が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下「割当予定先」といいます。)との間で、第三者割当方式により、普通株式(払込金額10億円)及びA種優先株式(払込金額20億円)を発行すること、割当予定先によるスポンサー支援の提供等を内容とするスポンサー契約を締結いたしました。

並行して、当社は、近年の事業環境の悪化を踏まえ、スポンサーからの出資による信用背景の補完、国内外での新たな受注機会の創出や効率化投資等への資金・技術面等の支援に加え、金融支援を併せた抜本的な再建が緊急に求められると判断し、2020年1月8日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(いわゆる事業再生ADR手続)についての正式な申請を行い、当該申請は同日受理されました。当社は、当該事業再生ADR手続において、対象債権者(取引先金融機関)による金融支援等を内容とした事業再生計画(詳細については後記「(4)対処すべき課題」をご参照ください。)を策定し、2020年4月14日開催の事業再生ADR手続の第3回債権者会議において、全ての対象債権者からの同意のもと、事業再生計画及び事業再生ADR手続は成立に至っております。

今後は、事業再生計画、対象債権者による金融支援および割当予定先からの出資受け入れを通じた資本増強策を確実に実施し、より収益力を上げていくと同時に、財務面も含めて経営基盤を安定化させてまいります。

その結果、当連結会計年度の売上高は178億67百万円(前連結会計年度比5.0%減)と減収となり、営業利益は1億83百万円(前連結会計年度は営業損失3億52百万円)、経常損失は14百万円(前連結会計年度は経常損失5億52百万円)、税金等調整前当期純損失は3億71百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失6億4百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4億71百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失6億94百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の3つを報告セグメントとしております。

 自動車部品事業

当事業の国内自動車部門におきましては、中東向け乗用車、トラック部品及び三次元加飾工法、外装塗装品は堅調に推移したものの、全体的に生産台数が減少したため売上高は減少いたしました。海外自動車部門におきましては、タイの自動車生産が期末に向けて減少し現地子会社であるECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(以下、EATという)の売上高は国内同様、減少いたしました。

この結果、売上高は106億69百万円(前連結会計年度比8.5%減)、セグメント利益は3億26百万円(前連結会計年度比241.9%増)となりました。

 住宅設備・冷機部品事業

当事業の国内住宅設備部門におきましては、消費増税前の駆け込み需要の増加がありましたが不採算分野の整理や原価改善を行った結果、売上は微減となりましたが、利益は大幅に増加いたしました。海外冷機部品部門におきましては、タイ子会社であるTHAI KODAMA CO.,LTD.(以下、TKCという)、ベトナム子会社であるTHAI KODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.(以下、TKVという)は、冷機市場の輸出不振や現地の構造変化等により、また、中国子会社である無錫普拉那塑膠有限公司(以下、無錫普拉那という)では、米中貿易摩擦悪化に起因する需要の低迷により、其々苦戦を強いられ、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は63億20百万円(前連結会計年度比1.6%減)、セグメント利益は1億96百万円(前連結会計年度比4306.1%増)となりました。

 エンターテイメント事業

当事業におきましては、映像用ソフトパッケージ及びゲームソフトケースは、新作ソフトがヒットし、いずれも売上高が増加致しました。

この結果、売上高は8億77百万円(前連結会計年度比21.5%増)、セグメント利益は52百万円(前連結会計年度比75.7%増)となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は、128億29百万円となり、前連結会計年度と比べ18億13百万円の減少となりました。

流動資産では、現金及び預金等の減少により16億51百万円減少し、固定資産では有形固定資産の減少等により1億61百万円の減少となりました。

負債では、流動負債が支払手形及び買掛金等の減少により3億62百万円減少し、固定負債では長期借入金の減少等により9億34百万円の減少となりました。

純資産では、利益剰余金等の減少等により、5億16百万円の減少となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により7億46百万円増加し、投資活動により7億29百万円減少し、財務活動により9億34百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より9億1百万円減少し、8億37百万円(51.8%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は7億46百万円(前連結会計年度比4億37百万円の収入減)となりました。これは主に、減価償却費等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は7億29百万円(前連結会計年度比5億16百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は9億34百万円(前連結会計年度比2億34百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。

(注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

 

  ③生産、受注及び販売の状況

 イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

自動車部品事業

10,302,709

5.4

住宅設備・冷機部品事業

6,168,037

△2.6

エンターテイメント事業

615,229

21.2

合計

17,085,976

2.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ロ.受注状況

当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。

 

 ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

自動車部品事業

10,669,571

△8.5

住宅設備・冷機部品事業

6,320,560

△1.6

エンターテイメント事業

877,257

21.5

合計

17,867,389

△5.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの影響が少なくとも一定期間続くとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

 

固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や家庭に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内におきましては、事業構造改革の各施策を矢継ぎ早に実行した結果、その成果が第2四半期以降数字に表れ始め、改革に勢いが出てきました。年末に消費税増税の仮需の反動と思われる販売低迷が一部には見られましたが、予定していた改革施策を実行しその効果を確認できたことから、昨年度までの低迷から大幅に改善いたしました。海外におきましては、タイ、ベトナムの事業は、概ね計画通りに推移しましたが、米中貿易戦争の影響を受けた中国経済の不振により中国事業は販売低迷が続いたため、従来からの長期不採算状況も勘案し、当社が保有する現地子会社の全株式の売却を決断し実行に移しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は178億67百万円(前連結会計年度比5.0%減)と減収となり、営業利益は1億83百万円(前連結会計年度は営業損失3億52百万円)、経常損失は14百万円(前連結会計年度は経常損失5億52百万円)、税金等調整前当期純損失は3億71百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失6億4百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4億71百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失6億94百万円)となりました。

 b経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策、競業他社との受注競争及び生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。

また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。

 c資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金の増加は7億46百万円(前連結会計年度比4億37百万円の収入減)となりました。これは主に、減価償却費等によるものであります。

投資活動による資金の減少は7億29百万円(前連結会計年度比5億16百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

財務活動による資金の減少は9億34百万円(前連結会計年度比2億34百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。

今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。

 d経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界各地において経済活動が制限される状況が続いています。当社グループの自動車部品事業においては、得意先の生産状況等を鑑み、国内及び海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど厳しい事業環境が続いており、今後の経過によっては当社グループの財政状況及び経営成績等に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響規模やまん延の終結の時期等については見通しが難しい状況ですが、当社グループは、事業環境が改善するまでは、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じてた産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、新型コロナウイルス感染症の影響が最小限となるよう努めています。

 e経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりです。

当目標の達成に向けた取り組みについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

自動車部品
事業

住宅設備
・冷機部品
事業

エンター
テイメント
事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,655,484

6,421,677

722,197

18,799,359

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

131,302

337,932

469,234

11,786,787

6,759,609

722,197

19,268,593

セグメント利益

95,563

4,460

30,093

130,117

セグメント資産

7,741,928

5,984,425

339,076

14,065,429

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

918,172

242,766

9,597

1,170,537

 受取利息

57

12,054

12,112

 支払利息

37,095

41,984

79,080

  特別利益

 特別損失

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

388,070

165,814

553,884

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

自動車部品
事業

住宅設備
・冷機部品
事業

エンター
テイメント
事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,669,571

6,320,560

877,257

17,867,389

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

142,853

279,525

140

422,519

10,812,425

6,600,085

877,398

18,289,909

セグメント利益

326,737

196,513

52,883

576,134

セグメント資産

7,104,221

5,543,402

464,231

13,111,855

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

693,567

244,046

9,888

947,502

 受取利息

99

16,004

16,104

 支払利息

34,407

29,034

63,441

  特別利益

9,878

9,878

 特別損失

76,677

76,677

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

333,607

258,871

25,216

617,695

 

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

130,117

576,134

セグメント間取引消去

△23,928

△26,001

全社費用(注)

△693,604

△906,569

未実現損益調整額

1,387

1,186

その他の調整額

△18,736

△15,943

連結財務諸表の税金等調整前当期純損失(△)

△604,764

△371,194

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,065,429

13,111,855

本社管理部門に対する債権の相殺消去

△10,177

△1,153

全社資産(注)

874,774

591,513

棚卸資産の調整額

△5,502

△19,575

その他の調整額

△281,075

△852,681

連結財務諸表の資産合計

14,643,449

12,829,958

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金(現預金)等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,170,537

947,502

13,918

12,167

1,184,455

959,669

受取利息

12,112

16,104

3,216

61

15,329

16,165

支払利息

79,080

63,441

118,419

95,374

197,500

158,815

特別利益

9,878

9,878

特別損失

76,677

52,749

289,697

52,749

366,374

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

553,884

617,695

4,280

68,266

558,164

685,962

 

(注) 1 減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

2 支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

11,117,429

7,110,950

570,979

18,799,359

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 2.その他はベトナム及び中国に係る金額になります。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

5,060,296

2,375,942

287,796

7,724,036

 

(注)その他は中国及びベトナムに係る金額になります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

10,141,291

7,202,870

523,227

17,867,389

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 2.その他はベトナム及び中国に係る金額になります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

5,133,659

2,212,920

238,634

7,585,214

 

(注)その他は中国及びベトナムに係る金額になります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であることを経営理念としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「中期経営計画2019-2021」を策定し、売上高目標184億円、営業利益11億円を達成目標としております。

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスによる新型肺炎は、2020年に入ると世界各地に広がり、各国はウィルスの封じ込め策に留まらず、これによる経済の落込みを回避するための政策の検討、発動を迫られるに至っています。日本においても、4月7日に政府による緊急事態宣言が発出され経済・社会に多大な影響が出てきております。

このような中で、当社は足下の販売状況に合わせた生産体制の再構築、コストダウンの施策の前倒し、政府による補助金の活用等で急場をしのぎ、事業再生計画の各施策を速やかに確実に実施してまいります。なお、事業再生計画の概要は以下の通りであります。

事業再構築のための施策

 エンデバー・ユナイテッド株式会社による技術指導・自動車業界ネットワーク、管理ノウハウを得ながら、事業基盤の強化を進めてまいります。

(ア) 技術面を含めた、EU社が持つ自動車事業に対する造詣とネットワークを活用した売上拡大・収益性の維持・改善

(イ) 住宅設備・冷機部品事業での収益の着実な確保

(ウ) 採算管理及び経営管理の高度化による更なる業績改善

(エ) EU社および当社の経営資源を活用した事業基盤の強化

(オ) 出資受け入れによる信用補完

(カ) 自助努力による収益改善施策

②金融支援

  対象金融機関が当社に対して有する貸付債権のうち総額約23億円に相当する債権を割当予定先に総額1億円で譲渡するものであります。

  なお、割当予定先は取得する当社に対する貸付金債権のうち額面20億円相当の債権を当社に現物出資(デット・エクイティ・スワップ(債務の株式化))することによりA種優先株式の交付を受け、残る3億円相当の債権については債権放棄を行いますので、当社は特別利益を計上いたします。

③資本増強策

  当社は、割当予定先とのスポンサー契約に基づき、以下の第三者割当増資の実施を予定しております。

 割当予定先 :エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合
発行新株式数:普通株式 3,906,250株 

       A種優先株式 7,812,500株
払込価額  :普通株式1株につき 256円
       A種優先株式1株につき 256円
調達資金の額:普通株式 10億円
       A種優先株式 金銭以外の現物出資によるデッド・エクイティ・スワップに伴い発行されるも

       のであり、金銭の払込みは行われません。

当社グループはこの事業再生計画を確実に実施することにより、収益力を上げ、財務内容を健全化させ経営基盤を安定化させると同時に、安全安定操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組むことにより、今後は、より収益性の高い企業グループに生まれ変わることを目指して突き進んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 受注量の変動

当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争及び生産動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先への依存度

当連結会計年度における売上高の11%がTOTOグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。

(3) 原材料価格の変動

当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。

(4) 製品の品質

品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。

(5) 資金調達

当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化などにより、高い金利での調達を余技なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社はグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替レートの変動

当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。

(7)法的規制について

当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。

(8) 災害等

主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。当社グループでは、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。

(9) 固定資産の減損会計による影響

固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

 

(10)新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界各地において経済活動が制限される状況が続いています。当社グループの自動車部品事業においても、得意先の生産状況等に鑑み、国内及び海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど厳しい事業環境が続いております。

当社グループは、事業環境が改善するまでは、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じて生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、新型コロナウイルス感染症の影響が最小限となるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響規模やまん延の終結の時期等については見通しが難しい状況であり、影響が長期化、深刻化した場合には、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞、当社グループの停滞など、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)株式の希薄化のリスク

当社は、2020年6月26日開催の当社定時株主総会において、エンデバー・ユナイテッド株式会社が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合に対して、普通株式及びA種優先株式を発行する内容の第三者割当増資に関する決議を行っております。当該第三者割当増資に基づく払込が完了すれば、①割当予定先に対して3,906,250株(議決権個数39,062個)の当社普通株式が発行され、また、②発行される7,812,500株のA種優先株式の全部について、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、7,812,500株(議決権個数78,125個)の当社普通株式が交付されることとなります。かかる普通株式の発行、及びA種優先株式に対する普通株式を対価とする取得請求権の行使により、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(12)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度におきまして経常損失14百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億71百万円を計上したことにより、連結貸借対照表の株主資本は△185百万円となりました。このような状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を策定し、金融支援及び資本増強策の前提となる株主総会の議案は承認可決されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

2 【沿革】

1946年3月

 

小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。

1952年5月

 

東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。

1955年8月

 

商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。

1957年8月

 

東京都大田区に東京工場を建設。

1959年9月

 

静岡市に静岡工場を建設。

1961年4月

 

横浜市に横浜工場を建設。

1961年7月

 

大阪府茨木市に大阪工場を建設。

1962年5月

 

額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。

1962年7月

 

株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1965年4月

 

埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。

1967年3月

 

台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。

1980年4月

 

静岡県袋井市に袋井工場を建設。

1988年2月

 

タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。

1989年9月

 

台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出。

1990年3月

 

埼玉第二工場を建設。

1990年9月

 

タイ国にTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING CO., LTD.を設立。

2000年12月

 

華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)へ移管。

2002年6月

 

華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。

2002年10月

 

中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現 連結子会社)を設立。

2002年11月

 

タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2003年4月

 

大阪工場を閉鎖。

2003年5月

 

華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。

2003年12月

 

静岡工場を閉鎖。

 

 

東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。

2005年5月

 

中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。

2005年12月

 

エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

 

 

 

2006年9月

 

エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。

 

 

エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

2007年12月

 

エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。

2009年4月

 

西湘工場を建設。

2009年8月

 

横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。

2011年4月

 

兒玉機械股份有限公司を閉鎖。

2012年3月

 

エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。

 

 

インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立。

2012年6月

 

ベトナム国にTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2012年8月

 

本店所在地を東京都中央区に移転。

2013年7月

 

普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。

2018年3月

 

PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。

 

 

(注) 当社は、1962年5月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の1株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。

したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

18

32

16

6

4,317

4,394

所有株式数
(単元)

3,736

953

1,664

1,353

30

31,591

39,327

20,241

所有株式数
の割合(%)

9.50

2.42

4.23

3.44

0.08

80.33

100

 

(注) 1 自己株式4,039株は「個人その他」に40単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。

2 「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式75単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益剰余金の現況に鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていだだくことといたします。

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

 

坪田 順一

1957年6月8日生

1986年1月

バイエル㈱入社

1992年10月

バイエルドイツ本社無機化学品事業部

2001年1月

日本ミシュランタイヤ㈱購買部部長

2005年11月

エックスアロイジャパン㈱代表取締役

2010年2月

東洋合成工業㈱上席執行役員化学品事業本部長

2013年9月

第一樹脂工業㈱経営企画部長

2014年3月

同社執行役員

2015年7月

同社取締役

2017年7月

同社代表取締役社長

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社代表取締役常務執行役員

2020年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

700

常務取締役

第1事業部長

齋藤 義一

1960年10月17日生

1979年4月

当社入社

2003年4月

当社埼玉事業部購買課長

2007年4月

当社生産本部埼玉工場製造部次長兼製造技術課長

2011年6月

当社生産本部西湘工場製造部部長

2013年10月

当社西湘工場第2製造部長兼第2生産管理部長

2015年4月

当社西湘工場第2技術生産GM兼西湘工場長兼西湘第2製造部長兼埼玉第2製造部長

2016年4月

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)

CO.,LTD.出向

同社取締役社長

2017年7月

当社理事第2事業本部副本部長兼ECHO AUTOPARTS(THAILAND)

CO.,LTD.取締役社長

2018年3月

当社理事兼ECHO AUTOPARTS

(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長

2018年6月

当社取締役執行役員兼ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長

2018年10月

当社取締役執行役員兼生産本部長

2020年6月

当社常務取締役執行役員兼第1事業部長(現)

(注)2

1,500

取締役
第2事業部長

黒沢 清和

1962年8月20日生

1985年4月

当社入社

1986年7月

当社機械事業部機械課

2005年10月

当社営業本部自動車Gr課長

2010年4月

当社営業本部自動車Gr次長

2014年4月

当社営業本部第2営業Gr部長

2018年6月

当社執行役員第2事業本部副本部長兼第2営業Gr部長

2018年10月

当社執行役員兼第2事業部長兼第2営業Gr部長

2019年6月

当社取締役執行役員兼第2事業部長兼技術開発本部長

2020年6月

当社取締役執行役員兼第2事業部長兼技術開発部長兼品質保証部長(現)

(注)2

100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

貴島 彰

1943年12月2日生

1968年4月

三菱重工業㈱入社

1970年6月

三菱自動車工業㈱入社

1980年2月

同社米国デトロイト駐在

1985年5月

同社本社乗用車商品企画部プロジェクト主査

1991年11月

同社乗用車開発本部エンジン設計部長

1998年6月

同社取締役乗用車技術センター副所長

2001年6月

同社常務執行役員 乗用車開発本部長

2004年6月

同社代表取締役常務(商品統括・購買担当)

2005年6月

フェニックス・キャピタル㈱常勤顧問

2014年5月

エンデバー・ユナイテッド㈱常勤顧問

2018年1月

エンデバー・ユナイテッド㈱エグゼクティブディレクター(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)2

0

取締役

中村 公泰

1955年4月11日生

1980年4月

日産自動車㈱入社

1988年7月

日産ヨーロピアンテクノロジーセンター社出向

1996年1月

日産自動車㈱商品企画部門商品主管

2000年1月

同社開発部門車両開発主管

2003年4月

同社開発部門VP

2004年4月

同社開発部門常務

2008年4月

東風汽車有限公司総裁

2014年1月

日産自動車㈱副社長

2015年6月

同社取締役副社長

2018年4月

㈱日産オートモーティブテクノロジー取締役会長

2020年4月

エンデバー・ユナイテッド㈱ エグゼクティブディレクター(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)2

0

取締役

中 眞人

1975年8月29日生

1999年4月

㈱日本エル・シー・エー入社

2004年6月

アーンストアンドヤング・グローバル・ファイナンシャル・サービス㈱(現:EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱)入社

2006年10月

フェニックス・キャピタル㈱入社

2015年4月

エンデバー・ユナイテッド㈱マネージングディレクター

2019年10月

エンデバー・ユナイテッド㈱シニアマネージングディレクター(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)2

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

遠藤 健二

1955年5月2日生

1978年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1992年5月

パートナーに昇格

2000年1月

アーンスト&ヤングロングビーチ事務所出向

北米地区日系企業担当

2003年10月

帰任新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

2007年8月

同社理事就任

2011年1月

同社東海北陸地区ブロック長

2017年6月

同社定年退職

2017年7月

遠藤健二公認会計士事務所開設(現)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

横路 明夫

1952年3月7日生

1975年4月

三菱樹脂㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

2008年4月

同社中部支社長

2012年4月

菱江産業㈱(現ジェイフィルム㈱)取締役社長就任

2015年3月

同社取締役社長退任

2015年4月

三菱樹脂㈱(現三菱ケミカル㈱)経営監査部長付

2016年2月

当社仮取締役(監査等委員)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

1,600

取締役
(監査等委員)

森本 雄二

1952年1月8日生

1975年4月

三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

1980年4月

日本ハイドロフラン㈱事務部

1982年10月

三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)本社管理部

1986年4月

鹿島北共同発電㈱社長室課長

1992年3月

三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)新規事業本部企画管理部

1994年10月

三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)機能資材カンパニー企画管理部部長代理

1995年12月

同社退職

1996年1月

東京税理士会税理士登録森本会計事務所開業(現)

2009年2月

当社仮監査役

2009年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

鈴木 洋之

1952年5月23日生

1976年11月

監査法人中央会計事務所入所

1977年12月

クーパース・アンド・ライブランド ニューヨーク事務所出向

1986年6月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人)入所

1988年7月

同事務所パートナー

1992年7月

同事務所CEO

2012年7月

PwCジャパン日本代表

2016年1月

PwCジャパン合同会社代表執行役

2016年6月

公益財団法人そらぷちキッズキャンプ評議員

2016年9月

鈴木洋之公認会計士事務所設立 代表

2016年9月

エンデバー・ユナイテッド㈱ 社外取締役

2016年12月

税理士法人東京ユナイテッド パートナー

2019年4月

㈱クロスポイント取締役

2020年2月

税理士法人東京ユナイテッド 退所

2020年4月

㈱クロスポイント取締役退任

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

0

3,900

 

 

 

(注) 1 取締役貴島彰、取締役中村公泰、取締役中眞人、取締役遠藤健二、取締役横路明夫、取締役森本雄二及び取締役鈴木洋之は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 遠藤健二 委員 横路明夫 委員 森本雄二 委員 鈴木洋之

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。

氏名

職名

大洞 豪将

執行役員 経理・財務部長

 

 

 

②  社外役員の状況

当社と社外取締役のうち、貴島彰氏及び中村公泰氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のエグゼクティブディレクターであり、また、中眞人氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のシニアマネージングディレクターです。エンデバー・ユナイテッド株式会社を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下、「割当予定先」といいます。)は、当社との間で、当社普通株式及び当社A種優先株式の発行等に関するスポンサー契約を締結しており、本第三者割当増資について払込がなされた場合、割当予定先は、当社の議決権の49.86%を取得することとなり、さらに当社A種優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使することにより最大で当社の議決権の74.89%を有することとなります。社外取締役監査等委員会委員遠藤健二氏、社外取締役監査等委員会委員横路明夫氏、社外取締役監査等委員会委員森本雄二氏及び社外取締役監査等委員会委員鈴木洋之氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役監査等委員遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、税理士の資格を有しており、両名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、日東化工株式会社、株式会社サーフテック及び株式会社インターフェイスの社外監査役を兼務しております。

当社と日東化工株式会社との間に取引関係はありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

当社と株式会社サーフテック及び株式会社インターフェイスとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員会委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。

監査等委員会委員は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。また、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。

なお、当社において、社外取締役監査等委員会委員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な経験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。

当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、取締役監査等委員会委員4名を社外取締役監査等委員会委員とすることで経営の監視機能を強化しております。

また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役監査等委員会委員4名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

③  監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、四半期ごとに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の疎通を図っております。また、業務監査の際は日程調整をし、できる限り同道するなど相互の連携を図っております。

 また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部監査部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業    の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

無錫普拉那塑膠
有限公司 ※1

中国
江蘇省

千人民元

97,582

住宅設備・冷機部品事業

100.00

役員の兼任 2名

債務保証をしております。

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD. 

 ※1、2、3

タイ
チャチェンサオ

千タイバーツ

240,000

自動車部品事業

99.0

(51.0)

役員の兼任 3名

債務保証をしております。

THAI KODAMA CO.,LTD.

 ※1、2、4

 

タイ
バンコク

千タイバーツ

150,000

住宅設備・冷機部品事業

48.67

役員の兼任 2名

THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

 ※1、2

 

ベトナム
ドンナイ

千ベトナムドン

33,324,800

住宅設備・冷機部品事業

48.67

(48.67)

    ――――――

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 ※1 特定子会社であります。

3    有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4    議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。

5 ※2 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としておりま
   す。

6    上記以外に非連結子会社が1社あります。

7 ※3 ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
   結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

         主要な損益情報等

(1) 売上高

5,340,875

千円

 

 

(2) 経常利益

57,628

千円

 

 

(3) 当期純利益

67,424

千円

 

 

(4) 純資産額

1,108,133

千円

 

 

(5) 総資産額

2,777,102

千円

 

 

8 ※4 THAI KODAMA CO.,LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に

     占める割合が10%を超えております。

 

         主要な損益情報等

(1) 売上高

2,005,261

千円

 

 

(2) 経常利益

86,744

千円

 

 

(3) 当期純利益

68,116

千円

 

 

(4) 純資産額

1,161,628

千円

 

 

(5) 総資産額

2,066,044

千円

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

639,199

千円

628,985

千円

給料及び手当

224,890

  〃

183,125

  〃

賞与引当金繰入額

22,284

  〃

29,071

  〃

退職給付費用

15,734

  〃

8,940

  〃

研究開発費

86,937

  〃

48,945

  〃

減価償却費

13,801

  〃

12,167

  〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

46

%

49

%

一般管理費

54

51

 

  

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度では自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業を中心として686百万円の設備投資を行いました。

セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)自動車部品事業

当社埼玉工場において射出成型設備等を購入。

当事業の設備投資金額は333百万円であります。

 

(2)住宅設備・冷機部品事業

当社埼玉工場において倉庫の新設。

当事業の設備投資金額は258百万円であります。

 

(注)1 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。

  2 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,247,993

4,797,377

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1,648,470

1,359,696

1.7

1年以内に返済予定のリース債務

109,574

117,832

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,547,782

1,560,667

1.9

   2021年4月23日~

  2023年7月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

197,150

124,966

   2021年1月20日~

  2024年3月25日

8,750,970

7,960,540

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

792,275

564,511

203,880

リース債務

73,827

42,276

7,090

1,772

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,509 百万円
純有利子負債7,123 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,873,645 株
設備投資額686 百万円
減価償却費975 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費49 百万円
代表者代表取締役社長  坪 田 順 一
資本金3,344 百万円
住所東京都千代田区神田須田町二丁目25番16号(日宝秋葉原ビル)
会社HPhttp://www.kodama-chemical.co.jp/

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